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2014年5月 8日 (木)

見返りゼロで豚牛肉市場を全面上納した安倍政権

安倍晋三政権はダブルスタンダードの政権である。


ひとつの側面は売国政権の側面。


世界の弱肉強食に加担する政権である。


世界を支配する強欲資本の支配下にある。


もうひとつの側面は幼児政権の側面


日本を戦前の日本に戻したいという幼稚な発想を保持している。


人権を抑制し、天皇の権威を利用して、国権優先の軍国主義国家を創設したいという幼稚な発想が存在する。


この二つが入り混じるから、やや分かりにくい側面があるが、ダブルスタンダードという特徴を理解すると、多くの疑問が氷解する。

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安倍政権にとっては4月下旬のオバマ大統領来日がビッグイベントだった。


オバマ大統領の側は、安倍晋三氏と親しくしたくない意思がありありだった。


迎賓館には泊まらず、夫人は同行せず、到着日の夕食と翌日の首脳会談以外は、安倍氏の日程同伴を拒絶した。


日本を去って訪れた韓国では、従軍慰安婦問題について、


「実に甚だしい人権侵害」


であると発言した。


従軍慰安婦問題について、オバマ大統領の立ち位置は、日本側ではなく、はっきりと韓国側にあることを明示した。

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オバマ大統領の訪日報道で、日本のマスメディアは誤報に明け暮れた。


「尖閣諸島は安保適用範囲」


の表現を誇大報道し、オバマ氏が日本国民に送ったメッセージの核心を一切伝えなかった。


その陰で、日本国民の利益を損なうTPP交渉が行われた。


「大筋合意」などの文言が示されなかったのは、「日本敗北」を露わにしないためだった。


日本が主張すべきを主張して交渉が決裂したのであれば、これは成果だが、安倍政権がそのような対応を取るわけがない。


TPP交渉が妥結しなかったことが本当なら、これは日米首脳会談唯一の成果であるが、実際には、日本が一方的に譲歩した交渉であったために、妥結と公表できなかったのだ。


直後に鹿児島で衆院補選があった。


牛肉、豚肉の完全敗北を発表すれば、選挙に激烈な影響が出ることを安倍政権は恐れた。


つまり、安倍政権はTPP交渉の内容が、日本完全敗北であることを認識していたために、敗北を隠すために妥結非成立の形態を選んだのである。

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TPPというのは、誰が何のために推進しているものであるのかを、私たち日本国民は知っておかなければならない。


TPPはグローバルな強欲資本が、自分たちの利益を極大化するために推進しているプログラムである。


グローバルな強欲資本は世界の支配者であり、直接的には、米国の支配者である。


安倍政権はこの米国の支配者であるグローバル強欲資本の支配下に置かれている。


日本の国民の利害は二つに割れる。


グローバル強欲資本につながる、日本の大資本だけは、グローバル強欲資本と利害を共有する。


しかし、日本国民でこちらの側と利害を共有する者は、末端の人間まで含めても5%に満たないであろう。


しかし、安倍政権は完全に、こちらの支配者の側に軸足を置いている。


世界を支配するグローバル強欲資本の手先になっている。


この立場は小泉純一郎政権と完全に同一である。


これに対峙する立場に位置するのが、日本の主権者の大半である。


TPPは民衆からの収奪を促進するプログラムである。


大資本はTPPを推進することにより利益を享受する。


しかし、主権者の95%以上を占める民衆は、TPPによって損失を蒙る。


安倍政権は、民衆が損失を蒙るTPPをいかにして、民衆に呑ませるのかだけを考えている。

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TPPに関して自民党が約束したのは6項目である。


ところが、いつの間にか、この6項目が5項目と呼びかえられた。


しかも、その5項目とは、元の6項目のなかの1項目のなかの5品目のことでしかない。5品目が5項目と表現を変えられ、この5項目が、自民党が約束した6項目に置き換えられているのだ。


巨大な「政治詐欺」である。


そして、この詐欺は、民衆に不利益を与え、5%未満の大資本にのみ、利益を与えるものである。


安倍政権は、オバマ来日で、「尖閣は安保適用範囲」という、従来から表明され続けてきた米国の公式見解を聞かされただけで、TPP交渉をほぼ全面譲歩した。


タダで豚肉・牛肉市場を米国に全面提供したのである。


民衆の幸福を追求しない安倍政権は、できるだけ早期に退場させねばならない。

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