沖縄知事選候補者選定を誤らないための方策

政局の根幹に関わる２０１４年最大の日程は１１月に実施される福島と沖縄の県知事選である。

福島では、何と言っても原発問題がカギを握る。

沖縄では辺野古に米軍基地を建設するのかどうかが焦点になる。

決定するのは主権者だが、主権者が正しい判断を示すための条件を整えることが大事である。

それは、

１．主要争点をめぐり対立する主張を示す候補者が一対一に絞られること

２．投票率が限りなく１００％に近付くこと

この二つの条件が整うように関係者が力を注がねばならない。

近い主張を示す候補者が複数立候補すると票が割れる。

反対の主張を示す候補者が一人なら、この候補者が俄然有利になる。

投票率が低くなるのは、

１．投票したい候補者がいない

２．投票したい候補者に勝ち目がない

３．選挙に関心をそそられない

の三つの要因によるだろう。

投票率が下がれば、当選者が主権者の信託を強く受けたとは言い難くなる。

東京都知事選の教訓を生かさねばならない。

安倍政権が独断専行の政治運営を強めている。

衆参両院で与党過半数を確保したのをよいことに、唯我独尊・独断専行の政治運営を強めている。

都知事選は、この流れにくさびを打ち込絶好の機会だった。

そして、日本の主権者の命運を分かつ重要問題が浮上した。

原発再稼働問題である。

原発事故を引き起こした東電の本社は東京にある。

東京都は東電の大株主である。

首都東京のエネルギー政策に東京都が与える影響力は小さくない。

福島事故の影響で日本全国の原発がすべて停止しているなかで、

原発即時ゼロに進むのか、

原発ゼロに進むのか、

原発利用推進に回帰するのか。

これは、主権者国民の問題である。

安倍政権が原発推進に突き進もうとするなかで、安倍政権の暴走にブレーキをかけられるか。この意味で都知事選は極めて重要な選挙だった。

しかし、現実には、原発即時ゼロを唱える候補者が二人出馬して、原発即時ゼロを求める主権者の投票は二分された。

これでは、原発即時ゼロを主張する候補者の当選はないと判断して、選挙に行くのをやめた主権者も多数存在したはずである。

原発ゼロ陣営同士の激しい非難合戦に嫌気して投票を取りやめた主権者も多い。

この失敗を繰り返さぬことが大事である。

都知事選の場合、選挙実施が突然決まった。

準備期間＝調整期間が短かった。

このことも影響したと思われる。

過去に囚われて非難合戦を繰り返しても意味はない。

未来を見据えて、過去の失敗を教訓として生かすことが大切だ。

沖縄では、何と言っても、辺野古に米軍基地を建設するのかどうかが最大の争点になる。

経済の問題も大事だが、何から何までを満たすことは不可能だ。

２００９年以降、沖縄県民が総意として求めてきた、普天間の県外・国外移設問題について、沖縄県民明確な意思を示すべきである。

基地問題は沖縄だけの問題ではなく、日本国民全体の問題である。

日本に存在する米軍施設の７３．８％の負担を押し付けられている沖縄に、これ以上の負担を強制するべきでない。

辺野古のかけがえのない美しい海を、無用の米軍基地のために犠牲にするべきでもない。

この重要問題にけりをつけるには、沖縄県民の賢明な判断と積極的な行動が必要不可欠である。

仲井真弘多知事は県民との約束を踏みにじって、名護市長選直前に辺野古海岸埋め立て申請を承認した。

背徳の裏切り行為と言うほかない。

こうした背信行為を容認するべきではない。

その明確な判断を下す、最重要の機会が訪れるのである。

沖縄の人々が明確な、ブレない判断を示してこそ、その総意は、日本の主権者全体が共有できるものになる。

ここで、沖縄の人々の判断がブレてしまえば、全国規模で高まった、基地建設阻止のムーブメントは何であったのかということになってしまう。

沖縄県知事選で十分に留意しなければならないことが
基地建設阻止を訴える候補者が複数出馬することを、意図的に生み出そうとする動きが存在しないかをチェックすることがひとつ。

いまひとつは、選挙では基地建設反対を唱えながら、選挙後に、これを翻す候補者が存在し得ることに留意することだ。

自民党の沖縄選出議員のすべてが、実質的に公約を撤回した。

これらの動きを受けて、自民党県連会長を辞任した人物もいるが、その人物が、本当に最後まで辺野古基地建設阻止の公約を貫くのかどうかについても、慎重な見極めが必要になる。

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