平和主義を軍国主義に転じる前に総選挙が必要

こうやって国は破滅に導かれてゆくわけだ。

そして、悪事に加担する者がたむろする。

たむろする者のなかで、際立って悪徳が突出しているのが

「電」　と　「学」

だ。

「学」の脆弱さはＳＴＡＰ細胞騒動でも露わになったが、金と力に従属する「学」が蔓延している。

放射線被ばくが健康被害をもたらすとしても、全員にその被害が生じるわけではない。

ここが大事なところだ。

ＮＨＫ、読売、産経

が突出して安倍晋三氏の暴走を支援している。

戦前の大政翼賛会の状況が日本の戦前史を不幸に導いた。

いま、同じことが繰り返されている。

昨年７月に『アベノリスク』(講談社)を上梓したが、アベノリスクとはこのことだ。

http://goo.gl/xu3Us

安倍自民党が衆参両院で過半数を確保すると大暴走を始める。

しかも、２０１６年夏まで国政選挙のない空白３年が生じるかも知れない。

この間に、日本が全面的に書き換えられてしまう。

そのリスクをアベノリスクと称した。

政治権力が暴走して、主権者国民に累を及ぼす。

このリスクを遮断する防波堤の役割を担うのが憲法である。

憲法が政治権力の暴走を阻止する砦として機能する。

これが「立憲主義」である。

憲法は権力を抑制するために設置される。

権力が憲法を安易に改変しないように、憲法改正のハードルを高く設定する。

改定のハードルが高く設定された強固な憲法を「硬性憲法」と呼ぶ。

日本国憲法は衆参両院の３分の２以上の賛成がなければ改定を発議できない。

選挙に半分の国民しか足を運ばず、全有権者の４分の１の支持で国会議席多数を確保してしまう現状の下では、憲法改定発議の要件として、衆参両院の３分の２以上の賛成を定めるのは、極めて順当なことである。

日本国憲法は第９条に次の条文を置いている。

国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

国際紛争を解決する手段として、

「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使」

を永久に放棄している。

集団的自衛権とは、

「他の国家が武力攻撃を受けた場合に直接に攻撃を受けていない第三国が協力して共同で防衛を行う国際法上の権利」

であり、その本質は、

「直接に攻撃を受けている他国を援助し、これと共同で武力攻撃に対処する」

ことである（Wikipedia）。

これは、

「国際紛争を解決する手段」

として、

「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使」

を実行することに他ならない。

日本国憲法が集団的自衛権行使を禁止していることは、日本語を理解できる者であれば、誰もが理解することがらである。

現に日本政府は政府公式見解として、１９８１年５月２９日の政府答弁書において、

集団的自衛権について

「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもつて阻止する権利」

と定義した上で、

「我が国が、国際法上、このような集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上、当然であるが、憲法第９条の下において許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであつて、憲法上許されない」

旨の見解を表明した。

この政府見解と憲法解釈が、その後３０年以上にわたって一貫して維持されている。

安倍晋三氏は、この憲法解釈を一方的に変更しようとしている。

論外の暴走である。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第865号「憲法を破壊する首相は憲法99条違反で更迭すべし」
でご購読下さい。

『アベノリスク』（講談社）
の動画配信はこちら
著書と合わせてせて是非ご高覧下さい。

 2011年10月1日よりメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』（月額：525円（税込）／配信サイト：フーミー）の配信を開始しました。

　創刊月2011年10-2012年6月は、このようなテーマで書いています。ご登録・ご高読を心よりお願い申し上げます。詳しくはこちらをご参照ください。

　メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、info@foomii.com までお願い申し上げます。

日本経済撃墜 -恐怖の政策逆噴射- 価格：1,680円　通常配送無料 出版社：ビジネス社 amazonで詳細を確認する

20人の識者がみた「小沢事件」の真実―捜査権力とメディアの共犯関係を問う! 価格：1,680円　通常配送無料 出版社：日本文芸社 amazonで詳細を確認する

オリバー・ストーンが語る もうひとつのアメリカ史 1 二つの世界大戦と原爆投下 価格：2,100円　通常配送無料 出版社：早川書房 amazonで詳細を確認する

アベノリスク 日本を融解させる7つの大罪 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：講談社 amazonで詳細を確認する

鳩山由紀夫 孫崎享 植草一秀 「対米従属」という宿痾(しゅくあ) 価格：1,470円　通常配送無料 出版社：飛鳥新社 amazonで詳細を確認する

金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く 価格：1,785円　通常配送無料 出版社：ビジネス社 amazonで詳細を確認する

消費税増税 「乱」は終わらない 価格：1,470円　通常配送無料 出版社：同時代社 amazonで詳細を確認する

国家は「有罪(えんざい)」をこうして創る 価格：1,470円　通常配送無料 出版社：祥伝社 amazonで詳細を確認する

消費増税亡国論 三つの政治ペテンを糺す! 価格：1,000円　通常配送無料 出版社：飛鳥新社 amazonで詳細を確認する

日本の再生―機能不全に陥った対米隷属経済からの脱却 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：青志社 amazonで詳細を確認する

日本の独立 価格：1,800円　通常配送無料 出版社：飛鳥新社 amazonで詳細を確認する

売国者たちの末路 価格：1,680円　通常配送無料 出版社：祥伝社 amazonで詳細を確認する

知られざる真実―勾留地にて― 価格：1,890円　通常配送無料 出版社：イプシロン出版企画 amazonで詳細を確認する

消費税のカラクリ 価格：756円　通常配送無料 出版社：講談社 amazonで詳細を確認する

戦後史の正体 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：創元社 amazonで詳細を確認する

日本の国境問題　尖閣・竹島・北方領土 価格：798円　通常配送無料 出版社：筑摩書房 amazonで詳細を確認する

日米同盟の正体～迷走する安全保障 価格：798円　通常配送無料 出版社：講談社 amazonで詳細を確認する

検察崩壊 失われた正義 価格：1,365円　通常配送無料 出版社：毎日新聞社 amazonで詳細を確認する

検察の罠 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：日本文芸社 amazonで詳細を確認する

「主権者」は誰か――原発事故から考える 価格：525円　通常配送無料 出版社：岩波書店 amazonで詳細を確認する

原発のカラクリ―原子力で儲けるウラン・マフィアの正体 価格：1,680円　通常配送無料 出版社：鹿砦社 amazonで詳細を確認する