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2014年6月

2014年6月29日 (日)

安倍政権暴走による急迫不正の事態に国民が対処

安倍政権が集団的自衛権行使を容認する解釈改憲を強行しようとしていることに反対する主権者の声が拡大している。


東京新宿では、抗議演説ののちに焼身自殺を図るという、悲惨な事態まで発生した。


どのような抗議演説を行ったのかは不明だが、極めて痛ましい事態である。


しかし、安倍政権が、米国の創作する戦争に日本も積極的に参加してゆくことを目的に、憲法を正規の手続きを経ずに、なし崩しで改定してしまうことは、日本の主権者にとって由々しき事態である。


このような蛮行を許してはならないと考える主権者は、極めて多数存在すると思われる。


この暴走は、行政権を有する内閣の決定によって進められようとしている。


国権の最高機関である国会の承認によるのでなく、内閣が、勝手に閣議で決定してしまおうとしている。


内閣といえども、憲法という縛りの下に置かれる存在である。


憲法は、政治権力が暴走しないように、政治権力を縛り、主権者国民の権利を守るために存在する。


同時に、その憲法が、政治権力によって、安易に変更、破壊されないように、憲法を改定するルールには厳しいハードルが設けられている。


ところが、安倍政権の行動は、こうした憲政の常道そのものを破壊するもので、文字通り常軌を逸している。

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内閣が閣議で集団的自衛権行使を容認するためには、全閣僚が署名する必要がある。


現在の安倍政権は自民党と公明党による連立政権である。


安倍政権の閣議決定には公明党所属の大臣が署名する必要がある。


公明党は「平和と福祉」の看板を掲げる政党である。


そして、公明党の支持母体である創価学会は、この問題について、明確な見解を発表している。


「私どもの集団的自衛権に関する基本的な考え方は、これまで積み上げられてきた憲法第9条についての政府見解を支持しております。


したがって、集団的自衛権を限定的にせよ行使するという場合には、本来、憲法改正手続きを経るべきであると思っております。


集団的自衛権の問題に関しては、今後の協議を見守っておりますが、国民を交えた、慎重の上にも慎重を期した議論によって、歴史の評価に耐えうる賢明な結論を出されることを望みます。」


これが創価学会が示した見解である。


この見解に沿って、憲法改定手続を経ない、集団的自衛権行使容認を行なわないことを、公明党は安倍政権に求めるべきである。


恐らく、公明党の支持者の大多数が、その考えを有しているのではないか。


まさか、公明党の支持者が、自らの判断を持たず、公明党の幹部が方針を出したら、それに絶対服従する存在であるとは考えられない。


公明党の支持者が、公明党の行動に目を光らせて、公明党が間違った方向に進まないように、しっかりと声を挙げるべきであろう。

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極めて重大な問題である。


集団的自衛権の行使については、政府が1972年に公式見解を示している。


「わが国が、国際法上右の集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上、当然といわなければならない。


ところで、政府は、従来から一貰して、わが国は国際法上いわゆる集団的自衛権を有しているとしても、国権の発動としてこれを行使することは、憲法の容認する自衛の措置の限界をこえるものであって許されないとの立場に立っているが、……、


憲法9条が自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとはとうてい解されない。


しかしながら、だからといって、平和主義をその基本原則とする憲法が、右にいう自衛のための措置を無制限に認めているとは解されないのであって、それは、あくまでも外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の擁利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの擁利を守るための止むを得ない措置として、はじめて容認されるものであるから、その措置は、右の事態を排除するためとられるべき必要最小限度の範囲にとどまるべきものである。


そうだとすれば、わが憲法の下で武カ行使を行うことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、したがって、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない。」


これが、1972年の政府見解の主要部分だ。

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まとめると、


1.日本は主権国家であり、国際法上集団的自衛権を有していることは当然である。


2.日本は集団的自衛権を保持するが、その行使は憲法上許されない。


3.日本が武力行使などの自衛のための措置をとることができるのは、日本が外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の擁利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処する場合に限定され、その措置は、国民のこれらの擁利を守るための止むを得ない措置としてはじめて容認されるもので、必要最小限度の範囲にとどまるべきものである。


これが、1972年政府見解の要旨である。


この解釈が、憲法そのものである。


個別的自衛権の行使は限定的に認められるが、集団的自衛権の行使は憲法上許さなないと明言している。


したがって、集団的自衛権の行使を容認しようとする場合には、憲法改定の手続きを経る必要がある。


誰が考えても分かる、当たり前のことである。


それを、安倍政権与党は、屁理屈をこねまわして、憲法改定手続を経ずに、憲法の内容を変えようとしている。


本当に恥ずかしいことだ。

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2014年6月28日 (土)

増税消費激減を正しく伝えない日本御用経済新聞

消費税増税の影響が深刻に広がっている。

062814

(出所 総務省)


しかし、この情報が正確に伝えらえていない。


財務省にはTPRと呼ばれる言論統制プロジェクトがある。


主要なメディアはこのプロジェクトの影響下に置かれ、中立公正の報道を実行していない。


メディアによって温度差はある。


政府の統制に抵抗し、真実の報道を実行しようとするメディアがある一方で、権力に全面的に協力して、率先して偏向報道を展開するメディアもある。


財務省は霞が関官庁における権力の頂点に君臨する存在である。


国家権力の力の源泉は「金と力」である。


財務省は「金」の力で権力の頂点に居座るが、同時に、「力」の一部も保持している。


国税庁に強制権力が付与されているからだ。


国税庁には脱税での刑事告発権がある。


これを背景に「力」における強制権力を保持しているのである。


霞が関で権力の頂点に君臨する、もうひとつの存在が警察庁・検察=法務省である。


こちらは、国家権力の「力」の面で頂点に立つ。

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消費税報道で、権力の手先として偏向報道にいそしんでいるんが日本経済新聞とNHKであると評価できる。


消費税増税が実施されて1ヵ月が経過した。


マスメディアの報道は、


「消費税が増税されたが消費等への影響が軽微である」


5月2日付記事


「執拗に繰り返される消費税増税影響軽微の報道」


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-f1da.html


には、消費税増税でも消費が影響を受けていない事例として、


JR九州の


豪華寝台列車「ななつ星 in 九州」


博多と湯布院を結ぶ特急「ゆふいんの森」


九州西海岸を走る「動くレストラン」の観光列車「オレンジ食堂」


が好調を維持していることが報道された事例を紹介した。


消費税増税が実施されても、好調な販売が維持される品目が存在するのはあたりまえのことだ。


もともと、需要が供給を上回っていれば、増税で需要が減少しても、なお需要が供給を上回ることが考えられるからだ。


こうした、「木を見て森を見ない」分析、政治目的での偏向報道が展開されているわけだ。

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5月2日付記事に、


「消費税増税の影響を見るなら、


住宅投資


自動車購入


宝石・高級時計などの高額品


の動向を見るのが一番よい。


これらの支出が、この4月以降もほとんど減少していないなら、


「消費税増税の影響軽微」


と言ってよいだろう。


しかし、現実には、これらの分野で支出水準は激減しているはずだ。」


と記述した。


6月27日に発表された家計調査で、家計消費が激減している事実が明らかにされた。


5月の一般世帯の消費が前年同月比で8.0%の激減を示した。


4月に比べても、実質で3.1%の減少だ。


年率換算すれば31%の減少である。


その内容を見ると、


住居の設備修繕・維持が -44.4%


自動車などの購入が   -29.7%


装身具が        -61.1%


腕時計が        -84.0%


の前年同月比減少を示した。


5月2日記事に記述した通りの現実が確認された。


日経新聞はこの統計発表を一面トップで掲載し、


「消費税増税で個人消費激減」


に見出しをつけるべきだろう。


それほど衝撃的な内容を持つ統計数値である。


ところが、日本経済新聞は、こうした真実を示す重大な統計が発表されると、これを最小の取扱いで報じている。


経済の真実の姿を知りたい人は日本経済新聞の購読をやめた方がよいと思う。

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2014年6月26日 (木)

公明の 正体見たり 三要件

「公明の 正体見たり 三要件」


公明党の支持母体である創価学会は、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更問題について、次のコメント発表している。

 

「私どもの集団的自衛権に関する基本的な考え方は、これまで積み上げられてきた憲法第9条についての政府見解を支持しております。


したがって、集団的自衛権を限定的にせよ行使するという場合には、本来、憲法改正手続きを経るべきであると思っております。


集団的自衛権の問題に関しては、今後の協議を見守っておりますが、国民を交えた、慎重の上にも慎重を期した議論によって、歴史の評価に耐えうる賢明な結論を出されることを望みます。」


憲法は国の基本法。


政治権力が暴走することを防ぐために存在する。


国家の基本路線を定め、基本的人権を守り、民主主義を守るために存在する。


政治権力の暴走を許さない。


その歯止め、砦が憲法である。


だから、憲法に第99条の条文が置かれている。


第九十九条  天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。


日本国憲法は、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員」に憲法尊重・擁護義務を課している。

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憲法があり、集団的自衛権の問題について、政府が正式に見解を示してきた。


これが、憲法の内容そのものである。


その解釈を変えるというなら、憲法そのものの規定を変える必要がある。

 

創価学会が示したコメントは、このことを示している。


あたりまえのことだ。

 

憲法改正を主張する憲法学者でさえ、解釈を変えての「なし崩し改憲」には強い反対の考えを表明している。


憲法が国の基本法であり、あらゆる法律のなかで、もっとも大切なものであるから、いい加減な対応は許されない。


まともな判断能力を持つ人は、例外なく、こう考える。

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「なし崩し改憲」を許してはならない、との世論が強まるなかで、安倍晋三首相は、強引に憲法解釈を変える考えを示してきた。


しかし、連立与党の公明党を支える創価学会が、「なし崩し改憲」に反対の見解を表明して、安倍政権の暴走にブレーキをかける気配を示した。


公明党は「平和と福祉」の看板を掲げているから、さすがに、米国が創作する戦争に加担する道を開く、集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更には、体を張って抵抗すると期待する人は少なくなかった。

 

恐らく、公明党支持者自身が、そう考えていることだろう。


安倍政権が、どうしてもなし崩し改憲に突き進むというなら、連立与党からの離脱も辞さない。

 

ここまで公明党は腹を括るべきだと考える公明党支持者も少なくはないだろう。

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ところが、現実はまったく違ったようだ。


集団的自衛権の行使を容認する「三要件」が、実は公明党の側から自民党に提示されていたとの情報がスクープされた。


旧聞に属するかも知れないが、西日本新聞のスクープである。


本来なら、このスクープが駆け巡り、安倍政権の「なし崩し改憲閣議決定」が空中分解するところである


ところが、他のメディアがこの問題を拡散しようとしない。

 

御用放送局に堕してしまっているNHKなどは、ほとんど大本営の様相を示す。


西日本新聞記事をもとに、その概要を紹介する。


6月13日の与党協議会で自民党の高村正彦副総裁がA4サイズの紙を配った。


「集団的自衛権の行使はできない」と結論付けた1972年の政府見解の一部を引用し、行使を認める逆の結論を導き出す私案だった。


公明党のなかで、なし崩し改憲にもっとも強い反対の意向を示しているように見えるのが山口那津男代表である。


その山口氏が「憲法解釈の一番のベースになっている」と尊重してきた72年見解を援用する形で、限定容認と読み取れる原案を、


公明党の北側一雄副代表が、内閣法制局に作成させたと、西日本新聞は伝えている。


これが、自民党の高村副総裁が、6月13日の与党協議会で提示した、


自衛権行使の「新3要件案」


なのだという。


山口代表の真意がどこにあるのかを断定することは難しいが、全体としては、すべてが「三文芝居」、「猿芝居」、「出来レース」である疑いが強まっているのである。


政権与党にとどまり、大臣ポストの配分を受け、公共事業利権の配分権を獲得する「実益」は実に大きいのだろう。


また、公明党が野党に転落すると、創価学会の課税問題度が、一気にかまびすしく論じられる可能性もある。


だから、公明党はしょせん「下駄の雪」なのだとの見方もあった。


少なくとも、現在までの経緯を見る限り、「出来レース」説を否定することは難しい。


「花より団子」ではないが、「思想より実益」で政治が動かされれば、国家は、再び道を誤ることになるだろう。

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2014年6月24日 (火)

自分の頭で考える方法と精神

弁護士で山梨学院大学大学院法務研究科教授を兼任している梓澤和幸氏が、


『リーガルマインド』


と題する著書を刊行された。


http://goo.gl/ecZUmu


副題は、


「自分の頭で考える方法と精神」


梓澤氏はNPJ代表、日本ペンクラブ理事も務められている。


http://www.news-pj.net/


Photo
私が巻き込まれた冤罪謀略事件に関連した報道被害事件でも弁護団を組織して、訴訟を指揮して大きな勝利を勝ち取って下さった。


今回、私が提起した再審請求では、港合同法律事務所の安田好弘弁護士と西田理英弁護士が弁護人をして下さっている。


多くの素晴らしい弁護士が存在してくれることは、本当に心強い。


上掲書のまえがきに、こう書かれている。


「本書は司法試験を目指して法学の勉強を思い立った人や、すでにロースクールなどへの入学を果たしたが、何となく核心をつかんだ感じがしない、そして入門、初級から中、上級を目指したいが、勉強の方法論はこれでいいと言うところまで達していない、何とか一つ上を目指したいという人のために書かれた。」


法曹を目指す人々のために書かれた書ではある。


まえがきには、さらにこう書かれている。


「知識量をいくら積み重ねても合格への道は開けない。どこかで受験勉強ではない、法学という学問の神髄にふれる飛躍が必要なのである。


このジャンプがなければ仮に受かっても、学説と判例を貼り付けるだけの文章しか書けず、第三者の共感を獲得できる口頭弁論と尋問もできない。」


「人は人生に1度しかない困難を抱えて法律事務所の扉をたたく。その苦しみに共感し、一緒になって悲しみや苦しみの中から立ち上がる。そんな法律家になりたい。そして育てたい。


そのために必要な自分の頭で考える方法と志とは何なのか。」

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本書は、法曹を目指す勉学者のために書かれたものである。


しかし、本書を読むべき人は、法曹を目指す勉学者だけではない。


本書は専門書ではあるが、同時にエッセイであり、文学書である。


梓澤文学が徹頭徹尾散りばめられている。


市井の市民が読み、味わい、思考するための書である。


限りなく奥行きが深いのである。


「ノートのとり方はどう、答案の書き方はどうこうせよ、基本書の独習と授業の関係はどうしたらいい、といったプラグマチックな方法論にふれていないから、そういうことを期待する向きには、あまたあふれる受験参考書を手に取られることをお勧めする。」


とあるように、受験参考書ではないのである。

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本書を読みこなすことは容易ではない。


しかし、じっくりと時間をかけて、反すうしながら、しかも、味わいながら、第一級ワインを熟成させるように読み込んでゆくべき書である。


もちろん、法曹を目指す人々は、受験参考書に直行する前に、本書を手に取るべきである。


法律家の仕事は、学説や判例の暗記だけで務まるべきものでない。


大事なことは、法の精神と構造をつかみ、それを論理的に活用すること。


そして、梓澤氏が強調するように、困難を抱えて法律事務所の扉をたたく人々の苦しみに共感し、一緒になって悲しみや苦しみの中から立ち上がる力と想いを有すること。


これが法律家に本来求められる属性である。

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本書の末尾に、作家の井上ひさし氏が遺した


『井上ひさしと141人の仲間たちの作文教室』(新潮文庫)


http://goo.gl/3zktzM


Photo_2が紹介されている。


井上ひさし氏が亡くなられたときに、梓澤氏が国立駅前の書店で購入された、書店にただ一点置かれていた井上氏の著作だった。


梓澤氏は、同書に記されていた井上氏の言葉を紹介する。


「自分にしかわからないことを誰にでもわかるように書く」


「物を考える一番有効な方法―それは書くことである」


同書は、岩手県一関で開かれた作文教室を再現した本である。
その模様が梓澤氏の著書に紹介されている。


感動のエピソードが記されているので、ぜひ梓澤氏の著書をご高読いただきたいが、作文教室の最後の井上ひさし氏によるスピーチの言葉が印象的である。


「みなさんの文章を読んで、人はさまざまなところで、一生懸命悩みながら、困りながら、しかし頑張って、頑張って生きているんだな、ということを、今回は身にしみて感じさせられました」


「書いては考える、考えては書く。そうして一歩ずつ前へ進みながら、ある決断を自分で下して行く。・・・・・


物を考える一番有効な方法―それは『書く』ことであることを確認して、わたしの話を終えたいと思います」


梓澤氏の著書は、私たちが、自分の頭でものを考えるための書である。

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2014年6月23日 (月)

主権者の意思に反する安倍政権暴走政策運営

共同通信社が6月21、22日に全国世論調査を行った。


原発、憲法、消費税について、重要で的確な質問を提示して回答を得ている。


民主主義国家で最も尊重されるべきものは主権者の意思である。


議会制民主主義では、国会における議席数がものを言うが、議席数と主権者の意思とが大きくずれる場合があるから、国会における議席数だけではなく、主権者の意思を常に確認することが必要である。


最近の国政選挙の投票率は5割程度しかない。


自公の連立与党は衆参両院で過半数勢力を有し、独断専行で重要事項を決定する傾向を強めているが、自公の連立与党を直接支持した主権者の比率が決して高くないことに留意する必要がある。


自公の連立与党の得票率は、両者を合わせて約5割である。


つまり、主権者全体の4分の1程度しか自公の連立与党に投票していない。


安倍首相は、安倍政権を直接支持する主権者は、主権者全体の4分の1に過ぎないことを肝に銘じて政策対応するべきである。


言い換えれば、安倍政権が推進しようとしている政策に反対する主権者が多数存在すること、問題によっては、過半数の主権者が反対していることも十分あることを踏まえて対応する必要がある。


国会の多数議席を確保しているから、この数の力を背景に、独断成功でものごとを決定し、実行してよいということにはならない。


常に、反対意見の存在を認識し、反対意見にも十分に耳を傾けて対応することが求められる。

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共同通信社が実施した世論調査は、質問の設定も丁寧であり、良質なものである。


この調査結果がネット上で大きく取り上げられていないのは、調査結果が安倍政権にとって都合の悪いものだからである。


情報空間は操作され、政治権力は都合の良い情報だけが流布されるように、さまざまな圧力をかけている。


主権者は、日本の情報空間が汚染されていることを前提に情報に接する必要がある。


以下に、世論調査の設問と回答状況を紹介する。


問1 あなたは安倍内閣を支持しますか、支持しませんか。


支持する            52.1%
支持しない           33.0%
分からない・無回答       14.9%


問5 日本と密接な関係にある国が武力で攻撃を受けたとき、日本が攻撃されたとみなして一緒に反撃する権利を「集団的自衛権」と言います。これまで政府は「憲法解釈上、行使できない」としてきましたが、安倍晋三首相は行使を容認したい考えです。あなたは首相の考えに賛成ですか、反対ですか。


賛成              34・5%
反対              55.4%
分からない・無回答       10.1%


問6 安倍首相は集団的自衛権の行使について、憲法改正ではなく憲法解釈の変更で容認する考えです。あなたは、この考えに賛成ですか、反対ですか。


賛成              29.6%
反対              57.5%
分からない・無回答       12.7%


問11 あなたは、政府が「安全性が確認された」とした原発を電力会社が再稼働することに賛成ですか、反対ですか。


賛成              36.8%
反対              55.2%
分からない・無回答        8.0%


問12 消費税率は来年10月に現在の8%から10%に引き上げられることになっています。あなたは、この引き上げに賛成ですか、反対ですか。


賛成              36.0%
反対              59.7%
分からない・無回答        4.3%

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世論調査においては、質問の文章によって結果が大きく左右される。


結論を特定の方向に誘導するための文章が創作されることが多い。


このために、世論調査結果は、実施機関の主張する方向に誘導される場合が多い。


また、実施機関の主張が偏っている場合、購読者の属性も偏っていることが多いから、結果は増幅されることになる。


集団的自衛権の問題では、読売や産経は、設問の文章に操作を加えて調査結果を誘導していると判断できる。


世論調査のこうした特性を踏まえて調査結果を見る必要がある。


上記の共同通信社調査は、質問の設定などを見る限り、中立・公正が確保されているように見える。


その結果は、現行憲法下での集団的自衛権行使容認、原発再稼働、消費税再増税に反対の回答が55~60%、これらに賛成の回答が34~37%となっている。


これが、日本の主権者の基本判断であると理解できる。


安倍政権の政策方針は主権者国民の総意に基づいていないと考えられるのだ。


安倍政権は独断専行で、重要事項を決定してゆくべきでない。


同時に、日本の政権を主権者の多数意見を反省する状況に転換することが極めて重要である。

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2014年6月22日 (日)

『裸の王様』はこうしてつくられる

浜田宏一氏や河合正弘氏など18名が、日中韓3カ国の関係改善を求める報告書をまとめて首相官邸などに提出しようとしたが、官邸が受け取りを拒否したことをロイター通信が伝えている。


アングル:浜田・河合教授らが日中韓関係改善を提言、
首相官邸は受け取らず


http://goo.gl/VLQIIZ


記事は次の事実を伝えている。



提言は、大学教授、エコノミスト、全国紙論説委員OBなど18人が参加する「平和と安全を考えるエコノミストの会」が作成したもの。


日本と中国、韓国との外交関係の悪化が日本経済の成長を妨げることを懸念し、政治・外交関係に踏み込んだ政策を主張。


具体的には、


1)日本政府が「河野談話」「村山談話」を明確に踏襲する


2)首相・主要閣僚による靖国神社参拝を控え、国民全体が戦没者の慰霊を行える無宗教の慰霊施設を設置する


3)尖閣諸島(中国名:釣魚島)や竹島(韓国名:独島)の領有権問題解決に向け、日中韓は領有権に関して当面は事実上の棚上げを行い、実力・武力で問題解決を図らないことに合意する


などの提案が盛り込まれた。


また、日中の軍事衝突が起これば、日本の国内総生産(GDP)を0.8%押し下げ、中国にとっても同様に0.9%のマイナス効果が生じると試算。


この場合、アジア全体の経済成長が損なわれ、アベノミクスが目指す日本経済の再生が行き詰まるとする。


さらに、


1)日中韓は東アジア地域包括協定(RCEP)協定の構築を目指す


2)中国による環太平洋連携協定(TPP)への参加とそれに必要な国内経済改革を歓迎・支援する


3)日中韓3カ国の自由貿易協定の早期締結を図る


4)円・元・ウォンの通貨金融協力を活性化させる


などが提言されている。

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エコノミストが外交政策に踏み込んで提言を示すことは異例であるが、その内容は極めて順当なものである。


日本の成長はアジア諸国との良好な友好関係の上にしか成り立ちようがない。


とりわけ、日本の隣国である中国、韓国との関係改善は、日本国民全体に利益をもたらすものである。


近隣諸国との関係を重視して首相が靖国参拝を自粛することは当然のことであるし、中国との関係で、「尖閣領有権問題の棚上げ」という先人の叡智を尊重すべきことも当然のことである。


韓国との関係でも、まともに首脳会談も行えない状況を打開するべきことも当然のことだ。


上記のエコノミストによる提言は、東アジア諸国との良好な外交関係構築が日本経済、ひいては日本国民の利益につながることを強調したもので、この意味ではエコノミストが外交問題にまで言及することは、建設的な対応であると評価できる。

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問題は、安倍晋三首相官邸の対応である。


記事は次の事実を伝えている。


「平和と安全を考えるエコノミストの会」関係者によると、


5月22日にこの提言を取りまとめ、直後に安倍首相に提出し面会することを試みたが、首相が受け取らないとの感触を得たため、菅義偉官房長官への提出に手法を切り替えた。


しかし、首相官邸の事務方から、この内容では提出を見合わせるべきとの意向が同会関係者に伝えられ、最終的に官房長官への取次ぎや面会を拒否された。


さらに同会は、岸田文雄外相宛てにこの提言を提出できないか外務省関係者と接触したが、こちらも直接の提出・面会を拒否された。


ただ、間接的に岸田外相に手渡すことは可能ということが判明したという。


この点について、外務省は「事務方から大臣に(報告書を)渡した」(外務省報道室)としている。

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記事は、関係者の証言として、官邸の対応姿勢について


「安倍首相の周囲には、首相の意見と違う提案を拒絶する人々がいて情報が制約されている」


との見解が紹介されている。


安倍晋三氏の周辺にいる人物の行動としては、衛藤晟一首相補佐官が、安倍氏の靖国参拝について米国が「失望した」とコメントしたことについて、


「米国は『失望した』と表明したが、むしろ我々が失望したという感じだ」


と発言して、発言を撤回する事態に追い込まれた。


また、萩生田光一総裁特別補佐は、同じく靖国問題についての米国の批判について、


「共和党政権の時代にこんな揚げ足をとったことはない。民主党政権だから、オバマ大統領だから言っている」


と、名指しで批判した。

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今回の提言作成者の一人である浜田宏一氏はアベノミクス提唱者の一人でもある。


自分の考えに合わないものは、受け付けないという狭量な姿勢は、安倍晋三氏が大人(たいじん)ではなく、小人(しょうじん)であることを物語っている。


強い者にはひざまずき、弱いと見る者には高圧的に振る舞う。


これこそ、小人の対応である。


小人が一国のリーダーを務めることは国民にとって極めて不幸なことである。

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2014年6月21日 (土)

10月26日抜き打ち総選挙説の可能性を検証

安倍政権が誕生した総選挙は2012年12月16日に実施された。


任期は2014年まで4年間ある。


参議院選挙は2013年7月に実施され、次回の参議院通常選挙は2015年7月頃に実施される。


このことから、2015年7月頃に衆参ダブル選挙が実施されると予想する向きが多い。


安倍晋三自民党は2012年12月総選挙で衆議院300議席を上回る議席を確保したから、通常の判断では、この多数議席を放棄してまで解散総選挙には踏み切らないと考えられる。


このことから、2015年夏までは総選挙が行われないとの見方が強いのである。


しかし、安倍晋三氏が解散総選挙に打って出て、引き続き、衆院多数議席を確保できるとの見通しを有したらどうなるか。


早期の衆院解散総選挙の可能性が浮上する。


政治戦略のツボは日程管理である。


どのタイミングで解散総選挙を打つか。


これが、政権の命運を左右する最大のツボになる。


5年半の長期政権を実現した小泉純一郎政権は、一度目の解散総選挙を2003年11月に実施した。この年の4月には日経平均株価が7607円まで暴落して、日本経済は金融恐慌に半歩足を踏み入れた。


このタイミングで総選挙が実施されていたなら、小泉政権は沈没していたであろう。株価を上昇に転じさせて解散総選挙を実施したから小泉政権は大敗を免れた。


選挙日程の選定は政権の命運を左右するのである。

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月刊FACTAが本年10月26日の衆議院総選挙予測を示した。


意表を突く早期解散総選挙のシナリオだ。


現在の状況を踏まえると、この予測が成り立つ要因が多数存在することが分かる。


第一の点検項目は、解散総選挙を打って、勝てるかどうかである。


この点について、二つの事項を指摘できる。


ひとつは、野党がバラバラにメルトダウンしていること。


一強多弱の状況にあるいまは、与党の解散総選挙戦略にとっては千載一遇の好機と言える。


もうひとつが、日朝交渉の進展だ。


北朝鮮と中国の関係が悪化している。


このことが、北朝鮮の対日対話を促す最大の要因になっている。


安倍晋三氏は安倍氏が訪朝して、拉致被害者を取り戻して帰国するプランを描いている。


これを解散後、あるいは、解散直前に演出すれば、総選挙に最大の追い風にできる。


拉致被害者の帰国が政治スケジュールに乗せられていることは間違いない。

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第二のポイントは、当面の最大の政治イシューである集団的自衛権行使容認をめぐる自公対立だ。


この決着を総選挙後に先送りする。


総選挙さえ乗り切れば、公明党は集団的自衛権行使容認に転じると見られる。


主要争点を先送りするための解散総選挙である。


選挙後に衆参両院の過半数勢力を安倍政権支持勢力で固めることができれば、安倍政権は集団的自衛権行使容認の解釈改憲に突き進む。


沖縄知事選へも強いプレッシャーを与えることができる。


選挙の際には、マスメディアを総動員して、集団的自衛権行使容認問題を選挙争点にはしない情報工作を展開する。


2012年総選挙、2013年参院選で実行した「争点隠し」を繰り返すのだ。

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第三のポイントは消費税再増税問題だ。


2015年10月の消費税率10%への引上げを決定する期限が2014年末である。


安倍政権は2014年11月の2014年7-9月期GDP統計発表を確認して最終決定を行う予定である。


このスケジュールであれば、消費税増税を総選挙後に決めることができる。


選挙の際には、集団的自衛権行使容認問題同様、「争点隠し」を行う。


2016年夏の参院選には消費税増税による経済悪化が影響するが、衆参ダブルでなければ大きな問題にはならないと考えているのだろう。

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こうして考えると、本年10月26日の衆院総選挙実施の可能性は否定できない。


安倍政権の暴走を防ぐための主権者勢力の結集が行われぬうちに解散総選挙が実施されれば、反安倍陣営の苦戦は免れない。


年内解散総選挙の可能性を念頭に入れた、主権者陣営の体制構築を急がねばならない。

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2014年6月20日 (金)

人物破壊冤罪事案への再審請求と取調べ可視化

私が巻き込まれた冤罪事件について、東京地裁に再審を請求した。


不当な裁判について、やり直しを求める。


裁判では、私の無実を完璧に証明した目撃証人が現れて法廷で証言してくれた。


この目撃証人は現場の状況を正確に法廷で証言した。


私の無実は完全に証明された。


しかし、裁判所はこの決定的な目撃証人証言を否定して、信憑性のまったくない別の証人の証言を肯定して私に不当な有罪判決を示した。


再審請求では現場の状況の再現実験結果が、信憑性のない目撃証人の供述が現実にはあり得ないことを証明する再現映像が添付された。


朝日新聞は繊維鑑定の結果が私の犯行を証明しているかのような「誤導」する情報工作記事を掲載したが、私の手指から採取された繊維片は、私ともみ合った京急駅員制服に由来する可能性が極めて高いものだった。


専門家による繊維鑑定結果も新証拠として提出された。


裁判所が正しく機能し、間違った判断を是正することが強く求められる。

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足利事件、袴田事件など、警察・検察・裁判所の巨大不正が次々と明らかになっている。


厚生労働省次官に就任した村木厚子氏の冤罪事案では、検事が証拠を改ざんしていたことが明らかにされた。


小沢一郎氏が不当に起訴された事案では、検察が事情聴取内容を改ざんして、うその報告書を検察審査会に提出していたことが明らかにされた。


村木氏の事案では担当検事、上司が刑事責任を問われたが、小沢氏の事案では、検察が被疑者を無罪放免した。


法治国家としてあり得ぬ対応が取られたのである。


小沢一郎氏の不正起訴事案では、元衆議院議員の石川知裕氏に対する事情聴取の内容を全面的に捏造した捜査報告書が作成された。


この報告書が検察審査会に提出されて小沢一郎氏が不正な起訴に持ち込まれたのである。


日本政治を根底から転覆させる、日本政治史上最大、最悪の政治謀略事案の中核に、この不正起訴事案を位置付けることができる。


その不正起訴事案の核心に、検察による史上空前の巨大犯罪があった。


しかし、検察自身が、この巨大犯罪を無罪放免にしているのである。


この巨大犯罪を白日の下に晒した原動力になったのが、石川氏による秘密録音だった。


元外務官僚である佐藤優氏の助言が功を奏したのである。

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暗黒の警察・検察・裁判所制度を、少しでも近代化しなければならない。


裁判官のなかには、大飯原発運転差し止め命令を示した福井地裁の樋口英明裁判長や、小沢一郎氏および秘書の事案に関して完全無罪判断を示した東京高裁の小川正持裁判長などの、優れた裁判官が存在する。


しかし、こうした正しい裁判官は例外的にしか存在しない。


こうした裁判官の裁判を受けられるのは、宝くじで高額当選するより難しいのが実情である。


このなかで、日本の警察・検察・裁判所制度の近代化を図る、第一歩に位置付けられるのが取り調べ状況の可視化である。


検察が可視化を拡大する方針を示したことをメディアが大きく報道しているが、「木を見て森を見ず」の論議にならないようにしなければならない。


法制審議会のこれまでの論議では、可視化の範囲は、


裁判員裁判の対象事件や特捜部などによる独自事件


に限られ、しかもその対象は、


被疑者に限られてきた。


私は、全面・完全可視化が必要不可欠であると主張してきた。


裁判員裁判の対象は全国の地方裁判所で受理した事件のわずか3.2%に過ぎない。


全事件の3%について可視化を実現したところで、ほとんど意味はないのである。


すべての事案に可視化を適用する必要がある。


同時に重要なことは、可視化の対象を被疑者だけでなく、被害者、目撃者、逮捕者などの関係者すべてに広げることである。

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警察や検察は事件を捜査するのではなく、事件を捏造する場合がある。


とりわけ、特定人物を政治的な理由で犯人に仕立て上げる「人物破壊工作」を実行する場合には、こうした「犯罪の捏造」が行われるのである。


この「犯罪の捏造」を防止するには、関係者全員の完全可視化が必要不可欠なのだ。


まったく信憑性のない目撃証人などが出現するのは、目撃者の証言について、可視化が行なわれていないためである。


目撃者がいないのに目撃者が作られることもあるかも知れない。


その創作された目撃者が被害者および警察・検察と口裏を合わせて、犯罪が捏造されるかもしれない。


人物破壊工作を実行する場合、事案は裁判員裁判に委ねられるような大きな事件である必要はない。


微罪でも構わないのだ。


人格を破壊して、社会的生命を抹殺するには、小さな事件で十分なのである。


だからこそ、すべての事案について、完全・全面可視化が必要不可欠なのだ。


可視化されていない供述については、証拠能力を認めないとの基準を設置することも必要になる。

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日本の警察・検察。裁判所制度は、前近代の状況に置かれたままである。


一般の人々は、この世界に縁が薄い。


自分とは関係のない話だと思う人も少なくない。


しかし、冤罪の恐怖は、いつ誰の身に降りかかるかも知れない問題なのだ。


とりわけ留意が必要なのは、この国家権力が政治目的で悪用されることだ。


これを


人物破壊工作」=Character Assassination


と呼ぶ。


政治的な敵対者の社会的声明を抹殺するために、公権力を濫用するのである。


警察・検察・裁判所制度が近代化されていることは、この人物破壊工作の重大な障害になる。


だからこそ、日本の制度は前近代のままに、取り置かれているのである。

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2014年6月19日 (木)

理性と知性を欠く茶坊主作家の暴言が続く

国民の燃え盛りやすいナショナリズムに火をつければ、人気を得ることは簡単である。


日本は素晴らしい。


日本は間違ったことをしていない。


日本に対して批判する近隣諸国はけしからん。


日本こそが優れた国であって、日本は他国の上位に位置する国だ。


外国から不当な批判を受けたときに、これを跳ね返すための武力を持つべきである。


自画自賛と排外主義の主張。


不満が蓄積して、その不満のやり場のない市民に、こうした自国賛美、排外主義の訴えは心地よいものなのかも知れない。


しかし、ここには、理性の働きがない。


自省の姿勢がない。


自らを省みて、是は是とし、非は非とする。


自己を全否定するわけではないが、間違いのあった点については謙虚に反省する。


他者の行動に誤りがあるなら、それを指摘することは建設的であるかも知れないが、論理もなく他者を否定しても、何の意味もない。


唯我独尊、井の中の蛙になるだけだ。

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安倍政権は放送法第31条を踏みにじって、不正なNHK経営委員人事を行った。


この不正人事を通じて、不正なNHK会長人事を行った。


NHK会長はNHKの業務執行を司る理事の任命権を持つ。


安倍政権はNHK会長を通じて、安倍政権の意向をNHK放送に反映させるための理事人事を強行した。


井上樹彦編成局長が理事に引き上げられた。


NHKの報道番組を支配するには、番組編成担当理事を押さえればよい。


トップのNHK会長が完全なる政権のイエスマンであるから、番組編成担当理事を押さえれば、NHK放送は完全に支配できる。


なにしろ、籾井勝人氏は、


「政府が右と言うときに左とは言えない」


と公言して憚らない人物なのだ。

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安倍晋三氏がNHK経営委員に抜擢した百田尚樹氏。


東京都知事選の応援演説でこう述べた。


「戦争では恐らく一部軍人で残虐行為がありました。でもそれは日本人だけじゃない。アメリカ軍もやったし、中国軍もやったし、ソ連軍もありました。


でもそれは歴史の裏面です。こういうことを義務教育の子どもたち、少年少女に教える理由はどこにもない。


それはもっと大きくなってから教えれば良い。


子どもたちにはまず日本人に生まれたこと、日本は素晴らしい国家であること、これを教えたい。


何も知らない子どもたちに自虐史観を与える必要はどこにもない」


この人物が、今度は「日教組は日本のがん」と述べた。


この手の理性と知性に欠ける人物が横行し始めている。


戦後の日本は、戦争の反省に立って出発した。


日本が戦争に進むことを後押しする理由は存在したかもしれない。


しかし、戦争を回避する道は存在したはずである。


日本の資源が乏しく、海外から調達することが難しいなら、その身の丈に合った生活の道を選ぶべきであった。


海外に侵略して、海外を支配し、他国を犠牲にして自国の繁栄だけを追求する姿勢は正しいものとは言えなかった。


敗戦後、日本はそれまでの日本を反省し、新生日本として再出発したのである。


過去の過ちを過ちとして正視することを、自虐とは言わない。


過去を正視せずに、ひたすら自己正当化に明け暮れるのは、自らが野蛮人であることを告白するのに等しい。

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戦前の日本に誤りがあったことを認めて、日本は独立を回復した。


日本は敗戦国であるから、戦後の裁判が戦勝国の意向に沿って実行されたことは事実である。


しかし、この点を差し引いても、戦前の日本には多くの誤りがあった。


国際社会の一員に復帰するに際して、日本は過去の過ちを過ちとして認め、そのうえで再出発したのである。


それをいまになって、日本に非はなかった。日本は正しかったのだと声を張り上げて見ても、「敗軍の将、兵を語る」と言うべきものだ。

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「過ちて改むるに憚ること勿れ」


という。


是を是とし、非を非とする。


是々非々の姿勢こそ、理性ある者の行動である。


日本が再び道を誤らぬよう、教育の現場で、過去の過ちを正確に教えることが大事なのだ。


過ちがあったことを知り、謙虚な姿勢を身に付けるとともに、二度と過ちを繰り返さぬよう、戒めをしっかりと心に刻むことが、どうして「自虐」なのか。


過去の過ちを正視することもなく、非を非として認めることもせず、自己正当化だけを繰り返す者を、世界の誰が尊敬すると言うのか。


唯我独尊、自己主張だけで自省を知らぬ者をばかりを育てれば、日本は世界の問題児になるだろう。


日本は素晴らしい国である。


日本の良さを知り、日本の良さを維持することは大切だが、その良さが生かされるには、過去の過ちを正視し、その反省に立って、身を引き締めることが必要不可欠なのだ。

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2014年6月17日 (火)

斑目春樹氏発言のパクリだった石原環境相発言

かつて、原子力安全委員会の委員長をしていた斑目春樹氏はこう述べた。


「最後の処分地の話は、最後は結局お金でしょ。あのー、どうしても、そのー、えー、みんなが受け入れてくれないって言うんだったら、じゃあ、おたくには、これ、その、じゃあ、えー、いままでこれこれと言ってたけど、その2倍払いましょう。それでも手上げないんだったら、じゃー5倍払いましょう、10倍払いましょう。どっかで、国民が納得する答えが出てきます。」


班目氏の発言は、使用済み核燃料の最後処分地についての発言である。


多くの人は石原伸晃環境相の発言を聞いたとき、デジャブ=既視感を感じたに違いない。


石原伸晃氏は、まさに使用済み核燃料の処分施設=中間貯蔵施設を地域に押し付ける際に、最後はカネの問題になるとの趣旨の発言を示したのである。

石原伸晃環境相は16日、東京電力福島第一原発事故の除染で出た汚染土などを保管する中間貯蔵施設の建設をめぐり、首相官邸で記者団に対し、


「最後は金目(かねめ)でしょ」と語った。


政府は候補地の福島県大熊、双葉両町の住民説明会を15日に終えた。


石原氏の発言は、その直後に出たものだ。


石原氏は16日午後、官邸で菅義偉官房長官に、今後の事業日程などを報告した。


その面会後に石原氏は、記者団に対して、


「説明会が終わったから今後の日程について話をした。最後は金目でしょ。(菅氏は)こちらが提示した(住民への補償の)金額については特に何も言っていなかった」


と語ったのである。

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石原氏は斑目春樹氏の最終処分場についての発言を動画で確認して、


「これだ」


と思ったのだろうか。


斑目春樹氏の


「最後は結局お金でしょ」


発言と、


石原伸晃氏の、


「最後は金目でしょ」


発言は見事にコラボしている。

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斑目春樹氏がどのような発言をしていたのかを、ご自分の目で確認されていない国民が多数おられると思う。


この機会に、ぜひ一度、ご自分の目と耳でご確認いただきたい。


どのような認識の下で原発が推進されてきたのかを、よく知っておいていただきたいと思う。


この斑目氏発言は2005年時点のものだ。


「大失言!【原発儲かる】原子力安全委員長 【最後は金】」


https://www.youtube.com/watch?v=zKwOxJuMhPs


確認いただきたいのは、1分25秒経過時点の発言。


「安心なんてできるわけないじゃないですか。あんな不気味なもの。」


これは、原発についての発言、感想である。


そして、ジャスト2分経過時点から冒頭で紹介した発言が始まる。


「最後の処分地の話は、最後は結局お金でしょ。


あのー、どうしても、そのー、えー、


みんなが受け入れてくれないって言うんだったら、じゃあ、おたくには、これ、その、じゃあ、えー、いままでこれこれと言ってたけど、その2倍払いましょう。


それでも手上げないんだったら、じゃー5倍払いましょう、10倍払いましょう。


どっかで、国民が納得する答えが出てきます。」

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これと対照的な意見を示しているのが京大原子炉実験所の小出裕章氏である。


残念ながら、斑目氏の発言と小出氏の発言を収録した動画映像が削除されているので、発言を文字起こししたものを紹介しておく。


小出氏はこう述べた。


「私が原子力に反対する根本の理由は、自分だけがよくて、危険は人に押し付けるという、そういう社会が許せなかったからです。


電力を使う都会には原発を作らないというのもそうですし、原子力発電所で働く労働者はほんとに底辺で苦しむ労働者であったりするわけです。


こういう社会を私は認めたくないので、原子力に反対してきています。」

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小出氏は、もともと原子力が夢の技術であるとの希望と熱意を持って原子力の研究に入られた。


その過程で、東北電力が宮城県の女川に原発を立地するという問題に直面した。


小出氏は、原子力が本当に安全であるなら原子力の消費地である仙台に原発を作るべきであるとの考えを持った。

 

しかし、東北電力が示した結論は、


「大都市に原発を置くことはできないから女川に原発を作る」


というものだった。


小出氏は、このことから、原発は安全ではないとの認識を深めた。


そして、安全でないものをお金の力で人に押し付けることは良くないとの思いから、原発反対の研究に取り組まれるようになったということなのだ。

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2014年6月16日 (月)

重大研究不正疑惑に小保方氏は会見で見解示すべき

山梨大学の若山照彦教授が6月16日、記者会見を行った。


私は本ブログ、メルマガに若山教授の記者会見により、問題の本質が明らかになることを主張し続けてきた。


そして、実際に、若山教授の記者会見で、STAP細胞問題の本質がほぼ明らかになった。


すでに理研の外部有識者による改革委員会が6月12日に開いた会見で、委員はこの問題を、


「世界の3大不正の一つ」


として


「教科書になる」


などと発言していた。


本ブログ、メルマガでも、若山教授が小保方氏から渡された細胞が由来するマウスが、若山教授が提供したマウスとは異なる者であったことが明らかになる場合には、「犯罪的なねつ造」問題に発展すると指摘してきた。

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若山教授は本日の記者会見で次の事実を明らかにした。


小保方晴子氏から「STAP細胞」だとして渡された細胞を第三者機関に解析を依頼した結果、若山教授の研究室のマウスではなかったことが判明したのである。


小保方氏は別の細胞を、若山氏から提供されたマウスの細胞から作製した「STAP細胞」だとして、若山教授に渡していたことになる。


NHK報道によれば、


「理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーらが使っていた研究所内の冷凍庫から「ES」と書かれたラベルを貼った容器が見つかり、中の細胞を分析したところ、共同研究者の若山教授の研究室で保存されていたSTAP細胞を培養したものだとする細胞と遺伝子の特徴が一致したとする分析結果がまとまっていたことが分かった」


ということである。


「理化学研究所の関係者によりますと、分析結果をまとめたのは、小保方リーダーが所属する神戸市の理化学研究所発生・再生科学総合研究センターの研究者らのグループで、


センター内にある小保方リーダーらが使っていた冷凍庫の中から「ES」と書かれたラベルを貼った容器が見つかり、中にあった細胞の遺伝子を詳しく分析した。


その結果、この細胞には15番目の染色体に緑色の光を出す遺伝子が入っている特徴のあることが分かった。


共同研究者の若山照彦山梨大学教授は、小保方リーダーが作製したSTAP細胞を培養したものだとする細胞を分析した結果、緑色の光を出す遺伝子が、15番染色体に組み込まれていたが、


これは、これまで若山教授の研究室で小保方リーダーがSTAP細胞の作製に使っていたマウスの細胞とは特徴が異なることが分かったと発表した。」

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現段階では、誰が真実を語っていて、誰が真実を語っていないかを客観的に証明することが完了していないため、「立証の成立」までは至っていないが、外堀と内堀は、ほぼ埋められたと言って過言でないだろう。


「STAP細胞」ではなく「ES細胞」が用いられた疑いが極めて高くなりつつある。


利権の外部有識者による改革委員会が、


「世界の3大不正の一つ」


と表現したが、恐るべき不正事案の発覚になる可能性が高まっているのである。


ハフィントンポスト記事


http://goo.gl/nSIYOl


は、研究者の倫理観を研究している信州大学特任教授の市川家国氏の見解として、


「STAP論文問題では様々な不正が同時に行われている点を挙げ、


2002年にアメリカで起こった「超電導研究不正(シェーン事件)」


や、


2005年に韓国で起った「ES細胞捏造(ファン・ウソク事件)」


と並び、三大不正事件の一つであると断言。


「3つの事件のなかでも一番がSTAP細胞論文の問題で、これから教科書的に扱われることになる」

 

と述べた」


ことを伝えている。

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問題発覚当初は、画像の切り貼りや、他論文からの文章の無断転載などの、形式的な問題に焦点が当てられた。


これだけでも重大な問題ではあるが、意図的な研究のねつ造とは明らかに一線を画するものであった。


小保方氏に対する評価についても、擁護派と批判派が分かれるなどの対応が見られたが、仮に、小保方氏が別の細胞を、STAP細胞だとして若山教授に渡していたということになると、小保方氏を擁護する余地は完全に消滅する。


それほどまでに、重大な、まさに「犯罪的なねつ造事案」に発展することになる。

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上記のハフィントンポスト記事では、市川家国氏が、


「これから若い人が論文を発表するときに、『理研』や『JAPAN』と名前がつくだけで疑われるとなると、国益に反する」


「教科書になったときに、理研が確実に真実を明らかにしなかったことが、日本として問題だ」


と述べたことを紹介している。


本ブログ、メルマガで指摘してきたように、若山教授は保存してある細胞の遺伝子分析を専門家に依頼した段階で、問題の本質を正確に把握していたと考えられ、理研にもその見解は伝えられていた可能性が高いと思われる。


単なる形式的な論文不正ではなく、研究全体が粉飾されたねつ造研究であるという、より悪質な犯罪的ねつ造事案であるとの疑いは、早い段階で存在したと考えられるのだ。


ところが、これまでの理研の対応を見ると、問題の本質を明らかにしないまま、単なる形式的な論文不正問題として、幕引きを図ろうとしたように見えてならない。


その隠蔽体質、責任逃れの体質が極めて重大であると言わざるを得ない。


理研は責任をもってすべての真相を明らかにする必要がある。

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2014年6月15日 (日)

集団的自衛権行使を明確に否定する1972政府見解

安倍晋三政権は集団的自衛権行使容認の閣議決定のタイミングをワールドカップ開催に合わせてきたのだと考えられる。


日本が予選リーグで勝利を重ねて、国内が祝勝ムードに包まれるタイミングで集団的自衛権行使容認の閣議決定を強行してしまうシナリオが練られてきたのだと見られる。


日本はワールドカップ一次リーグ初戦でコートジボアールに逆転負けを喫した。


残るギリシャ戦、コロンビア戦に勝利して、決勝リーグに駒を進めて欲しいと多くの国民が期待している。


背水の陣を敷いて、苦境を跳ね返すことができるか。正念場を迎える。


安倍政権は集団的自衛権行使容認の閣議決定を強行したい心理状況から、ワールドカップのゆくえに強い関心を払っているだろう。


しかし、この問題は、日本の命運を左右する重大問題であるから、拙速な対応を示すべきでない。


憲法問題でもあり、政権の独断専行は許されない。

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かねてより、二つの問題が混同されていることを指摘してきた。


二つの問題とは、集団的自衛権行使そのものの是非と、集団的自衛権行使を容認する場合の手続きである。


安倍政権は集団的自衛権行使容認を正当化するために、憲法第13条の規定を活用しようとし、1972年の政府見解を利用しようとしているが、論理的に無理がある。


日本国憲法第13条の条文は次のものだ。


第十三条  すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。


そして、1972年政府見解は、この憲法13条の規定を踏まえて、日本の自衛権行使を肯定している。


1972年政府見解は次の記述を含んでいる。


「第13条において「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、……国政の上で、最大の尊重を必要とする」旨を定めていることからも、わが国がみずからの存立を全うし国民が平和のうちに生存することまでも放棄していないことは明らかであって、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとはとうてい解されない。」


しかし、安倍政権が1972年政府見解を基に、集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更を行うことは無理がある。


なぜなら、1972年政府見解は次のことを明記しているからである。


「だからといって、平和主義をその基本原則とする憲法が、右にいう自衛のための措置を無制限に認めているとは解されないのであって、それは、あくまでも外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の擁利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの擁利を守るための止むを得ない措置として、はじめて容認されるものであるから、その措置は、右の事態を排除するためとられるべき必要最小限度の範囲にとどまるべきものである。

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そうだとすれば、わが憲法の下で武カ行使を行うことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、したがって、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない。」



安倍政権が1972年の政府見解を基に、集団的自衛権行使容認の論陣を張るのは、国民を愚弄する行為でしかない。


1972年政府見解は、自衛のための措置を、


「外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の擁利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの擁利を守るための止むを得ない措置として、はじめて容認される」


ものとし、


「必要最小限度の範囲にとどまるべきもの」


としたうえで、さらに、


「わが憲法の下で武カ行使を行うことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、したがって、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されない」


としているのだ。


この1972年政府見解を基に、日本の集団的自衛権行使を容認しようというのは、まさに「頓珍漢」としか言いようがない。

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このうえで、


集団的自衛権行使容認の是非の論議と、


これまでの憲法解釈と異なる対応を政府が取る場合に取られるべき手続の論議とを、


明確に区別して論じる必要がある。


現行憲法の規定では、集団的自衛権行使を容認することはできないのであるから、集団的自衛権行使を容認するべきであるとの主張を示す政治勢力は、憲法改定の論議を提起するべきである。


集団的自衛権行使容認の是非については、その憲法改定論議のなかでしっかりと論じるべきである。

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与党のなかでは公明党が、集団的自衛権の行使を容認する場合には、憲法改定の手続きを踏むべきことを主張してきた。


その主張は真っ当なものであり、責任政党ととして、その主張を最後まできちんと貫くべきである。


安倍政権に押し切られて、主張を撤回して、現行憲法下での集団的自衛権行使を容認することに転じるなら、公明党は単なる利権追求政党であるとの批判を拭うことができなくなる。


主権者である国民は、日本国の基本法である憲法が、なし崩しで破壊されることに異議を唱えなければならない。


ワールドカップの賑わいを利用して、国の根幹に関わる問題を、不当な方法で処理しようとする安倍政権の基本姿勢を厳しく糾弾しなければならない。


また、公明党の支持者は、本当に「平和と福祉」を希求するなら、党が自民党に押し込まれて筋違いの行動を示すことを許すべきでない。


主権者は国民なのだ。国民が政治の不正を断じて許さないという、毅然とした対応を示すことが何よりも重要である。

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2014年6月14日 (土)

1972政府見解を集団的自衛権根拠とする頓珍漢

このような茶番が繰り返されるのでは国民はたまらない。


集団的自衛権行使容認をめぐる与党内での協議。


1972年の政府見解で、日本は憲法の制約から集団的自衛権を行使できないことが確認されている。


したがって、集団的自衛権行使を容認するには憲法改定が必要である。


公明党の支持母体である創価学会は、次のコメントを公表している。


「私どもの集団的自衛権に関する基本的な考え方は、これまで積み上げられてきた憲法第9条についての政府見解を支持しております。


したがって、集団的自衛権を限定的にせよ行使するという場合には、本来、憲法改正手続きを経るべきであると思っております。


集団的自衛権の問題に関しては、今後の協議を見守っておりますが、国民を交えた、慎重の上にも慎重を期した議論によって、歴史の評価に耐えうる賢明な結論を出されることを望みます。」


行政運営における憲法尊重を立憲主義と呼ぶ。


政治権力が暴走することを防ぐため、政治権力の行動を憲法の規定で縛るという考えだ。


集団的自衛権行使とは、他国の戦争に加担する行為であり、国の命運、国民の生命、安全に直結する最重要問題である。


憲法の規定が尊重されるべきことは当然のことだ。


集団的自衛権行使を容認するというのであれば、憲法改定の手続きを経るべきことは当然だ。


この当然のことを守ることがすんなりと決まらない。


与党である公明党が毅然とした姿勢を示せば、安倍政権は現在の与党の枠組みで閣議決定することができない。


ところが、この公明党の対応が揺れ動いているのである。

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1972年に政府が示した見解には次の記述が明記されている。


「わが国が国際法上右の集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上、当然といわなければならない。


ところで、政府は、従来から一貫して、わが国は国際法上いわゆる集団的自衛権を有しているとしても、国権の発動としてこれを行使することは、憲法の容認する自衛の措置の限界をこえるものであって許されないとの立場にたっている」


つまり、


「日本は集団的自衛権を有しているが、国権の発動としてこれを行使することは憲法の容認する自衛の措置の限界をこえるものであって許されない」


としているのだ。


極めて明快に日本の集団的自衛権とその行使についての考え方を整理している。


ただし、この政府見解には次の文言が盛り込まれている。


「第13条において「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、……国政の上で、最大の尊重を必要とする」旨を定めていることからも、わが国がみずからの存立を全うし国民が平和のうちに生存することまでも放棄していないことは明らかであって、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとはとうてい解されない。」


安倍政権はいま、この1972年の政府見解の上記の部分を活用して、集団的自衛権行使を容認しようとしているのだが、論理的に明らかな無理がある。

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なぜなら、1972年見解は、憲法第13条の規定を根拠に、


「自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとはとうてい解されない」


としているのだが、いま論議になっている肝心の集団的自衛権行使については、


「国権の発動としてこれを行使することは、憲法の容認する自衛の措置の限界をこえるものであって許されない」


と明記しているのだ。


憲法13条の条文を根拠に、

「自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとること」


は認められるが、


「国権の発動としてこれ(=集団的自衛権)を行使することは、憲法の容認する自衛の措置の限界をこえるものであって許されない」


としているのが、1972年政府見解なのである。

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1972年政府見解は、


「自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとはとうてい解されない」


と記述するが、これに続く文章でこう記述している。


「だからといって、平和主義をその基本原則とする憲法が、右にいう自衛のための措置を無制限に認めているとは解されないのであって、それは、あくまでも外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の擁利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの擁利を守るための止むを得ない措置として、はじめて容認されるものであるから、その措置は、右の事態を排除するためとられるべき必要最小限度の範囲にとどまるべきものである。


そうだとすれば、わが憲法の下で武カ行使を行うことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、したがって、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない。」


これが、1972年政府見解の肝の部分である。


ネット上で「1972年政府見解」のキーワードで検索しても、この文章がすぐには出てこない。


この文章全文が簡単に確認できないように、検索上の制限がかけられているのではないかと疑われる事態だ。

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2014年6月12日 (木)

小保方リーダーが若山教授に渡した細胞の真実

STAP細胞問題で、新たに決定的とも言える事実が明らかにされた。


4月10日付記事


「小保方氏会見が浮き彫りにした杜撰理研内部調査」


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/04/post-d73f.html


をはじめ、4月17日付記事、


6月4日付記事


「STAP細胞問題核心掴む若山教授会見を実現せよ」


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/stap-bb3c.html


などで、山梨大学の若山教授が小保方晴子ユニットリーダーから、「STAP細胞」であるとして受け取った細胞が由来するマウスの種類を特定することにより、問題の核心が明かになることを指摘してきた。


そもそも、STAP細胞作製論文の撤回を提案したのは若山教授である。


若山教授は、今回のネイチャー論文とは別の実験で、STAP細胞であるとして小保方氏から受け取った細胞がどのマウスに由来するかの分析を専門家に依頼した結果、小保方氏が説明していたマウスとは異なるマウスであったことを確認し、論文撤回を提案した。


したがって、ネイチャー論文で使用した「STAP細胞であるとして渡された細胞」が由来するマウスの属性を明らかにすることにより、問題の核心が把握できると考えられるのである。

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この点に関する、決定的とも言える分析結果が公表された。


日経サイエンス号外2014611


「STAP細胞 元細胞の由来 論文と矛盾」


http://goo.gl/c3QKWX


解析したのは理化学研究所統合生命医科学研究センターの遠藤高帆上級研究員らである。


また、東京大学の研究グループが同じ手法で解析し、同様の結果を確認した。


結論を要約すると、ネイチャー論文でSTAP細胞の万能性を証明するために使用された細胞が、STAP細胞ではなく、ES細胞であった可能性が高まったということである。


若山教授が、ネイチャー論文で使用した、小保方氏から「STAP細胞であるとして渡された細胞」が由来するマウスを専門家分析によって明らかにして、これがSTAP細胞を作製するために用いられたとされるマウスとは別の種類のマウスであることが判明すれば、小保方氏は、ES細胞などの別の細胞を、STAP細胞だとして若山氏に提供したことになる。


この点が決定的に重要であるから、私は、当初より、若山氏が実験に使用した細胞が由来するマウスについての特定を求めてきたのである。


若山教授は別の実験で小保方氏から受け取った細胞が、小保方氏の説明とは異なり、別のマウスに由来するものであることを確認して、ネイチャー論文の撤回を呼びかけた。


ここから先は推察であるが、若山氏は当然のことながら、ネイチャー論文に使用した「小保方氏からSTAP細胞であるとして渡された細胞」が由来するマウスを特定しているのだと思われる。


その結果が、STAP細胞を作製したマウスとは異なる系統のマウスであることを確認し、論文撤回を呼びかけたのではないか。

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若山教授はSTAP細胞の万能性を検証する役割を担った。


小保方氏から「STAP細胞である」として受け取った細胞を用いて、キメラマウスの作製などを担当し、これを成功させた。


ところが、若山教授は、「STAP細胞である」として受け取った細胞が、本当にSTAP細胞であるのかどうかを確認するために、その細胞が由来するマウスの特定を専門家に依頼した。


その結果、あってはならない結果を受け取ったのである。

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したがって、若山教授が記者会見を行い、ネイチャー論文で使用した、小保方氏から「STAP細胞である」として受け取った細胞が由来するマウスが、小保方氏が使用したSTAP細胞作製のためのマウスであるのかどうかを明らかにする必要がある。


仮に、その細胞が由来するマウスが異なるマウスであることが確認できたなら、その段階で、STAP細胞論文の不正問題には決着がつく。


空前絶後の巨大不正=捏造問題に発展することになる。


画像を切り貼りしたとか、論文の一部に他の論文からのコピペがあったなどという、ある種の技術的な不正ではなく、正真正銘、巨大犯罪行為と表現しても差し支えないような巨悪が浮かび上がってしまう。

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小保方氏は記者会見でSTAP細胞の作製に200回以上成功していると述べた。


しかし、多くの専門家見解をまとめると、それは、単にOct4-GFPの発現を確認しただけのことであって、STAP細胞作製ではなかった可能性が高いのではないか。


Oct4-GFP
の発現とは、遺伝子操作されたマウスの体細胞を酸に晒す結果として、一部の細胞が光り出すもので、死にかけの細胞の自然発光である場合が含まれてしまう。


STAP細胞の作製成功を立証するには、この


Oct4-GFP
の発現


以外に、


テラトーマの生成、キメラマウスの生成が必要になる。


キメラマウスの生成を担当したのが若山教授。


テラトーマについては、博士論文で用いた画像を転用したのである。


キメラマウスの生成については、若山教授にSTAP細胞ではなく、ES細胞等の別の細胞を提供し、これによって、キメラマウスの生成が可能になったと考えらえるのである。


現段階では、まだ確定情報ではないが、蓋然性の高い推論として、このような仮説が提示される状況に立ち至っている。


もし、この仮説が正しいということになると、史上空前とも言える巨大スキャンダルになる。


誠に奇妙であるのは、こうした巨大スキャンダルの可能性が浮上しているにもかかわらず、メディアの報道がこの仮説を無視する方向に動いていることだ。


このことの奇妙さが際立っている。

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2014年6月11日 (水)

党首討論での安倍首相オバマ来日発言の虚偽引用

6月11日の国会で党首討論が行われた。


民主党の海江田万里氏代表が質問に立ち、安倍政権の憲法解釈変更の姿勢を糺した。


これに対して、安倍晋三氏は、質問に正面から答えることをしないだけではなく、事実に反する発言を示した。


海江田氏の質問は正鵠を射るものである。


歴代内閣が公式見解として示してきた憲法解釈を変更するなら、堂々と憲法改定の手続きを取る必要があるというもの。


海江田氏は、なぜ憲法改定の手続きを取らずに、憲法解釈の変更という道を進もうとするのかを質した。


しかし、安倍晋三氏はこの質問に答弁しなかった。


真正面から答弁できる論拠が存在しないためであると推察される。


そして、事実に反する発言を示した。


それは、オバマ大統領が来日した際の発言についてである。


安倍晋三氏は、オバマ大統領が、


「尖閣諸島が日米安保条約第5条の適用範囲で、尖閣有事の際に、米国が防衛義務を果たす」


と明言したと述べた。


これは虚偽である。


国会の党首討論でさえ、このようなウソを平然とつけるのである。


安倍政権の「ペテン体質」を改めて浮かび上がらせることになった。

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オバマ大統領が来日した際、オバマ大統領は尖閣諸島が、日米安全保障条約第5条に記述のある


「日本施政下の領域」


に該当することを認めた。


米国は従来から、安保適用範囲は第5条が定めており、その第5条は、


「日本施政下の領域」


と表現していることを繰り返し表明している。


尖閣諸島は日本施政下にあり、このことから、尖閣諸島は日米安保条約第5条の適用範囲に該当するとの見解を示してきたのだ。


オバマ大統領が来日して、新しい見解を示したものではない。


オバマ大統領は、尖閣諸島が日米安保条約第5条が定める領域に該当することを認めたが、


「米国が防衛義務を果たす」


などとはまったく明言していない。

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日米安全保障条約第5条には次の表現がある。


「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。」


「自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動する」


とは既述されているが、


米国が「日本防衛義務を果たす」


などとは、まったく書かれていない。


このような「ウソ」を国会の党首討論の場で言ってはいけない。


1996年9月15日付のニューヨークタイムズ紙は、


「モンデール大使は『米国は(尖閣)諸島の領有問題にいずれの側にもつかない。米軍は(日米安保)条約によって介入を強制されるものでない』と述べた」


と伝えている(孫崎亨著『小説外務省』)。

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オバマ大統領が来日した際の日米首脳共同記者会見で、尖閣問題について次のような質疑応答があった。


記者―――尖閣諸島についてオバマ大統領に明確に聞きたい。米国は中国が尖閣に軍事侵攻を行った場合、武力を行使するのか。超えてはいけない一線はどこにあるのか。


オバマ大統領―――いくつか予断に基づいた質問といえるが、そして私はそれに同意できないところがある。


米国と日本の条約は私が生まれる前に結ばれたものだ。ですから、私が超えてはならない一線を引いたわけではない。


これは標準的な解釈をいくつもの政権が行ってきた。この同盟に関してだ。


日本の施政下にある領土は全て安全保障条約の適用範囲に含まれている。


そしてレッドライン、超えてはならない一線は引かれていない。


同時に私は安倍首相に直接言った。日中間で対話や信頼関係を築くような方法ではなく、事態がエスカレーションしていくのを看過し続けるのは重大な誤りだと。


日本と中国は信頼醸成措置をとるべきでしょう。」

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安倍晋三氏は、オバマ大統領が来日した際に、


「オバマ大統領が尖閣諸島について、米国が防衛義務を果たすことを明言した」


と述べたのだ。


ところが、日米首脳共同会見でオバマ大統領が述べたのは、上記の内容である。


安倍晋三氏の党首討論での発言は、事実と明らかに異なっている。


ここに、安倍政権の本質がくっきりと浮かび上がっている。

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2014年6月10日 (火)

「新成長戦略」という名の新手の政策詐欺にご用心

安倍政権は「成長戦略」の概要を6月10日の産業競争力会議に提示し、27日の閣議決定を目指している。


安倍政権の政策基本方針は、


「戦争と弱肉強食の推進」


である。


2010年参院選、2012年総選挙、2013年参院選結果を受けて、安倍政権が衆参両院の過半数を確保した。


このために、安倍政権の暴走が許されている。


その責任の3分の2は、民主党の悪徳10人衆にある。


藤井裕久・渡部恒三・仙谷由人・菅直人・岡田克也・野田佳彦・


前原誠司・安住淳・枝野幸男・玄葉光一郎


の10名が民主党悪徳10人衆だ。


主権者の主権者による主権者のための政権を、これらの人々が破壊した。


2012年の総選挙は安倍自民党が勝利したのではなく、野田民主党が自己崩壊したのである。


2013年参院選はマスメディアが「ねじれ解消」を誘導したものだ。

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安倍晋三氏は、衆参両院の過半数を確保したことをよいことに、暴走を始めた。


特定秘密保護法を強行制定、消費税増税を断行、原発推進方針を確定、TPP参加方針を強行決定、そして、正規の改定手続を経ることなく憲法を改ざんしようとしている。


「アベノリスク」全開である。


その方向は、


米国が創作する戦争への全面加担



経済の弱肉強食化の全面推進である。


戦争への加担方針の裏側にあるのは、米国の戦争産業が巨大であることだ。


国防費は年間60兆円。そのうち、23兆円程度が武器・弾薬などの兵器支出だ。


あの巨大な原子力ムラの規模が年間2兆円。それでも、これを縮小することは至難の業である。


年間23兆円規模の米国兵器産業は、大規模戦争が継続的に発生しないと、産業として維持することができない。


米国は必要のない戦争を常に「創作」する必要に迫られている。


と同時に、兵器産業の上得意顧客を創出する必要に迫られている。


その戦略上、恰好の「カモ」が現れた。


安倍政権である。


2012年11月のヘリテージ財団上級研究員のクリングナーが、このことを指摘している。

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経済政策では、米国の大資本が日本で金儲けをできることを推進するのが安倍政権に与えられたミッションである。


内外の巨大資本をハゲタカとハイエナと呼ぶ。


日本にこれ以外に、財政支出に巣食うシロアリが存在する。


「国民の生活が第一」ではなく、「ハゲタカとハイエナとシロアリの生活が第一」の経済構築が目指されている。


これを実現するための方策が「成長戦略」と呼ばれるものである。


雇用関連の制度変更でも、知らぬ間にハイエナが忍び込んで、国民の血税を吸い取ろうとしている。


人材派遣会社パソナの代理人が産業競争力会議に忍び込み、不当な利得を得るために跋扈していることがすでに報道されている。


「成長戦略という名のシロアリ・ハイエナ利権温床」


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/post-d8bc.html


「成長戦略」の言葉を聞くと悪い印象がないが、本質を見抜くための視点は、この政策が誰のためのものであるのか、何を目的とするものであるのかを考察することだ。


ひとことで言うと、「成長戦略」は内外の大資本が利益を増大させるための政策で、この政策は同時に、主権者=生活者=労働者=消費者=市民に不利益をもたらすものである。


言葉の響きにだまされてはならないのである。

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そして、「成長戦略」はTPPと表裏一体をなしている。


外からの強制力であるTPPと足並みを揃えて、「成長戦略」で日本の仕組みを内側から変えてしまおうとするのである。


そのひとつに「混合診療拡大」がある。


これにも、主権者を騙す「ワナ」が仕掛けられている。


「公的保険医療と保険外診療を併用できる患者に有利な制度」


という甘い言葉の説明が施されるが、うっかりこれを容認した先には地獄が待ち構えている。


こうした「政策サギ」に引っ掛からないようにしなければならない。

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ハゲタカ資本が日本で狙っているのが、


農業



医療


である。


この2分野で大きな金儲けができると考えている。


日本農業はやりようによっては、十分に巨大投資の採算に乗る分野である。


日本農業のさまざまな制度規制を取り払い、ハゲタカ資本が日本農業に参入できるようにする。


これは、日本国民の幸福を追求する政策ではない。


日本農業が食い荒らされ、外国資本が、ただ単に金儲けのために日本農業に参入するだけのことなのだ。

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