安倍政権に騙されてしまっている日本の主権者

安倍政権の政策運営に主権者は距離を置き始めている。

これまで内閣支持率が相対的に高かったのは、安倍政権発足直後に株価が上昇したためである。

安倍氏に幸いしたのは、前任が悪すぎたことだ。

菅直人氏と野田佳彦氏は、「シロアリ退治なき消費税増税はやらない」と主権者に約束した民主党の代表でありながら、「シロアリ退治なき消費税増税」に突き進んだ。

震災と原発事故で日本全体が苦しんでいるときに、この二つの政権は増税だけに取り組んだ。

裏で糸を引いたのは財務省だ。

菅直人政権も野田佳彦政権も、財務省に支配された政権だった。

この増税まっしぐら経済政策で、日本経済は超低迷を続けた。

そして、野田佳彦氏は安倍晋三自民党に大政を奉還するべく、自爆解散の道を選んだ。

安倍自民党に大政を奉還することと、小沢新党をせん滅することが２０１２年１１月解散の狙いであったのだと考えられる。

安倍政権の発足と時を同じくして、米国から大波が押し寄せた。

米国の長期金利が低下から上昇に転換し、これに連動して米ドルがドル安からドル高に転じた。

日本では、ドル高になると株高になる。

安倍政権誕生直後に、米金利上昇＝ドル高＝日本株高の反応が生まれた。

安倍首相は米国からやってきた金利上昇＝ドル高の波にうまく乗って、日本株高の恩恵を享受した。

この株高で安倍政権は巨大な恩恵を受けた。

この勢いで２０１３年７月の参院選に安倍自民党が勝利し、安倍政権与党が衆参両院の過半数議席を占有した。

ここから安倍政権の暴走が始動する。

衆参両院の過半数議席を占有すれば、何でもできる。何をやっても構わない。

安倍晋三氏はこう考えているようだ。

特定秘密保護法を強行制定した。

シロアリを一匹も退治せずに、消費税大増税を断行した。

そして、この７月には、内閣が独断専行で憲法の内容を変えた。

憲法破壊行為に突き進んだのだ。

さらに、年内、四つの重大事項が控えている。

原発再稼働、沖縄基地建設、ＴＰＰ参加、消費税再増税だ。

主権者の意思を無視して、独断専行で実行してよいものでない。

まさに『アベノリスク』全開なのだ。

http://goo.gl/xu3Us

この７月２６日に、

『日本の真実－安倍政権に危うさを感じる人のための十一章－』

（飛鳥新社）

http://goo.gl/8hNVAo

の発売が開始された。

政治は誰のためにあるべきかを考察した著書である。

本来、政治は「主権者」のためのものでなければならない。

しかし、いまの日本政治は違う。

政治が「既得権者」のためのものになっている。

日本における既得権者とは、

米・官・業のトライアングルと

利権政治屋＝政・マスメディア＝電

で構成される五者＝ペンタゴンであり、最近では、ここに

御用学者の学が加わっている。

日本政治が既得権者に都合の良い方向に誘導されている。

しかし、既得権勢力にとって、ひとつのハードルがある。

それは、形式的に民主主義の制度を取り入れているために、既得権者が既得権者のための政治を実施しようとするなら、選挙のハードルを超えなければならない。

これが最重要のハードルだ。

主権者をだまし、すかし、国会議席多数を確保しないと、既得権者のための政治を実現できない。

そのための手法が

「トリック＆イリュージョン」

である。

「偽計による幻想」

だ。

既得権勢力はトリックによって、主権者に実体のない幻想を抱かせる。

その幻想によって選挙のハードルを乗り越えて、既得権者に都合の良い政治を実行しているのである。

主権者は騙されている。

そのトリックを暴き、主権者に「日本の真実」を知ってもらうこと。

これが拙著の目的である。

ぜひ、ご高覧賜りたい。

主権者が主導して、主権者のための政権を再樹立する。

遠大な構想だが、必ず実現しなければならない。

続きは本日の
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すでに景気後退局面に突入している日本経済

安倍政権が消費税大増税を含む超緊縮財政政策を強行実施したために、日本経済は景気後退局面に移行した可能性が高い。

７月３０日に発表された６月の鉱工業生産指数統計では、生産が季節調整済み前月比で３．３％減少した一方で、在庫は同じく季節調整済み前月比で１．９％増加した。

生産指数の季節調整済み前月比は、

４月　－２．８％
５月　＋０．７％
６月　－３．３％

出荷指数の季節調整済み前月比は、

４月　－５．０％
５月　－１．０％
６月　－１．９％

で推移している。

注目しなければならないのは、出荷の減少が前月比ベースで持続していることである。

生産の減少よりも出荷の減少の方が厳しいのだ。

その結果、何が生じているのか。

在庫率の上昇である。

季節調整済みの製品在庫率指数は本年１月に９９．３でボトムを記録した。

それが、いま急上昇している。

１月　　９９．３
４月　１０３．７
５月　１０７．８
６月　１１１．６

在庫率指数は在庫を出荷で除したものである。

景気循環を判断するときに、最も的確に、しかも、迅速に景気の局面変化を判定できる、最重要の経済指標が鉱工業生産統計の製品在庫率指数である。

鉱工業生産統計は基本的に製造業の統計である。

製造業の経済全体に占める比率は、付加価値ベースで１８％程度である。

経済全体の５分の１しか占めていない。

しかし、経済全体の循環変動は製造業の変動に連動する。

製造業の特徴は在庫を持つ点にある。

生産ペースよりも在庫の積み上がりが大きくなれば在庫率が上がり、生産にブレーキがかけられることになる。

在庫率が低下する局面では生産活動が活発化される。

この在庫循環によって景気循環が作られることが多いのである。

景気循環を判定する、最有力の指標に在庫率指数をあげることができる。

在庫率のボトムが景気のピークになり、在庫率のピークが景気のボトムになることが多い。

日本の製品在庫率指数は、本年１月に９９．３でボトムを記録した。

その在庫率が６月には一気に１１１．６にまで跳ね上がったのだ。

安倍政権が始動したときから日本経済の浮上が始まった。２０１２年１１月のことだ。

野田佳彦氏と安倍晋三氏とによる党首討論で衆院解散が決定された。

これを契機に円安・株高が始動し、日本経済の活動も改善傾向をたどった。

この景気ボトムの２０１２年度の製品在庫率指数が１１４．４。

月次ベースでは、２０１２年９月に１１８．５でピークを記録した。

１月の９９．３から６月の１１１．６までの急騰は激しいものである。

生産に対して、出荷が大きく落ち込み、その結果、在庫率が急上昇したものである。

ここまで在庫率が急上昇すると、生産者は生産にブレーキをかけることになる。

これを「在庫調整」と呼ぶ。

景気後退は、この在庫調整によって引き起こされるものなのである。

日本経済新聞が

「消費税増税の影響は軽微」

という、御用報道を展開し続けた。

生産者の一部は、この御用報道を真に受けて、生産抑制を行なわなかった可能性がある。

ところが、現実の出荷は大きく落ち込んだ。

結果として在庫率が急上昇して、いま困惑している。

在庫率急上昇に直面した生産者は、これから秋に向けて減産を強化しなければならなくなる。

在庫率急上昇の次に来るのは、生産減少なのである。

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株価上昇の先にある大きなリスク

会員制レポート『金利・為替・株価特報』では、すでに５月１２日号で日本の株式市場見通しを下落から上昇に転換している。

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

レポートでは昨年１１月に、年内株価は急伸だが、年初以降は株価下落の可能性が高いとの予測を記述してきた。

昨年末、金融市場では日本の株価について強気一色の見通しが広がっていたが、本レポートでは年初来の日本株価下落見通しを示してきた。

実際に、日経平均株価は昨年１２月３０日に１６２９１円でピークを記録して、年初来、下落傾向をたどった。

安倍晋三首相は昨年１２月３０日の東証大納会で、

「アベノミクスは来年も買い」

と宣言したが、皮肉なことに、この発言の日が株価最高値になってしまった。

日経平均株価は４月１１日に１３９６０円に下落。５月１９日には１４００９円の安値を記録した。

このなかで、『金利・為替・株価特報』では、５月１２日号で、日本株価見通しを「下落」から「上昇」に転換した。

消費税増税の影響は深刻に広がっている。

この影響で日本株価は下落基調をたどった。

しかし、株式市場は消費税増税の影響を織り込んだ。

逆に、このなかで際立っているのが、日本株価の「割安さ」である。

私は適正株価水準の算定の中軸に、株式益利回りと債券利回りとの比較を置いている。

リスク資産である株式の利回りと安全資産である債券利回りの較差＝リスクプレミアムの標準値を３％と置いて適正株価の算定を行っている。

この視点に立つと、日経平均株価は２４０００円水準であって不当でない。

消費税大増税等の影響で日本株価は著しく安い価格に暴落してきたのである。

しかし、消費税増税の影響が株価に織り込まれてしまうと、それ以上の株価下落は生じにくくなる。

安すぎる株価は適正水準に戻ろうとする力を受けるが、株式市場の環境がフォローでないと、株価修正は生じにくい。

日本の株式市場を取り巻く環境が、日本株価に対してフォローの状況が生じれば、日本株価の大幅上昇の可能性も浮上する。

抑えなければならないリスクファクターは、米国の金融引締め政策＝金利上昇＝米国株価調整、世界の地政学リスク、中国経済金融動向などであり、これらを考察して日本市場のゆくえを見定める必要がある。

詳しくは、『金利・為替・株価特報』をご参照賜りたい。

日本では４月の消費税増税の影響を株式市場はすでに織り込んだ。

日本経済新聞は「消費税増税の影響軽微」のキャンペーンを展開してきたが、現実の影響は甚大だった。

家計調査で示された５月の実質家計消費は前年同月比で８．０％の激減となった。

１９８９年の消費税導入期、１９９７年の消費税増税期と比較しても、はるかに深刻な消費の減退が観察されているのである。

百貨店売上も４月に前年比－１２．０％の激減を示したのち、４月は前年比－４．２％だったが、５月には－４．６％と減少率が拡大してしまった。

消費税増税の影響は深刻に広がっており、４－６月期のＧＤＰ成長率は大幅マイナスを記録した可能性が高い。

「消費税増税の影響軽微」の情報は虚偽であり、実際には「消費税増税甚大」である。

この虚偽の情報が流布されている背景に、財務省による情報統制＝ＴＰＲが存在する。

財務省はマスメディアに圧力をかけて、消費税増税の影響が甚大であるとの真実を流布しないよう、「指導」しているのだ。

日本経済新聞は率先して政府の御用報道を展開しているのだと考えられる。

消費の回復には時間がかかると考えられる。

消費が回復しない大きな要因として、実質所得の減少をあげられる。

家計調査は、６月の勤労者世帯の実収入が実質で前年比－６．６％となったことを示した。

名目所得は小幅増加に転じているが、インフレ率が上昇し、個人の実質所得が減少している。

消費税率が引き上げられた上に、実質所得が大幅に減少しているのだから、個人消費が伸びるわけがない。

日本国民の生活は極めて厳しい状況に追い詰められている。

今後のポイントは、２０１５年１０月の追加増税を実施するのかどうかに移る。

この点に関して重大な問題は、安倍政権が追加増税の判断を８月に発表される４－６月期ＧＤＰ統計を見て判断するのではなく、１１月１７日に発表される７－９月期ＧＤＰ統計を見て判断するとしていることだ。

４－６月期のＧＤＰ成長率は大幅マイナスとなり、７－９月期ＧＤＰ成長率は反動で大幅プラスになることがいまから分かっている。

そのプラスに発表される数値をもとに増税を判断するというのは、政策判断姿勢として著しく偏っている。

「増税ありき」の手順設定なのだ。

続きは本日の
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支持政党なしの人のための政党を創設する

安倍政権は政権与党が衆参両院の過半数議席を確保したことを盾にとり、強引な政治運営を展開している。

「暴走列車」

の様相が示されている。

「決められない政治」

を

「決められる政治」

に転換したと言うが、実際には、

「勝手に決める政治」

であり、

「決めすぎる政治」

である。

内閣は政治権力であり、この政治権力である内閣と憲法の関係は本来次のものである。

政治権力の暴走を防ぐために憲法という砦を設ける。

憲法は政治権力の暴走を防ぐために存在し、政治権力が安易に憲法を改定できないように、改定のハードルは高く設定される。

これが「立憲主義」と呼ばれる考え方であり、現代の法治国家における大原則である。

憲法第９９条は公務員の憲法尊重擁護義務を定めている。

条文には、

第九十九条 　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

と明記されている。

「国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員」と明記されていることに留意しなければならない。

安倍政権は衆参両院の過半数議席を有することを盾にとり、暴走列車さながらの政治運営を実行しているが、この暴走に対して、人心が急速に離れ始めている。

安倍政権応援団の一角を占める日本経済新聞の世論調査でも内閣支持率が５割を切った。

内閣支持率が５割を切ると黄信号が灯り、４割を切ると赤信号に変わると言われている。

安倍政権が「下り坂」に転じたことは間違いない。

とりわけ重要なことは、日本の命運を左右する重大問題において、安倍政権が独断専行を強めていることだ。

昨年の特定秘密保護法制定、本年の消費税率引上げ強行、そして、なし崩し改憲強行などが矢継ぎ早に実行されている。

これらの政策遂行が日本の主権者国民に支持されているなら、政権の行動には一定の正当性が認められる。

しかし、安倍政権の施策については、一番肝要な、この部分が欠落している。

安倍政権が強行推進している政策を、日本の主権者国民の過半数が支持していないのである。

安倍晋三氏は国会の議席数における「数の論理」で強引な政治運営を実行しているが、このような横暴、乱暴な政治運営は早晩行き詰まることになるだろう。

世論調査で特徴的なことは、政党支持率において、支持政党なしの回答の比率が急上昇していることだ。

日経新聞が２５～２７日に実施した調査では、支持政党なしが４７％を占めた。

強引な政権運営を主導する安倍晋三氏が党首を務める自民党が２３％、民主党が６％、維新、公明、共産が３％である。

圧倒的多数の主権者にとって、支持できる政党が存在しないのだ。

政界再編、野党再編のカギがここにある。

永田町では、民主党の悪徳１０人衆の残骸、維新、みんな、結いなどが、第二自民党の創設に向けてうごめいているが、第二自民党はしょせん第二自民党である。

米官業のトライアングル勢力は、日本の政治体制を対米隷属の二大政党体制に移行させようと考えている。

米国にひれ伏し、官僚利権をも守り、労働者ではなく大資本の利益を追求する政治勢力によって、日本政治を占拠することが目論まれている。

民主・維新・結い・みんななどによる野党再編は、この目的に沿う動きである。

利権複合体の広報部隊であるマスメディアは、この第二自民党創設を全面的に支援するだろうが、その先に日本政治の再建はない。

いま求められているのは、主権者の意思に沿う政治勢力の確立である。

なし崩し改憲を阻止し、原発再稼働を阻止し、日本のＴＰＰ参加を阻止する。

シロアリ退治なき消費税増税を阻止し、地元住民の賛意なき辺野古基地建設を阻止する。

この方針を明示する政治勢力を結集するのである。

党名の候補に「人民党」をあげている。

「自民党」と一字違いだから、自民党との二大政党体制に移行するときには、非常に分かりやすくなるだろう。

人民はＰＥＯＰＬＥ＝主権者＝国民である。

主権者のための政治を実現する政党である。

既存政党に対する支持が激減しているいまが、主権者の側に立つ政党の創設の絶好機である。

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STAP論文追及姿勢に転じたNHKの裏のウラ

ＮＨＫが本日午後９時のＮＨＫスペシャルでＳＴＡＰ細胞問題を特集する。

ＮＨＫは本年１月２９日の理化学研究所・発生・再生科学総合研究センター（ＣＤＢ）によるＳＴＡＰ細胞に関するNATURE誌論文をトップニュースで報道した。

安倍政権は理化学研究所と産業技術総合研究所の二つの機関を

「特定国立研究法人」

に認定して、さらに巨額の血税を注ぐ計画を有していた。

また、安倍政権は女性の活躍を成長戦略の目玉の一つに掲げようとしていた。

小保方晴子ユニットリーダーを軸とする理研の研究チームによるＳＴＡＰ細胞論文を、政権の浮揚に活用しようとしたことは間違いないだろう。

しかし、その後に、ＳＴＡＰ細胞論文に多くの不備、不正、疑義が生じ、論文そのものが白紙撤回される事態に追い込まれた。

本ブログ・メルマガでも、この問題を再三取り上げてきたが、そのスタンスは、事実解明の方向によっては、単なる論文の不備や誤りの次元を超えて、巨大な研究不正問題に発展する可能性が高いとの洞察に基くものであった。

ＳＴＡＰ論文問題については、賛否両論が百家争鳴の状況を提示したが、基本的には小保方氏擁護のスタンスに立つものと、研究不正が深刻である可能性を重視するものに分かれた。

その後の経緯は、問題が単なる論文の不備、ミステイクの次元を超えて、巨大な研究不正が存在したのではないかとの方向に大きく傾いている。

ＳＴＡＰ細胞そのものが現実に作製され、世界第一級の科学的研究成果が獲得されたという事実認識と研究全体が巨大な不正に包まれた世紀の世界的不正研究であるという事実認識の間には天地の開き以上の乖離がある。

本質がどちら側にあるのかにより、評価は正反対となり、結果として研究に関与した人々の責任問題も正反対となる。

ノーベル賞級の研究と犯罪的行為という、真逆の評価が待ち受ける問題なのである。

この視点に立って現実を見るとき、理化学研究所の対応は、依然として、ＳＴＡＰ細胞研究が世界第一級の偉大な研究である可能性を軸とする判断に基づくものであると言わざるを得ない。

理化学研究所は、国民の税金によって運営されている公的機関である。

その理化学研究所が小保方晴子氏に研究室を提供して、検証実験を行わせている。

この間も、このために巨大な血税が注ぎ込まれ続けている。

ところが、これまでに明らかにされた事実は、ＳＴＡＰ細胞研究が、世界第一級のノーベル賞級の研究業績とは正反対の、日本の科学技術研究全体に対する世界の評価を地に陥れるような、世紀の巨大不正事件に発展することを示唆するものになっている。

このことから、理化学研究所の外部から猛烈な批判が生じているのである。

最終的な結論が現時点で確立されているわけではないから、現時点で断定することは控えなければならないが、少なくとも現時点で明らかな状況を踏まえれば、理化学研究所の行動は常軌を逸するものであると言わざるを得ない。

下村博文文科相は理化学研究所による、小保方晴子氏を動員する検証実験を推奨する発言を示してきたが、この問題の最終責任は安倍政権にある。

なぜなら、理化学研究所が民間研究機関ではなく、国民の血税投入によって運営されている機関であるからだ。

ＳＴＡＰ細胞研究が最終的な結論として、世界第一級の科学研究成果であるとの見通しがあって検証実験を推奨しているのなら筋が通る。

しかし、研究自体が巨大不正事案であることが最終結論になるとするなら、文科省および理化学研究所の対応は、まったく正当性を持たない、不当な対応ということになる。

少なくとも、巨大不正が行われた疑惑の存在が客観事実として認識されるなら、研究室を封鎖して、これまでの研究資料等の保全を確保する措置が採られなければならない。

ところが、これまでのところ、そのような厳正な措置がまったく採られていない。

逆に安倍政権と理化学研究所が採っているスタンスは、依然としてＳＴＡＰ細胞作製の事実が世界第一級の研究成果として存在した可能性に軸足を置くものとなっている。

今後の事実関係検証によって、ＳＴＡＰ細胞研究そのものが巨大不正事案であったということになるなら、安倍政権と理化学研究所の行動は厳しく糾弾されなければならないはずである。

そもそも、世界第一級の研究成果と、世紀の巨大研究不正という評価の間には、超絶した乖離が存在する。

英雄と盗賊ほどの落差があるのだ。

どちらが真相であるのかは、過去を精密に検証すれば明白になるものだ。

理化学研究所の最大の欠陥は、この程度の真実追及すら実行できないという点にある。

研究所は真実を探求する機関ではないのか。

真実を探求する機関であるなら、自らの機関のなかで生じた問題について、「科学的な手法」を用いて、誰の目にも明らかになるように、真実を明らかにできるのではないか。

こんなことすらできない研究機関に、国民が年間８００億円もの血税を注ぎ込むことは適正でない。

理化学研究所に対する補助金投入を来年度からゼロにすることを検討するべきである。

続きは本日の
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第二自民党創設目指す前原Ｇが草野球でもボロ負け

猛暑が日本列島を襲っている。

熱中症対策に十分な配慮が必要だ。

日本の政治、政局も２０１４夏の陣を迎える。

内閣改造、野党再編、地方選挙が本番を迎える。

すでに「下り坂」に転じた安倍政権。

「下り坂」を「上り坂」に転換できるのか。

野党再編では、日本の主権者国民の意思に沿う再編が実現するのか。

地方選では安倍政権が与党候補者の当選を実現できるのか。

これらが焦点になる。

日本政治最大の問題は、

「民意と政権のねじれ」

である。

集団的自衛権も原発再稼働も消費税増税も、

民意に反する政策が推進されている。

民主主義の基本は、主権者である国民の意思に沿う政治の実現である。

国会の多数議席を確保する勢力が政権を担うが、多数議席を得ているからといって、何をやってもよいということではない。

あくまでも、基本は主権者の意思に沿う政治の実現だ。

安倍内閣が集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を強行したのが７月１日。

この後に共同通信社が世論調査を実施した。

問５　日本と密接な関係にある国が武力攻撃を受けたとき、日本が攻撃されたとみなして一緒に反撃する「集団的自衛権」について、政府はこれまで「憲法解釈上、行使できない」としてきましたが、安倍内閣は憲法解釈を変更して行使を容認する閣議決定をしました。あなたはこの行使容認に賛成ですか、反対ですか。

賛成　　　　　　　　　　　　　　　３４・６％
反対　　　　　　　　　　　　　　　５４．４％
分からない・無回答　　　　　　　　１１．０％

問６　安倍内閣は集団的自衛権の行使容認にあたり、憲法改正ではなく、憲法解釈の変更で対応しました。あなたは、この対応が妥当だったと思いますか、思いませんか。

妥当だったと思う　　　　　　　　　３１．７％
妥当だったとは思わない　　　　　　６０．０％
分からない・無回答　　　　　　　　８．３％

また、６月２１、２２日に実施された世論調査では、原発再稼働と消費税再増税についても民意が調査されている。

問１１　あなたは、政府が「安全性が確認された」とした原発を電力会社が再稼働することに賛成ですか、反対ですか。

賛成　　　　　　　　　　　　　　　３６．８％
反対　　　　　　　　　　　　　　　５５．２％
分からない・無回答　　　　　　　　　８．０％

問１２　消費税率は来年１０月に現在の８％から１０％に引き上げられることになっています。あなたは、この引き上げに賛成ですか、反対ですか。

賛成　　　　　　　　　　　　　　　３６．０％
反対　　　　　　　　　　　　　　　５９．７％
分からない・無回答　　　　　　　　　４．３％

国民の多数が、「なし崩し改憲」、「原発再稼働」、「消費税再増税」に反対の意思を示している。

日本の主権者の未来の根幹に関わる三つの重大問題である。

この三つの重大問題について、主権者の意思に反する政策が強行実施されることは重大な問題である。

安倍政権が民意に反する政策を強行してゆくなら、主権者国民はこの政権を退場させて、民意に沿う政治を実現する政権を新たに樹立してゆかねばならない。

その方向に大きな影響を与える「２０１４年夏の陣」が始動する。

内閣改造は自民党内の不満の爆発を抑止するための「ニンジン」である。

目の前に「ニンジン」がぶら下がっている間は、自民党内の不協和音がかき消される。

しかし、内閣改造を実施して「ニンジン」が消滅すれば、かき消されていた不協和音が再び表に浮上してくる。

野党再編はいまのところ、第二自民党の創設にしかならない見通しである。

民主、維新、結い、みんなに属する９名が中学生チームと野球の試合をしてボロ負けした。

先発した前原誠司氏は１回に６点を失ってノックアウトされた。

この試合が野党再編の前途を象徴している。

主権者国民は第二自民党の創設など望んでいない。

政局に重大な影響を与えるのが、年後半の政治日程である。

１０月２６日に福島県知事選、１１月１６日に沖縄県知事選が実施される。

そして、鹿児島県所在の九州電力川内原発の再稼働が検討されている。

さらに、１２月には２０１５年１０月の消費税率１０％を実施するかどうかの政府判断が示される。

これらの主要日程を通じて、安倍政権早期退陣の道筋を明確にするとともに、主権者の意思に沿う政治を実現するための道筋を合わせて明示してゆかねばならない。

販売が開始される『日本の真実』(飛鳥新社)にそのための基礎理解が示されているので、ぜひ、ご高読賜りたい。

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安倍政権｢下り坂｣象徴する三つの誤算

選挙もなく、国会も閉店していると、政治は民意から完全に乖離する。

日本の民主主義制度は、内閣総理大臣に絶大なる権限を付与している。

為政者である内閣総理大臣に求められる最大の行動規範は、自己抑制である。

絶大なる権限を有するがゆえに、その権限の行使にあたって、慎重の上に慎重を期す。

これが為政者に求められる姿勢である。

現在の日本を１９３３年以降のドイツになぞられる見方がある。

米国発の世界大恐慌の発端になったＮＹ株式市場の大暴落は１９２９年に生じた。

世界経済は暗い時代に突入していった。

このなかで、ドイツでヒトラーが率いるナチスが台頭し、実権を握っていった。

転換点になったのは１９３３年の全権委任法の制定であった。

ナチスは独裁政党となり、ドイツを第二次大戦とホロコーストの惨劇に導いていった。

日本政治が凋落したきっかけを作ったのは菅直人氏である。

２００９年に樹立された民主党政権を凋落させた最初の主犯が菅直人氏である。

２０１０年６月クーデターで民主党の権力を強奪した。

菅直人氏が真っ先に示したことは、普天間基地の辺野古移設方針堅持と消費税率の１０％への引き上げ方針だった。

菅直人氏は新政権の基本方針を全面転換し、主権者の民主党に対する期待を根底から覆した。

そして、この路線を承継したのが野田佳彦氏である。

菅・野田ラインが民主党に対する主権者の期待を完全に破壊した。

このために、２０１０年参院選、２０１２年総選挙で民主党が大敗した。

結果として生み出されたのが安倍晋三政権である。

安倍晋三政権発足当初の半年間に、円安に連動する株高が生じた。

この金融市場の変化が安倍政権の支持率を高める効果を発揮して、その勢いで安倍政権は２０１３年７月参院選にも勝利した。

国政選挙で３連勝すると「ねじれ」のない国会議席配分が生まれる。

安倍政権は衆参両院の過半数議席を確保することになったが、この現状をもたらした要因の３分の２は、菅－野田両氏の民主党破壊行動にある。

残りの３分の１は、たまたま生じた円安と株高の影響である。

こんなことで、安倍政権に強力な権限が付与されることになった。

重要なことは、安倍晋三政権の基本政策を、日本の主権者国民が積極支持していないことだ。

安倍政権与党は衆参両院で議席の過半数を確保しているが、選挙の際に得た得票は、全有権者の４分の１程度に過ぎない。

４分の１の民意にしか支えられていない政権であることを認識しておく必要がある。

そして、原発・憲法・ＴＰＰ・消費税・沖縄の基本問題でも、主権者の多数が安倍政権の方針に反対している。

それにもかかわらず、安倍晋三首相は、主権者が反対する政策を強硬に推進している。

この行動が民主主義の基本理念に反していることは明らかである。

１９３０年代のドイツでは、ナチスが実権を握り、暴走を加速させていった。

日本でも安倍政権が実権を握り、暴走を加速させるリスクがある。

これを防ぐには、主権者国民が「日本の真実」を見抜いて、安倍政権の暴走を抑止する必要がある。

宣伝になって誠に恐縮だが、

『日本の真実』（飛鳥新社）

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をぜひ、ご熟読賜りたい。

この安倍政権について、小沢一郎氏が、

「安倍晋三首相はピークを越え下り坂に入った」

と述べたことを紹介した。

安倍晋三氏は舞い上がった感じであるが、安倍氏の思惑とずれる現象が相次いで表面化している点に注目が必要だ。

三つの事例を提示しておこう。

第一のは、６月１５日のワールドカップサッカー緒戦における日本敗北。

試合開始時刻が日曜朝１０時にずらされた裏側に、安倍政権の思惑があったと思われる。

日本を歓喜の渦に巻き込み、その裏側で集団的自衛権行使容認の「なしくずし改憲」を強行しようとしたのだろう。

第二は、７月１３日投開票の滋賀県知事選での与党候補の敗北。

１４、１５日の予算委員会集中審議設定は、滋賀県知事選での勝利を前提にしたものだった。

第三は北朝鮮との拉致問題交渉に対して、米国が牽制し始めていること。

少しずつ、安倍政権の歯車がずれ始めている。

政策運営を主権者の意思に沿う方向に軌道修正するなら事態の立て直しもあるかも知れない。

しかし、唯我独尊の強引な政策運営を続けるなら、安倍政権はこの下り坂から抜け出せなくなるだろう。

続きは本日の
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ピークを越えて下り坂に入った安倍晋三政権

小沢一郎氏がロイターのインタビューに応じて、

「安倍晋三首相はピークを越え下り坂に入った」

と述べた。

私も同感である。

ピークはいつだったのか。

ピークは昨年の１２月３０日であったと思われる。

日経平均株価もこの日がピークになった。

１６２９１円で取引を終了した。

東証大納会に出席した安倍晋三氏は、

「アベノミクスは来年も買い」

と高らかに宣言した。

この発言を契機に日本株価は下落に転じた。

伏線は昨年の９月だ。

安倍晋三氏は訪米して９月２５日にＮＹ証券取引所でスピーチしてこう言った。

「世界経済を回復させるには３語で十分だ。

Buy my Abenomics.」

映画「ウォール街」での主人公ゴードン・ゲッコーの

Buy my book.

のセリフをもじったものだ。

映画で主人公ゲッコーはインサイダー取引で逮捕される。

なぞらえ方が、頓珍漢なのだ。

日本株に投資した者は損失を蒙っている。

そして、９月７日にアルゼンチンのブエノスアイレスで開かれたＩＯＣ総会。

安倍晋三氏はこう言った。

「The situation is under control.

 汚染水は港湾内０．３平方キロ内で完全にブロックされている。」

こうした言葉の積み重ねが、流れを変える原動力になる。

福島の状況はコントロールされていないし、汚染水は港湾内で完全にブロックされていない。

うその積み重ねは「矛盾」そのものである。

「矛盾」がものごとを破壊する原動力になる。

安倍晋三氏は集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更を強行したが、この点について小沢一郎氏が明快な評論を提示する。

ロイターのインタビューから当該部分を転載する。

──集団的自衛権行使容認を閣議で決定する手法について。

「この問題は、解釈する余地がない。

第９条は、他の国の紛争に自衛権を発動してはならない、と書いてある。

解釈する余地がない。

条文に書いてない時に（ケースで）、解釈が生まれる。

安倍氏は当初、憲法改正に取り組もうとしていたが、雰囲気が悪くなっていくにつれ、だんだん言わなくなった。

これは、９条の改正を主張するのが筋道で、それが正しい為政者のやり方だ。

安倍氏がやりたいのであれば、国民に憲法９条改正を発議すればよい」

集団的自衛権の問題は、小沢氏のこの説明に尽きる。

「解釈の余地がない」

のである。

日本国憲法は、

国際紛争を解決するための手段として、

国権の発動たる戦争、武力の行使、武力による威嚇

を永久に放棄している。

集団的自衛権の行使は、国際紛争を解決するための手段として武力を行使するものだから、憲法９条の条文そのものなのである。

これを行使したいと考えるなら、憲法を改定するしか道なない。

あたり前のこと。解釈の余地はないのだ。

解釈の余地がないものを、あれこれ詭弁をつなぎ合わせて、閣議決定した。

法治国家、立憲主義の大原則を踏み外す愚行である。

これも決定的な「矛盾」である。

衆参両院の過半数を確保したら、何をやってもよいということではない。

衆参両院の過半数議席を確保して、責任ある立場に身を置いたなら、なおさら、身を引き締めて、自制心をもって政権運営にあたる。

これが正しい為政者の行動である。

消費税増税も、集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更も、原発再稼働も、主権者の過半数が反対していることである。

衆参両院の過半数議席を確保したら何をやってもよいということではなく、常に、主権者の意思、意向を尊重して政策を運営しなければならないのである。

続きは本日の
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誰がウクライナや中東の戦乱を創作するのか

安倍晋三政権が憲法で禁止されている集団的自衛権行使を容認する閣議決定を強行した。

憲法１３条が、国民の生命、自由および幸福を追求する権利について国政上、最大の尊重を求めていることを根拠に集団的自衛権行使を容認する閣議決定を行った。

しかし、日本国憲法は、国際紛争を解決する手段として、国権の発動たる戦争と武力の行使および武力による威嚇を永久に放棄することを定めている。

集団的自衛権の行使は、国際紛争を解決するための手段として、国権の発動たる戦争と武力の行使および武力による威嚇を容認するもので、憲法第９条に違反する行為なのである。

憲法１３条を根拠とする集団的自衛権行使容認の正当化は「詭弁」でしかない。

安倍政権が提示するケースへの対応は、個別的自衛権によって対処できるもので、憲法９条が禁止している集団的自衛権行使を容認することは、憲法第９９条が定める公務員の憲法尊重擁護義務に違反する行為である。

要するに、安倍晋三氏は、日本の米国の属国としたいのである。

安倍晋三氏は、日本の自衛隊を米国軍の配下に置き、米国の指令に従って日本が軍隊を出動させる体制を構築したいのである。

つまり、安倍政権の集団的自衛権行使容認のなしくずし改憲により、日本は、米国が創作する戦争に積極加担する国に転じることになるのだ。

愚かな選択、愚かな行動と言わざるを得ない。

米国の軍事支出は年間５０００～６０００億ドルに達する。１ドル＝１００円換算で５０～６０兆円の規模ということになる。

このうち、武器弾薬等の兵器支出だけで２０～２３兆円を占める。

日本の巨大な原子力ムラの経済規模が年間約２兆円であるから、米国軍事産業のとてつもない巨大さがよく分かる。

死の産業と言ってよい米国軍事産業は、世界最大の規模を有する超巨大産業なのである。

この超巨大産業を維持するために必要不可欠な存在が「戦争」である。

「戦争」が発生する最大の理由がここにある。

２０兆円を超える超巨大産業を維持させるには、ある程度の大規模戦争が常に必要不可欠なのだ。

これが戦争の本質である。

戦争は必然で生じるものでない。人為によって生じるものなのだ。

そして、戦争で犠牲になるのは、末端の兵士と戦場の市民である。

戦争を創作する者は、常に安全な場所に身を置く。

戦争は軍産複合体の利益のためだけに創作されている。

ウクライナ情勢が混迷を深めている。

他方、イスラエルによるガザ地区での大量殺戮行為がエスカレートしている。

マレーシア航空機が墜落して２９８名の乗客、乗員が絶望視されているが、イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの激しい攻撃で５４０名近い死者が発生している。

日本のマスメディアはウクライナの親露勢力がマレーシア航空機を地対空ミサイルで撃墜したと伝え、ロシアおよびウクライナの親露勢力を批判する論調で報道を展開するが、イスラエル軍による大量殺戮に対する批判は手ぬるい。

北朝鮮やイランの核保有、あるいは核保有に向けての動きを激しく批判するが、イスラエルによる核保有をほとんど追及しない。

すべてが歪んでいるのだ。

戦争はいまや、ハゲタカとハイエナとシロアリが群がる「利権の巣窟」になっている。

安倍政権は２０１８年度までに、危険な巨大ヘリコプタ－・オスプレイを１７機導入する方針を示しているが、オスプレイは１機１００億円以上するものだ。

これだけで１７００億円もの金額になる。

危険極まりないオスプレイを日本が購入するのは、米国による押し付け販売によるものだが、こうした兵器商談を通じて巨大なマネーが利権政治屋を含むハゲタカ、ハイエナ、シロアリの間に流れ込んでゆく。

安倍晋三氏は利権まみれの防衛産業を巨大化しようとしている。

最大の背景は、米国の産軍複合体が兵器生産の販路拡大を求めていることにあるが、同時に、こうしたビジネス拡大が日本の利権政治屋にとっての裏収入拡大の方策なのである。

ウクライナの混迷は深まり、紛争は長期化する可能性が高い。

こうした紛争の拡大と長期化こそ、米国の産軍複合体が希求する状況なのである。

イスラエルは中東和平を破壊し、中東地域での永遠の戦争を繰り広げるが、この行為自体が、産軍複合体の利益動機に基くものである。

国を守る、守らないの次元の話ではない。

産軍複合体の利潤追求の行為が戦争を人為的に創作しているのであって、その費用は国民の血税によって賄われ、戦争で犠牲になるのは、常に末端の兵士と罪なき戦場の市民なのである。

続きは本日の
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620ガル基準で4000ガル地震には耐えられない

５月２１日の福井地方裁判所樋口英明裁判長による、大飯原発運転停止命令判決の持つ意味を再確認しておく必要がある。

この判決は大飯原発にのみあてはまるものではない。

日本のすべての原発について、同じ基準で考察する必要がある。

結論を先に提示すると、日本では、いずれの場所においても強い地震が発生するリスクがあり、原発の設計には、この、起こり得る地震に対して安全性を保証できる基準をクリアすることが最低限必要であるが、現行基準はこの意味での安全性を確保するものにはなっていないということ。

つまり、起こり得る強い地震によって、福島同様の重大放射能事故が発生し得るということなのだ。

このような基準の下で原発を再稼働させるわけにはいかない。

これが福井地裁判決の内容なのだ。

いま、焦点となっているのは鹿児島県川内市にある九州電力川内原発である。

九州電力は川内原発の耐震基準を６２０ガルとした。

しかし、この基準では原発の安全性確保はできない。

なぜなら、２００８年に発生した岩手宮城内陸地震では、４０００ガルの地震動が観測されているからである。

わずか６年前に、日本国内で４０００ガルの地震動が観測されている。

したがって、原発の耐震基準を４０００ガルに設定するなら、まだ理解できる。

しかし、川内原発の基準はわずか６２０ガルなのだ。

この基準で「安全」だとは、到底言えない。

重要なことは、この原発の安全基準の核心と言える、基準地震動の規制基準の内容が、日本の主権者国民にほとんど伝えられていないことなのだ。

メディアが流す情報は、

「世界でもっとも厳しい規制基準を設定して、この基準を満たした原発を再稼働させる」

というものだ。

この言い回しで、多くの主権者が「誤導」されている。

この言い回しは、主権者を「誤導」するためのものであるから、当然と言えば当然だ。

似たような例はほかにもある。

「混合診療の解禁は、先端医療を受けようとする患者が、先端医療を受ける際に、保険を適用できる医療については、保険適用を認める制度だから、患者にとって利益になる制度である」

の説明だ。

この説明を聞くと、混合診療が主権者にとって有利な制度であるような錯覚がもたらされてしまう。

しかし、まったく違う。

現行制度には高額療養費制度があり、高額医療を受けた場合でも、本人負担には上限が設けられている。

普通の所得の人なら、月額８万円が負担上限になる。

混合診療で、治療費の一部が保険適用とされても、全額自己負担の金額が膨張すれば、月当たりの本人負担は激増する。

月に数十万円の治療費などが発生することになる。

もちろん、自己資金での支出が難しいから、この費用を賄う、民間の医療保険商品に加入しておくことが必要になる。

その保険料が高額であるから、普通の人は十分な医療を受けることができなくなる。

安倍政権は医療費のＧＤＰ規模を膨張させようとしている。

しかし、公的医療支出を拡大させる考えはない。

つまり、公的医療支出でカバーされない医療費支出が激増することになる。

医療機関にとっては医療の売上が激増する話であるから、金儲けを優先する医療関係者にとっては朗報である。

それでも医師会は、これまで混合診療に反対する姿勢を貫いてきた。

医療は営利を軸に考えるべきでなく、「いつでも、どこでも、だれでも十分な医療を受けることができる日本の公的医療保険制度」を守るべきだと訴えていた。

その医師会が、混合診療容認に舵を切った。

医療の社会的使命よりも、医療の営利性を優先する方向に、考え方を転じたということである。

主権者に真実の情報、問題の核心を知らせず、誤った判断を生み出す説明だけを行ない、主権者にとって有利でない、主権者に損失を与える政策を実行してしまう。

これが、安倍政権の手口である。

「ナチスの手口」

に通じるものである。

｢詐欺師の手口｣

にも通じる。

これを

「トリック＆イリュージョン」

＝

「偽計による幻想」

という。

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『日本の真実』を見抜き人民の為の政治を確立する

新著を上梓する。

タイトルは

『日本の真実』

副題は

「安倍政権に危うさを感じる人のための十一章」

４－６版上製、３３６ページの書下ろしである。

出版元は飛鳥新社、価格は本体１５００円、消費税込み１６２０円である。

http://goo.gl/8hNVAo

販売開始は７月２５日前後になる見込みだが、アマゾンですでに予約受付が始まっているのでご検討賜りますようお願い申し上げたい。

目次は以下の通り。

第一章　日本の支配者

第二章　戦後非民主化

第三章　小鳩の春

第四章　尖閣の罠

第五章　「フクシマの嘘」

第六章　日本を飲み込むＴＰＰ

第七章　成長戦略の正体

第八章　財務省の謀略

第九章　「あべさまのＮＨＫ」

第十章　絶望の警察、検察、裁判所

第十一章　さまよえる群集

安倍政権与党が衆参両院で過半数議席を確保して、独断専行の独裁政治を始めているが、最大の問題は主権者の意思を踏みにじる決定を強行していることだ。

原発、集団的自衛権、消費税、沖縄基地、ＴＰＰ、そしてＮＨＫ。

これらのすべてにおいて、安倍政権は主権者の意思に反する決定を強行し、それを実行に移している。

『アベノリスク』が全開なのである。

この現状に、多くの主権者が危うさを感じている。

本書の基本テーマは、

「政治は誰のためにあるべきか」

である。

政治は特定少数のためにあるべきものではなく、主権者国民のためにあるべきものであると私は考える。

エイブラハム・リンカーンが、

「人民の、人民による、人民のための政治」

を演説の中で引用した。この

「人民のための政治」

を確立しなければならないと考える。

本の帯に記された文字は以下のものだ。

【創作された財政危機と戦争加担ですべてを失う前に、
　支配者の「偽計と幻想（トリック＆イリュージョン）」を見抜く！】

飛鳥新社サイト

http://www.asukashinsha.co.jp/book/b181748.html

に掲載されている「内容説明」を転載する。

創作された財政危機と戦争加担で、わが国が戦後の成果をすべて失ってしまう前に、支配者の「偽計と幻想（トリック＆イリュージョン）」を見抜く力を主権者と共有したい。　

トリック＆イリュージョンとは何か？　

・成長戦略で10年後の一人当たり国民所得が150万円増えるという大ウソ。

・自民党ＴＰＰ６項目の総選挙公約が、いつのまにか５項目に変えられた事実を隠すマスコミ。

・法人減税、医療自由化、農業自由化、解雇自由化が「避けられない国際的な流れ」という洗脳。

・1000兆円の政府資産を隠し「国の借金で財政危機だから消費増税」というペテン。

・米国産軍複合体が誘導する日中衝突。尖閣棚上げ合意をなかったことにして、漁船衝突事故で仲井眞知事勝利の罠。

・「成長戦略」実態は、100兆円規模に膨張した財政「裁量支出」にむらがる政商と利権政治屋天国。

・米国「経済植民地化政策」は、小泉竹中路線の焼き直し＝第二次安倍政権の新自由主義路線で完成する。

・エネルギー・鉱物資源・食糧・兵器・金融の「癒着経済」で国富流出が加速、さらに数百兆円を外国に献上。

・司法が、政敵を社会的に抹殺する人物破壊工作を堂々実行する暗黒。

グローバル資本（ハゲタカ）とそれに連携する国内資本（ハイエナ）を規制緩和で優遇する悪徳官僚（シロアリ）がわが世の春を謳歌している中、「多くの人々は、汚染された情報、操作された情報の下に置かれ、その行動すら操作されている。この状況が続く限り現状は変わらないが、真実が明らかにされ、人々が目を覚まし、人々が行動を変えるとき、世界は変化するのである」。（本文より）

著者渾身の長編書き下ろし！

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原発稼働は国民の生命自由幸福追求覆す明白危険

原子力規制委員会が７月１６日、鹿児島県川内市に所在する九州電力川内（せんだい）原発１、２号機について、

「新規制基準に適合している」

とする審査書案を定例会で了承した。

このことについて、原子力規制委員会の田中俊一委員長は、

「基準への適合は審査したが、安全だとは私は言わない」

と述べた。

どういうことか。

原子力規制委員会は、

「基準に適合しているかどうかを審査すること」

だけを任務としており、原発の安全性を保証する機関ではない。

また、原子力規制委員会は、

「稼働させるかどうかには関与しない」

のである。

他方、政府も、

「稼働させる政治判断をしない」

立場である。

再稼働の判断は電力会社と立地自治体に委ねられる。

国民の生命、幸福を追求する権利に重大な影響を与えうる原発の再稼働が、このような無責任体制の下で推進されている。

三つの重大な問題を指摘できる。

第一は、原発再稼働が日本の主権者国民の意思に反していること。

第二は、原発の再稼働を認める安倍政権の姿勢が、日本国憲法第１３条に反していること。

第三は、原発の再稼働を認める規制基準が、原発の安全性を担保するものでないこと。

いずれも看過できない重大な問題である。

このような「暴挙」を日本の主権者が許してならない。

原発再稼働について、日本の主権者国民の過半数が反対であると推察される。

６月２１、２２日に実施された共同通信社世論調査結果も、このことを示している。

問１１　あなたは、政府が「安全性が確認された」とした原発を電力会社が再稼働することに賛成ですか、反対ですか。

賛成　　　　　　　　　　　　　　　３６．８％
反対　　　　　　　　　　　　　　　５５．２％
分からない・無回答　　　　　　　　　８．０％

そして、この「賛成　３６．８％」ですら、誤導されている可能性が高い。

政府は、原子力規制委員会が設定した規制基準について、

「世界でもっとも厳しい規制基準を設定して、その基準をクリアした原発を再稼働させる」

と説明している。

この説明を聞いて、主権者は、

「新たに設定された規制基準は、原発の絶対安全性を担保するものである」

と勘違いしている可能性が高い。

「世界でもっとも厳しい規制基準を設定して、それをクリアした原発を再稼働させるのだから、事故は起こらない」

と勘違いしている可能性が高いのだ。

これが、そのまま、第三の問題を意味する。

原子力規制委員会が設定した規制基準は、世界でもっとも厳しい規制基準であるかも知れないが、絶対安全を保証する基準ではないのだ。

日本は世界最大の地震国である。

そもそも、地震帯の上に原発を設置することが狂気の沙汰なのである。

日本列島全体が活断層の上に位置していると言って過言でない。

日本列島の上に原発を設置すること自体が、本来規制によって排除される必要があるのだ。

その地震帯の上に原発を設置するのだから、その規制基準が世界でもっとも厳しくなるのはあたり前のことである。

しかし、それで十分ということにはならない。

原子力規制委員会が設定した規制基準は、大甘の基準であって、とても起こり得る地震に耐える基準ではないのだ。

さらに、第二の問題がある。

安倍晋三氏は集団的自衛権の行使を容認する根拠に、憲法第１３条を用いた。

憲法第１３条は次の条文である。

第１３条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

国民の生命、自由、幸福を追求する権利を政府が守らねばならないと主張している。

ならば、原発を再稼働させることは、明らかに憲法第１３条に反する行為である。

原発の再稼働は、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福を追求する権利を根底から覆される明白な危険をもたらすものである。

これを放置することは、明らかに憲法第１３条に反している。

続きは本日の
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安倍暴政出現の元凶＝「ねじれ」国会是正が急務

国会の「ねじれ」状況の是正が強く求められている。

「ねじれ」というのは、衆議院と参議院の多数勢力が異なっていることを指すのではない。

衆院と参院の多数勢力が異なることは、政権与党の暴走を回避するうえでは、極めて有効な状況である。

衆院と参院の多数勢力が同一であることは、政治決定を速やかにさせるメリットがあるが、このメリットが生かされるための最重要の条件がある。

それは、政治権力を握る為政者が、憲政の常道を守り、自己抑制の力を備えていることである。

自己抑制力のない為政者に衆参両院の多数勢力が付与されることは、危険極まりのないことである。

ナチ党のヒトラーに全権委任法が付与されたことがその象徴的事例であるが、現在の日本もそれに類似した状況であると言える。

国会の深刻な「ねじれ」とは、主権者である国民の意思と国会議席数の関係が「ねじれ」ていることを意味する。

国会議員を選んだのは主権者国民であるのに、この「ねじれ」が生じるのは、主権者国民の多数が選挙で参政権を行使することを怠ったことが一因である。

また、選挙に際して、適正な選挙戦が行われなかったことも一因である。

本来は、選挙に際して、主要な重要争点が明確にされ、その争点についての各政党の考え方、公約が明示され、その上で主権者が吟味して投票行動を決めることが求められる。

とりわけ、原発・憲法・ＴＰＰ・消費税・米軍基地などの重大問題については、徹底的な論戦が必要であり、その論戦の上に、各政党が責任ある公約を提示することが不可欠である。

ところが、こうした重要争点を明確にしたくない政治勢力が存在し、その政治勢力の支援に回るマスメディアが存在すると、この状況が成立しない。

争点を明確にしたくない政治勢力は、選挙で多数議席だけを確保して、主権者の意思に反する重要決定を強行することを考える。

これに協力するメディアは、主権者に重要問題の徹底論戦を提供せずに、主権者の関心を別のところに引き寄せて特定の政治勢力が多数議席を確保することに協力する。

こうして、特定政治勢力の多数議席が付与され、その政治勢力が主権者の意思に反する政治決定を進めてゆく。

こうして、深刻な「ねじれ」が生まれるのである。

いま、最大の争点になっていることは、憲法破壊である。

安倍晋三政権は、正規の手続きを経ずに憲法内容を改変する行為に突き進んでいる。

憲法第９９条が定める憲法尊重擁護義務に反する、憲法違反行為である。

日本国憲法は、国際紛争を解決するための手段として、国権の発動たる戦争、武力の行使、武力による威嚇を、永久に放棄することを定めている。

日本が直接攻撃を受けていないのに、第三国が攻撃を受けたときに、日本が武力を行使するという、集団的自衛権の行使は、憲法の規定に反する行為であり、認められない。

これが日本国憲法の唯一の解釈である。

日本が集団的自衛権を行使できるようになるには、憲法を改定することが必要になる。

したがって、安倍晋三氏が、日本は集団的自衛権を行使できる国に変わるべきであると考えるなら、憲法改定を提案して、正規の手続きを経て憲法改定を実現する方策を考えればよいのである。

憲法を改定するためのハードルは高く設定されている。

国の基本法である憲法は、政治権力の暴走を防ぐための砦でもある。

この砦が簡単に壊されてはまずいから、憲法改定のハードルは高く設定されているのである。

しかし、それは、日本の主権者の総意で定めたルールであるから、そのルールは守る必要がある。

安倍晋三氏は、正攻法で憲法改定を提案しても、賛同を得られず、憲法改定の実現が難しいと考えているのだろう。

正規の手続きを経て憲法を改定することが難しいなら、憲法改定は実現不能なのである。

この現実を厳粛に受け止めるべきである。

ところが、安倍晋三氏は、正規の手続きを経て憲法を改定することが難しいから、正規でない、内閣が勝手に憲法解釈を変えてしまうという「暴挙」に突き進んでいるのである。

不正な事情があって検問を正規の手続きで通過することができないから、検問所を猛スピードで強行突破する行為に等しい。

劣化し尽くした政治行動である。

日本の主権者の過半数は、内閣が憲法解釈を変えて憲法の内容を改変することに反対である。

これが民意である。

ところが、国会における議席数では、主権者国民の少数派の意見である、「なしくずし改憲」を支持する政治勢力が過半数を保持している。

これが、深刻な「ねじれ」なのだ。

一刻も早い「ねじれ」の解消が必要である。

主権者国民の多数勢力が国会議席の多数勢力を保持する状況に変えなければならない。

この「ねじれ」解消に向けて、たしかな青写真を描く必要がある。

続きは本日の
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暴走安倍政権の衝撃の大きさ示す滋賀知事選報道

「驕れる者久しからず　ただ春の夜の夢の如し」

は平家物語の一節である。

安倍政権バブルの崩壊が始動したようである。

７月１３日の滋賀県知事選の結果は安倍政権に衝撃を与えるものだった。

その衝撃度をくっきりと示したのが、翌日のメディア報道である。

朝の報道番組ではこのニュースをほとんど大きく報じなかった。

極めつけはＮＨＫニュースウォッチ９。

冒頭で延々と「突然の雷鳴 驚く犬たち」を報道した。

利権複合体の広報部隊であるマスメディアに指令が下ったのだと思われる。

この最重要ニュースの取扱いを圧縮すること。

各報道番組がトップで時間をかけて報道するべき内容である。

安倍政権が推進する「なしくずし改憲」と「原発再稼働」が焦点になった知事選である。

反安倍陣営では、共産党が独自推薦候補を擁立した。

東京都知事選でも見られた図式である。

反安倍陣営が自公を向うに回し、共産党の選挙協力をも得ずに堂々の勝利を果たした。

極めて重大な意味を持つ選挙だった。

この結果について、メディアが極力その影響を抑制するべく行動していることがくっきりと浮かび上がる。

逆に、このことによって、安倍政権の衝撃の大きさが鮮明に示されていると言える。

「民主党悪徳１０人衆の残骸」はこの選挙をてこに、不当な代表降ろしの活動を活発化させようと狙ったのだと思われるが、この思惑も失敗に終わった。

恥知らずな民主党悪徳１０人衆の残骸は、直ちには民主党を去るべきだろう。

原発を推進し、集団的自衛権行使容認の解釈改憲を容認し、ＴＰＰ参加を推進する者たちは、自民党などの政党に所属する方がはるかに筋が通っている。

日本の民主主義を破壊した主犯である民主党悪徳１０人衆が民主党を離党することによって、日本政治の再編は一気に加速することになるだろう。

安倍政権の凋落の主因がどこにあるのかは明白である。

それは、安倍政権が主権者国民の意思を反映する政治を実行するという基本をおろそかにしているからである。

国会で多数議席を確保すれば、何をやってもよいとの、間違った判断に対して、主権者が遅ればせながら警告を発したのである。

「国政は国民の厳粛な信託によるもの」

が日本政治の基本である。

国会で多数議席を確保しているからといって、主権者の意思に反する政策を独断専行で実行してよいわけではない。

民主主義の基本は、主権者である国民が、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動して政治を司るものである。

国会における代表者の行動の正当性の根拠は、主権者の信託にある。

その国会における代表者が主権者である国民の意思に反する行動を取ることは許されないのである。

安倍晋三氏の行動の矛盾の原点がここにある。

すべての間違いは矛盾を原点に発生する。

主権者である国民の意思を踏みにじる行動を加速させる安倍晋三氏の「矛盾」が大きな問題を引き起こしてゆくのである。

正規の改定手続を経ずに、憲法の内容を内閣が勝手に書き換えてしまう、「なしくずし改憲」を容認する主権者国民は少数である。

それだけでなく、日本が集団的自衛権を行使することについても、主権者国民の過半数は反対なのである。

戦後日本の背骨が「平和主義」である。

この「平和主義」を日本の基本に定めたのが日本国憲法である。

日本国憲法第９条が、戦後日本の背骨となってきたことは間違いのない事実である。

その背骨を抜き取るという行為を、一内閣が勝手に実行してよいわけがない。

脊椎動物が軟体動物に変身することを、主権者国民の意思に反して強行してよいわけがない。

しかし、安倍晋三氏はこれを強硬に推し進めている。

これ以上の「驕り」はない。

しかし、

「驕れる者久しからず」なのである。

基本の基本を大切にしない者に、永続する繁栄はあり得ない。

安倍政権バブルが崩壊し始めたことは、日本の主権者国民にとっての朗報である。

続きは本日の
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民主党代表戦前倒し要求者が民主党を離党すべき

民主党の悪徳１０人衆は恥を知った方がよい。

民主党を破壊したのが誰であったのか。

民主党が主権者の支持を失い、凋落した原因が何であったのか。

２００９年の政権交代の偉業を木端微塵に破壊して、日本政治を崩落させた原因がどこにあったのか。

このすべての主犯が民主党の悪徳１０人衆である。

この１０人衆に属する者たちが、いま民主党の代表選前倒しを要求している。

自分たちが選挙で選出した代表さえ、任期中支える姿勢を示さずに、党の再生などあり得るわけがない。

党を破壊し、日本の民主主義を破壊しておいて、自分たちの思い通りにものごとが進まないと、こんどは代表選前倒しを要求する。

この身勝手さが日本政治を破壊してきた現実を直視するべきである。

民主党代表選前倒しを要求する面々は、直ちに民主党を離脱して、新党を作るなり、自民党に入党させてもらうなり、それぞれの進退を明らかにするべきだ。

２００９年の政権交代を樹立させた主権者国民が、もっとも怒り心頭に発しているのは、この民主党悪徳１０人衆である。

渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、安住淳、枝野幸男、玄葉光一郎、の面々である。

２００９年の選挙で政権交代の偉業を成就させたのは、民主党内の小沢－鳩山ラインである。

２００９年３月３日に、西松事件という、戦後日本政治で最大にして最悪の政治謀略事案が発生した。

小沢一郎氏が２００６年４月に民主党代表に就任し、奇跡の民主党大躍進を実現した。

前原誠司氏が民主党を解党の危機にまで凋落させた局面で火中の栗を拾い、民主党を再生させたのである。

その小沢民主党が民主党を大躍進させ、いよいよ、政権交代実現に手が届くところにまで政治状況を転換させた。

西松事件は、小沢－鳩山民主党による政権交代実現を阻止するために、人為的に捏造された政治謀略事案である。

この政治謀略事案はその後にさらに拡大し、陸山会事件とこれに連動する小沢一郎氏裁判事件にまで発展する。

すべては、小沢－鳩山民主党による政権を破壊するために捏造された、史上空前の政治謀略事案であった。

この政治謀略事案が丸４年にわたって猛威を振るい、日本政治が転覆された。

その結果としての惨状がいま広がっているのである。

この日本政治大転覆の直接の原因は史上空前の政治謀略事案であるが、この政治謀略事案によって日本政治が転覆される上で、これを陰で支えたのが、民主党の悪徳１０人衆なのである。

民主党悪徳１０人衆は、民主党が主権者国民と交わした政権公約の根幹を踏みにじった。

この背徳の行為により、主権者国民は民主党に失望し、民主党を凋落させたのである。

その主犯が民主党悪徳１０人衆である。

許されざる罪状が三つある。

第一は、「シロアリ退治なき消費税増税は絶対にやらない」という、主権者国民との契約＝政権公約を踏みにじったことである。

これが民主党凋落の最大の原因である。

主導したのは菅直人、野田佳彦、岡田克也の三名である。

財務省ＯＢの藤井裕久が財務省と通じて党内を誘導していったことも見落とせない。

第二は、鳩山友紀夫首相が心血を注いで注力した、普天間基地の県外・国外移設方針を民主党内で破壊したことである。

沖縄基地問題に責任を持つ、岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相、北澤俊美防衛相は、三人が三人とも面従腹背の裏切り行為を演じた。

これらの三名の担当者は、内閣総理大臣の指示には従わず、ただひたすら、米国にひれ伏し、裏切りの行動を取り続けたのである。

鳩山首相は党内の謀略工作を排除して、普天間の県外・国外移設方針を堅持するべきではあったが、米国は日本国内に潜伏させている対米隷属の細胞を活用して、民主党内で謀略工作を展開したのである。

そして、第三は、この悪徳１０人衆が、政権交代の大業を主導した民主党の小沢－鳩山体制を徹底攻撃し続けたことである。

西松事件・陸山会事件・小沢一郎氏裁判事件は、史上最大・最悪の政治謀略事案であった。

小沢一郎氏自身は、これらの総攻撃を排除して、最終的に完全無罪を勝ち取った。

一連の事案が政治謀略事案であったことは、多くが明らかにされたいま振り返っても鮮明である。

この政治謀略に加担し、政権交代の偉業をゼロ、あるいは、マイナスにまで貶めた主犯がこの民主党悪徳１０人衆である。

民主党の主導権を小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏が握ったことを逆恨みして、悪徳１０人衆は小沢氏と鳩山氏を追い落とした。

その悪徳１０人衆の残骸が、こんどは、海江田万里氏が代表職にあることを攻撃して、代表選の前倒しを要求している。

これ以上の厚顔無恥はない。

民主党代表選を要求する者は、直ちに民主党を離脱するべきである。

恥知らずな言動をこれ以上提示するべきでない。

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滋賀県知事選で主権者は安倍政権ＮＯを示すべき

「いまのうちに、よく勉強して、國を治めることや、憲法のことなどを、よく知っておいてください。もうすぐみなさんも、おにいさんやおねえさんといっしょに、國のことをじぶんできめてゆくことができるのです。みなさんの考えとはたらきで國が治まってゆくのです。みんながなかよく、じぶんで、じぶんの國のことをやってゆくくらい、たのしいことはありません。これが民主主義というものです」

これは、

『あたらしい憲法のはなし』

に記載されている文章である。

『あたらしい憲法のはなし』は、文部省が作製した戦後すぐに使われた中学一年の社会科教科書である。

１９４７年５月３日の日本国憲法施行直後の８月２日に発行された。

しかし、朝鮮戦争の始まった１９５０年には副読本に格下げされ、１９５２年には姿を消した。

米国の日本国憲法に対する位置付けが激変したことが背景にある。

日本国憲法の起案に米国が主導的な役割を果たしたことは事実である。

そのことをもって、日本国憲法が自主憲法ではないと主張する人がいるが、説得力は乏しい。

米国が強い影響を与えたことは事実だが、憲法草案は日本の議会で審議されて決定されたものだ。

敗戦後の日本国民の総意を反映して制定されたものである。

ところが、この憲法は生まれながらにして、ねじれた環境に置かれた。

それは、憲法の生みの親とも言える米国の対日占領政策の基本が転換してしまっていたからである。

日本を平和主義を掲げる理想の民主主義国家として再生させるとの想いが日本国憲法を生み出したのだが、日本国憲法が施行されたときには、米国はすでにその考えを捨て去っていた。

日本を反共の防波堤として、米国の支配下に置くことが意図されたのである。

その意味で、日本の平和主義は邪魔な存在になった。

だからこそ、米国は日本国憲法を歓迎しない。

敗戦後の純粋な民主主義を追い求めた日本国民だけが、日本国憲法を尊重し、日本国憲法の価値をよく理解しているのである。

この原点から乖離し、対米隷属の主張に陥った者たちは、この日本国憲法を嫌う。

対米隷属＝軍国主義と日本国憲法は相容れぬ関係にあるからだ。

日本国憲法が否定され、軍国主義に日本が走ろうとするいま、日本の主権者は日本国憲法の原点に立ち返るべきである。

「國のことをじぶんできめてゆくこと」

「じぶんで、じぶんの國のことをやってゆく」

ことを、見つめ直すべきである。

目先の最重要課題は、滋賀県知事選で安倍政権の暴走にブレーキをかけることだ。

自分の国のことを自分で決めてゆくためには、主権者の意思に反する政策を強引に推し進める安倍政権を退場させなくてはならない。

そのための第一歩が、滋賀県知事選で安倍政権与党推薦候補を落選させることだ。

安倍政権与党は経産官僚を候補者に担ぎ出した。

原発推進の意図が鮮明に見えている。

原発推進者たちは、自分たちの金儲けのことしか考えていない。

国民の生命と自由、そして幸福を追求する権利について、これを軽視しているのだ。

これが安倍政権の基本である。

しかし、世の中には、金儲けよりも大事なことがある。

国民の生命と自由、そして幸福を追求する権利を守ることの方がはるかに重要だ。

この視点に立つなら、原発推進の結論はあり得ない。

そして、安倍政権与党は、日本国憲法を踏みにじった。

憲法の内容を変えたいと思うなら、正々堂々と憲法改定の提案を示せばよい。

正規の手続きを経て憲法の内容を変える。

これが法治国家の政権のとるべき道だろう。

安倍政権は、その基本の基本を踏みにじっている。

このような暴挙を放置してはならない。

まずは滋賀県知事選で安倍政権与党候補を落選させる。

ここから始めなければならない。

滋賀県の主権者は、必ず投票所に足を運び、安倍政権にＮＯの意思を突き付けるべきである。

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安倍政権官邸のＮＨＫ恫喝フライデー報道の深層

『週刊フライデー』が７月１１日発売の最新号で、

「安倍官邸がＮＨＫを“土下座”させた一部始終」

と題する記事を掲載した。

７月３日に放送された『クローズアップ現代』での放送内容に安倍官邸がクレームをつけてＮＨＫが謝罪したという内容である。

ＮＨＫは

「みなさまのＮＨＫ」

でなく、

「あべさまのＮＨＫ」

になっている。

この番組が取り上げたのは、安倍政権による集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更、すなわち安倍政権による「なしくずし改憲」強行である。

本ブログ、メルマガで取り上げてきているように、日本の主権者国民の多数は、安倍政権の対応に反対している。

安倍政権が「なしくずし改憲」強行の暴挙に突き進んだ直後の共同通信社世論調査では、以下の結果が示された。

問５　日本と密接な関係にある国が武力攻撃を受けたとき、日本が攻撃されたとみなして一緒に反撃する「集団的自衛権」について、政府はこれまで「憲法解釈上、行使できない」としてきましたが、安倍内閣は憲法解釈を変更して行使を容認する閣議決定をしました。あなたはこの行使容認に首相に賛成ですか、反対ですか。

賛成　　　　　　　　　　　　　　　３４・６％
反対　　　　　　　　　　　　　　　５４．４％
分からない・無回答　　　　　　　　１１．０％

問６　安倍内閣は集団的自衛権の行使容認にあたり、憲法改正ではなく、憲法解釈の変更で対応しました。あなたは、この対応が妥当だったと思いますか、思いませんか。

妥当だったと思う　　　　　　　　　３１．７％
妥当だったとは思わない　　　　　　６０．０％
分からない・無回答　　　　　　　　８．３％

問８　閣議決定では「日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」などと限定して集団的自衛権行使を容認しています。一方で、一度行使を容認すれば歯止めがかからないとの懸念も指摘されています。あなたは、どう思いますか。

行使容認の範囲が広がる恐れはない　１９．０％
行使容認の範囲が広がる恐れはある　７３．９％
分からない・無回答　　　　　　　　７．１％

問９　安倍晋三首相が政府、与党の検討を指示してから約１カ月半で集団的自衛権行使容認が閣議決定されました。あなたは検討が十分に尽くされたと思いますか。

十分に尽くされた　　　　　　　　　１２．６％
十分に尽くされていない　　　　　　８２．１％
分からない・無回答　　　　　　　　５．３％

問10　公明党は当初、集団的自衛権の行使容認に慎重でしたが、最終的に行使容認に転換しました。あなたは、この公明党の姿勢をどう思いますか。

納得できる　　　　　　　　　　　　２４．４％
納得できない　　　　　　　　　　　６５．６％
分からない・無回答　　　　　　　　１０．０％

この世論調査が、日本の主権者国民の考えをかなり的確に示している。

安倍政権の暴走・暴挙は明白である。

７月１３日投開票日を迎える滋賀県知事選では、安倍政権与党が推薦する候補者を必ず落選させる必要がある。

クローズアップ現代には、安倍政権の官房長官である菅義偉氏が出演した。

番組では、集団的自衛権行使についての、これまでの政府見解が説明され、それが、今回、安倍政権によってどのように変更されたのかが解説された。

その上で、スタジオでキャスターの国谷裕子氏と政治部記者の原聖樹氏が菅義偉氏に質問した。

その内容の全体を、ＮＨＫサイトで確認できる。

http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail_3525.html

番組における集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更の説明は中立公正で、スタジオでのやり取りも標準的なものであった。

しかし、この内容について、安倍晋三首相官邸が激怒したというのだ。

どのようなやりとりがあったのかを客観的に確認することはできないから、断定は避けるが、容易に想像がつく。

安倍政権官邸としては、政府の完全御用番組を制作させたつもりだったのだろう。

しかし、現場に、それに抗う空気がまだ残っていたということだろう。

解説委員の島田敏男氏やニュースウォッチ９の大越健介氏が担当していれば、完全御用番組にしたと思われるが、クローズアップ現代は、標準的な、常識の線に沿う番組編成を行った。

これに菅義偉氏が激怒したということなのだろう。

しかし、激怒や土下座の場面を客観的に確認できなければ、安倍首相官邸は記事内容を否定するだろう。

そこを追及しても、なかなか効果は上がらない。

しかし、この記事に示される図式そのものは、現在の安倍政権とＮＨＫの関係を如実に物語るものであると判断される。

ＮＨＫが私物化されているという、極めて重大な事態が発生しているのだ。

その私物化の中心にいる人物が、安倍晋三氏と菅義偉氏なのである。

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滋賀県知事選をストップ安倍政権の第一歩にする

安倍政権がなし崩し改憲の暴挙に進んでから初めて行われる知事選挙が７月１３日に投開票日を迎える。

滋賀県知事選挙である。

主権者が「安倍政権の暴走にブレーキをかける必要がある」と考えるなら、安倍政権与党である自公が推薦する候補者を落選させる必要がある。

安倍政権の暴走にブレーキをかけようとする勢力が候補者を一人に絞っていないことは問題である。

これからの国政における政治刷新を実現するには、反安倍陣営が大同団結することが必要である。

もちろん、基本政策で一致しなければ単なる野合となってしまうから、基本政策の一致は必要不可欠の条件だが、基本政策で一致し得る勢力は、小異を残して大同につくべきである。

世論調査では、これまで安倍内閣支持率が高水準で推移してきたが、集団的自衛権行使容認のなし崩し改憲の暴挙が実行に移されて以降、支持率が急落している。

また、「成長戦略」で「女性の活躍」を掲げながら、国会や都議会で、女性に対するセクハラ発言を展開してきたのは、安倍晋三自民党である。

安倍政権が掲げる「女性の活躍」が、単なる人気取りのためのお題目であることがよく分かる。

主権者は民主党にも愛想をつかしている。

民主党は主権者国民との極めて重大な約束事を踏みにじってきた。

だから、主権者が民主党推薦候補に投票したくない心情はよく理解できる。

しかし、現実の選択は、常に選べる範囲のなかでの選択になる。

私たちはいま何を最優先するべきかを考えなければならない。

私たちがいま最優先するべきことは、安倍政権の暴走にブレーキをかけることである。

そうであるなら、１３日の知事選では、安倍政権与党が推薦する候補者を落選させる必要がある。

落選させるためには、当選可能性のある対立候補者に投票を集中させることだ。

主権者が投票所に足を運ぶことを怠らず、当選可能性の高い対立候補者に投票を集中させれば、必ず目標は達成されるはずである。

この知事選に勝利することが、安倍政権の暴走にブレーキをかけて、日本政治をもう一度刷新する、極めて重要な第一歩になるのである。

６月２１、２２日実施の共同通信社による世論調査結果は、なしくずし改憲、原発再稼働、消費税再増税の三つの問題に対する世論を調査している。

問５　日本と密接な関係にある国が武力で攻撃を受けたとき、日本が攻撃されたとみなして一緒に反撃する権利を「集団的自衛権」と言います。これまで政府は「憲法解釈上、行使できない」としてきましたが、安倍晋三首相は行使を容認したい考えです。あなたは首相の考えに賛成ですか、反対ですか。

賛成　　　　　　　　　　　　　　３４・５％
反対　　　　　　　　　　　　　　５５．４％
分からない・無回答　　　　　　　１０．１％

問６　安倍首相は集団的自衛権の行使について、憲法改正ではなく憲法解釈の変更で容認する考えです。あなたは、この考えに賛成ですか、反対ですか。

賛成　　　　　　　　　　　　　　２９．６％
反対　　　　　　　　　　　　　　５７．５％
分からない・無回答　　　　　　　１２．７％

問１１　あなたは、政府が「安全性が確認された」とした原発を電力会社が再稼働することに賛成ですか、反対ですか。

賛成　　　　　　　　　　　　　　　３６．８％
反対　　　　　　　　　　　　　　　５５．２％
分からない・無回答　　　　　　　　　８．０％

問１２＊消費税率は来年１０月に現在の８％から１０％に引き上げられることになっています。あなたは、この引き上げに賛成ですか、反対ですか。

賛成　　　　　　　　　　　　　　　３６．０％
反対　　　　　　　　　　　　　　　５９．７％
分からない・無回答　　　　　　　　　４．３％

現行憲法下での集団的自衛権行使容認、原発再稼働、消費税再増税に反対の回答が５５～６０％、これらに賛成の回答が２９～３７％となっていた。

ところが、内閣支持率は次の結果だった。

問１　あなたは安倍内閣を支持しますか、支持しませんか。

支持する　　　　　　　　　　　　５２．１％
支持しない　　　　　　　　　　　３３．０％
分からない・無回答　　　　　　　１４．９％

ところが、安倍政権が「なしくずし改憲」の暴挙を実行した直後の共同通信世論調では、内閣支持率が急落した。

問１　あなたは安倍内閣を支持しますか、支持しませんか。

支持する　　　　　　　　　　　　　４７．８％
支持しない　　　　　　　　　　　　４０．６％
分からない・無回答　　　　　　　　１１．６％

主権者国民は、安倍政権の「なしくずし改憲強行」、「原発再稼働強行」、「消費税再増税強行」の基本政策に反対の考えを有している。

内閣支持率は、「他に適当な人がいないから」という消極的な理由で高止まりしてきたが、「なしくずし改憲」の暴挙を実行に移したことで、急落しているのだ。

この主権者の意思をまずは、滋賀県知事選にぶつけなければならない。

今週に入って、集団的自衛権なしくずし改憲の報道が極端に減らされた。

台風報道に異常な時間が投入されている。

その理由は、滋賀県知事選の前に、「なしくずし改憲」強行に対する国民の批判を和らげておきたいからだ。

このようなメディアコントロールに騙されてはならない。

主権者は必ず投票所に足を運び、安倍政権の暴走の明確なＮＯを突き付けなければならない。

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街角景気3ヵ月連続50割れで消費税再増税断念へ

経済政策上の最大の論点は、消費税の再増税問題である。

悪徳の財務省は、本年４月に消費税の増税を実行してしまった。

日本国民はおとなしすぎるから、なし崩しで強行実施された消費税増税でも、これをなし崩しで容認してしまう。

こうしたお人好しの対応が、相手を増長させる。

この勢いで、消費税を１０％にまで引き上げる謀略が強行されようとしている。

主権者は日本財政の破たんを希望していない。

また、日本の社会保障制度の破たんも希望していない。

このために、もし、どうしても必要なら、税負担の増加にも応じなければならないと考える。

非常に善良な考えの持ち主なのだ。

財務省が進める増税政策が、主権者のための施策であるなら、私は強い批判を展開しない。

しかし、現実は違う。

財務省は自分たちの利益しか考えていない。

主権者のための財政構造改革なのではなく、自分たちのための財政構造改革なのだ。

こうした官僚機構が実権を握り、官僚機構が悪徳の政策を強行実施してゆく限り、日本はよい国にはならない。

世界でも有数の、悪い国家に帰属することになるだろう。

財務省は、本年末までに決定する２０１５年消費税増税問題で、１０％への税率引き上げを強行実施するためには、何をやってもよいと考えている。

財務省が最も力を入れているのが、マスメディアへの締め付けである。

そして、財務省に迎合する人物の発言を広く流布することである。

これらの謀略工作を仕切っているのが、財務省のＴＰＲである。

ＴａｘのＰＲを略して「ＴＰＲ」と表現している。

マスメディアに増税支援の報道を要請する。

現在の図式では、全国紙５紙のうち、読売、産経、日経の３紙が、完全御用新聞に堕落している。

メディアに社会の木鐸としての役割、すなわち、政治権力に対して、客観的な立場から厳しい指摘を示し、私たちに警鐘を鳴らす役割を期待する主権者は、直ちに、この３紙の購読をやめるべきだろう。

集団的自衛権行使容認のなし崩し改憲に賛辞を送ったのがこの三紙である。

御用三紙と呼んでおこう。

消費税増税問題でも、この三紙が増税推進のキャンペーンを展開するだろう。

そして、財務省が実行するのが、御用政治家、御用学者、御用評論家に、消費税再増税賛成の意見を述べさせて、これをメディアに報じさせることだ。

私がかつてシンクタンクに所属した際の直属の上司は、財務省崇拝主義者であった。

この人の夢は、将来財務省所管の審議会の委員を務め、最終的には会長を務めることだと公言していた。

いまは、某大学の教員をしているが、この人物も積極的に御用活動をいそしんでいる。

日本の惨状をもたらしている重要な原因のひとつに、御用学者の横行がある。

学者は御用に徹することで利得を得る。

大学内での地位を引き上げることができる。

さまざまな恩典があるために、節操なく御用に徹する者が多い。

消費税増税の影響軽微のキャンペーンを痛々しく展開し続けているのが日本経済新聞だが、４月以降の経済の実情は、消費税増税の影響が甚大というものばかりである。

家計調査の実質消費支出が如実に消費等の落ち込みを示している。

街角景気指数も、４月以降、３か月連続で５０ポイントを下回った。

この数値の読み方は、５０よりも上の数値が景気の改善を、５０よりも下の数値が景気の悪化を示す。

７月８日に発表された６月の数値(現状判断)は４７．７で、３か月連続で５０を下回った。

したがって、この統計発表を伝える記事の見出しは、

「街角景気指数３ヵ月連続の５０割れ」

とするのが適正な表現である。

これを日経新聞は、

「街角景気２ヵ月連続改善」

として伝えた。

４月から６月まで、３か月連続で５０を割り込んだが、その割り込み方が少し小さくなっただけなのだ。

これを「改善」とは言わない。

「悪化速度が緩む」

だけなのだ。

いずれにせよ、こうして情報は歪められる。

目的はただひとつ。再度の大増税を強行実施することだ。

安倍政権が再増税実施の方向に舵を切るなら、安倍政権は「増税と共に去りぬ」ことになるのは、間違いないと思われる。

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民意無視の安倍晋三暴政に易姓革命で対処すべし

日本国憲法の内容を独断専行で改ざんした安倍晋三政権が、こんどは、主権者の大多数が反対する原発再稼働に突き進もうとしている。

安倍政権の行動は主権者の意思に支えられていない。

安倍政権は衆参両院で与党議員が多数を占めていることを利用して、主権者の意思に反する政策を独断専行で強行推進している。

こうした政治行動を

「数の力の濫用」

と呼ぶ。

国会の過半数を占有していれば、何をやっても構わない。

これが安倍晋三氏の考え方なのだろう。

だからこそ、

「選挙で勝った政権は憲法解釈まで変えられる」

などという稚拙な発想が生まれるのである。

代議制民主主義は強大な政治権力を生み出す。

そして、権力は絶対的に腐敗する特性を有する。

だからこそ、権力の暴走を防ぐためのさまざまな仕組みが用意される。

同時に、何よりも重要なことは、政治を司る政治権力自身が、自己抑制の姿勢を保持することである。

内閣総理大臣には強大な権限が付与されている。

しかし、その権威は国民に由来する。

この原点を見失ってはならない。

権力の行使に際しては、常に、その権力が国民の厳粛な信託によるものであることを認識していなくてはならない。

しかし、安倍氏の行動は、安倍氏がこうした認識を有していないことを示すものである。

権力を握れば、何をしても構わない。

主権者である国民の意思など踏みにじって構わない。

この考え方が鮮明に浮かび上がっているのである。

原発の運転については、５月２１日に、福井地方裁判所の樋口英明裁判長が、極めて重要な判断を示した。

福島の原発事故を踏まえて、日本が、今後原発にどのような姿勢で臨むべきであるのかを、明確に示した、歴史的にも極めて意義深い重要判断である。

裁判は関西電力大飯原子力発電所の運転差し止めを求める住民訴訟であり、この訴えに対して、５月２１日に福井地裁が判決を示したものだ。

判決は主文で

「大飯発電所3号機及び4号機の原子炉を運転してはならない」

ことを示した。

裁判所による原発の運転停止命令である。

判決理由の冒頭に、以下の点が示された。

「ひとたび深刻な事故が起これば、多くの人の生命、身体やその生活基盤に、重大な被害を及ぼす事業に関わる組織には、その被害の大きさ、程度に応じた安全性と、高度の信頼性が求められて然るべきである。」

判決は福島の原発事故を踏まえている。

判決は福島原発事故について、次のように言及した。

「福島原発事故においては、15万人もの住民が、避難生活を余儀なくされ、この避難の過程で、少なくとも入院患者等60名が、その命を失っている。

家族の離散という状況や、劣悪な避難生活の中で、この人数を遥かに超える人が命を縮めたことは、想像に難くない。」

そのうえで、次の判断を示したのである。

「原子力発電所に求められるべき安全性、信頼性は、極めて高度なものでなければならず、 万一の場合にも、放射性物質の危険から国民を守るべく、万全の措置がとられなければならない。」

そして、原発の安全性について、次の見解を示す。

「施設の損傷に結びつき得る地震が起きた場合、速やかに運転を停止し、運転停止後も、電気を利用して、水によって核燃料を冷却し続け、万が一に異常が発生したときも、放射性物質が、発電所敷地外部に漏れ出すことのないようにしなければならず、この止める、冷やす、閉じ込めるという要請は、この３つがそろって初めて、原子力発電所の安全性が保たれる。」

判決は、地震などによって施設が損傷する場合の、核燃料冷却機能の維持にとりわけ強い関心を払う。

大飯原発運転停止命令は、この点に関する判断に基づくものであると言える。

判決はこう指摘する。

「原子力発電所は、地震による緊急停止後の冷却機能について、外部からの交流電流によって水を循環させる、という基本的なシステムをとっている。

1260ガルを超える地震によって、このシステムは崩壊し、非常用設備ないし予備的手段による補完も、ほぼ不可能となり、メルトダウンに結びつく。

この規模の地震が起きた場合には、打つべき有効な手段がほとんどないことは、被告において自認しているところである。」

そして、判決は1260ガルを超える地震が発生する恐れが十分にあることを踏まえて、大飯原発の運転停止を命じたのである。

まったく同じことが、実は九州電力川内原発にもあてはまる。

福井地裁の適正な判断を踏まえれば、川内原発の再稼働を認める根拠はゼロである。

安倍政権は、その川内原発の再稼働にゴーサインを出そうとしている。

この段階で「殺人未遂」行為である。事故が発生すれば、「未遂」ではなく「殺人」行為になる。

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民意踏みにじる安倍政権は最後に叩きのめされる

「マニフェスト選挙」という言葉があった。

しかし、最近では聞かれない。

２００９年に誕生した民主党政権が、政権公約を踏みにじり、政権公約など意味がないと思われたからかもしれない。

しかし、本末転倒な考え方は排除すべきだ。

マニフェスト選挙が悪かったのではなく、政権公約を踏みにじったことが悪かったのだ。

交通量の多い交差点に、事故を防ぐために信号機を導入したとする。

信号を導入すれば事故を防止できるとの触れ込みで導入された。

ところが、信号無視のダンプが登場して死傷者多数の大事故を引き起こした。

そのために、信号は無用の長物だとの意見が噴出するようなものだ。

信号が無意味だったのではなく、信号無視をした暴走ダンプに問題があったのだ。

民主党政権のＡ級戦犯は、「シロアリ退治なき消費税増税をやらない」という最重要の政権公約を破壊した菅直人氏と野田佳彦氏である。

これに加担したのが悪徳１０人衆だ。

藤井裕久、渡部恒三、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、安住淳、枝野幸男、玄葉光一郎の面々だ。

彼らが日本の民主主義を破壊した。

選挙の際に、政権公約を明示して、主権者が政権を選択する。政権運営を委ねられた政党は、責任をもって、主権者との契約＝政権公約を守る。

これが議会制民主主義の基本であって、この意味で、マニフェスト選挙の意義はいささかも減じていない。

菅直人民主党と野田佳彦民主党が、政権公約を破壊し、日本の民主主義を破壊した。

このために、選挙の際に、重要争点が徹底的に論議されなくなった。

政党が、責任ある政権公約を提示しなくなった。

この悪弊の上に、暴走を展開しているのが安倍晋三政権である。

２０１２年１２月総選挙の際も、２０１３年７月参院選の際も、日本の命運にかかわる重大事項が徹底論議されなかった。

日本の命運を左右する重大事項とは、

原発・憲法・ＴＰＰ・消費税・沖縄

などの各問題である。

これらについて、徹底論議を重ね、主権者が政策を軸に政権を選択する。

これが正しいあり方である。

ところが、菅直人民主党と野田佳彦民主党が、政権公約を破壊し、政権公約に対する失望が広がった状況に乗じて、安倍晋三自民党が、重要争点を論議しない、メディアを活用した「情報操作選挙」を実行した。

この「情報操作選挙」で安倍自民党が公明党と連携して国会多数議席を占有した。

これを契機に、安倍晋三独裁政治が始動したのである。

２０１２年１２月の「情報操作選挙」＝総選挙では、

「民主党の政権維持か政権交代か」

が争点とされ、これに加えて、

アベノミクスへの期待、石原・橋下維新への期待

だけが、マスメディアによって煽られた。

消費税・原発・ＴＰＰの最重要問題は陰に隠された。

２０１３年７月の「情報操作選挙」＝参院選では、

「ねじれの解消」

が最大の焦点とされ、これに加えて、

アベノミクスの評価

だけが争点とされた。

憲法・原発・消費税・ＴＰＰ・沖縄の最重要問題は陰に隠された。

そして、安倍晋三氏が実行していることは、公約の全面破棄である。

ＴＰＰについて、安倍自民党は２０１２年１２月総選挙で、

「ＴＰＰ断固反対」

のポスターを貼り巡らせたのである。

その安倍政権が、舌の根も乾かぬ２０１３年３月にＴＰＰ交渉への参加を決めた。

集団的自衛権行使を容認する解釈改憲など、選挙の際に触れることさえしていない。

それを、衆参で過半数議席を確保したのをよいことに、閣議決定で、勝手に憲法の内容を改変してしまった。

歴史的暴挙である。

１９６０年の安保改定では、主権者の意思を踏みにじって暴走した岸信介内閣を、主権者が退陣に追い込んだ。

安倍政権が主権者の意思を踏みにじっている以上、主権者が力を行使して、安倍政権を退場に追い込まなければならない。

だが、残念ながら、まだその道筋が見えていない。

民主主義の根本が破壊されているのだ。

主権者が怒り、主権者が行動し、結果を出してゆかなければならない。

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安倍内閣支持率５割切り、不支持率との逆転が確実

安倍政権の政策運営を主権者国民がどのように評価しているか。

民主主義の視点から言えば、これが一番大切である。

主権者の判断を直接知ることは難しいが、ひとつの参考になるのが、メディアが実施する世論調査である。

しかし、世論調査には多くの問題があり、調査結果をそのまま鵜呑みにはできないという制約がある。

例えば、主要論点に関する主権者国民の判断が、調査するメディアによって偏りが生じるからだ。

集団的自衛権行使容認の解釈改憲に賛成のメディアが調査すると、賛成多数の結果が得られ、反対のメディアが調査すると反対多数の結果が得られたりする。

各新聞の購読者を対象に調査しているというなら分かる話だが、主権者を無作為に抽出して調査しているというなら、メディアによる偏りは、本来生じないはずである。

したがって、世論調査は中立公正の調査ではなく、調査機関の意図や操作が入り混じる調査であるということになる。

考えられるのは、質問の言い回しによって回答を誘導していることと、調査を実施するメディアが、調査に何らかの人為的な操作を加えていること。

恐らく、その両者が実行されているのだろう。

こうした限界を持つ世論調査であることを念頭に入れて世論調査結果を見なければならない。

例えば、集団的自衛権の問題では、読売、産経、日経は、御用機関に堕落して、これに賛成の見解を表明しており、世論調査も適正に行われているとは考えられない状況にある。

他方、朝日や中日は集団的自衛権行使容認の解釈改憲に反対の見解を明示しており、世論調査でも、幾分のバイアスがかかることが考えられる。

この意味で、比較的中立の立場から調査を行っていることが期待できるのが、通信社共同である。

安倍晋三政権は、共同通信を完全支配できないことから、新しい通信社を創設することを画策しているとも見られている。

裏側で暗躍するのが読売である。

つまり、読売が指揮して、共同とは別に、もうひとつの通信社を創設する企みが存在しているのだという。

通信社は日本全国の情報空間を支配する上で、決定的な役割を担う。

全国４７の都道府県に地方紙がある。

地方では、新聞購読者数のシェアで、この地方紙が第一位になっているケースがほとんどである。

読売、朝日、毎日、産経、日経の全国紙５紙のシェアは、地方ではさほど高くない。

地方紙がＮＯ．１の地位を占めているケースがほとんどである。

この地方紙は中央の政治、国の経済政策などに関する記事を十分には供給できない。そこで、こうした地方紙は、通信社が提供する記事を、そのまま掲載しているのである。

したがって、日本のマスメディア情報空間を支配する上で通信社が持つ意味は極めて大きいのである。

安倍政権は読売と結託して、新しい通信社を創設し、日本の情報空間の支配をさらに強めようとしていると、業界ではささやかれているのである。

さて、本題は主権者の判断である。

共同通信社が６月２１、２２日に実施した全国世論調査は、足下の主権者の判断をそれなりに正しく伝えている部分があると感じられた。

６月２３日付の

ブログ記事「主権者の意思に反する安倍政権暴走政策運営」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/post-6acc.html

および、

メルマガ第895号記事

「主権者の意思に基づく政権樹立の決定的条件」

http://foomii.com/00050

にその内容を記述した。

その共同通信社が７月１、２日に、全国緊急電話世論調査を実施した。

ここで、ひとつの重要な結果が得られている。

それは、内閣支持率が５０％を下回ったことだ。

内閣支持率は４７．８％、不支持率は４０．６％となった。

１０日前の調査では、

内閣支持率は５２．１％、不支持率は３３．０％だった。

支持率の急落と不支持率の急上昇が生じたのである。

共同通信が提示した世論調査結果では、主権者は、

集団的自衛権行使そのものに反対し、

安倍政権の行使容認の範囲が今後広げられてしまう危険が大きい、

解釈改憲に向けて検討が十分に尽くされていない

との判断を明示した。

さらに、

衆院を解散して国民に信を問う必要性について、

必要があるが６８．４％、必要がないが２４．６％

の結果を示した。

安倍政権の暴走に対する主権者の判断が、急激に厳しいものになっていることが示されている。

政治の主役は、本来主権者であるべきだ。

しかし、いま、その主権者の手に主権が存在しない。

主権者国民の手に主権を取り戻さなければならない。

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冤罪多発に３％可視化示した警察検察の厚顔無恥

多くの冤罪事件を生み出してきた日本の警察・検察・裁判所が、こうした汚点に鑑みて制度を見直すための論議が行われてきたはずだが、まったく見当違いの焼け太り案が提示された。

捜査と公判を見直す法制審議会の「新時代の刑事司法制度特別部会」が６月３０日の会合で、法務省の最終案を提示した。

取り調べの録音・録画（可視化）を義務付ける範囲を裁判員裁判対象事件と検察の独自捜査事件に限る一方で、司法取引の導入や通信傍受の拡大など新たな捜査手法が明記された。

完全な焼け太りの提案である。

日本の警察・検察・裁判所は、日本を暗黒社会に陥れている元凶である。

日本はいまだに「前近代」に取り残されている。

小沢一郎氏裁判事件、厚労省村木厚子局長事件、足利事件、袴田事件など、検察および捜査当局の重大犯罪は枚挙に暇はない。

私も冤罪被害者の一人である。

冤罪は国家による最も残酷な犯罪である。

基本的人権は破壊する極悪犯罪である。

多くの重大犯罪が明かになっているのであり、抜本的な制度変更が求められているが、法制審議会は、検察等の重大犯罪がありながら、その身内で論議をしているから、自分たちを律する制度改正が実現しない。

泥棒に泥棒を取り締まるルール作りを任せているようなもので、もとより、実効性のある改革案など、出てくるわけがないのである。

法制審議会は最終案を基に法務大臣に答申し、法務省は来年の通常国会で刑事訴訟法などの改正案提出を目指している。

今回の論議における最大の焦点は、取調べの可視化である。

密室で重大犯罪が行なわれている。

犯罪者は検察と警察である。

小沢一郎氏裁判事件では、石川知裕衆議院議員に対する事情聴取内容を捏造して、小沢氏が検察審査会で起訴されるような捜査報告書が作成された。

嘘八百の捜査報告書だ。

石川知裕氏が事情聴取内容を秘密録音しており、この録音データが、決定的な証拠になった。

日本政治史上、最大最悪の巨大犯罪と言ってよいが、驚くことに、検察は犯人対置を無罪放免にしたのである。

身内は重大犯罪を実行しても検挙すらしない。

政治権力の指令に基づいて、無実の人間を犯罪者に仕立て上げる一方で、身内の重大犯罪者は無罪放免にする。

これが日本の警察・検察・裁判所である。

石川知裕氏が実行したのは、「取り調べ状況の可視化」だった。

録音データという、動かぬ証拠があったから、検察の巨大犯罪が明るみに出た。

小沢氏の無実も明らかにされた。

しかし、石川氏が秘密録音をせず、取調べ状況が可視化されていなかったなら、捏造された捜査報告書が「真実」としてまかり通り、小沢一郎氏の完全無罪も立証できなかったかも知れない。

石川氏による独自の「可視化」が果たした役割は限りなく大きい。

法制審議会が提示した「可視化」は、すべての刑事事件捜査の約３％だけを「可視化」するというものである。

全面・完全可視化が求められているなかで、「３％の可視化」を打ち出すとは、日本の警察・検察・裁判所は、国民をなめ切っている。

刑事訴訟法第１条の条文を示す。

第一条 　この法律は、刑事事件につき、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現することを目的とする。

この条文に、誤記が２箇所ある。

ひとつは、

「個人の基本的人権の保障とを全うしつつ」

という部分。

日本の刑事訴訟手続きにおいては、「個人の基本的人権の保障」は存在しない。

「個人の基本的人権の保障」を実現しようとするなら、取調べ過程の全面・完全可視化に踏み切るはずだ。

その可視化は、３％しか実行しない。

９７％は人権無視、３％だけ人権尊重なのだ。

もうひとつの誤記は、

「事案の真相を明らかにし」

の部分。

日本の刑事司法は、事案の真相を明らかにすることを目的としない。

警察・検察が作ったストーリーを追認するだけである。

冤罪だろうがおかまいなしだ。

とりわけ、人物破壊工作は、無実の人間を犯罪者に仕立て上げる謀略である。

「事案の真相」を明らかにしたのでは、「人物破壊工作」は成り立たないのだ。

犯人である警察・検察・裁判所が会議をして、犯人を取り締まる制度変更が行われる可能性は、もともとゼロだった。

こうした日本の刑事司法の前近代性をテーマにした小説を、

『永遠のゼロ』

として小説にするのが面白いだろう。

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家計調査と日銀短観が示す日本経済の先行き不安

７月１日に日銀短観６月調査結果が公表された。

企業の景況感を示す業況判断ＤＩは、３月実績、６月実績、９月見通しが、次のように示された。

大企業

製造業　　＋１７　→　＋１２　→　＋１５

非製造業　＋２４　→　＋１９　→　＋１９

中小企業

製造業　　　＋４　→　　＋１　→　　＋３

非製造業　　＋８　→　　＋２　→　　±０

日銀短観は企業に対する一種のアンケート調査で、業況判断ＤＩは景況感について、「良い」か、「悪い」か、で回答を求め、全体１００として、「良い」から「悪い」を差し引いた数値として示されるものである。

すべての回答者が「良い」と答えればＤＩは１００になり、すべての回答者が「悪い」と答えるとＤＩは－１００になる。

数値がプラスであれば、景況感は「良い」の部類に入り、マイナスであれば「悪い」の部類に入ることになる。

大企業の景況感は、製造業、非製造業ともに比較的良好な水準にある。

中小企業の景況感は、大企業に比べれば極めて弱いものだが、それでも数値はプラスを示しており、日本全体の景況感は比較的良好な水準にあると言ってよい。

今回調査では、４月に税率が８％に引き上げられた消費税増税の影響が、企業の業況判断等にどのように影響しているかが焦点であった。

発表数値を見る限り、消費税増税の影響は、それほど深刻な形では表れていない。

とりわけ、９月見通しでは、中小企業の非製造業を除けば、業況の改善が示されており、増税を契機に日本経済が低迷局面に回帰してしまうリスクは強く示されていない。

日本経済の先行き見通しに対する、一つの安心材料が提供された形になったが、手放しの楽観はできないと思われる。

６月２８日に発表された５月の家計調査では、個人消費の激しい落ち込みが確認された。

夫婦子二人の一般世帯の実質消費水準が、前年同月比で８．０％も落ち込んだ。

８９年の増税実施時、９７年の税率引上げ時には見られなかった、消費の大幅な落ち込みが確認された。

衝撃的な数値の発表だった。

今回の短観にも、留意を要する重要な数値が二つ示されている。

これらを踏まえれば、日本経済の先行きに対しては、十分な警戒が求められるのであり、今後の政策対応が極めて重要になると言える。

二つの重要数値とは、企業収益見通しと、企業の設備投資計画である。

今回短観では、企業の２０１４年度経常利益見通しについて、次の数値が示された。

大企業　　　　　－４．６％
　
　うち製造業　　－３．０％

非製造業　－６．１％

中小企業　　　　－４．９％

うち製造業　　＋０．２％

非製造業　－６．７％

他方、２０１４年度の設備投資計画については、次の数値が示された。

大企業　　　　　＋７．４％
　
　うち製造業　＋１２．７％

非製造業　＋４．９％

中小企業　　　－１９．７％

うち製造業　　－５．４％

非製造業－２６．０％

全規模合計　　　＋１．７％

うち製造業　＋１０．１％

非製造業　－２．４％

２０１４年度の企業の経常利益は減益が見込まれている。

企業利益動向と密接なかかわりがある企業の設備投資は、製造業で積極的な投資計画が保持されているが、非製造業は極めて慎重である。大企業の設備投資姿勢は積極的だが、中小企業の投資姿勢は極めて慎重で、すべての規模の設備投資計画は、１．７％の伸びしか示していない。

２０１３年度は企業の経常利益が全産業・全規模合計で、前年度比２８．４％の大幅増加を示したが、２０１４年度は一転して減益予想となっている。

景気動向の変化は極めて重大で、今後の経済政策スタンスによっては、景気が後退局面に移行する可能性さえ浮上するだろう。

７月４日(金)午後６時から、東京千代田区で、月刊日本主催の佐々木実氏の講演会が予定されているので、告知しておきたい。

詳しくは

http://ameblo.jp/gekkannippon/entry-11875548026.html

を参照いただきたい。

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集団的自衛権解釈改憲で際立つ御用三紙の堕落

文字通りの「暴挙」である。

安倍晋三政権が憲法を「なしくずし改定」して、集団的自衛権行使を容認する閣議決定を行った。

権力の暴走を防ぐために存在する憲法を、権力が破壊するときに、主権者にはどのような手段が残されているのか。

主権者の「力」によって、この政権＝政治権力を取り除くしかない。

問われるのは、主権者の「力」である。

メディアの反応は二つに割れた。

最後の良心を残して、安倍政権の暴挙を糾弾するメディアが多数存在する一方で、こうした暴挙にさえ賛意を示す、堕落メディア、腐敗メディア、御用メディアが存在する。

１６社体制のなかで、辛うじてメディアの良心を失わずにいるのが、

中日、北海道、西日本の地方ブロック３紙である。

安倍政権の暴挙を明確に批判した。

中日：９条破棄に等しい暴挙　集団的自衛権容認

北海道：集団的自衛権の行使容認　日本を誤った方向に導く

西日本：安倍政治を問う　試される民主主義の底力

西日本のタイトルは安倍政権糾弾とは読み取れないが、本文では、安倍政権の対応を厳しく批判した。

地方紙のなかには、政治権力に対する批判精神を失っていない社がいくつか存在する。

その代表が琉球新報、沖縄タイムズの沖縄２紙である。

琉球新報：解釈改憲閣議決定　日本が「悪魔の島」に
　　　　　国民を危険にさらす暴挙

沖縄タイムズ：[集団的自衛権容認]思慮欠いた政権の暴走

ほかにも、河北新報（宮城）、信濃毎日新聞（長野）、京都新聞、徳島新聞、愛媛新聞などが、安倍政権の暴走を厳しく批判した。

河北新報：集団的自衛権／重い選択、あまりに軽く

信濃毎日：安保をただす　閣議決定へ　独断に異議申し立てを

京都：自衛権閣議決定 　９条空洞化の責任は重大だ

徳島：自衛権閣議決定（上） 将来に禍根を残す暴挙だ

愛媛：集団的自衛権閣議決定　平和国家を危うくする暴挙

誰もが、常識の判断で、安倍政権の対応が言語道断の暴走であることが分かるから、さすがに、平時は御用報道を展開するメディアの多くが、今回の安倍政権対応を「暴挙」だとして批判している。

ところが、こうしたなかにあっても、安倍政権を絶賛してやまない報道機関が存在する。

読売：集団的自衛権　抑止力向上へ意義深い「容認」

産経：集団的自衛権容認　「助け合えぬ国」に決別を

日本経済：助け合いで安全保障を固める道へ

と、この３紙が安倍政権迎合の姿勢を隠さない。

５つある全国紙のうちこれ以外の２紙は、

朝日：集団的自衛権の容認―この暴挙を超えて

毎日：歯止めは国民がかける

全国紙では、朝日だけが安倍政権批判で、読売、産経、日経の３紙は安倍政権礼賛。毎日は腰の引けたタイトルを提示し、安倍政権批判でない。

毎日は経営危機に直面した際、創価学会の機関紙である聖教新聞の印刷を委託されて窮地をしのいだと言われる経緯があり、公明党の方針に反する記事を書くことができないのだろうと思われる。

１６社体制の悪徳の中心に位置するＮＨＫは、７月２日午前零時からの「時論公論」で、偏向解説者の島田敏男氏が、

「憲法解釈変更　その先は？」

と題して偏向解説を示した。政府の決定に対する批判的分析を提示せず、政府決定を紹介。論評ではなく、基本的に単なる政府広報である。

「あべさまのＮＨＫ」の傾向が一段と色濃くなっている。

国民の過半数が反対している「なしくずし憲法改定」は憲法破壊行為である。

この憲法破壊行為を、読売、産経、日経の御用三紙と系列テレビキー局が絶賛するから、日本の言論空間では、主権者の声がかき消される。

安倍政権が閣議決定についての記者会見を行ったときに、首相官邸前では１万人以上の市民が集結して怒号をあげた。

しかし、日本のマスメディア情報空間を御用勢力＝権力迎合勢力＝堕落勢力が占有しているため、主権者の声がかき消されているのだ。

日本の民主主義の危機、日本の危機である。

この危機を打開するには、安倍政権を打倒して、安倍政権を退場させるしかない。

そのための、主権者による運動を拡大、拡散していかなければならない。

続きは本日の
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憲法を破壊する者は憲法に破壊される

国の基本法である憲法が、政治権力によって勝手に変更される。

新宿では、抗議の焼身自殺行為があったが、メディアはほとんどこのニュースを伝えない。

戦後日本の柱の一つが憲法第９条である。

国際紛争を解決する手段としては、

国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使を、永久に放棄する

ことを明記した。

集団的自衛権の行使は、

国際紛争を解決する手段として、

国権の発動たる戦争、

または、

武力による威嚇又は武力の行使

を実行するものである。

誰がどのように解釈しようが、日本国憲法が集団的自衛権の行使を禁止していることは明白である。

つまり、安倍内閣の行動は、明らかに違憲行為である。

違憲な存在は、日本国憲法の名において、排除することができるはずである。

憲法を破壊する行為が放置されるなら、もはやこの国は、法治国家とは言えなくなる。

安倍政権の暴走は言語道断だが、より重大な問題は、公明党の行動だ。

公明党は、いろいろと言ってきたが、結局、安倍晋三氏に押し流されているだけである。

長い目で見て、取り返しのつかない、大失策を演じているのだと考えられる。

「護憲より政権」

が公明党のスタンスである。

ここで問われるのは、公明党支持者の行動だ。

公明党の支持者は、公明党の、この行動を容認するのかどうか。

公明党の支持者も「護憲より政権」ということになるのかどうか。

日本の命運を分ける重大な岐路である。

とはいえ、今後、この方針に反対する政治勢力が政権を樹立する場合には、直ちに憲法解釈を変えて、元に戻す必要がある。

しかし、「政権が変わると憲法の解釈が変わる」という状況が生じるなら、もはや、憲法は憲法の意味を持たなくなる。

その悪しき歴史を打ち立てるのが、安倍政権ということになる。

しかし、天網恢恢疎にして漏らさず、という。

悪事は生じるが、その悪事が、いつまでも放置されるということはない。

早晩、すべての流れが変わってくるだろう。

転機は７月後半に到来することになるだろう。

公明党は自民党と完全に一蓮托生の存在になった。

いっそのこと、合併するべきではないのか。

自民党議員は公明の支持なしに当選できないし、公明党は自民党に寄生していないと利権を維持できない。

両者は互助会組織を形成しているわけだ。

しかも、安倍政権は軍国主義と市場原理主義をひた走る。

庶民のための政治ではなく、大企業のための政治である。

公明党は、政権与党にいられるなら、政策などは一切問わないということなのだろう。

党名を与党と変えてはどうかとも思う。

問題は、こうした安倍政権の暴走に賛同できな主権者が、これからどう行動するべきかである。

世論調査でも、集団的自衛権の行使そのものと、そして憲法解釈変更の、いずれについても、反対が過半数を超えている。

民主主義の意思決定は、最終的に多数決によることとしているが、その多数決で、反対意見が多いのだ。

政策の正当性はないと言わざるを得ない。

だから、主権者は、自信をもって、安倍政権の政策運営を否定してゆかねばならない。

安倍政権を打倒して、主権者の意思を反映する新政権を樹立するには、もう少し時間がかかるだろうが、結論から言えば、時間の問題である。

主権者の多数意見に従わない政権は、存立の正当性を欠く。退場は必然である。

そこに至るまでの対応方式を、あらかじめ設定しておく必要がある。

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