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2014年6月 9日 (月)

民主悪徳10人衆は民主党を自主離党すべきだ

政界の流動化が進み、政界再編論議が活発化している。


日本政治流動化、日本政治劣化の根本的な主因は民主党の無責任な対応にある。


主権者に対する公約に責任を持たない民主党の対応が2009年に実現した政権交代実現の偉業の意味をないがしろにしてしまった。


「シロアリ退治なき消費税増税を行わない」


これが、民主党が主権者に示した約束であった。


この根本公約を民主党が踏みにじった。


だからこそ、民主党は、2010年7月参院選、2012年12月総選挙、2013年7月参院選の国政選挙に3連敗したのである。


このために、安倍政権の衆参両院過半数確保を許し、現在の安倍政権暴走を招いたのである。


この民主党で、民主党の凋落の責任を負うべき人々が厚顔無恥な発言を強めている。


渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、野田佳彦、岡田克也、前原誠司、安住淳、枝野幸男、玄葉光一郎


の10名が民主党悪徳10人衆である。

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政権交代は小沢-鳩山ラインの功績で実現した。


ところが、悪徳10人衆は小沢-鳩山ラインを政権中枢から追い落として、政治権力を強奪した。


その上で、主権者に明示した契約である政権公約を一方的に破棄し、民主党転落を招いたのである。


この有責の面々が、いま、再び、民主党の強奪を画策している。


こうした人々は、民主党を離党して、自民党なり、自民党もどき政党に合流すればよい。


党首を引きずりおろして、党が保持する巨大な政党交付金を強奪して、自民党もどき政党と合流するのは邪道である。


民主党による政権交代を実現させた主権者に対する背信行為である。

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目下の最重大テーマは集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更問題である。


憲法が存在し、歴代政権が憲法解釈についての正式見解を明示してきた。


これが憲法の内容を規定する。


その憲法解釈を変更するというのは、改憲行為であり、内容を変更するのであれば、憲法改定手続を取るべきことは当然である。


立憲政治は権力の行動を憲法によって制約するというものである。


人権を守る、国民主権を守る、という政治運営の基本を憲法で定め、いかなる政治権力もこの憲法の前には謙虚でなければならない。


これが立憲政治の基本である。


だから、憲法の内容を変えるためには、必ず正規の憲法改定の手続きを踏むことが必要になる。


誰が考えても当然だと言える、この基本を守れない政治家や政党が存在するなら、それらの政治家や政党は日本国憲法第99条違反で排除すべきである。


憲法第99条には、


天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。


という条文が置かれている。


国務大臣、国会議員には、憲法尊重擁護義務が課せられているのだ。

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政党の分解、混沌が広がっている。


この混乱を日本政治再生の活路にしなければならないが、事態をさらに悪化させる懸念が生じている。


維新が分裂して石原極右政党と橋下新党に分裂する。


橋下新党は結い、民主との連携を目論む。


だが、石原氏と橋下氏のいずれもが、集団的自衛権行使を容認する憲法なし崩し改定に賛成の意向を示している。


日本の政界が、こうした暴走グループに支配されれば、日本全体の暴走につながることになるだろう。


1933年のドイツで全権委任法が決議され、議会政治が終焉し、独裁政治が始動したのと似た状況が生まれるのである。

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いまの日本に求められている何よりも重要なことは、立憲政治、主権在民政治を守り抜く、矜持ある政治勢力を再興させることである。


前原氏などの悪徳10人衆の残党は、一刻も早く民主党を離党して他党に合流するなり、新政党を創設して独自の道を進むべきだ。


民主党を解体し、主権者勢力を糾合して、新しい国民政党を構築することが急務である。


まず何よりも、憲法をないがしろにする政治の暴走を断固阻止する意思を明示する必要がある。


私たちの目の前にはいま、


原発・憲法・TPP・消費税・沖縄


の五つの重大課題が存在する。


この五つの問題について、主権者の意思を代表する国民勢力の結集を実現することが求められている。


メディアの誘導で、こうした主権者勢力が劣勢に追い込まれているが、潜在的な賛同者は決して少なくない。


同じ考えを有する勢力が分立し、競合してしまっていることが、勢力衰退の一因になっている。


リベラル勢力の結集がどうしても必要である。

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