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2014年7月

2014年7月31日 (木)

安倍政権に騙されてしまっている日本の主権者

安倍政権の政策運営に主権者は距離を置き始めている。


これまで内閣支持率が相対的に高かったのは、安倍政権発足直後に株価が上昇したためである。


安倍氏に幸いしたのは、前任が悪すぎたことだ。


菅直人氏と野田佳彦氏は、「シロアリ退治なき消費税増税はやらない」と主権者に約束した民主党の代表でありながら、「シロアリ退治なき消費税増税」に突き進んだ。


震災と原発事故で日本全体が苦しんでいるときに、この二つの政権は増税だけに取り組んだ。


裏で糸を引いたのは財務省だ。


菅直人政権も野田佳彦政権も、財務省に支配された政権だった。


この増税まっしぐら経済政策で、日本経済は超低迷を続けた。


そして、野田佳彦氏は安倍晋三自民党に大政を奉還するべく、自爆解散の道を選んだ。


安倍自民党に大政を奉還することと、小沢新党をせん滅することが2012年11月解散の狙いであったのだと考えられる。


安倍政権の発足と時を同じくして、米国から大波が押し寄せた。


米国の長期金利が低下から上昇に転換し、これに連動して米ドルがドル安からドル高に転じた。


日本では、ドル高になると株高になる。


安倍政権誕生直後に、米金利上昇=ドル高=日本株高の反応が生まれた。


安倍首相は米国からやってきた金利上昇=ドル高の波にうまく乗って、日本株高の恩恵を享受した。


この株高で安倍政権は巨大な恩恵を受けた。

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この勢いで2013年7月の参院選に安倍自民党が勝利し、安倍政権与党が衆参両院の過半数議席を占有した。


ここから安倍政権の暴走が始動する。


衆参両院の過半数議席を占有すれば、何でもできる。何をやっても構わない。


安倍晋三氏はこう考えているようだ。


特定秘密保護法を強行制定した。


シロアリを一匹も退治せずに、消費税大増税を断行した。


そして、この7月には、内閣が独断専行で憲法の内容を変えた。


憲法破壊行為に突き進んだのだ。


さらに、年内、四つの重大事項が控えている。


原発再稼働、沖縄基地建設、TPP参加、消費税再増税だ。


主権者の意思を無視して、独断専行で実行してよいものでない。


まさに『アベノリスク』全開なのだ。


http://goo.gl/xu3Us

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この7月26日に、


『日本の真実-安倍政権に危うさを感じる人のための十一章-』


(飛鳥新社)


http://goo.gl/8hNVAo


の発売が開始された。


Cover1政治は誰のためにあるべきかを考察した著書である。


本来、政治は「主権者」のためのものでなければならない。


しかし、いまの日本政治は違う。


政治が「既得権者」のためのものになっている。


日本における既得権者とは、


米・官・業のトライアングルと


利権政治屋=政・マスメディア=電


で構成される五者=ペンタゴンであり、最近では、ここに


御用学者の学が加わっている。


日本政治が既得権者に都合の良い方向に誘導されている。

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しかし、既得権勢力にとって、ひとつのハードルがある。


それは、形式的に民主主義の制度を取り入れているために、既得権者が既得権者のための政治を実施しようとするなら、選挙のハードルを超えなければならない。


これが最重要のハードルだ。


主権者をだまし、すかし、国会議席多数を確保しないと、既得権者のための政治を実現できない。


そのための手法が


「トリック&イリュージョン」


である。


「偽計による幻想」


だ。


既得権勢力はトリックによって、主権者に実体のない幻想を抱かせる。


その幻想によって選挙のハードルを乗り越えて、既得権者に都合の良い政治を実行しているのである。


主権者は騙されている。


そのトリックを暴き、主権者に「日本の真実」を知ってもらうこと。


これが拙著の目的である。


ぜひ、ご高覧賜りたい。


主権者が主導して、主権者のための政権を再樹立する。


遠大な構想だが、必ず実現しなければならない。

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2014年7月30日 (水)

すでに景気後退局面に突入している日本経済

安倍政権が消費税大増税を含む超緊縮財政政策を強行実施したために、日本経済は景気後退局面に移行した可能性が高い。


7月30日に発表された6月の鉱工業生産指数統計では、生産が季節調整済み前月比で3.3%減少した一方で、在庫は同じく季節調整済み前月比で1.9%増加した。


生産指数の季節調整済み前月比は、


4月 -2.8%
5月 +0.7%
6月 -3.3%


出荷指数の季節調整済み前月比は、


4月 -5.0%
5月 -1.0%
6月 -1.9%


で推移している。


注目しなければならないのは、出荷の減少が前月比ベースで持続していることである。


生産の減少よりも出荷の減少の方が厳しいのだ。


その結果、何が生じているのか。


在庫率の上昇である。


季節調整済みの製品在庫率指数は本年1月に99.3でボトムを記録した。


それが、いま急上昇している。


1月  99.3
4月 103.7
5月 107.8
6月 111.6


在庫率指数は在庫を出荷で除したものである。

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景気循環を判断するときに、最も的確に、しかも、迅速に景気の局面変化を判定できる、最重要の経済指標が鉱工業生産統計の製品在庫率指数である。


鉱工業生産統計は基本的に製造業の統計である。


製造業の経済全体に占める比率は、付加価値ベースで18%程度である。


経済全体の5分の1しか占めていない。


しかし、経済全体の循環変動は製造業の変動に連動する。


製造業の特徴は在庫を持つ点にある。


生産ペースよりも在庫の積み上がりが大きくなれば在庫率が上がり、生産にブレーキがかけられることになる。


在庫率が低下する局面では生産活動が活発化される。


この在庫循環によって景気循環が作られることが多いのである。

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景気循環を判定する、最有力の指標に在庫率指数をあげることができる。


在庫率のボトムが景気のピークになり、在庫率のピークが景気のボトムになることが多い。


日本の製品在庫率指数は、本年1月に99.3でボトムを記録した。


その在庫率が6月には一気に111.6にまで跳ね上がったのだ。


安倍政権が始動したときから日本経済の浮上が始まった。2012年11月のことだ。


野田佳彦氏と安倍晋三氏とによる党首討論で衆院解散が決定された。


これを契機に円安・株高が始動し、日本経済の活動も改善傾向をたどった。


この景気ボトムの2012年度の製品在庫率指数が114.4。


月次ベースでは、2012年9月に118.5でピークを記録した。


1月の99.3から6月の111.6までの急騰は激しいものである。


生産に対して、出荷が大きく落ち込み、その結果、在庫率が急上昇したものである。

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ここまで在庫率が急上昇すると、生産者は生産にブレーキをかけることになる。


これを「在庫調整」と呼ぶ。


景気後退は、この在庫調整によって引き起こされるものなのである。


日本経済新聞が


「消費税増税の影響は軽微」


という、御用報道を展開し続けた。


生産者の一部は、この御用報道を真に受けて、生産抑制を行なわなかった可能性がある。


ところが、現実の出荷は大きく落ち込んだ。


結果として在庫率が急上昇して、いま困惑している。


在庫率急上昇に直面した生産者は、これから秋に向けて減産を強化しなければならなくなる。


在庫率急上昇の次に来るのは、生産減少なのである。

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2014年7月29日 (火)

株価上昇の先にある大きなリスク

会員制レポート『金利・為替・株価特報』では、すでに5月12日号で日本の株式市場見通しを下落から上昇に転換している。


http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html


レポートでは昨年11月に、年内株価は急伸だが、年初以降は株価下落の可能性が高いとの予測を記述してきた。


昨年末、金融市場では日本の株価について強気一色の見通しが広がっていたが、本レポートでは年初来の日本株価下落見通しを示してきた。


実際に、日経平均株価は昨年12月30日に16291円でピークを記録して、年初来、下落傾向をたどった。


安倍晋三首相は昨年12月30日の東証大納会で、


「アベノミクスは来年も買い」


と宣言したが、皮肉なことに、この発言の日が株価最高値になってしまった。


日経平均株価は4月11日に13960円に下落。5月19日には14009円の安値を記録した。

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このなかで、『金利・為替・株価特報』では、5月12日号で、日本株価見通しを「下落」から「上昇」に転換した。


消費税増税の影響は深刻に広がっている。


この影響で日本株価は下落基調をたどった。


しかし、株式市場は消費税増税の影響を織り込んだ。


逆に、このなかで際立っているのが、日本株価の「割安さ」である。


私は適正株価水準の算定の中軸に、株式益利回りと債券利回りとの比較を置いている。


リスク資産である株式の利回りと安全資産である債券利回りの較差=リスクプレミアムの標準値を3%と置いて適正株価の算定を行っている。


この視点に立つと、日経平均株価は24000円水準であって不当でない。


消費税大増税等の影響で日本株価は著しく安い価格に暴落してきたのである。


しかし、消費税増税の影響が株価に織り込まれてしまうと、それ以上の株価下落は生じにくくなる。

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安すぎる株価は適正水準に戻ろうとする力を受けるが、株式市場の環境がフォローでないと、株価修正は生じにくい。


日本の株式市場を取り巻く環境が、日本株価に対してフォローの状況が生じれば、日本株価の大幅上昇の可能性も浮上する。


抑えなければならないリスクファクターは、米国の金融引締め政策=金利上昇=米国株価調整、世界の地政学リスク、中国経済金融動向などであり、これらを考察して日本市場のゆくえを見定める必要がある。


詳しくは、『金利・為替・株価特報』をご参照賜りたい。

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日本では4月の消費税増税の影響を株式市場はすでに織り込んだ。


日本経済新聞は「消費税増税の影響軽微」のキャンペーンを展開してきたが、現実の影響は甚大だった。


家計調査で示された5月の実質家計消費は前年同月比で8.0%の激減となった。


1989年の消費税導入期、1997年の消費税増税期と比較しても、はるかに深刻な消費の減退が観察されているのである。


百貨店売上も4月に前年比-12.0%の激減を示したのち、4月は前年比-4.2%だったが、5月には-4.6%と減少率が拡大してしまった。


消費税増税の影響は深刻に広がっており、4-6月期のGDP成長率は大幅マイナスを記録した可能性が高い。


「消費税増税の影響軽微」の情報は虚偽であり、実際には「消費税増税甚大」である。


この虚偽の情報が流布されている背景に、財務省による情報統制=TPRが存在する。


財務省はマスメディアに圧力をかけて、消費税増税の影響が甚大であるとの真実を流布しないよう、「指導」しているのだ。


日本経済新聞は率先して政府の御用報道を展開しているのだと考えられる。

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消費の回復には時間がかかると考えられる。


消費が回復しない大きな要因として、実質所得の減少をあげられる。


家計調査は、6月の勤労者世帯の実収入が実質で前年比-6.6%となったことを示した。


名目所得は小幅増加に転じているが、インフレ率が上昇し、個人の実質所得が減少している。


消費税率が引き上げられた上に、実質所得が大幅に減少しているのだから、個人消費が伸びるわけがない。


日本国民の生活は極めて厳しい状況に追い詰められている。


今後のポイントは、2015年10月の追加増税を実施するのかどうかに移る。


この点に関して重大な問題は、安倍政権が追加増税の判断を8月に発表される4-6月期GDP統計を見て判断するのではなく、11月17日に発表される7-9月期GDP統計を見て判断するとしていることだ。


4-6月期のGDP成長率は大幅マイナスとなり、7-9月期GDP成長率は反動で大幅プラスになることがいまから分かっている。


そのプラスに発表される数値をもとに増税を判断するというのは、政策判断姿勢として著しく偏っている。


「増税ありき」の手順設定なのだ。

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2014年7月28日 (月)

支持政党なしの人のための政党を創設する

安倍政権は政権与党が衆参両院の過半数議席を確保したことを盾にとり、強引な政治運営を展開している。


「暴走列車」


の様相が示されている。


「決められない政治」



「決められる政治」


に転換したと言うが、実際には、


「勝手に決める政治」


であり、


「決めすぎる政治」


である。


内閣は政治権力であり、この政治権力である内閣と憲法の関係は本来次のものである。


政治権力の暴走を防ぐために憲法という砦を設ける。


憲法は政治権力の暴走を防ぐために存在し、政治権力が安易に憲法を改定できないように、改定のハードルは高く設定される。


これが「立憲主義」と呼ばれる考え方であり、現代の法治国家における大原則である。


憲法第99条は公務員の憲法尊重擁護義務を定めている。


条文には、


第九十九条  天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。


と明記されている。


「国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員」と明記されていることに留意しなければならない。

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安倍政権は衆参両院の過半数議席を有することを盾にとり、暴走列車さながらの政治運営を実行しているが、この暴走に対して、人心が急速に離れ始めている。


安倍政権応援団の一角を占める日本経済新聞の世論調査でも内閣支持率が5割を切った。


内閣支持率が5割を切ると黄信号が灯り、4割を切ると赤信号に変わると言われている。


安倍政権が「下り坂」に転じたことは間違いない。


とりわけ重要なことは、日本の命運を左右する重大問題において、安倍政権が独断専行を強めていることだ。


昨年の特定秘密保護法制定、本年の消費税率引上げ強行、そして、なし崩し改憲強行などが矢継ぎ早に実行されている。


これらの政策遂行が日本の主権者国民に支持されているなら、政権の行動には一定の正当性が認められる。


しかし、安倍政権の施策については、一番肝要な、この部分が欠落している。


安倍政権が強行推進している政策を、日本の主権者国民の過半数が支持していないのである。


安倍晋三氏は国会の議席数における「数の論理」で強引な政治運営を実行しているが、このような横暴、乱暴な政治運営は早晩行き詰まることになるだろう。

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世論調査で特徴的なことは、政党支持率において、支持政党なしの回答の比率が急上昇していることだ。


日経新聞が25~27日に実施した調査では、支持政党なしが47%を占めた。


強引な政権運営を主導する安倍晋三氏が党首を務める自民党が23%、民主党が6%、維新、公明、共産が3%である。


圧倒的多数の主権者にとって、支持できる政党が存在しないのだ。


政界再編、野党再編のカギがここにある。


永田町では、民主党の悪徳10人衆の残骸、維新、みんな、結いなどが、第二自民党の創設に向けてうごめいているが、第二自民党はしょせん第二自民党である。


米官業のトライアングル勢力は、日本の政治体制を対米隷属の二大政党体制に移行させようと考えている。


米国にひれ伏し、官僚利権をも守り、労働者ではなく大資本の利益を追求する政治勢力によって、日本政治を占拠することが目論まれている。


民主・維新・結い・みんななどによる野党再編は、この目的に沿う動きである。


利権複合体の広報部隊であるマスメディアは、この第二自民党創設を全面的に支援するだろうが、その先に日本政治の再建はない。

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いま求められているのは、主権者の意思に沿う政治勢力の確立である。


なし崩し改憲を阻止し、原発再稼働を阻止し、日本のTPP参加を阻止する。


シロアリ退治なき消費税増税を阻止し、地元住民の賛意なき辺野古基地建設を阻止する。


この方針を明示する政治勢力を結集するのである。


党名の候補に「人民党」をあげている。


「自民党」と一字違いだから、自民党との二大政党体制に移行するときには、非常に分かりやすくなるだろう。


人民はPEOPLE=主権者=国民である。


主権者のための政治を実現する政党である。


既存政党に対する支持が激減しているいまが、主権者の側に立つ政党の創設の絶好機である。

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2014年7月27日 (日)

STAP論文追及姿勢に転じたNHKの裏のウラ

NHKが本日午後9時のNHKスペシャルでSTAP細胞問題を特集する。


NHKは本年1月29日の理化学研究所・発生・再生科学総合研究センター(CDB)によるSTAP細胞に関するNATURE誌論文をトップニュースで報道した。


安倍政権は理化学研究所と産業技術総合研究所の二つの機関を


「特定国立研究法人」


に認定して、さらに巨額の血税を注ぐ計画を有していた。


また、安倍政権は女性の活躍を成長戦略の目玉の一つに掲げようとしていた。


小保方晴子ユニットリーダーを軸とする理研の研究チームによるSTAP細胞論文を、政権の浮揚に活用しようとしたことは間違いないだろう。


しかし、その後に、STAP細胞論文に多くの不備、不正、疑義が生じ、論文そのものが白紙撤回される事態に追い込まれた。


本ブログ・メルマガでも、この問題を再三取り上げてきたが、そのスタンスは、事実解明の方向によっては、単なる論文の不備や誤りの次元を超えて、巨大な研究不正問題に発展する可能性が高いとの洞察に基くものであった。


STAP論文問題については、賛否両論が百家争鳴の状況を提示したが、基本的には小保方氏擁護のスタンスに立つものと、研究不正が深刻である可能性を重視するものに分かれた。


その後の経緯は、問題が単なる論文の不備、ミステイクの次元を超えて、巨大な研究不正が存在したのではないかとの方向に大きく傾いている。


STAP細胞そのものが現実に作製され、世界第一級の科学的研究成果が獲得されたという事実認識と研究全体が巨大な不正に包まれた世紀の世界的不正研究であるという事実認識の間には天地の開き以上の乖離がある。


本質がどちら側にあるのかにより、評価は正反対となり、結果として研究に関与した人々の責任問題も正反対となる。


ノーベル賞級の研究と犯罪的行為という、真逆の評価が待ち受ける問題なのである。

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この視点に立って現実を見るとき、理化学研究所の対応は、依然として、STAP細胞研究が世界第一級の偉大な研究である可能性を軸とする判断に基づくものであると言わざるを得ない。


理化学研究所は、国民の税金によって運営されている公的機関である。


その理化学研究所が小保方晴子氏に研究室を提供して、検証実験を行わせている。


この間も、このために巨大な血税が注ぎ込まれ続けている。


ところが、これまでに明らかにされた事実は、STAP細胞研究が、世界第一級のノーベル賞級の研究業績とは正反対の、日本の科学技術研究全体に対する世界の評価を地に陥れるような、世紀の巨大不正事件に発展することを示唆するものになっている。


このことから、理化学研究所の外部から猛烈な批判が生じているのである。

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最終的な結論が現時点で確立されているわけではないから、現時点で断定することは控えなければならないが、少なくとも現時点で明らかな状況を踏まえれば、理化学研究所の行動は常軌を逸するものであると言わざるを得ない。

下村博文文科相は理化学研究所による、小保方晴子氏を動員する検証実験を推奨する発言を示してきたが、この問題の最終責任は安倍政権にある。


なぜなら、理化学研究所が民間研究機関ではなく、国民の血税投入によって運営されている機関であるからだ。


STAP細胞研究が最終的な結論として、世界第一級の科学研究成果であるとの見通しがあって検証実験を推奨しているのなら筋が通る。


しかし、研究自体が巨大不正事案であることが最終結論になるとするなら、文科省および理化学研究所の対応は、まったく正当性を持たない、不当な対応ということになる。


少なくとも、巨大不正が行われた疑惑の存在が客観事実として認識されるなら、研究室を封鎖して、これまでの研究資料等の保全を確保する措置が採られなければならない。


ところが、これまでのところ、そのような厳正な措置がまったく採られていない。


逆に安倍政権と理化学研究所が採っているスタンスは、依然としてSTAP細胞作製の事実が世界第一級の研究成果として存在した可能性に軸足を置くものとなっている。

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今後の事実関係検証によって、STAP細胞研究そのものが巨大不正事案であったということになるなら、安倍政権と理化学研究所の行動は厳しく糾弾されなければならないはずである。


そもそも、世界第一級の研究成果と、世紀の巨大研究不正という評価の間には、超絶した乖離が存在する。


英雄と盗賊ほどの落差があるのだ。


どちらが真相であるのかは、過去を精密に検証すれば明白になるものだ。


理化学研究所の最大の欠陥は、この程度の真実追及すら実行できないという点にある。


研究所は真実を探求する機関ではないのか。


真実を探求する機関であるなら、自らの機関のなかで生じた問題について、「科学的な手法」を用いて、誰の目にも明らかになるように、真実を明らかにできるのではないか。


こんなことすらできない研究機関に、国民が年間800億円もの血税を注ぎ込むことは適正でない。


理化学研究所に対する補助金投入を来年度からゼロにすることを検討するべきである。

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2014年7月26日 (土)

第二自民党創設目指す前原Gが草野球でもボロ負け

猛暑が日本列島を襲っている。


熱中症対策に十分な配慮が必要だ。


日本の政治、政局も2014夏の陣を迎える。


内閣改造、野党再編、地方選挙が本番を迎える。


すでに「下り坂」に転じた安倍政権。


「下り坂」を「上り坂」に転換できるのか。


野党再編では、日本の主権者国民の意思に沿う再編が実現するのか。


地方選では安倍政権が与党候補者の当選を実現できるのか。


これらが焦点になる。


日本政治最大の問題は、


「民意と政権のねじれ」


である。


集団的自衛権も原発再稼働も消費税増税も、


民意に反する政策が推進されている。


民主主義の基本は、主権者である国民の意思に沿う政治の実現である。


国会の多数議席を確保する勢力が政権を担うが、多数議席を得ているからといって、何をやってもよいということではない。


あくまでも、基本は主権者の意思に沿う政治の実現だ。

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安倍内閣が集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を強行したのが7月1日。


この後に共同通信社が世論調査を実施した。


問5 日本と密接な関係にある国が武力攻撃を受けたとき、日本が攻撃されたとみなして一緒に反撃する「集団的自衛権」について、政府はこれまで「憲法解釈上、行使できない」としてきましたが、安倍内閣は憲法解釈を変更して行使を容認する閣議決定をしました。あなたはこの行使容認に賛成ですか、反対ですか。


賛成               34・6%
反対               54.4%
分からない・無回答        11.0%


問6 安倍内閣は集団的自衛権の行使容認にあたり、憲法改正ではなく、憲法解釈の変更で対応しました。あなたは、この対応が妥当だったと思いますか、思いませんか。


妥当だったと思う         31.7%
妥当だったとは思わない      60.0%
分からない・無回答        8.3%


また、6月21、22日に実施された世論調査では、原発再稼働と消費税再増税についても民意が調査されている。


問11 あなたは、政府が「安全性が確認された」とした原発を電力会社が再稼働することに賛成ですか、反対ですか。


賛成               36.8%
反対               55.2%
分からない・無回答         8.0%


問12 消費税率は来年10月に現在の8%から10%に引き上げられることになっています。あなたは、この引き上げに賛成ですか、反対ですか。


賛成               36.0%
反対               59.7%
分からない・無回答         4.3%

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国民の多数が、「なし崩し改憲」、「原発再稼働」、「消費税再増税」に反対の意思を示している。


日本の主権者の未来の根幹に関わる三つの重大問題である。


この三つの重大問題について、主権者の意思に反する政策が強行実施されることは重大な問題である。


安倍政権が民意に反する政策を強行してゆくなら、主権者国民はこの政権を退場させて、民意に沿う政治を実現する政権を新たに樹立してゆかねばならない。


その方向に大きな影響を与える「2014年夏の陣」が始動する。


内閣改造は自民党内の不満の爆発を抑止するための「ニンジン」である。


目の前に「ニンジン」がぶら下がっている間は、自民党内の不協和音がかき消される。


しかし、内閣改造を実施して「ニンジン」が消滅すれば、かき消されていた不協和音が再び表に浮上してくる。


野党再編はいまのところ、第二自民党の創設にしかならない見通しである。


民主、維新、結い、みんなに属する9名が中学生チームと野球の試合をしてボロ負けした。


先発した前原誠司氏は1回に6点を失ってノックアウトされた。


この試合が野党再編の前途を象徴している。


主権者国民は第二自民党の創設など望んでいない。


政局に重大な影響を与えるのが、年後半の政治日程である。


10月26日に福島県知事選、11月16日に沖縄県知事選が実施される。


そして、鹿児島県所在の九州電力川内原発の再稼働が検討されている。


さらに、12月には2015年10月の消費税率10%を実施するかどうかの政府判断が示される。


これらの主要日程を通じて、安倍政権早期退陣の道筋を明確にするとともに、主権者の意思に沿う政治を実現するための道筋を合わせて明示してゆかねばならない。


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2014年7月24日 (木)

安倍政権「下り坂」象徴する三つの誤算

選挙もなく、国会も閉店していると、政治は民意から完全に乖離する。


日本の民主主義制度は、内閣総理大臣に絶大なる権限を付与している。


為政者である内閣総理大臣に求められる最大の行動規範は、自己抑制である。


絶大なる権限を有するがゆえに、その権限の行使にあたって、慎重の上に慎重を期す。


これが為政者に求められる姿勢である。


現在の日本を1933年以降のドイツになぞられる見方がある。


米国発の世界大恐慌の発端になったNY株式市場の大暴落は1929年に生じた。


世界経済は暗い時代に突入していった。


このなかで、ドイツでヒトラーが率いるナチスが台頭し、実権を握っていった。


転換点になったのは1933年の全権委任法の制定であった。


ナチスは独裁政党となり、ドイツを第二次大戦とホロコーストの惨劇に導いていった。

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日本政治が凋落したきっかけを作ったのは菅直人氏である。


2009年に樹立された民主党政権を凋落させた最初の主犯が菅直人氏である。


2010年6月クーデターで民主党の権力を強奪した。


菅直人氏が真っ先に示したことは、普天間基地の辺野古移設方針堅持と消費税率の10%への引き上げ方針だった。


菅直人氏は新政権の基本方針を全面転換し、主権者の民主党に対する期待を根底から覆した。


そして、この路線を承継したのが野田佳彦氏である。


菅・野田ラインが民主党に対する主権者の期待を完全に破壊した。


このために、2010年参院選、2012年総選挙で民主党が大敗した。


結果として生み出されたのが安倍晋三政権である。


安倍晋三政権発足当初の半年間に、円安に連動する株高が生じた。


この金融市場の変化が安倍政権の支持率を高める効果を発揮して、その勢いで安倍政権は2013年7月参院選にも勝利した。


国政選挙で3連勝すると「ねじれ」のない国会議席配分が生まれる。


安倍政権は衆参両院の過半数議席を確保することになったが、この現状をもたらした要因の3分の2は、菅-野田両氏の民主党破壊行動にある。


残りの3分の1は、たまたま生じた円安と株高の影響である。


こんなことで、安倍政権に強力な権限が付与されることになった。

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重要なことは、安倍晋三政権の基本政策を、日本の主権者国民が積極支持していないことだ。


安倍政権与党は衆参両院で議席の過半数を確保しているが、選挙の際に得た得票は、全有権者の4分の1程度に過ぎない。


4分の1の民意にしか支えられていない政権であることを認識しておく必要がある。


そして、原発・憲法・TPP・消費税・沖縄の基本問題でも、主権者の多数が安倍政権の方針に反対している。


それにもかかわらず、安倍晋三首相は、主権者が反対する政策を強硬に推進している。


この行動が民主主義の基本理念に反していることは明らかである。

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1930年代のドイツでは、ナチスが実権を握り、暴走を加速させていった。


日本でも安倍政権が実権を握り、暴走を加速させるリスクがある。


これを防ぐには、主権者国民が「日本の真実」を見抜いて、安倍政権の暴走を抑止する必要がある。


宣伝になって誠に恐縮だが、


『日本の真実』(飛鳥新社)


http://goo.gl/8hNVAo


をぜひ、ご熟読賜りたい。

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この安倍政権について、小沢一郎氏が、


「安倍晋三首相はピークを越え下り坂に入った」


と述べたことを紹介した。


安倍晋三氏は舞い上がった感じであるが、安倍氏の思惑とずれる現象が相次いで表面化している点に注目が必要だ。


三つの事例を提示しておこう。


第一のは、6月15日のワールドカップサッカー緒戦における日本敗北。


試合開始時刻が日曜朝10時にずらされた裏側に、安倍政権の思惑があったと思われる。


日本を歓喜の渦に巻き込み、その裏側で集団的自衛権行使容認の「なしくずし改憲」を強行しようとしたのだろう。


第二は、7月13日投開票の滋賀県知事選での与党候補の敗北。


14、15日の予算委員会集中審議設定は、滋賀県知事選での勝利を前提にしたものだった。


第三は北朝鮮との拉致問題交渉に対して、米国が牽制し始めていること。


少しずつ、安倍政権の歯車がずれ始めている。


政策運営を主権者の意思に沿う方向に軌道修正するなら事態の立て直しもあるかも知れない。


しかし、唯我独尊の強引な政策運営を続けるなら、安倍政権はこの下り坂から抜け出せなくなるだろう。

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2014年7月23日 (水)

ピークを越えて下り坂に入った安倍晋三政権

小沢一郎氏がロイターのインタビューに応じて、


「安倍晋三首相はピークを越え下り坂に入った」


と述べた。


私も同感である。


ピークはいつだったのか。


ピークは昨年の12月30日であったと思われる。


日経平均株価もこの日がピークになった。


16291円で取引を終了した。


東証大納会に出席した安倍晋三氏は、


「アベノミクスは来年も買い」


と高らかに宣言した。


この発言を契機に日本株価は下落に転じた。


伏線は昨年の9月だ。


安倍晋三氏は訪米して9月25日にNY証券取引所でスピーチしてこう言った。


「世界経済を回復させるには3語で十分だ。


Buy my Abenomics.


映画「ウォール街」での主人公ゴードン・ゲッコーの


Buy my book.


のセリフをもじったものだ。


映画で主人公ゲッコーはインサイダー取引で逮捕される。


なぞらえ方が、頓珍漢なのだ。


日本株に投資した者は損失を蒙っている。

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そして、9月7日にアルゼンチンのブエノスアイレスで開かれたIOC総会。


安倍晋三氏はこう言った。


The situation is under control.


 
汚染水は港湾内0.3平方キロ内で完全にブロックされている。」


こうした言葉の積み重ねが、流れを変える原動力になる。


福島の状況はコントロールされていないし、汚染水は港湾内で完全にブロックされていない。


うその積み重ねは「矛盾」そのものである。


「矛盾」がものごとを破壊する原動力になる。

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安倍晋三氏は集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更を強行したが、この点について小沢一郎氏が明快な評論を提示する。


ロイターのインタビューから当該部分を転載する。



──集団的自衛権行使容認を閣議で決定する手法について。


「この問題は、解釈する余地がない。


第9条は、他の国の紛争に自衛権を発動してはならない、と書いてある。


解釈する余地がない。


条文に書いてない時に(ケースで)、解釈が生まれる。


安倍氏は当初、憲法改正に取り組もうとしていたが、雰囲気が悪くなっていくにつれ、だんだん言わなくなった。


これは、9条の改正を主張するのが筋道で、それが正しい為政者のやり方だ。


安倍氏がやりたいのであれば、国民に憲法9条改正を発議すればよい」

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集団的自衛権の問題は、小沢氏のこの説明に尽きる。


「解釈の余地がない」


のである。


日本国憲法は、


国際紛争を解決するための手段として、


国権の発動たる戦争、武力の行使、武力による威嚇


を永久に放棄している。


集団的自衛権の行使は、国際紛争を解決するための手段として武力を行使するものだから、憲法9条の条文そのものなのである。


これを行使したいと考えるなら、憲法を改定するしか道なない。


あたり前のこと。解釈の余地はないのだ。

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解釈の余地がないものを、あれこれ詭弁をつなぎ合わせて、閣議決定した。


法治国家、立憲主義の大原則を踏み外す愚行である。


これも決定的な「矛盾」である。


衆参両院の過半数を確保したら、何をやってもよいということではない。


衆参両院の過半数議席を確保して、責任ある立場に身を置いたなら、なおさら、身を引き締めて、自制心をもって政権運営にあたる。


これが正しい為政者の行動である。


消費税増税も、集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更も、原発再稼働も、主権者の過半数が反対していることである。


衆参両院の過半数議席を確保したら何をやってもよいということではなく、常に、主権者の意思、意向を尊重して政策を運営しなければならないのである。

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2014年7月22日 (火)

誰がウクライナや中東の戦乱を創作するのか

安倍晋三政権が憲法で禁止されている集団的自衛権行使を容認する閣議決定を強行した。


憲法13条が、国民の生命、自由および幸福を追求する権利について国政上、最大の尊重を求めていることを根拠に集団的自衛権行使を容認する閣議決定を行った。


しかし、日本国憲法は、国際紛争を解決する手段として、国権の発動たる戦争と武力の行使および武力による威嚇を永久に放棄することを定めている。


集団的自衛権の行使は、国際紛争を解決するための手段として、国権の発動たる戦争と武力の行使および武力による威嚇を容認するもので、憲法第9条に違反する行為なのである。


憲法13条を根拠とする集団的自衛権行使容認の正当化は「詭弁」でしかない。


安倍政権が提示するケースへの対応は、個別的自衛権によって対処できるもので、憲法9条が禁止している集団的自衛権行使を容認することは、憲法第99条が定める公務員の憲法尊重擁護義務に違反する行為である。


要するに、安倍晋三氏は、日本の米国の属国としたいのである。


安倍晋三氏は、日本の自衛隊を米国軍の配下に置き、米国の指令に従って日本が軍隊を出動させる体制を構築したいのである。


つまり、安倍政権の集団的自衛権行使容認のなしくずし改憲により、日本は、米国が創作する戦争に積極加担する国に転じることになるのだ。


愚かな選択、愚かな行動と言わざるを得ない。

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米国の軍事支出は年間5000~6000億ドルに達する。1ドル=100円換算で50~60兆円の規模ということになる。


このうち、武器弾薬等の兵器支出だけで20~23兆円を占める。


日本の巨大な原子力ムラの経済規模が年間約2兆円であるから、米国軍事産業のとてつもない巨大さがよく分かる。


死の産業と言ってよい米国軍事産業は、世界最大の規模を有する超巨大産業なのである。


この超巨大産業を維持するために必要不可欠な存在が「戦争」である。


「戦争」が発生する最大の理由がここにある。


20兆円を超える超巨大産業を維持させるには、ある程度の大規模戦争が常に必要不可欠なのだ。


これが戦争の本質である。


戦争は必然で生じるものでない。人為によって生じるものなのだ。


そして、戦争で犠牲になるのは、末端の兵士と戦場の市民である。


戦争を創作する者は、常に安全な場所に身を置く。


戦争は軍産複合体の利益のためだけに創作されている。

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ウクライナ情勢が混迷を深めている。


他方、イスラエルによるガザ地区での大量殺戮行為がエスカレートしている。


マレーシア航空機が墜落して298名の乗客、乗員が絶望視されているが、イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの激しい攻撃で540名近い死者が発生している。


日本のマスメディアはウクライナの親露勢力がマレーシア航空機を地対空ミサイルで撃墜したと伝え、ロシアおよびウクライナの親露勢力を批判する論調で報道を展開するが、イスラエル軍による大量殺戮に対する批判は手ぬるい。


北朝鮮やイランの核保有、あるいは核保有に向けての動きを激しく批判するが、イスラエルによる核保有をほとんど追及しない。


すべてが歪んでいるのだ。


戦争はいまや、ハゲタカとハイエナとシロアリが群がる「利権の巣窟」になっている。


安倍政権は2018年度までに、危険な巨大ヘリコプタ-・オスプレイを17機導入する方針を示しているが、オスプレイは1機100億円以上するものだ。


これだけで1700億円もの金額になる。


危険極まりないオスプレイを日本が購入するのは、米国による押し付け販売によるものだが、こうした兵器商談を通じて巨大なマネーが利権政治屋を含むハゲタカ、ハイエナ、シロアリの間に流れ込んでゆく。


安倍晋三氏は利権まみれの防衛産業を巨大化しようとしている。


最大の背景は、米国の産軍複合体が兵器生産の販路拡大を求めていることにあるが、同時に、こうしたビジネス拡大が日本の利権政治屋にとっての裏収入拡大の方策なのである。

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ウクライナの混迷は深まり、紛争は長期化する可能性が高い。


こうした紛争の拡大と長期化こそ、米国の産軍複合体が希求する状況なのである。


イスラエルは中東和平を破壊し、中東地域での永遠の戦争を繰り広げるが、この行為自体が、産軍複合体の利益動機に基くものである。


国を守る、守らないの次元の話ではない。


産軍複合体の利潤追求の行為が戦争を人為的に創作しているのであって、その費用は国民の血税によって賄われ、戦争で犠牲になるのは、常に末端の兵士と罪なき戦場の市民なのである。

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2014年7月20日 (日)

620ガル基準で4000ガル地震には耐えられない

5月21日の福井地方裁判所樋口英明裁判長による、大飯原発運転停止命令判決の持つ意味を再確認しておく必要がある。


この判決は大飯原発にのみあてはまるものではない。


日本のすべての原発について、同じ基準で考察する必要がある。


結論を先に提示すると、日本では、いずれの場所においても強い地震が発生するリスクがあり、原発の設計には、この、起こり得る地震に対して安全性を保証できる基準をクリアすることが最低限必要であるが、現行基準はこの意味での安全性を確保するものにはなっていないということ。


つまり、起こり得る強い地震によって、福島同様の重大放射能事故が発生し得るということなのだ。


このような基準の下で原発を再稼働させるわけにはいかない。


これが福井地裁判決の内容なのだ。


いま、焦点となっているのは鹿児島県川内市にある九州電力川内原発である。


九州電力は川内原発の耐震基準を620ガルとした。


しかし、この基準では原発の安全性確保はできない。


なぜなら、2008年に発生した岩手宮城内陸地震では、4000ガルの地震動が観測されているからである。


わずか6年前に、日本国内で4000ガルの地震動が観測されている。


したがって、原発の耐震基準を4000ガルに設定するなら、まだ理解できる。


しかし、川内原発の基準はわずか620ガルなのだ。


この基準で「安全」だとは、到底言えない。


重要なことは、この原発の安全基準の核心と言える、基準地震動の規制基準の内容が、日本の主権者国民にほとんど伝えられていないことなのだ。

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メディアが流す情報は、


「世界でもっとも厳しい規制基準を設定して、この基準を満たした原発を再稼働させる」


というものだ。


この言い回しで、多くの主権者が「誤導」されている。


この言い回しは、主権者を「誤導」するためのものであるから、当然と言えば当然だ。


似たような例はほかにもある。


「混合診療の解禁は、先端医療を受けようとする患者が、先端医療を受ける際に、保険を適用できる医療については、保険適用を認める制度だから、患者にとって利益になる制度である」


の説明だ。


この説明を聞くと、混合診療が主権者にとって有利な制度であるような錯覚がもたらされてしまう。


しかし、まったく違う。


現行制度には高額療養費制度があり、高額医療を受けた場合でも、本人負担には上限が設けられている。


普通の所得の人なら、月額8万円が負担上限になる。


混合診療で、治療費の一部が保険適用とされても、全額自己負担の金額が膨張すれば、月当たりの本人負担は激増する。


月に数十万円の治療費などが発生することになる。


もちろん、自己資金での支出が難しいから、この費用を賄う、民間の医療保険商品に加入しておくことが必要になる。


その保険料が高額であるから、普通の人は十分な医療を受けることができなくなる。


安倍政権は医療費のGDP規模を膨張させようとしている。


しかし、公的医療支出を拡大させる考えはない。


つまり、公的医療支出でカバーされない医療費支出が激増することになる。


医療機関にとっては医療の売上が激増する話であるから、金儲けを優先する医療関係者にとっては朗報である。


それでも医師会は、これまで混合診療に反対する姿勢を貫いてきた。


医療は営利を軸に考えるべきでなく、「いつでも、どこでも、だれでも十分な医療を受けることができる日本の公的医療保険制度」を守るべきだと訴えていた。


その医師会が、混合診療容認に舵を切った。


医療の社会的使命よりも、医療の営利性を優先する方向に、考え方を転じたということである。

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主権者に真実の情報、問題の核心を知らせず、誤った判断を生み出す説明だけを行ない、主権者にとって有利でない、主権者に損失を与える政策を実行してしまう。


これが、安倍政権の手口である。


「ナチスの手口」


に通じるものである。


「詐欺師の手口」


にも通じる。


これを


「トリック&イリュージョン」



「偽計による幻想」


という。

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2014年7月18日 (金)

『日本の真実』を見抜き人民の為の政治を確立する

Cover1_3新著を上梓する。


タイトルは


『日本の真実』

副題は


「安倍政権に危うさを感じる人のための十一章」


4-6版上製、336ページの書下ろしである。


出版元は飛鳥新社、価格は本体1500円、消費税込み1620円である。


http://goo.gl/8hNVAo



販売開始は7月25日前後になる見込みだが、アマゾンですでに予約受付が始まっているのでご検討賜りますようお願い申し上げたい。


目次は以下の通り。


第一章 日本の支配者


第二章 戦後非民主化


第三章 小鳩の春


第四章 尖閣の罠


第五章 「フクシマの嘘」


第六章 日本を飲み込むTPP


第七章 成長戦略の正体


第八章 財務省の謀略


第九章 「あべさまのNHK」


第十章 絶望の警察、検察、裁判所


第十一章 さまよえる群集

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安倍政権与党が衆参両院で過半数議席を確保して、独断専行の独裁政治を始めているが、最大の問題は主権者の意思を踏みにじる決定を強行していることだ。


原発、集団的自衛権、消費税、沖縄基地、TPP、そしてNHK。


これらのすべてにおいて、安倍政権は主権者の意思に反する決定を強行し、それを実行に移している。


『アベノリスク』が全開なのである。


この現状に、多くの主権者が危うさを感じている。


本書の基本テーマは、


「政治は誰のためにあるべきか」


である。


政治は特定少数のためにあるべきものではなく、主権者国民のためにあるべきものであると私は考える。


エイブラハム・リンカーンが、


「人民の、人民による、人民のための政治」


を演説の中で引用した。この


「人民のための政治」


を確立しなければならないと考える。

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本の帯に記された文字は以下のものだ。


【創作された財政危機と戦争加担ですべてを失う前に、
 支配者の「偽計と幻想(トリック&イリュージョン)」を見抜く!】


飛鳥新社サイト


http://www.asukashinsha.co.jp/book/b181748.html


に掲載されている「内容説明」を転載する。



創作された財政危機と戦争加担で、わが国が戦後の成果をすべて失ってしまう前に、支配者の「偽計と幻想(トリック&イリュージョン)」を見抜く力を主権者と共有したい。 


トリック&イリュージョンとは何か? 


・成長戦略で10年後の一人当たり国民所得が150万円増えるという大ウソ。


・自民党TPP6項目の総選挙公約が、いつのまにか5項目に変えられた事実を隠すマスコミ。


・法人減税、医療自由化、農業自由化、解雇自由化が「避けられない国際的な流れ」という洗脳。


1000兆円の政府資産を隠し「国の借金で財政危機だから消費増税」というペテン。


・米国産軍複合体が誘導する日中衝突。尖閣棚上げ合意をなかったことにして、漁船衝突事故で仲井眞知事勝利の罠。


・「成長戦略」実態は、100兆円規模に膨張した財政「裁量支出」にむらがる政商と利権政治屋天国。


・米国「経済植民地化政策」は、小泉竹中路線の焼き直し=第二次安倍政権の新自由主義路線で完成する。


・エネルギー・鉱物資源・食糧・兵器・金融の「癒着経済」で国富流出が加速、さらに数百兆円を外国に献上。


・司法が、政敵を社会的に抹殺する人物破壊工作を堂々実行する暗黒。



グローバル資本(ハゲタカ)とそれに連携する国内資本(ハイエナ)を規制緩和で優遇する悪徳官僚(シロアリ)がわが世の春を謳歌している中、「多くの人々は、汚染された情報、操作された情報の下に置かれ、その行動すら操作されている。この状況が続く限り現状は変わらないが、真実が明らかにされ、人々が目を覚まし、人々が行動を変えるとき、世界は変化するのである」。(本文より)


著者渾身の長編書き下ろし!

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2014年7月17日 (木)

原発稼働は国民の生命自由幸福追求覆す明白危険

原子力規制委員会が7月16日、鹿児島県川内市に所在する九州電力川内(せんだい)原発1、2号機について、


「新規制基準に適合している」


とする審査書案を定例会で了承した。


このことについて、原子力規制委員会の田中俊一委員長は、


「基準への適合は審査したが、安全だとは私は言わない」


と述べた。


どういうことか。


原子力規制委員会は、


「基準に適合しているかどうかを審査すること」


だけを任務としており、原発の安全性を保証する機関ではない。


また、原子力規制委員会は、


「稼働させるかどうかには関与しない」


のである。


他方、政府も、


「稼働させる政治判断をしない」


立場である。


再稼働の判断は電力会社と立地自治体に委ねられる。


国民の生命、幸福を追求する権利に重大な影響を与えうる原発の再稼働が、このような無責任体制の下で推進されている。

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三つの重大な問題を指摘できる。


第一は、原発再稼働が日本の主権者国民の意思に反していること。


第二は、原発の再稼働を認める安倍政権の姿勢が、日本国憲法第13条に反していること。


第三は、原発の再稼働を認める規制基準が、原発の安全性を担保するものでないこと。


いずれも看過できない重大な問題である。


このような「暴挙」を日本の主権者が許してならない。

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原発再稼働について、日本の主権者国民の過半数が反対であると推察される。


6月21、22日に実施された共同通信社世論調査結果も、このことを示している。


問11 あなたは、政府が「安全性が確認された」とした原発を電力会社が再稼働することに賛成ですか、反対ですか。


賛成               36.8%
反対               55.2%
分からない・無回答         8.0%


そして、この「賛成 36.8%」ですら、誤導されている可能性が高い。


政府は、原子力規制委員会が設定した規制基準について、


「世界でもっとも厳しい規制基準を設定して、その基準をクリアした原発を再稼働させる」


と説明している。


この説明を聞いて、主権者は、


「新たに設定された規制基準は、原発の絶対安全性を担保するものである」


と勘違いしている可能性が高い。


「世界でもっとも厳しい規制基準を設定して、それをクリアした原発を再稼働させるのだから、事故は起こらない」


と勘違いしている可能性が高いのだ。

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これが、そのまま、第三の問題を意味する。


原子力規制委員会が設定した規制基準は、世界でもっとも厳しい規制基準であるかも知れないが、絶対安全を保証する基準ではないのだ。


日本は世界最大の地震国である。


そもそも、地震帯の上に原発を設置することが狂気の沙汰なのである。


日本列島全体が活断層の上に位置していると言って過言でない。


日本列島の上に原発を設置すること自体が、本来規制によって排除される必要があるのだ。


その地震帯の上に原発を設置するのだから、その規制基準が世界でもっとも厳しくなるのはあたり前のことである。


しかし、それで十分ということにはならない。


原子力規制委員会が設定した規制基準は、大甘の基準であって、とても起こり得る地震に耐える基準ではないのだ。

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さらに、第二の問題がある。


安倍晋三氏は集団的自衛権の行使を容認する根拠に、憲法第13条を用いた。


憲法第13条は次の条文である。


第13条  すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。


国民の生命、自由、幸福を追求する権利を政府が守らねばならないと主張している。


ならば、原発を再稼働させることは、明らかに憲法第13条に反する行為である。


原発の再稼働は、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福を追求する権利を根底から覆される明白な危険をもたらすものである。


これを放置することは、明らかに憲法第13条に反している。

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2014年7月16日 (水)

安倍暴政出現の元凶=「ねじれ」国会是正が急務

国会の「ねじれ」状況の是正が強く求められている。


「ねじれ」というのは、衆議院と参議院の多数勢力が異なっていることを指すのではない。


衆院と参院の多数勢力が異なることは、政権与党の暴走を回避するうえでは、極めて有効な状況である。


衆院と参院の多数勢力が同一であることは、政治決定を速やかにさせるメリットがあるが、このメリットが生かされるための最重要の条件がある。


それは、政治権力を握る為政者が、憲政の常道を守り、自己抑制の力を備えていることである。


自己抑制力のない為政者に衆参両院の多数勢力が付与されることは、危険極まりのないことである。


ナチ党のヒトラーに全権委任法が付与されたことがその象徴的事例であるが、現在の日本もそれに類似した状況であると言える。

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国会の深刻な「ねじれ」とは、主権者である国民の意思と国会議席数の関係が「ねじれ」ていることを意味する。


国会議員を選んだのは主権者国民であるのに、この「ねじれ」が生じるのは、主権者国民の多数が選挙で参政権を行使することを怠ったことが一因である。


また、選挙に際して、適正な選挙戦が行われなかったことも一因である。


本来は、選挙に際して、主要な重要争点が明確にされ、その争点についての各政党の考え方、公約が明示され、その上で主権者が吟味して投票行動を決めることが求められる。


とりわけ、原発・憲法・TPP・消費税・米軍基地などの重大問題については、徹底的な論戦が必要であり、その論戦の上に、各政党が責任ある公約を提示することが不可欠である。


ところが、こうした重要争点を明確にしたくない政治勢力が存在し、その政治勢力の支援に回るマスメディアが存在すると、この状況が成立しない。


争点を明確にしたくない政治勢力は、選挙で多数議席だけを確保して、主権者の意思に反する重要決定を強行することを考える。


これに協力するメディアは、主権者に重要問題の徹底論戦を提供せずに、主権者の関心を別のところに引き寄せて特定の政治勢力が多数議席を確保することに協力する。


こうして、特定政治勢力の多数議席が付与され、その政治勢力が主権者の意思に反する政治決定を進めてゆく。

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こうして、深刻な「ねじれ」が生まれるのである。


いま、最大の争点になっていることは、憲法破壊である。


安倍晋三政権は、正規の手続きを経ずに憲法内容を改変する行為に突き進んでいる。


憲法第99条が定める憲法尊重擁護義務に反する、憲法違反行為である。


日本国憲法は、国際紛争を解決するための手段として、国権の発動たる戦争、武力の行使、武力による威嚇を、永久に放棄することを定めている。


日本が直接攻撃を受けていないのに、第三国が攻撃を受けたときに、日本が武力を行使するという、集団的自衛権の行使は、憲法の規定に反する行為であり、認められない。


これが日本国憲法の唯一の解釈である。


日本が集団的自衛権を行使できるようになるには、憲法を改定することが必要になる。


したがって、安倍晋三氏が、日本は集団的自衛権を行使できる国に変わるべきであると考えるなら、憲法改定を提案して、正規の手続きを経て憲法改定を実現する方策を考えればよいのである。

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憲法を改定するためのハードルは高く設定されている。


国の基本法である憲法は、政治権力の暴走を防ぐための砦でもある。


この砦が簡単に壊されてはまずいから、憲法改定のハードルは高く設定されているのである。


しかし、それは、日本の主権者の総意で定めたルールであるから、そのルールは守る必要がある。


安倍晋三氏は、正攻法で憲法改定を提案しても、賛同を得られず、憲法改定の実現が難しいと考えているのだろう。


正規の手続きを経て憲法を改定することが難しいなら、憲法改定は実現不能なのである。


この現実を厳粛に受け止めるべきである。


ところが、安倍晋三氏は、正規の手続きを経て憲法を改定することが難しいから、正規でない、内閣が勝手に憲法解釈を変えてしまうという「暴挙」に突き進んでいるのである。


不正な事情があって検問を正規の手続きで通過することができないから、検問所を猛スピードで強行突破する行為に等しい。


劣化し尽くした政治行動である。

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日本の主権者の過半数は、内閣が憲法解釈を変えて憲法の内容を改変することに反対である。


これが民意である。


ところが、国会における議席数では、主権者国民の少数派の意見である、「なしくずし改憲」を支持する政治勢力が過半数を保持している。


これが、深刻な「ねじれ」なのだ。


一刻も早い「ねじれ」の解消が必要である。


主権者国民の多数勢力が国会議席の多数勢力を保持する状況に変えなければならない。


この「ねじれ」解消に向けて、たしかな青写真を描く必要がある。

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2014年7月15日 (火)

暴走安倍政権の衝撃の大きさ示す滋賀知事選報道

「驕れる者久しからず ただ春の夜の夢の如し」


は平家物語の一節である。


安倍政権バブルの崩壊が始動したようである。


7月13日の滋賀県知事選の結果は安倍政権に衝撃を与えるものだった。


その衝撃度をくっきりと示したのが、翌日のメディア報道である。


朝の報道番組ではこのニュースをほとんど大きく報じなかった。


極めつけはNHKニュースウォッチ9。


冒頭で延々と「突然の雷鳴 驚く犬たち」を報道した。


利権複合体の広報部隊であるマスメディアに指令が下ったのだと思われる。


この最重要ニュースの取扱いを圧縮すること。


各報道番組がトップで時間をかけて報道するべき内容である。


安倍政権が推進する「なしくずし改憲」と「原発再稼働」が焦点になった知事選である。


反安倍陣営では、共産党が独自推薦候補を擁立した。


東京都知事選でも見られた図式である。


反安倍陣営が自公を向うに回し、共産党の選挙協力をも得ずに堂々の勝利を果たした。


極めて重大な意味を持つ選挙だった。


この結果について、メディアが極力その影響を抑制するべく行動していることがくっきりと浮かび上がる。


逆に、このことによって、安倍政権の衝撃の大きさが鮮明に示されていると言える。

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「民主党悪徳10人衆の残骸」はこの選挙をてこに、不当な代表降ろしの活動を活発化させようと狙ったのだと思われるが、この思惑も失敗に終わった。


恥知らずな民主党悪徳10人衆の残骸は、直ちには民主党を去るべきだろう。


原発を推進し、集団的自衛権行使容認の解釈改憲を容認し、TPP参加を推進する者たちは、自民党などの政党に所属する方がはるかに筋が通っている。


日本の民主主義を破壊した主犯である民主党悪徳10人衆が民主党を離党することによって、日本政治の再編は一気に加速することになるだろう。

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安倍政権の凋落の主因がどこにあるのかは明白である。


それは、安倍政権が主権者国民の意思を反映する政治を実行するという基本をおろそかにしているからである。


国会で多数議席を確保すれば、何をやってもよいとの、間違った判断に対して、主権者が遅ればせながら警告を発したのである。


「国政は国民の厳粛な信託によるもの」


が日本政治の基本である。


国会で多数議席を確保しているからといって、主権者の意思に反する政策を独断専行で実行してよいわけではない。


民主主義の基本は、主権者である国民が、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動して政治を司るものである。


国会における代表者の行動の正当性の根拠は、主権者の信託にある。


その国会における代表者が主権者である国民の意思に反する行動を取ることは許されないのである。


安倍晋三氏の行動の矛盾の原点がここにある。


すべての間違いは矛盾を原点に発生する。


主権者である国民の意思を踏みにじる行動を加速させる安倍晋三氏の「矛盾」が大きな問題を引き起こしてゆくのである。

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正規の改定手続を経ずに、憲法の内容を内閣が勝手に書き換えてしまう、「なしくずし改憲」を容認する主権者国民は少数である。


それだけでなく、日本が集団的自衛権を行使することについても、主権者国民の過半数は反対なのである。


戦後日本の背骨が「平和主義」である。


この「平和主義」を日本の基本に定めたのが日本国憲法である。


日本国憲法第9条が、戦後日本の背骨となってきたことは間違いのない事実である。


その背骨を抜き取るという行為を、一内閣が勝手に実行してよいわけがない。


脊椎動物が軟体動物に変身することを、主権者国民の意思に反して強行してよいわけがない。

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しかし、安倍晋三氏はこれを強硬に推し進めている。


これ以上の「驕り」はない。


しかし、


「驕れる者久しからず」なのである。


基本の基本を大切にしない者に、永続する繁栄はあり得ない。


安倍政権バブルが崩壊し始めたことは、日本の主権者国民にとっての朗報である。

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2014年7月14日 (月)

民主党代表戦前倒し要求者が民主党を離党すべき

民主党の悪徳10人衆は恥を知った方がよい。


民主党を破壊したのが誰であったのか。


民主党が主権者の支持を失い、凋落した原因が何であったのか。


2009年の政権交代の偉業を木端微塵に破壊して、日本政治を崩落させた原因がどこにあったのか。


このすべての主犯が民主党の悪徳10人衆である。


この10人衆に属する者たちが、いま民主党の代表選前倒しを要求している。


自分たちが選挙で選出した代表さえ、任期中支える姿勢を示さずに、党の再生などあり得るわけがない。


党を破壊し、日本の民主主義を破壊しておいて、自分たちの思い通りにものごとが進まないと、こんどは代表選前倒しを要求する。


この身勝手さが日本政治を破壊してきた現実を直視するべきである。


民主党代表選前倒しを要求する面々は、直ちに民主党を離脱して、新党を作るなり、自民党に入党させてもらうなり、それぞれの進退を明らかにするべきだ。


2009年の政権交代を樹立させた主権者国民が、もっとも怒り心頭に発しているのは、この民主党悪徳10人衆である。


渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、安住淳、枝野幸男、玄葉光一郎、の面々である。

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2009年の選挙で政権交代の偉業を成就させたのは、民主党内の小沢-鳩山ラインである。


2009年3月3日に、西松事件という、戦後日本政治で最大にして最悪の政治謀略事案が発生した。


小沢一郎氏が2006年4月に民主党代表に就任し、奇跡の民主党大躍進を実現した。


前原誠司氏が民主党を解党の危機にまで凋落させた局面で火中の栗を拾い、民主党を再生させたのである。


その小沢民主党が民主党を大躍進させ、いよいよ、政権交代実現に手が届くところにまで政治状況を転換させた。


西松事件は、小沢-鳩山民主党による政権交代実現を阻止するために、人為的に捏造された政治謀略事案である。


この政治謀略事案はその後にさらに拡大し、陸山会事件とこれに連動する小沢一郎氏裁判事件にまで発展する。


すべては、小沢-鳩山民主党による政権を破壊するために捏造された、史上空前の政治謀略事案であった。


この政治謀略事案が丸4年にわたって猛威を振るい、日本政治が転覆された。


その結果としての惨状がいま広がっているのである。

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この日本政治大転覆の直接の原因は史上空前の政治謀略事案であるが、この政治謀略事案によって日本政治が転覆される上で、これを陰で支えたのが、民主党の悪徳10人衆なのである。


民主党悪徳10人衆は、民主党が主権者国民と交わした政権公約の根幹を踏みにじった。


この背徳の行為により、主権者国民は民主党に失望し、民主党を凋落させたのである。


その主犯が民主党悪徳10人衆である。


許されざる罪状が三つある。


第一は、「シロアリ退治なき消費税増税は絶対にやらない」という、主権者国民との契約=政権公約を踏みにじったことである。


これが民主党凋落の最大の原因である。


主導したのは菅直人、野田佳彦、岡田克也の三名である。


財務省OBの藤井裕久が財務省と通じて党内を誘導していったことも見落とせない。


第二は、鳩山友紀夫首相が心血を注いで注力した、普天間基地の県外・国外移設方針を民主党内で破壊したことである。


沖縄基地問題に責任を持つ、岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相、北澤俊美防衛相は、三人が三人とも面従腹背の裏切り行為を演じた。


これらの三名の担当者は、内閣総理大臣の指示には従わず、ただひたすら、米国にひれ伏し、裏切りの行動を取り続けたのである。


鳩山首相は党内の謀略工作を排除して、普天間の県外・国外移設方針を堅持するべきではあったが、米国は日本国内に潜伏させている対米隷属の細胞を活用して、民主党内で謀略工作を展開したのである。

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そして、第三は、この悪徳10人衆が、政権交代の大業を主導した民主党の小沢-鳩山体制を徹底攻撃し続けたことである。


西松事件・陸山会事件・小沢一郎氏裁判事件は、史上最大・最悪の政治謀略事案であった。


小沢一郎氏自身は、これらの総攻撃を排除して、最終的に完全無罪を勝ち取った。


一連の事案が政治謀略事案であったことは、多くが明らかにされたいま振り返っても鮮明である。


この政治謀略に加担し、政権交代の偉業をゼロ、あるいは、マイナスにまで貶めた主犯がこの民主党悪徳10人衆である。


民主党の主導権を小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏が握ったことを逆恨みして、悪徳10人衆は小沢氏と鳩山氏を追い落とした。


その悪徳10人衆の残骸が、こんどは、海江田万里氏が代表職にあることを攻撃して、代表選の前倒しを要求している。


これ以上の厚顔無恥はない。


民主党代表選を要求する者は、直ちに民主党を離脱するべきである。


恥知らずな言動をこれ以上提示するべきでない。

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2014年7月13日 (日)

滋賀県知事選で主権者は安倍政権NOを示すべき

「いまのうちに、よく勉強して、國を治めることや、憲法のことなどを、よく知っておいてください。もうすぐみなさんも、おにいさんやおねえさんといっしょに、國のことをじぶんできめてゆくことができるのです。みなさんの考えとはたらきで國が治まってゆくのです。みんながなかよく、じぶんで、じぶんの國のことをやってゆくくらい、たのしいことはありません。これが民主主義というものです」


これは、


『あたらしい憲法のはなし』


に記載されている文章である。


『あたらしい憲法のはなし』は、文部省が作製した戦後すぐに使われた中学一年の社会科教科書である。


1947年5月3日の日本国憲法施行直後の8月2日に発行された。


しかし、朝鮮戦争の始まった1950年には副読本に格下げされ、1952年には姿を消した。


米国の日本国憲法に対する位置付けが激変したことが背景にある。


日本国憲法の起案に米国が主導的な役割を果たしたことは事実である。


そのことをもって、日本国憲法が自主憲法ではないと主張する人がいるが、説得力は乏しい。


米国が強い影響を与えたことは事実だが、憲法草案は日本の議会で審議されて決定されたものだ。


敗戦後の日本国民の総意を反映して制定されたものである。


ところが、この憲法は生まれながらにして、ねじれた環境に置かれた。


それは、憲法の生みの親とも言える米国の対日占領政策の基本が転換してしまっていたからである。

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日本を平和主義を掲げる理想の民主主義国家として再生させるとの想いが日本国憲法を生み出したのだが、日本国憲法が施行されたときには、米国はすでにその考えを捨て去っていた。


日本を反共の防波堤として、米国の支配下に置くことが意図されたのである。


その意味で、日本の平和主義は邪魔な存在になった。


だからこそ、米国は日本国憲法を歓迎しない。


敗戦後の純粋な民主主義を追い求めた日本国民だけが、日本国憲法を尊重し、日本国憲法の価値をよく理解しているのである。


この原点から乖離し、対米隷属の主張に陥った者たちは、この日本国憲法を嫌う。


対米隷属=軍国主義と日本国憲法は相容れぬ関係にあるからだ。

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日本国憲法が否定され、軍国主義に日本が走ろうとするいま、日本の主権者は日本国憲法の原点に立ち返るべきである。


「國のことをじぶんできめてゆくこと」


「じぶんで、じぶんの國のことをやってゆく」


ことを、見つめ直すべきである。


目先の最重要課題は、滋賀県知事選で安倍政権の暴走にブレーキをかけることだ。


自分の国のことを自分で決めてゆくためには、主権者の意思に反する政策を強引に推し進める安倍政権を退場させなくてはならない。


そのための第一歩が、滋賀県知事選で安倍政権与党推薦候補を落選させることだ。


安倍政権与党は経産官僚を候補者に担ぎ出した。


原発推進の意図が鮮明に見えている。


原発推進者たちは、自分たちの金儲けのことしか考えていない。


国民の生命と自由、そして幸福を追求する権利について、これを軽視しているのだ。


これが安倍政権の基本である。

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しかし、世の中には、金儲けよりも大事なことがある。


国民の生命と自由、そして幸福を追求する権利を守ることの方がはるかに重要だ。


この視点に立つなら、原発推進の結論はあり得ない。


そして、安倍政権与党は、日本国憲法を踏みにじった。


憲法の内容を変えたいと思うなら、正々堂々と憲法改定の提案を示せばよい。


正規の手続きを経て憲法の内容を変える。


これが法治国家の政権のとるべき道だろう。


安倍政権は、その基本の基本を踏みにじっている。


このような暴挙を放置してはならない。


まずは滋賀県知事選で安倍政権与党候補を落選させる。


ここから始めなければならない。


滋賀県の主権者は、必ず投票所に足を運び、安倍政権にNOの意思を突き付けるべきである。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く 金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

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消費税増税 「乱」は終わらない 消費税増税 「乱」は終わらない

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国家は「有罪(えんざい)」をこうして創る 国家は「有罪(えんざい)」をこうして創る

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消費増税亡国論 三つの政治ペテンを糺す! 消費増税亡国論 三つの政治ペテンを糺す!

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日本の再生―機能不全に陥った対米隷属経済からの脱却 日本の再生―機能不全に陥った対米隷属経済からの脱却

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検察の罠