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2014年6月21日 (土)

10月26日抜き打ち総選挙説の可能性を検証

安倍政権が誕生した総選挙は2012年12月16日に実施された。


任期は2014年まで4年間ある。


参議院選挙は2013年7月に実施され、次回の参議院通常選挙は2015年7月頃に実施される。


このことから、2015年7月頃に衆参ダブル選挙が実施されると予想する向きが多い。


安倍晋三自民党は2012年12月総選挙で衆議院300議席を上回る議席を確保したから、通常の判断では、この多数議席を放棄してまで解散総選挙には踏み切らないと考えられる。


このことから、2015年夏までは総選挙が行われないとの見方が強いのである。


しかし、安倍晋三氏が解散総選挙に打って出て、引き続き、衆院多数議席を確保できるとの見通しを有したらどうなるか。


早期の衆院解散総選挙の可能性が浮上する。


政治戦略のツボは日程管理である。


どのタイミングで解散総選挙を打つか。


これが、政権の命運を左右する最大のツボになる。


5年半の長期政権を実現した小泉純一郎政権は、一度目の解散総選挙を2003年11月に実施した。この年の4月には日経平均株価が7607円まで暴落して、日本経済は金融恐慌に半歩足を踏み入れた。


このタイミングで総選挙が実施されていたなら、小泉政権は沈没していたであろう。株価を上昇に転じさせて解散総選挙を実施したから小泉政権は大敗を免れた。


選挙日程の選定は政権の命運を左右するのである。

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月刊FACTAが本年10月26日の衆議院総選挙予測を示した。


意表を突く早期解散総選挙のシナリオだ。


現在の状況を踏まえると、この予測が成り立つ要因が多数存在することが分かる。


第一の点検項目は、解散総選挙を打って、勝てるかどうかである。


この点について、二つの事項を指摘できる。


ひとつは、野党がバラバラにメルトダウンしていること。


一強多弱の状況にあるいまは、与党の解散総選挙戦略にとっては千載一遇の好機と言える。


もうひとつが、日朝交渉の進展だ。


北朝鮮と中国の関係が悪化している。


このことが、北朝鮮の対日対話を促す最大の要因になっている。


安倍晋三氏は安倍氏が訪朝して、拉致被害者を取り戻して帰国するプランを描いている。


これを解散後、あるいは、解散直前に演出すれば、総選挙に最大の追い風にできる。


拉致被害者の帰国が政治スケジュールに乗せられていることは間違いない。

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第二のポイントは、当面の最大の政治イシューである集団的自衛権行使容認をめぐる自公対立だ。


この決着を総選挙後に先送りする。


総選挙さえ乗り切れば、公明党は集団的自衛権行使容認に転じると見られる。


主要争点を先送りするための解散総選挙である。


選挙後に衆参両院の過半数勢力を安倍政権支持勢力で固めることができれば、安倍政権は集団的自衛権行使容認の解釈改憲に突き進む。


沖縄知事選へも強いプレッシャーを与えることができる。


選挙の際には、マスメディアを総動員して、集団的自衛権行使容認問題を選挙争点にはしない情報工作を展開する。


2012年総選挙、2013年参院選で実行した「争点隠し」を繰り返すのだ。

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第三のポイントは消費税再増税問題だ。


2015年10月の消費税率10%への引上げを決定する期限が2014年末である。


安倍政権は2014年11月の2014年7-9月期GDP統計発表を確認して最終決定を行う予定である。


このスケジュールであれば、消費税増税を総選挙後に決めることができる。


選挙の際には、集団的自衛権行使容認問題同様、「争点隠し」を行う。


2016年夏の参院選には消費税増税による経済悪化が影響するが、衆参ダブルでなければ大きな問題にはならないと考えているのだろう。

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こうして考えると、本年10月26日の衆院総選挙実施の可能性は否定できない。


安倍政権の暴走を防ぐための主権者勢力の結集が行われぬうちに解散総選挙が実施されれば、反安倍陣営の苦戦は免れない。


年内解散総選挙の可能性を念頭に入れた、主権者陣営の体制構築を急がねばならない。

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