日本政治の危機を象徴する政党政治の衰退

集団的自衛権の行使に関する論議は二つに分けて考察することが必要だ。

ひとつは、集団的自衛権行使そのものの是非。

もうひとつは、憲法解釈を変更することの是非。

両者を区分して議論するべきであるが、国会論戦を含めて、両者が混同された論議が多い。

もちろん、重大であるのは、憲法解釈変更の問題だ。

内閣が憲法解釈を自由に変えられるということになると、憲法は意味を失う。

憲法解釈変更とは、憲法の内容を変えることである。

憲法の内容を改定するのは憲法改正＝憲法改定で、その手続き、用件は日本国憲法第９６条に規定されている。

第九十六条 　この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

日本国憲法改定のハードルは高い。

硬性憲法である。

憲法改定のハードルはなぜ高く設定されているか。

憲法が国の基本法であり、憲法は政治権力の暴走を防ぐために定められているものだからである。

政治権力の暴走を許さない。政治権力が暴走しないように憲法が制約を課して政治権力の行動を縛る。

これが「立憲主義」の考え方である。

安倍晋三氏は選挙で勝った政権は憲法解釈を勝手に変えられると受け取れる発言を示した。

そしていま、現行憲法の条文を変えずに、集団的自衛権の行使を容認しようとしている。

この問題については、歴代の政権が政府としての公式見解を示してきた。

「日本は独立国として個別的自衛権、集団的自衛権を有するが、日本国憲法の規定により、集団的自衛権は行使できない」

というのが、日本政府が明示し続けてきた見解である。

この憲法解釈は正当なものである。

日本国憲法第９条の条文は以下の通りである。

第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

日本は、

国際紛争を解決する手段としては、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、永久にこれを放棄する

こととしているのである。

この規定により、日本の集団的自衛権行使は憲法によって禁止されていると解釈され、これが政府の公式見解となってきた。

このなかで、安倍政権が集団的自衛権行使を容認するというのは、憲法否定の行為であり、日本国憲法第９９条に違反する違憲行為である。

日本国憲法第９９条には次の条文が置かれている。

第九十九条 　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

難しい話ではない。

誰にでも理解できることがらである。

安倍晋三氏が、信念をもって日本が集団的自衛権を行使できるようにするべきだと考えるなら、堂々と憲法改定を提案すればよい。

立憲主義に立つ政治を行う考えがあるなら、これが唯一の進むべき道である。

国会で、こうした正論が広く展開され、安倍政権の暴走に歯止めをかけることが求められているが、いまの日本の国会は著しく歪んでしまっている。

政界再編が取り沙汰されているが、野党のなかで、集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更を容認する見解が示されている。

維新とみんながこの考えを示している。

立憲政治を踏みにじる政治勢力が拡大していることは、日本の危機を意味すると言って過言ではない。

およそ考えられない事態が進行しているのだ。

安倍首相の暴走に同調する姿勢を示す政治勢力は、結局のところ、与党にぶら下がりたい勢力であるのだと思われる。

与党になれば、政権の旨みにありつける。

巨大な財政資金を配分する権利は、何にも代えられない巨大な利権である。

民主主義の根幹、法の支配、立憲政治を守り抜くという気概など、かけらも存在しない。

ひたすら政治権力を求め、政治利権を求める。

低俗な政治勢力が拡大していることが、日本の危機を如実に物語っている。

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原発の安全確保意味しない規制委員会の安全審査

アベノリスクの本質は安倍政権が衆参両院で与党過半数勢力を確保して暴走することである。

衆参両院で過半数勢力を確保しても、民主主義を健全に機能させるために必須の行動原理＝少数意見の尊重を重視するなら政治の劣化を防ぐことができる。

しかし、政権が「数の論理」を振り回し、「数の力」で強引に重要事項を独断専行で決定してしまえば、政治の劣化は避けられない。

政権が国民の多数の支持によって成り立っているなら、政権の独断専行も一定の正当性を持つだろう。

しかし、安倍政権の場合、国政選挙の際に自公の与党勢力を直接支持した国民は、全有権者の４分の１程度に過ぎない。

４分の１の国民にしか支えられていない政権が独断専行で重要事項を決定してしまうことは正当性に欠くと言わざるを得ない。

世論調査では脱原発を求める国民が圧倒的に多い。

時事通信社が５月に実施した世論調査では、国内の原発について、

「徐々に減らし、将来的にはなくすべきだ」が　４９．３％

「なるべく早くなくすべきだ」が　２４．７％

「直ちになくすべきだ」が　１０．３％

だった。この三つの回答を示した比率は８４・３％に達した。

日本の主権者は明確に脱原発の判断を有している。

ところが、安倍政権は４月１１日にエネルギー基本計画を閣議決定した。

エネルギー基本計画では、原発を「重要なベースロード電源」と位置付けた。主権者の大半が脱原発の判断を有しているなかで、安倍政権は原発を積極推進する考えを明確に打ち出したわけだ。

上記の時事世論調査では、

「原発を重要な電源として活用を続けるべきだ」は　１２．７％

にとどまった。

主権者の判断と遊離した政策を安倍政権は強引に推進している。

原発の再稼働についても時事世論調査では、

反対が４８．７％、賛成が４１．３％だった。

この数値を見ると賛成の比率が非常に高いが、ここには、回答者の誤解がある。

それは、この設問が、

「原子力規制委員会の安全審査に合格した原発を再稼働させる政府方針」

についての是非を問うかたちになっているからだ。

回答者である国民は、

「原子力規制委員会の安全審査に合格した原発」

の表現を見て、「安全性が確認された原発」であると勘違いしてしまう。

「安全性が確認された原発」なら、再稼働させてもよいのではないかと勘違いしてしまうのだ。

何が勘違いであるのかと言うと、

「原子力規制委員会の安全審査に合格した原発」

が

「安全性が確認された原発」

とは異なることだ。世論調査の回答者の多くが、両者を同一視して回答してしまっていると思われるが、両者はまったく異なるものである。

原子力規制委員会は設定された基準に適合するのかどうかを審査するのであって、原発の「安全」を確約するものでない。

「原子力規制委員会の安全審査」を調査回答者は「原発の安全性を確認する審査」と思ってしまうが、そうではないのである。

もっとも分かりやすいのが、基準地震動である。

福井地裁は５月２１日に大飯原発運転差し止め訴訟で、大飯原発の運転差し止めを命ずる判決を示した。

その根拠として、福井地裁は極めて重要な事項を摘示した。

判決文から該当部分を取り出す。

「我が国において記録された既往最大の震度は岩手宮城内陸地震における４０２２ガルであり、１２６０ガルという数値はこれをはるかに下回るものである。

岩手宮城内陸地震は大飯（およびすべての原発立地地点）でも発生する可能性があるとされる内陸地殻内地震である。

この既往最大という概念自体が、有史以来世界最大というものではなく近時の我が国において最大というものにすぎない。

（よって）１２６０ガルを超える地震は大飯原発（およびすべての原発立地地点）に到来する危険がある。」

（括弧内は筆者補充部分）

原子力規制委員会の「安全審査」とは、あくまで設定された規制基準をクリアすることを審査するものであって、その規制基準が十分であることを前提とするものでない。

したがって、世論調査の質問は、

「原子力規制委員会の安全審査に合格した原発」

ではなく、

「原子力規制委員会の審査に合格した原発」

の再稼働を認めるかどうか、に変える必要があるのだ。

原子力規制委員会の審査基準は、原発の絶対安全を確保するものでない。

いつでも発生し得る地震動すら前提とされていないのである。

こうした重大問題についてすら、安倍政権が衆参両院で過半数勢力を確保しているということだけで、国民が望まない方向で決定、運用されてしまうのである。

本当に深刻なリスク＝アベノリスクが日本を覆い尽くしている。

原子力規制委員会では、さらに重大な事態が発生している。

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横綱白鵬会見拒否と舞の海のモンゴル力士発言

スポーツにおける差別撲滅が重要な課題になっている。

サッカー・Ｊリーグでは３月８日に行われた試合で、浦和レッズサポーターの一部が

「JAPANESE ONLY」

という人種差別的と受け止められても仕方のない横断幕をスタジアムに掲示。それをクラブ側も試合終了後まで撤去できなかったことが大きな問題に発展した。

米プロバスケットボール・ＮＢＡでは、４月２９日、クリッパーズのオーナー、ドナルド・スターリング氏に永久追放処分と２５０万ドル（約２億６０００万円）の罰金を科すことが発表された。

スターリング氏は友人女性との会話で、元レーカーズのスーパースター、マジック・ジョンソン氏らとの交友関係に疑問を呈し、

「黒人との交友を吹聴するな、試合にも連れてくるな」

などと発言した。この会話の録音テープが芸能専門サイトに公開されて問題が発覚した。

十種差別の撲滅は世界的に重要なテーマになっている。

こうしたなかで、日本国内で新たな問題発言があったことが報じられている。

報じられているとは言っても、『週刊金曜日』が報じているだけで、他のメディアは意図的に問題を伏せているようにも見える。

http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=4394

記事タイトルは、

「“昭和天皇万歳”集会で――舞の海氏が排外発言。」

以下に記事を転載させていただく。

「改憲を唱える政治団体が４月29日、東京・明治神宮会館で開いた「昭和の日をお祝いする集い」で、厚労政務官・高鳥修一衆院議員（自民）らを先頭に、来賓と全参加者約２５０人が起立し、“聖寿万歳”と称し「天皇陛下万歳」を大合唱した。

この日は昭和天皇の死去後、みどりの日になったが２００５年に昭和の日に法改正。主催団体であるＮＰＯ法人「昭和の日ネットワーク」は、吉見義明中央大学教授の従軍「慰安婦」問題訴訟で被告・桜内文城衆院議員（維新）の代理人を務めている高池勝彦弁護士の事務所に連絡先を置く。

“式典”では、竹下亘衆院議員（自民）に続き、田沼隆志衆院議員（維新）が「祝日法に『昭和天皇陛下の誕生日』という言葉を入れると共に、『文化の日を明治の日に、勤労感謝の日を新嘗祭にする』よう、祝日法全体を見直す」とも発言。そのほかの野党では民主党の金子洋一参院議員の名も祝電で披露されていた。

「昭和天皇と大相撲」と題し“記念講演”をした舞の海秀平氏が「外国人力士が強くなり過ぎ、相撲を見なくなる人が多くなった。ＮＨＫ解説では言えないが、蒙古襲来だ。外国人力士を排除したらいいと言う人がいる」と語ると、参加者から拍手が湧いた。

“日の丸”旗を手にした男性が「頑張れよ」と叫び、会場は排外主義的空気が顕著になった。さらに舞の海氏が「天覧相撲の再開が必要だ。日本に天皇がいたからこそ、大相撲は生き延びてこられた。天皇という大きな懐の中で生かされていると感じる。皇室の安泰を」と結ぶと、大拍手が起こっていた。

最後の拓殖大学吹奏楽部による記念演奏会は“昭和のメロディー”と題されたものだが、「陸軍分列行進曲」「軍艦行進曲」など、軍歌が多かった。天皇のために人々が犠牲となる「海ゆかば」は、筆者を除く全員が起立斉唱していた。」

（永野厚男・教育ライター、５月９日号）

大相撲夏場所で２９回目の優勝を飾った横綱白鵬が、千秋楽翌日の会見を拒否していることが伝えらえている。

その理由は明らかにされていないが、舞の海発言報道との関連があるのかどうか。

舞の海発言については、そのすべてが動画配信されている。

日仏共同テレビがＹＯＵＴＵＢＥに動画映像を提供している。

http://www.youtube.com/watch?v=sdzqi28XBgM

ちなみに、上記の日仏共同テレビは５月２３日の「小沢一郎議員を支援する会」での私の講演内容を記事として掲載下さっている。

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-aaf0.html

http://www.france10.tv/social/2638/

動画映像で舞の海氏の講演は４２分３０秒あたりから始まる。

万歳三唱はその直前に行われている。

大相撲における外国人についての発言は５９分２０秒あたりから始まる。

モンゴルについての言及は５９分５０秒あたりから始まる。

「蒙古襲来」

と述べ、

１時間３分３８秒時点では、

「もう外国の力士は排除したらどうかと言う人もいる」

と述べる。

舞の海氏の意見として述べているわけではないが、この発言で聴衆は大きな拍手を送る。

舞の海氏の発言で一番の問題箇所は次の部分だ。

１時間０分２５秒時点の発言だ。

「彼らの目的は何か。

日本のこの大相撲界に入って、そして早く強くなってお金をかせいで。

そして、両親家族の面倒を見なければならない。」

さらに１時間０分５８秒には次の発言も飛び出す。

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原発事故加害者救済で被害者切り棄ての不条理

５月２７日付東京新聞（＝中日新聞）『こちら特報部』は、

「棄民化の策　帰還を強要」

の見出しで原発放射能汚染地域の住民が国や県によって棄民化されている現実を伝えている。

「チェルノブイリ原発事故で旧ソ連は年間積算線量１～５ミリシーベルトの区域を「移住権利ゾーン」と設定し、住民が移住を設定した場合、住民が失う家屋などの財産を補償した。

日本では２０ミリシーベルト以下の地域で帰還を促し、もしも拒否すれば、その後の生活は自己責任とされてしまう。」

と記述する。

旧ソ連と現在の日本。

どちらが人の生きる権利、人権、生存権に強い配慮を示しているのか。

この事実ひとつでも、実態がくっきりと浮かび上がる。

『美味しんぼ』は休載に追い込まれたが、原作者の雁屋哲氏の主張を排除する正当な理由は存在しない。

雁屋氏は福島県に居住するすべての住民の鼻血が出るなどとは一言も言っていない。

鼻血が出た人がいる事実、その人が述べた「多くの人が、鼻血が出る体験をしている」の発言を、事実通りに描写しただけだ。

その上で、低線量被ばくの潜在的なリスクを重視する考えを示した。

低線量被ばくの健康被害の実態は十分に明らかになっていない。

しかし、低線量被ばくでも健康被害は起こり得るとの見解を示す専門家は多数存在する。

この見解を否定し切る根拠は存在しない。

『美味しんぼ』第６０４話「福島の真実」２４は、登場人物の海原雄山の口から次の言葉を表出させた。

「福島に住んでいる人たちの心を傷つけるから、
住むことの危険性については、
言葉を控えるのが良識とされている。」

「だが、それは偽善だろう。」

「医者は低線量の放射線の影響に対する知見はないというが、

知見がない、とはわからないということだ。」

「私は一人の人間として、福島の人たちに、
危ないところから逃げる勇気をもってほしいと
言いたいのだ。」

「特に子供たちの行く末を考えてほしい。」

「福島の復興は、
土地の復興ではなく、人間の復興だと
思うからだ。」

そして、こう付け加える。

「では、われわれにできることは。」

「福島を出たいという人たちに対して、
全力を挙げて協力することだ。」

「住居、仕事、医療などすべての面で、
個人では不可能なことを補償するように
国に働きかけることだ。」

国の政策に対する強烈なメッセージ、批判が込められている。

いまの安倍政権の対応、佐藤雄平氏が率いる福島県の対応は、この真逆である。

放射能に汚染された地域で、いま、急ピッチに避難措置解除が推進されている。

完全な安全を確保し、住民を帰還させるのではない。

避難に伴う財政負担を軽くするために、避難措置を解除しているだけなのだ。

チェルノブイリでは年間積算線量１～５ミリシーベルトの地域は「移住権利ゾーン」とされた。

それが、日本では年間積算線量２０ミリシーベルトの地域で帰還を促し、補償を打ち切る措置が取られるのである。

『美味しんぼ』が排斥されたのは、『美味しんぼ』が正論中の正論を提示するからである。

このような「正論」が浸透すれば、国と福島県による「棄民政策」の推進は妨害される。

福島県は住民帰還を強行するために、空間線量をできるだけ低く見せるための工作を行ってきた。

住民の生命と健康を第一に考えるのではなく、財政負担の軽減だけを考える姿勢である。

原発事故を引き起こした東電は実質債務超過状態にあり、法的整理を実行して、関係ある当事者の責任を問う必要がある。

経営者、株主、債権者の適正な責任が問われる必要があるが、この責任は免除され、国が救済している。

一方で、罪のない住民の被害は共済もされず、放置されている。

このような理不尽、不条理が放置されている。

それが、いまの日本なのである。

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ナチスの手口で独裁政治確立目指す安倍政権

２０１３年７月２９日、安倍晋三内閣の副総理である麻生太郎氏は都内で開かれた会合でこう述べた。

「ナチス政権下のドイツでは、憲法は、ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わってナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わった。あの手口、学んだらどうかね」

安倍晋三氏は日本国憲法の解釈変更を強行しようとしているが、憲法解釈変更というより、憲法破壊行為である。

安倍晋三氏は、本来、憲法改定の意向を有している。

日本国憲法をどのように改定しようとしているのかは、自民党が提示した日本国憲法改正草案を見れば分かる。

改正ではなく改定であり、まったく別の新しい憲法を制定しようとするものである。

しかし、憲法改定のハードルは高い。

第９６条が、改定要件を厳しく定めているからである。

そこで安倍晋三氏は、憲法改定のハードルを高く設定している第９６条の改定を先行させようとした。

衆参両院で過半数の賛成を得れば、憲法改定を発議できるように、９６条の改定を目論んだのである。

しかし、当然のことながら、安倍氏のこの目論見に対して、厳しい反発が一斉に噴出した。

安倍晋三氏は「立憲主義」という考え方を理解していなかったのだと思われるが、権力の暴走を防ぐため、憲法改定のハードルは通常、高く設定されている。

「硬性憲法」としているのが一般的である。

安倍氏の９６条改定の目論見は粉砕された。

９６条の改定が難しいとなると、憲法を全面的に書き換えて、別の憲法に作り替えることは容易なことではなくなる。

安倍政権与党は衆院で３分の２議席を確保しているが、参院では３分の２に届かない。

憲法改定は容易なことではないのだ。

この現実に気付いた安倍晋三氏がいま推進しているのか、憲法の条文を変えずに、「解釈」を変えてしまうという道である。

「道」とは言っても「正道」ではない。

「邪道」である。「蛇の道」の「蛇道」と言ってもよい。

その解釈変更も、正当な解釈を用いるというならまだ分かる。

しかし、逆立ちしても成り立ちようのない解釈を、「新解釈」として打ち出すというのだから、この政権はもはや「狂気の政権」というより他にない。

ここで登場するのが「ナチスの手口」である。

ナチスはワイマール憲法という、当時の世界では最も先進的との評価を受ける憲法が存在するなかで登場し、実質的にこの憲法を無力化、無効化していった。

「ナチス政権下のドイツでは、憲法は、ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わってナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わった。あの手口、学んだらどうかね」

という発言の意味は不明な部分も多くある。

「ナチス憲法」というものが実在しないからである。

ヒトラーが政権を樹立して「全権委任法」を成立させ、ナチ党ヒトラーによる独裁が始動した。

これによりワイマール憲法は無力化され、ヒトラーのナチ党による一党独裁政治が始動したのである。

つまり、麻生氏発言は、実質的な独裁体制を構築して、現行憲法を実質無効化してしまう手法として、「ナチスの手口」に学んではどうかと提案したものと受け取ることができる。

そして、いま、安倍晋三氏が進めようとしているのは、これに近い。

憲法改定を正面から論じれば、強い反対論が噴出してしまうだろう。

衆参両院での３分の２以上の賛成を得て憲法改定を発議することも容易でない。

その現実を踏まえるなら、衆参多数勢力を確保する政権が、「憲法解釈」を変えてしまい、実質的に現行憲法を無力化してしまうことがよいのではないか。

実質的な憲法改定になる。

このような考えで、安倍氏が動いているように見える。

ドイツで、ワイマール憲法が実質無力化された直接の契機は、ヒトラー政権が１９３３年に全権委任法を成立させたことによる。

１９３２年に発生した国会炎上事件を利用して、共産党、社会民主党を無力化し、中間勢力を取り込んで、ヒトラー政権が全権委任法を成立させた。

これにより、ドイツの議会政治は実質的に終焉し、ナチ党の独裁が始動し、人類史上最悪の時代に突入していったのである。

全権委任法に対して反対したのは社会民主党だけだった。中央党、ドイツ人民党などの中間勢力も、ヒトラー政権の強権運営の脅威に晒されて、全権委任法の成立に賛成していった。

５月２３日に開かれたシンポジウムで、弁護士で前衆議院議員の辻恵氏がいまの日本の状況と１９３３年のドイツの状況が重なることを指摘した。

一強多弱と表現される政治情勢のなかで、中間勢力が安倍自民党に引き込まれれば、安倍晋三独裁政治が出現してしまうことに、強い警鐘を鳴らしたのである。

辻氏は、集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更を絶対に阻止する政治勢力を結集し、これを安倍政権与党に対峙する政治勢力として強大化することが必要であるとの見解を示した。

まったく同感である。

日本はいま、歴史的に最も重要な変節点に差し掛かっている。

続きは本日の
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覚醒した市民は国民の生活が第一への回帰求める

５月２３日（金）に開催された

「小沢一郎議員を支援する会」主催シンポジウム

『小沢一郎が語る　これからの日本の政治と外交』

は、会場を埋め尽くす市民が参加し、日本政治再生に向けて、歴史的な意義のある会合になった。

開場までお運びいただいた皆様には、シンポジウム実施に参画させていただいた者の一人として、心から深く感謝の意を表したい。

シンポジウムでは生活の党代表の小沢一郎衆議院議員が１時間にわたって講演及び質疑応答に対応されて、会場を埋め尽くした聴衆をうならせた。

シンポジウム冒頭、「小沢一郎議員を支援する会」世話人代表の伊東章氏から、会のこれまでの活動経緯、本日のシンポジウムの意味、今後の活動方針などについて講話があった。

そして、メイン講師である小沢氏の講演に先立って、元内閣総理大臣の鳩山友紀夫氏が激励挨拶をされ、万雷の拍手と歓声を浴びた。

私は両者の挨拶、講演ののちに、「安倍政権の経済政策を批判する」のテーマで３０分の講演をさせていただいた。

来賓として出席された、

二見伸明氏、川内博史氏、鈴木邦男氏、山宏太郎辻恵氏、森裕子氏からもスピーチがあった。

司会は小沢遼子氏が担当した。

小沢氏と鳩山氏が登壇し、固い握手を交わした。

歴史的に極めて意味の重いシンポジウムになったと言える。

シンポジウムの模様はUSTREAMでライブ中継され、合計視聴数は54,210に達している。

極めて関心の高いイベントになったことがわかる。

http://goo.gl/KRaJGp

登壇者のスピーチ内容をアーカイブ映像で視聴することができる。

アーカイブ映像は３本に編集されており、以下の配分になっている。

１（３７分１０秒間）

http://www.ustream.tv/recorded/47913901

冒頭　二見伸明氏

６分経過時点から　鳩山友紀夫氏激励挨拶

２６分５５秒　鳩山氏と小沢氏握手

２８分２４秒から　小沢一郎氏講演

２（２７分４４秒間）

http://www.ustream.tv/recorded/47914681

冒頭から　小沢一郎氏講演（続き）

４分３０秒から　質疑応答

３（７６分４５秒間）

http://www.ustream.tv/recorded/47915963

冒頭から３０分４５秒まで　植草一秀　講演

「安倍政権の経済政策を批判する」

３０分４５秒から　質疑応答

４１分５０秒から　川内博史氏

５３分４５秒から　鈴木邦男氏

１時間経過後から　山崎行太郎氏

１時間３分５秒から　辻恵氏

１時間１０分０秒から　森ゆう子氏

日本政治は２００９年に光り輝く時を迎えたが、爾来、４年半の時間が経過して、大きく時計の針を巻き戻されてしまった。

小沢一郎氏が提唱した「国民の生活が第一」の政治が破壊され、特定の既得権益が支配する政治に逆戻りした。

この現状を、もう一度、変えることができるのかどうか。

鳩山友紀夫元首相は、小沢一郎氏を軸に、日本政治をもう一度、国民のためのものにするために、協力を惜しまない意思を表明された。

小沢一郎氏は、もう一度、政権交代を実現しなければならないこと、そして、それは次の総選挙でも十分に可能であるとの見解を示した。

二見伸明氏は現在の安倍政権を支える側に位置する公明党の支持母体である創価学会は、「平和と福祉」の路線を掲げており、集団的自衛権の問題等で、本来は、安倍連立政権から離脱するのが筋ではないかとの主張が示された。

辻恵氏からは、ファシズムに関して、極めて重要な指摘があった。その概要をいかに記す。

辻氏はファシズムはイタリアのファシスト党に由来すると考える。

その特徴は、対外的な排外主義と、国内における議会制民主主義を無視した強権的な独裁にあるとする。

第二次大戦前のドイツで、１９３２年、ナチス党は４０％台の議席を占有した。しかし、過半数は確保していなかった。

このなかで、１９３３年、国会炎上事件という謀略事件を引き起こし、共産党を活動停止に追い込む。

そして、全権委任法という法律を制定するのではなく、国会で決議してナチスによる独裁体制が作られていった。

問題は、社会民主党だけは反対したが、その他の中間勢力がこの決議に賛成して、ナチスの独裁体制が構築された点にある。

いまの日本では、共産党と社会民主党が埒外に外され、そのなかで、野党勢力の合従連衡が取り沙汰されている。

１９３３年のドイツの状況と酷似している。

続きは本日の
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日本の政治を主権者の積極的行動で刷新する

本日、５月２３日（金）午後６時より、東京池袋にある豊島公会堂で、

「小沢一郎議員を支援する会」主催シンポジウム

『小沢一郎が語る　これからの日本の政治と外交』

が開催される。

http://minshushugi.net/activity/index.cgi

開場は午後５時半、開演は午後６時である。

一人でも多くの市民にご参集賜りたく思う。

日　　　時　　　

平成２６年５月２３日（金）
午後５時半開場
午後６時開演

場　　　所　　　

豊島公会堂
〒170-0013　東京都豊島区東池袋１－１９－１
ＴＥＬ：０３－３９８４－７６０１

テ　ー　マ　　

「小沢一郎ならどうする－これからの日本の政治と外交－」

講　　　師　　　

小沢一郎衆議院議員（生活の党代表）
植草一秀（経済学者）

激 励 挨 拶　　　

鳩山友紀夫（元・内閣総理大臣）

出　席　者　　　

鈴木邦男（一水会名誉顧問）
辻　恵（前衆議院議員）
姫井由美子（元参議院議員）
岡本幸三（生活の党総支部長）
森ゆうこ（前参議院議員）
川内博史（元衆議院議員）
木内孝胤（元衆議院議員）
三井　環（市民連帯の会代表、元大阪高検公安部長）
山崎行太郎（文藝評論家）
多ケ谷　亮（生活の党東京都第10区総支部長）ほか

会　　　費　　　８００円

受 付 方 法　　　当日、会場にて
（事前申込不要。定員数になり次第受付終了）

日本の民主主義はいま危機に直面している。

文字通り、アベノリスク全開なのだ。

私たち、日本の主権者の未来を左右する、重大問題に対する方針を決めなければならない局面にある。

安倍政権が、衆参両院でたまたま過半数議席を確保しているからということだけを根拠に、この重大問題についての結論を独断専行で決することは許されない。

その重大問題は、まさに日本の根幹を揺るがすものである。

私たちは、注意深く現実を観察し、そして、積極的に行動してゆかなければならない。

本日のシンポジウムが、日本政治刷新に向けての、市民による大きな政治運動の起点になることを強く願う。

原発・憲法・ＴＰＰ・消費税・沖縄

という、重大問題が存在する。

ＴＰＰ・消費税は経済政策に関わる問題だが、経済政策において、主権者が考えるべきことは、その基本方向である。

大きな二つの考え方がある。

「弱肉強食で運営するべきだ」

という考え方と、

「共生を実現するべきだ」

という考え方である。

安倍政権が示す基本方針は、

「弱肉強食で運営するべきだ」

というものである。

法人税を減税して消費税を増税する。

非正規労働者の増大を推進する。

最低賃金制度を撤廃する。

医療に貧富の格差を導入する。

社会保障をできるだけ手薄いものにする。

解雇の自由化を進める。

全面的な価格競争で国内農業が消滅することを推進する。

こうした政策が全面的に展開されている。

私たち主権者は、この政策方針に賛同するのか、それを阻止するために力を尽くすのか。

判断して、行動してゆかなくてはならない。

続きは本日の
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戦争・弱肉強食政治排し平和・共生政治実現

５月２３日（金）に開催される「小沢一郎議員を支援する会」主催のシンポジウム

『小沢一郎が語る　これからの日本の政治と外交』

を日本政治再刷新の起点と位置付けてゆくべきであると考える。

政治の本来の主役は主権者である国民だ。

主権者の　主権者による　主権者のための　政治

を実現しなければならないことはあたりまえのことだ、

しかし、この、あたりまえのことを実現することが難しい。

現実は、

既得権の　既得権による　既得権のための　政治　

に陥っている。

既得権とは、

米国であり、　官僚機構であり、　大資本である。

この米官業のトライアングルが日本政治を完全支配してしまっている。

そして、米官業トライアングル勢力＝日本の既得権の「手先」として活動しているのが、

利権政治屋および利権政治集団

と

御用電波産業＝マスメディア＝マスゴミ

である。

２００９年の政権交代は、日本の歴史上、初めて実現した、

主権者の　主権者による　主権者のための　政治

実現を目指す

主権者の　主権者による　主権者のための　政権

であった。

しかし、

民主党内に既得権勢力が数多く潜んでいたこと

既得権が検察・メディアを総動員して、総攻撃に出たこと

を主因に、主権者政権は、残念なことに８ヵ月半の短期日で終焉してしまった。

現在の安倍政権の政治は完全なる旧政復古政権である。

安倍政権は

政治権力の暴走を防ぐために存在する憲法

を

国民を縛り付けるために存在する憲法

に改定しようとしている。

また、

「国権の発動たる戦争、武力による威嚇、武力の行使は、国際紛争を解決するための手段として永久に放棄する」

との憲法の条文が厳然と存在するなかで、

「国権の発動たる戦争、武力による威嚇、武力の行使を、国際紛争を解決するための手段として用いる」

ことを容認する姿勢を示している。

これは、憲法破壊行為であって、公務員に憲法尊重・擁護義務を課している日本国憲法第９９条違反である。

シンポジウム

「小沢一郎ならどうする－これからの日本の政治と外交－」

の概要を「小沢一郎議員を支援する会」サイトより転載する。

http://minshushugi.net/activity/index.cgi

当日は鳩山友紀夫元首相が登壇される。

２００９年の政権交代実現の原点に回帰し、日本政治再興の起点にしなければならない。

日　　　時　　　平成２６年５月２３日（金）
　　　　　　　　午後５時半開場
　　　　　　　　午後６時開演

場　　　所　　　豊島公会堂
　　　　　　　　〒170-0013　東京都豊島区東池袋１－１９－１
　　　　　　　　ＴＥＬ：０３－３９８４－７６０１

テ　ー　マ　　「小沢一郎ならどうする－これからの日本の政治と外交－」

講　　　師　　　小沢一郎衆議院議員（生活の党代表）

　　　　　　　　植草一秀（経済学者）

激 励 挨 拶　　　鳩山友紀夫（元・内閣総理大臣）

出　席　者　　　鈴木邦男（一水会名誉顧問）
　　　　　　　　辻　恵（前衆議院議員）
　　　　　　　　姫井由美子（元参議院議員）
　　　　　　　　岡本幸三（生活の党総支部長）
　　　　　　　　森ゆうこ（前参議院議員）
　　　　　　　　川内博史（元衆議院議員）
　　　　　　　　木内孝胤（元衆議院議員）
　　　　　　　　三井　環（市民連帯の会代表、元大阪高検公安部長）
　　　　　　　　山崎行太郎（文藝評論家）
　　　　　　　　多ケ谷　亮（生活の党東京都第10区総支部長）ほか

会　　　費　　　８００円

受 付 方 法　　　当日、会場にて
　　　　　　　　（事前申込不要。定員数になり次第受付終了）

続きは本日の
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新橋の鮨で籠絡される茶坊主な政治記者たち

「集団的自衛権の行使容認の憲法解釈変更」

と表現すると、

「憲法の解釈を変えれば集団的自衛権の行使が憲法の規定に反しない」

との誤解を招く。

しかし、実際は違う。

憲法の条文は、集団的自衛権行使は禁止されているとしか読みようがない。

実際、日本政府は、

「憲法の規定により、集団的自衛権の行使は容認されない」

との公式見解を示し続けてきた。

ところが、安倍晋三氏は現行憲法下で集団的自衛権の行使を認めることを政府として公式に決定しようとしている。

これは

「憲法解釈変更」

ではなく、

「憲法の規定無視」、「憲法否定」、「憲法破壊」

である。

日本国憲法第９９条は、公務員の憲法尊重擁護義務を定めており、安倍氏の行動は憲法第９９条違反である。

集団的自衛権の行使を容認したいなら、憲法を変えることだ。

これが人の道である。

創価学会は、

「集団的自衛権の行使を容認するなら憲法を改定する必要がある」

と主張しているが正論である。

これから１ヵ月の日本政治最大の焦点はこの問題だ。

公明党が反対を貫けば、閣議決定できない。

公明党が反対しながら閣議決定するなら、連立の組み換えが必要になる。

政界再編である。

こんななかで、御用評論家として著名な田崎史郎氏が、安倍政権を応援する見解をまき散らしている。

田崎史郎氏といえば、本ブログでもたびたび取り上げてきた、御用評論家の代表格の一人である。

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/02/post-3f71.html

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/03/post-656a.html

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/12/post-4b49.html

この田崎氏が、集団的自衛権について、「現代ビジネス」サイトに文章を掲載している。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39297

タイトルは、

「すでに論理破綻!?集団的自衛権の解釈変更で追い詰められる公明党」

だ。

内容は分かりやすい。

集団的自衛権行使を容認するなら憲法を改定すべき」との創価学会の見解に公明党が従うことをけん制する文章である。

公明党が連立離脱を決断しない限り、安倍政権に押し切られるだろうとの見方を示している。

この記事掲載の日付が５月１９日。

その直前に田崎氏はある人物に招かれて会食している。

ある人物とは、安倍晋三氏である。

東京新聞：「首相の一日」５月１５日欄、

「8時6分、東京・西新橋のすし店『しまだ鮨』。
田崎史郎・時事通信解説委員、島田敏男・NHK解説委員ら報道関係者と会食。
10時15分、東京・富ヶ谷の私邸。」

毎日新聞：「首相日々」も同文。

朝日新聞：「首相動静」には、

「時事通信の田崎史郎・解説委員、毎日新聞の山田孝男・特別編集委員、曽我豪・編集委員らと会食」

ジャーナリストも落ちぶれたものである。

御用記者をジャーナリストとは呼ばないが、こういった輩を

「茶坊主」

と呼ぶ。

公明党に集団的自衛権行使容認を容認させるための工作活動が展開される。

島田敏男氏はＮＨＫの茶坊主。ＮＨＫ茶坊主代表のもう一人は大越健介氏。

田崎史郎氏は時事通信社所属の茶坊主である。

腐った国ニッポン。

恥ずかしい国ニッポンである。

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「小鳩の春」は激烈な戻り寒波を経て盛夏を迎える

５月２３日（金）夕刻に東京池袋の豊島公会堂で開催される、

『小沢一郎議員を支援する会』主催シンポジウム

「小沢一郎が語る　これからの日本の外交と経済」

に、鳩山友紀夫元首相が出席されることになった。

画期的なことであると言える。

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日本政治はいま、戦後最大の危機に直面していると言っても過言ではない。

２００９年９月には日本政治史上初めての

「民衆の民衆による民衆のための政権」

が樹立された。

小沢氏と鳩山氏が主導する旧民主党が、政権交代の大業を成就したのである。

このこと自体は、日本政治史上の金字塔であると言って良いだろう。

日本の主権者国民が拍手喝さいを送った。

しかし、この政権は短命で幕を閉じた。

光り輝く時代は暗転し、そこから日本政治は急坂を転げ落ちてきた。

そして、いま、憲法が破壊される危機に直面している。

日本社会が根底から変質させられようとしている。

この現状に歯止めをかけて、もう一度、主権者国民政権を樹立するべきであると、多くの主権者が考えている。

私は、２００９年９月から２０１０年６月までのわずか８ヵ月半の時間ではあったが、日本政治に一筋の光が差し込んだ期間を、

「小鳩の春」

と表現している。

「プラハの春」

は軍事的に破壊されたが、のちに東側社会は自己崩壊に進んでいった。

日本では旧政復古政権が樹立され、時計の針が大きく逆戻しされ、日本は大日本帝国憲法下の時代に引き戻される気配を強めている。

このまま、歴史の逆行を許してしまうのか。

それとも、もう一度、時計の針を右回りに転換することができるのか。

重要な正念場に差し掛かっている。

２００９年に小鳩政権が誕生したとき、危機に直面した日本の既得権勢力は、「三本の矢」を放った。

第一の矢が狙ったのは、小沢一郎氏の人物破壊であった。

第二の矢が狙ったのは、鳩山友紀夫の人物破壊であった。

そして、第三の矢が狙ったのは、小沢氏と鳩山氏の分断であった。

小沢氏と鳩山氏が連絡を密にして、強固な連携を展開することを阻止する工作が展開されたのである。

民主党内部には、主権者と敵対する勢力につながる分子が多数潜伏していた。

この隠れ既得権益勢力が鳩山政権を破壊し、小鳩分断を実行していった。

菅直人政権、野田佳彦政権が生み出されていったが、この二つの政権は主権者政権ではない。

既得権勢力が奪還した旧政復古政権である。

菅・野田政権は民主党政権のイメージを破壊し尽くした。

二度と民主党政権が生み出されないように、徹底して民主党政権のイメージを破壊する自傷行為に突き進んだのである。

それは、自民党に大政を奉還するための方策であったようにも見える。

安倍政権が推進する方向は、

「戦争と弱肉強食」

である。

極めて明瞭である。

この路線が好きだという国民も存在はするのだろう。

しかし、国民の過半数がこの路線に賛同するとは考えられない。

対峙する方向は、

「平和と共生」

である。

「戦争と弱肉強食」

の政治を、

「平和と共生」

の政治に転換できるか。

これが主権者国民に与えられた課題である。

政治刷新を実現するには、大同団結が必要不可欠だ。

この意味で、２３日のシンポジウムには、果てしない、限りない、大きな意味がある。

続きは本日の
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日本の独立 価格：1,800円　通常配送無料 出版社：飛鳥新社 amazonで詳細を確認する

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原発事故実害を「風評被害」にすり替える工作

「風評被害」

の意味を「goo辞書」は次のように記述する。

http://dictionary.goo.ne.jp/leaf/jn2/190458/m0u/

「根拠のない噂のために受ける被害。

特に、事件や事故が発生した際、不適切な報道がなされたために、本来は無関係であるはずの人々や団体までもが損害を受けること。

例えば、ある会社の食品が原因で食中毒が発生した場合、その食品そのものが危険であるかのような報道のために、他社の売れ行きにも影響が及ぶことなど。」

『美味しんぼ』が休載になる。

言論弾圧の色彩が濃厚である。

「福島で鼻血が出た」との描写、

作中に登場する井戸川克隆元双葉町長が、

「福島に鼻血が出たり、ひどい疲労感で苦しむ人が大勢いるのは、被曝（ひばく）したからですよ」

と語る場面が描写された。

この描写に対して激しい攻撃が展開され、国や福島県が「風評被害」を引き起こすとして批判した。

この攻撃を受けての休載発表である。

出版社が権力の圧力に屈したというなら、言論活動を行う資格はないというべきである。

福島県双葉町の元町長である井戸川克隆氏は、騒動が起きてから取材に対しても、正々堂々と持論を展開している。

発言の正当性を強く訴えている。

『美味しんぼ』原作者の雁屋哲氏は自身のブログに、

「私は自分が福島を２年かけて取材をして、しっかりとすくい取った真実をありのままに書くことがどうして批判されなければならないのか分からない。

真実には目をつぶり、誰かさんたちに都合の良い嘘を書けというのだろうか。

「福島は安全」「福島は大丈夫」「福島の復興は前進している」

などと書けばみんな喜んだのかも知れない。

今度の「美味しんぼ」の副題は「福島の真実」である。

私は真実しか書けない。」

「今の日本の社会は「自分たちに不都合な真実を嫌い」「心地の良い嘘を求める」空気に包まれている。」

と記述した。

『福島の真実』

は、23、24まで続くとあり、５月１９日発売号が24にあたるから、予定通り発行を続けて、一段落したところで休載となるということなら当初の予定通りなのかも知れない。

しかし、民間人の真摯な言論活動に対して、国家権力、公権力が圧力をかけて、その情報発信を封じようとし、出版社がその圧力に屈して休載を決定したということなら出版社の姿勢が糾弾されるべきである。

根拠のないこと、ウソ、でっち上げた情報を流布して、人に迷惑をかけたのなら、その行為は糾弾されるべきだ。

しかし、

「鼻血が出た」

「疲労した」

「鼻血を出す人が多数いる」との発言があった

ことは事実であり、捏造でもでっち上げでもない。

井戸川氏は鼻血が出ることをネット上でも写真入りで伝えており、ウソを言っているとは思われない。

政府や福島県は現在の原発周辺の放射能汚染の現状を「安全だ」としているが、反論を唱える者は専門家のなかにも少なくない。

低線量被ばくの健康への影響についても見解は割れている。

「安全だ」とする見解だけを流布させて、「危険だ」とする見解を流布させないというのは、言論弾圧であり、人権尊重、民主主義の大原則に反するものだ。

消費者が放射線による内部被ばくを警戒して、原発立地周辺地域産出の農林水産物を忌避する行動を取ることは、基本的人権の正当な行使である。

これを「風評被害」とは言わない。

「消費者主権」に属する行為である。

消費者が「食の安心・安全」を重視して、原発立地周辺地域産の農林水産物を忌避すれば、当該地域の農林水産業者は被害を受ける。

これは「風評被害」ではなく、原発事故による「実害」である。

農林水産業者に罪はなく、罪があるのは国と東京電力である。

被害者である農林水産業者は救済される権利を有する。

その補償を行うべき主体は、消費者ではなく国と東京電力なのである。

「風評被害」という言葉は、農林水産業者、あるいは観光事業従事者が被害者で、消費者が加害者とする図式をもたらす言い回しだが、これは、「責任のすり替え」なのだ。

国と東京電力が負うべき損害賠償責任を消滅させるために、原発周辺地域を忌避する消費者が悪者であるとの「責任転嫁」を目論む表現なのだ。

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平和主義を軍国主義に転じる前に総選挙が必要

こうやって国は破滅に導かれてゆくわけだ。

そして、悪事に加担する者がたむろする。

たむろする者のなかで、際立って悪徳が突出しているのが

「電」　と　「学」

だ。

「学」の脆弱さはＳＴＡＰ細胞騒動でも露わになったが、金と力に従属する「学」が蔓延している。

放射線被ばくが健康被害をもたらすとしても、全員にその被害が生じるわけではない。

ここが大事なところだ。

ＮＨＫ、読売、産経

が突出して安倍晋三氏の暴走を支援している。

戦前の大政翼賛会の状況が日本の戦前史を不幸に導いた。

いま、同じことが繰り返されている。

昨年７月に『アベノリスク』(講談社)を上梓したが、アベノリスクとはこのことだ。

http://goo.gl/xu3Us

安倍自民党が衆参両院で過半数を確保すると大暴走を始める。

しかも、２０１６年夏まで国政選挙のない空白３年が生じるかも知れない。

この間に、日本が全面的に書き換えられてしまう。

そのリスクをアベノリスクと称した。

政治権力が暴走して、主権者国民に累を及ぼす。

このリスクを遮断する防波堤の役割を担うのが憲法である。

憲法が政治権力の暴走を阻止する砦として機能する。

これが「立憲主義」である。

憲法は権力を抑制するために設置される。

権力が憲法を安易に改変しないように、憲法改正のハードルを高く設定する。

改定のハードルが高く設定された強固な憲法を「硬性憲法」と呼ぶ。

日本国憲法は衆参両院の３分の２以上の賛成がなければ改定を発議できない。

選挙に半分の国民しか足を運ばず、全有権者の４分の１の支持で国会議席多数を確保してしまう現状の下では、憲法改定発議の要件として、衆参両院の３分の２以上の賛成を定めるのは、極めて順当なことである。

日本国憲法は第９条に次の条文を置いている。

国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

国際紛争を解決する手段として、

「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使」

を永久に放棄している。

集団的自衛権とは、

「他の国家が武力攻撃を受けた場合に直接に攻撃を受けていない第三国が協力して共同で防衛を行う国際法上の権利」

であり、その本質は、

「直接に攻撃を受けている他国を援助し、これと共同で武力攻撃に対処する」

ことである（Wikipedia）。

これは、

「国際紛争を解決する手段」

として、

「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使」

を実行することに他ならない。

日本国憲法が集団的自衛権行使を禁止していることは、日本語を理解できる者であれば、誰もが理解することがらである。

現に日本政府は政府公式見解として、１９８１年５月２９日の政府答弁書において、

集団的自衛権について

「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもつて阻止する権利」

と定義した上で、

「我が国が、国際法上、このような集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上、当然であるが、憲法第９条の下において許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであつて、憲法上許されない」

旨の見解を表明した。

この政府見解と憲法解釈が、その後３０年以上にわたって一貫して維持されている。

安倍晋三氏は、この憲法解釈を一方的に変更しようとしている。

論外の暴走である。

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『美味しんぼ』騒動がもたらした巨大な啓蒙効果

放射線被ばくが健康被害をもたらすとしても、全員にその被害が生じるわけではない。

ここが大事なところだ。

大半の人々には目立った変化が生じなくても、変化が生じる人の比率が上昇することが問題なのだ。

「福島に行ったが鼻血が出なかった」

と言う人が多くいたとしても、そのことは、

「福島の放射能汚染が問題を引き起こしてはいない」

ことを証明する根拠にはならない。

問題は、影響が具体的に生じている人の比率が上昇することにある。

したがって、「鼻血が出る」人が現実に存在し、その比率が原発事故前よりも上昇しているなら、これは重大な事実である。

その事実の確認は容易でない。

だが、現に、「鼻血が出た」人が存在することが事実であり、また、「鼻血が出る人はたくさんいる」との発言を示した人物が存在することが事実であるなら、その事実は、極めて重要な意味を持つ可能性を秘める。

言論の自由、出版の自由は、こうした「事実の記述」に制限をかける、弾圧することと矛盾する。

『美味しんぼ』の作者は、２年間にわたる福島での取材をもとに、この作者の目を通して得たものを、漫画作品として表出しているのであって、この言論活動に制限をかける、あるいは、弾圧することは、政治権力の行動として間違っている。

ウェブ上に、

「総統閣下が「美味しんぼ」鼻血問題でお怒りのようです」

と題する映像が配信されている。

http://goo.gl/4I4Uh6

秀逸な作品であるので、拡散いただきたいと思う。

『美味しんぼ』作者の雁屋哲氏は、強い信念と行動力をもって対応している。

これに対して、石原伸晃環境相が、安易な批判を展開したことが、結果的には、重要事実を日本中に流布させる契機になった。

石原氏は

「鼻血と原発事故の因果関係は否定されている」

との見解を示したが、この見解が正しくない。

学者の一部が述べていることは、

「低線量被ばくで鼻血がでることはない」

という一つの「見解」であって、

「実際に被ばくして鼻血が出た」

という現実があるなら、その事実を否定することはできない。

昨日付の記事で紹介したチェルノブイリ原発事故関連でのアンケート調査結果を見る限り、

「原発事故で鼻血を流す人が増えている」

という現実は、否定しようがないように思われる。

「風評被害」

という言葉が安易に用いられるが、「鼻血が出る」という現実があるなら、その事実をありのままに述べて生じる影響は、

「風評被害」

ではない。

「事実」と「事実に基づく影響＝被害」

である。

「旅館の予約がキャンセルされた」

のは風評被害ではなく、「事実」に基く影響である。

旅館は被害者であるが、加害者は雁屋哲氏ではない。

加害者は原発事故を引き起こした国と東京電力である。

旅館予約のキャンセルによって、旅館に被害が生じるのであれば、その被害を補償する責任は国と東京電力が負うべきであって、その負担を雁屋哲氏にかぶせようとすることは、論理のすり替えでしかない。

『院長の独り言』ブログの５月１３日付記事

「美味しんぼ」大阪府が言論封殺行為」

http://onodekita.sblo.jp/article/96472463.html

のコメント欄に紹介されていたが、「美味しんぼ」騒動が勃発すると、産経新聞が次の記事を掲載したことが紹介されている。

"低線量被曝が原因で鼻血が出ることは、科学的にはありえない”

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140513-00000112-san-soci

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チェルノブイリの鼻血問題に関する報告

「美味しんぼ」鼻血騒動が続いているが、日本の政治権力の言動は、力による言論封殺でしかない。

「原発推進者の正体」がはっきりと表れたものである。

「美味しんぼ」作者の雁屋哲氏は自身のブログに次のように記述している。

「私は自分が福島を２年かけて取材をして、しっかりとすくい取った真実をありのままに書くことがどうして批判されなければならないのか分からない。

真実には目をつぶり、誰かさんたちに都合の良い嘘を書けというのだろうか。

「福島は安全」「福島は大丈夫」「福島の復興は前進している」

などと書けばみんな喜んだのかも知れない。

今度の「美味しんぼ」の副題は「福島の真実」である。

私は真実しか書けない。」

正論そのものである。

雁屋氏はさらに続ける。

「自己欺瞞は私の一番嫌う物である。

きれい事、耳にあたりの良い言葉を読み、聞きたければ、他のメディアでいくらでも流されている。

今の日本の社会は「自分たちに不都合な真実を嫌い」「心地の良い嘘を求める」空気に包まれている。

「美味しんぼ」が気にいらなければ、そのような「心地の良い」話を読むことをおすすめする。」

日本の言論空間が汚染されている。

除染が必要なのは、この汚染された情報空間である。

情報空間が汚染されていることを認識し、この情報空間に「真実」の情報を提供しようと努力する人々がいる。

私の活動もその一部である。

マスメディアでは、東京新聞＝中日新聞、北海道新聞、日刊ゲンダイなどが、孤軍奮闘の活動を展開している。

雁屋氏は、自らの足で２年間にわたって福島で取材し、その取材で確かめた真実を「美味しんぼ」で情報発信している。

「鼻血が出た」という話を取材で得たことも真実であるし、「鼻血が出たと話した人がたくさんいた」との話を聞いたことも真実である。

３０万部の販売部数を誇るコミック誌に連載されている人気漫画であるから、原発推進者は慌てたのである。

しかし、権力の力によって言論封殺をすることは、完全に間違っている。

その権力と一体化して雁屋氏を攻撃する市民の態度も間違っていると言わざるを得ない。

「チェルノブイリ子ども基金」前代表で月刊誌「DAYS JAPAN」編集長チェルノブイリにおける鼻血問題について、貴重なデータを開示された。

レーバーネットサイトが、公表されたアンケート結果文書のＰＤＦファイルを公開されているので、ぜひご熟読いただきたい。

http://www.labornetjp.org/files/0514days

１９９３年～１９９６年にかけて、広河氏とチェルノブイリ子ども基金は、チェルノブイリ原発の避難者２万５５６４人に対して、健康状況に関する独自のアンケートを行ったという。

その結果では、５人に１人が鼻血を訴えている。

アンケート結果の一部を紹介する。

●プリピャチ市（原発から約３キロ）の避難民アンケート
回答者９５０１人

「事故後１週間に体に感じた変化」
という質問に、人々は次のように答えた。

頭痛がした  　　　5,754人　60.6％

吐き気を覚えた　　　　　4,165人　43.8％

のどが痛んだ　　　　　　3,871人　40.7％

肌が焼けたように痛んだ　　591人　 6.2％

鼻血が出た　　　　　　　1,838人　19.3％

気を失った　　　　　　　　880人　 9.3%

異常な疲労感を覚えた　　5,346人　56.3%

酔っぱらったような状態になった1,826人　19.2％

その他　　　　　　　　　1,566人　16.5%

「その人々の事故から約１０ 年後の健康状態」

健康　　　　　　　　　　　161人　 1.7％

頭痛　　　　　　　　　　7,055人　74.3％

のどが痛む　　　　　　　3,606人　38.0％

貧血　　　　　　　　　　1,716人　18.1%

めまい　　　　　　　　　4,852人　51.1％

鼻血が出る　　　　　　　1,835人　19.3％

疲れやすい　　　　　　　7,053人　74.2％

風邪をひきやすい　　　　5,661人　59.6%

手足など骨が痛む　　　　5,804人　61.1％

視覚障害　　　　　　　　2,773人　29.2％

甲状腺異常　　　　　　　3,620人　38.1%

白血病　　　　　　　　　 50人 0.5％

腫瘍　　　　　　　　　　　440人　 4.6％

生まれつき障害がある　　　 34人 0.4%

その他　　　　　　　　　1,715人　18.1％

武田邦彦氏は５月１０日付記事に次のように記述している。

http://takedanet.com/2014/05/post_32bc.html

「今、甲状腺がんは１００倍とされ、思春期の子供の急性白血病が増加していること、二本松市の死亡者数が２０％以上も増大していることなど、日本人として関心を持たざるを得ないことが起こっている。」

雁屋哲氏の指摘は、安倍晋三氏にとって「極めて不都合」な内容を含んでいる。

これでは、

「フクシマの状況は完全にコントロールされている」

ことにはならなくなってしまうからである。

「「鼻血が出る」が真実でない」

ことを立証するのは簡単なことではない。

テレビメディアは、福島の医師を登場させて、

「鼻血が出るという話は聞いたことがない」

と発言させる。

しかし、たった一人の医師がこのように発言したことは、

「「鼻血が出る」が真実でない」

ことを立証する根拠にはなっていない。

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小沢一郎が語る これからの日本の政治と外交

５月２３日（金）夕刻、東京池袋の豊島公会堂で、

『小沢一郎議員を支援する会』が主催するシンポジウムが開催される。

テーマは、

「小沢一郎が語る　これからの日本の政治と外交」

である。

講師として小沢一郎氏が出席される。

http://minshushugi.net/activity/index.cgi

私も

「安倍政権の経済政策を批判する」

のタイトルで話をさせていただく。

また、ビッグなサプライズゲストも登壇の見込みである。

日本政治を再建するために、主権者である市民が主導して道を切り拓かねばならない。

この大きな目標の下に多数の主権者の参集が求められる。

日本政治はこの４年半の間に二転三転した。

「主権者のための政治」

実現を目指す人々は、２００９年９月に樹立された鳩山政権に大いなる期待を寄せた。

米官業のトライアングルが支配する政治を打破し、新たに主権者である国民が支配する政治の実現が期待された。

「主権者の主権者による主権者のための政治」

の実現こそ、鳩山政権誕生の意味であった。

そして、この政権樹立を主導したのが当時の民主党小沢－鳩山ラインであった。

この民主党と現在の民主党は似ても似つかぬものである。

小沢一郎氏も鳩山友紀夫氏も現在は民主党を離れている。

この事実が何よりの証左だ。

（註　鳩山由紀夫氏は現在、氏名の表記を鳩山友紀夫氏に変更している。このため、本ブログにおいても、歴史事実の記述以外は鳩山友紀夫氏の表記を用いて表現している）

小沢－鳩山ラインが樹立した政権は、米官業のトライアングルによる日本政治支配を打破する具体策を備えていた。

米国による日本支配打破を象徴する具体的政策方針が普天間の県外・国外移設であった。

結果的にこの施策実現の道筋は確立されなかったが、新政権が明確な方針を提示したことは確かな事実である。

官僚による日本支配を打破するための具体的施策が天下り利権根絶の方針だった。

野田佳彦氏が２００９年８月１５日に行った「シロアリ演説」が有名になったが、消費税増税を検討する前に、官僚の天下りとわたりの利権を根絶することが、新政権の最重要課題の一つに位置付けられた。

そして、業による日本政治支配、大資本による日本政治支配の構造を打破する決定的な施策も提示された。

それが、企業献金の全面禁止の方針である。

この方針は２００９年３月に小沢一郎氏が明示したものである。

「政治とカネ」の問題がクローズアップされるなかで、「政治とカネ」問題の本質である「企業献金」を全面的に禁止するという、画期的な路線が提示されたのである。

しかし、樹立された新政権＝鳩山由紀夫政権はわずか８ヵ月半の短期日で終焉してしまった。

日本政治の根幹を刷新する、まさに「維新」の名にふさわしい大改革が断行されようとしたが、この動きに対して、既得権益勢力がまさに「目的のためには手段を択ばない」激しい抵抗、総攻撃を展開したからである。

その象徴が、悪名高い「小沢一郎氏裁判事件」である。

無実潔白の政治を標的に、卑劣な人物破壊工作が展開された。

「小沢一郎議員を支援する会」が追求してきたのは、この不当な権力の行使、既得権勢力の悪行の実態を暴き、小沢一郎氏とその関係者の名誉を守るとともに、日本の民主主義を守り抜くことであった。

鳩山政権が潰されて樹立された菅直人政権は「主権者政権」ではない。

旧来の支配者である「米官業トライアングル」が政治権力を奪還した「旧政復古政権」である。

だからこそ、菅直人氏は政権発足に際して、普天間の辺野古移設を確約し、「シロアリ退治なき消費税増税」の方針を示したのである

菅直人政権の樹立の実態とは「主権者政権」を潰し、「旧政復古政権」を樹立する党内クーデターの遂行だったのである。

菅直人政権を継いだ野田佳彦政権も、菅直人政権とまったく同類の、旧制復古政権であった。

野田佳彦氏は、

「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」

と主権者に宣言しておきながら、

「シロアリ退治なき消費税増税」

に突き進んだ。

菅直人氏と野田佳彦氏は主権者政権を破壊し、日本政治を旧制に復古させた、文字通りのＡ級戦犯である。

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鼻血が出るかではなく原発を推進すべきかが問題

「美味しんぼ」の鼻血描写について論争が生じている。

賛否両論が存在するのは、福島原発事故の影響評価に関する見解が、いまだに割れているからである。

同時に、この評価は原発推進と原発廃止の主張対立とリンクしている。

原発推進者は、福島の放射能汚染の影響を限定的に捉えている。

代表者は安倍晋三氏である。

ＩＯＣ総会で、「状況はアンダーコントロールだ」と宣言した。

また、汚染水は福島原発の港湾０．３平方キロ内で完全ブロックされていると発言した。

しかし、この発言を肯定する者は少ない。

汚染水の流出は続いているし、港湾の汚染水も外洋と遮断されているわけではないからだ。

もうひとつの論点は低線量被曝の影響についての見解が割れていることだ。

低線量被曝による健康被害はないと主張する者がいる一方で、低線量被曝による健康被害はあると主張する者がいる。

ただし、一方で、確かなこともある。

福島原発が人類史上最悪レベルの放射能事故を引き起こしたこと。

これは間違いない事実だ。

福島原発事故は暫定評価ながら、国際原子力事象評価尺度において、旧ソ連チェルノブイリ原発事故と並ぶ「レベル７」の事故に分類されている。

「レベル７」は深刻度で最高レベル、最悪の放射能事故を指す。

東電は福島第一原発からの撤退を検討した。

原発から撤退していれば、事故はさらに重大なものになったはずである。

東日本全体が壊滅した可能性は十分にある。

低線量被曝の健康被害については見解が割れているが、高線量被曝が健康被害を引き起こすことについては、見解の相違は存在しない。

高線量を被曝すれば、人間は死ぬ。

これははっきりしている。

「放射能が安全である」という命題は、明確に「偽」である。

絶対安全だとされてきた原発が、重大事故を引き起こしたことも事実である。

これを否定する者もいない。

そして、日本が世界最大の地震国であることも事実である。

これを否定する者もいない。

福島原発事故が地震で起きたのか、津波で起きたのかは判明していない。

地震で事故が起きたとなると、同様に事故が発生する可能性は飛躍的に高くなる。

福島原発の地震動の規模の地震は日本で頻発しているからである。

「美味しんぼ」のような描写が登場するのは、安倍政権が福島原発事故を経験しながら、原発推進の方針を示しているからである。

原発のリスクを除去するために、原発即時ゼロ、廃炉の方針を支持する者は極めて多い。

この考えを持つ人々が、共鳴者を一人でも増やすために、さまざまな啓蒙活動に尽力している。

この文脈でこの問題を捉えるべきである。

重要なことは、決定的な回答はまだ示されていないことだ。

政府や福島県は、低線量被曝の健康被害はないとのスタンスで政策を実行している。

そして、一般人の被ばく限度を、年間１ミリシーベルトから年間２０ミリシーベルトに引き上げるという、恐るべき行政を展開している。

とりわけ、胎児、および乳幼児の健康に与える影響については、懸念する専門家が多数存在する。

「風評被害」という言葉は、放射線を警戒する主張、見解を、攻撃するために用いられている。

低線量被曝を警戒する、回避しようとする行為は、基本的人権に属することがらである。

これを「風評被害」と攻撃することは、「言論封殺」そのものである。

人によっては、鼻血が出ることがあっても不思議ではない。

「鼻血が出る人はいない」と断定するなら、その明確な根拠を示すべきである。

「多い」、「少ない」は主観的な表現である。

３人いたとして、これを「多い」と表現する人はいる。

１０人いても、これを「少ない」と表現する人もいる。

問題は、今後の政府の施策なのだ。

原発推進と原発廃絶の二つの主張が間違いなく存在する。

そして、現在の安倍政権は原発推進なのだ。

政府が原発推進だから、原発廃絶の主張をしてはいけない、というのは、民主国家の対応ではない。

これが問題の本質であることをわきまえるべきだ。

続きは本日の
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沖縄知事選前に基地建設着工という卑劣な手口

４月のオバマ大統領訪日における日本側の対応は「売国」としか表現できないものであった。

日米首脳共同会見、日米共同声明に、

「尖閣諸島が日米安保条約第５条の適用範囲である」

との内容が示されたが、こんなことは、日米安保条約の条文解釈として、１００人が１００人認定する内容である。

米国側の説明、オバマ大統領の説明も、日米安保条約第５条の表現は、尖閣諸島が同５条の適用範囲であると理解できるものになっているという表現を出るものでない。

日本施政下にある領域が日米安保条約第５条の対象範囲で、尖閣諸島は日本施政下に置かれているから、日米安保条約第５条の対象範囲になると理解できる。

これは「成果」ではなく、単なる条文の通常解釈でしかない。

日本政府は尖閣諸島が日本固有の領土であると主張しているが、米国は日本の主張を認めていない。

米国は尖閣諸島が領有権係争地であると認定している。

日本の主張と米国の見解は、埋めようのない開きを持っている。

米国が「尖閣諸島は日本固有の領土である」と認めたのなら、これは、日米首脳会談の「成果」だと言えるが、そのような事実は存在しない。

オバマ大統領は日米安保条約の条文を条文のまま解釈しただけで、それ以上のリップサービスもなければ、社交辞令もなかった。

日本の集団的自衛権行使についても、米国は日本の検討を歓迎しただけで、日本の集団的自衛権行使の方針を歓迎したわけではない。

「検討」は英語表記で”consideration”で、日本が”consider”することを歓迎するだけで、日本の集団的自衛権行使を歓迎するなどとは、米国はまったく言っていない。

その一方で、安倍政権は米国に対して、ＴＰＰ交渉で一方的譲歩を示した疑いが濃厚である。

農産品５品目については、「聖域」として関税を守ることが、安倍氏が主権者に約束したことだ。

ところが、この５品目についてさえ、牛肉や豚肉の関税を著しく低水準に引き下げることを、日本側が米国に約束したと一部メディアが伝えている。

安倍政権はＴＰＰに関して主権者に６項目の約束を示している。

この約束を守らずに、日本がＴＰＰに参加することはあり得ない。

ところが、安倍政権は、こうした公約をかなぐり捨てて、ＴＰＰ参加に突き進もうとしているように見える。

これを「売国の作法」と呼ばずして、何と表現できようか。

安倍政権は沖縄県名護市に、新しい米軍基地を建設しようとしているが、沖縄県名護市の市民は、基地建設ＮＯの意思を明示している。

日本が民主主義国家であるなら、地元自治体が基地建設反対の意思を明示しているなかで、名護市での米軍基地建設強行はあり得ない。

民主主義を破壊する行為である。

この件に関して、重罪を負っているのが沖縄県知事の仲井真弘多氏である。

仲井真弘多氏は、昨年６月２３日の慰霊の日に発表した「平和宣言」で次のように述べている。

「沖縄は、今もなお、米軍基地の過重な負担を強いられています。日米両政府に対して、一日も早い普天間飛行場の県外移設、そして、日米地位協定の抜本的な見直しなどを強く求めます」

普天間代替施設建設を県外に求める「平和宣言」を仲井真弘多氏自身が明言しているのだ。

その仲井真弘多氏が昨年末に何をしたか。

沖縄県名護市長選の実施を年明け１月１９日に控えるなかで、あろうことか、辺野古海岸に米軍基地を建設するための海岸埋め立て申請を承認したのである。

１月１９日に名護市長選が行なわれるのだから、この市長選の結果を見極めることが先決事項であった。

それにもかかわらず、仲井真氏は名護市長選の前に、辺野古海岸埋め立て申請を承認したのだ。

背徳の知事である。

主権者の意思表示の前に、「既成事実化」を図る、卑劣な手口である。

この「卑劣な手口」が、いま再び繰り返されようとしている。

一部メディアが、次の内容を伝えている。

「安倍政権が米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に必要な工事を今秋に着手する方針を固めた」

卑劣な政権の卑劣な手口。

１１月には沖縄県知事選がある。

辺野古に米軍基地を建設するべきか否か。

沖縄県民が判断を示す。

安倍政権が「民主主義」を重んじるなら、普天間移設問題の方針決定は、沖縄知事選の結果を見てからにすべきだ。

当たり前のことだ。

それなのに安倍政権は知事選前に着工する方針を示したのだという。

安倍政権は民主主義を冒涜している。

沖縄の人々の意思など尊重する考えを有していないのだ。

札束で頬を叩けば、沖縄の人々の心など、どのようにでも動かせると考えているのであろう。

沖縄の人々は、こうした安倍政権の姿勢に対して、毅然とした対応を示すべきである。

続きは本日の
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STAP細胞問題は個人問題でなく政府機関問題

ＳＴＡＰ細胞騒動が続いている。

学術論文としての適格性を欠いていることは明白になっている。

最大のポイントは結論が真実であるのか否かであるが、客観的に立証できていることをもって「真実の発見」、「真実の摘示」であるとするわけだから、現状ではＳＴＡＰ細胞は単なる「仮説」の域を出ていない。

「２００回以上作製に成功した」

と発言しても、客観的なデータ等の開示がない限り、意味を持たない。

世間では小保方氏擁護論と批判論が存在するようだが、少なくとも、すでに公表されている客観データからは、小保方氏擁護論は成り立ちようがない。

個人の好き嫌いの感情を持つことは自由だが、「科学」の研究成果としての評価においては、責任を問われる問題が多すぎる。

小保方氏の博士論文の内容精査を含め、関係各部署は早急に適切な対応を取る必要があるだろう。

しかし、問題は、小保方氏の個人的な責任に留まるものではない。

ネイチャー誌に投稿された、「世紀の大発見論文」の共著者は多数存在するのであり、これらの共著者は連帯して責任を負う存在である。

また、この研究には理化学研究所を通して巨大な国費が投入されている。

このことから、単なる民間の問題ではなく、国民が厳しい監視の対象としなければならない機関の問題でもある。

日本政府は財政危機を叫び、日本の主権者に巨大な負担を押し付けている。

消費税は租税負担能力のない国民にも税負担を強制する、言わば「悪魔の税制」である。

この「悪魔の税制」で巨大な税負担を国民に強制する一方で、政府支出が杜撰に管理されることは許されない。

巨大な国費投入機関である理化学研究所を舞台にした深刻な不祥事であるとの視点で、問題を捉える必要がある。

理化学研究所の予算規模は理研のサイトによると２０１３年度で８４４億円に達している。

http://www.riken.jp/about/facts/

人員は２０１３年４月１日現在で３３９０名である。

２０１２年度の収入決算金額は９８８億円であり、そのうちの太宗である８５０億円程度が補助金収入である。

http://goo.gl/ihZzAl

つまり、年間８５０億円の血税が注ぎ込まれ、利権の運営が行われているのである。

小保方氏の研究ユニットの研究室が、美しい内装で装飾され、ムーミンのキャラクターの意匠までデザインされていたが、税金を投入してこれらの内装を施すことが適正であるのかを考えるべきである。

一方で、国は生活困窮者に消費税負担を強制している。

所得がなく、生活が苦しく、餓死する者までもが存在するなかで、巨大な血税を投入して、ムーミンの意匠デザインに注ぎ込むのが適切なのか。

そのような視点で問題を考える必要がある。

研究室の内装工事は小保方氏がユニットリーダーに就任した時点で実施されたと記者会見で説明されたが、その時期が具体的にいつであったのかについての問いはなかった。

巨大な政府予算を「ばら撒く」ために、全体が「演出」されてきた疑いが濃厚なのである。

「２位ではダメなんでしょうか」

のフレーズが、科学技術振興予算を聖域化するための「印籠」の如くに用いられてきた感が強いが、政府予算の水膨れ体質は、極めて深刻な状況に立ち至っている。

神戸に所在する理化学研究所：発生・再生科学総合研究センターを安倍晋三氏が訪問したのは本年１月１１日のことである。

神戸新聞サイトに、同研究センターを訪れた安倍首相が笹井芳樹副センター長、野依良治理研理事長、山中伸弥京都大教授と共に写る一枚の写真が掲載されている。

http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201301/0005663243.shtml

理研がネイチャー誌に投稿したＳＴＡＰ細胞論文についての記者会見を開いたのが１月２８日のことだ。

このニュースをＮＨＫは大々的に報道した。

他のメディア各社も同様の取り扱いをした。

これは「予定されたイベント」であり、安倍首相の理研訪問も、このスケジュールを織り込んだうえでのものであったと考えられる。

安倍政権は

女性の社会進出促進

科学技術の振興

を「成長戦略」のひとつの柱、目玉にしようと考えてきた。

そのシナリオのなかに、ＳＴＡＰが重要なコンテンツとして盛り込まれていたわけだ。

ところが、これが、とんでもない代物だった。

少なくとも、現段階では、ＳＴＡＰは海千山千のたぐいのひとつに過ぎない。

問題は、国家予算が杜撰にばら撒かれていることである。

国に金が余り、金の処分に困っているというなら、こうした事態も理解できなくもない。

しかし、現実には、財務省は、日本がいつギリシャのような事態に追い込まれるか分からないと叫び、庶民に悪魔のような重税を強制しているのである。

このバランスの欠如が、ほとんど犯罪的なのである。

続きは本日の
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見返りゼロで豚牛肉市場を全面上納した安倍政権

安倍晋三政権はダブルスタンダードの政権である。

ひとつの側面は売国政権の側面。

世界の弱肉強食に加担する政権である。

世界を支配する強欲資本の支配下にある。

もうひとつの側面は幼児政権の側面

日本を戦前の日本に戻したいという幼稚な発想を保持している。

人権を抑制し、天皇の権威を利用して、国権優先の軍国主義国家を創設したいという幼稚な発想が存在する。

この二つが入り混じるから、やや分かりにくい側面があるが、ダブルスタンダードという特徴を理解すると、多くの疑問が氷解する。

安倍政権にとっては４月下旬のオバマ大統領来日がビッグイベントだった。

オバマ大統領の側は、安倍晋三氏と親しくしたくない意思がありありだった。

迎賓館には泊まらず、夫人は同行せず、到着日の夕食と翌日の首脳会談以外は、安倍氏の日程同伴を拒絶した。

日本を去って訪れた韓国では、従軍慰安婦問題について、

「実に甚だしい人権侵害」

であると発言した。

従軍慰安婦問題について、オバマ大統領の立ち位置は、日本側ではなく、はっきりと韓国側にあることを明示した。

オバマ大統領の訪日報道で、日本のマスメディアは誤報に明け暮れた。

「尖閣諸島は安保適用範囲」

の表現を誇大報道し、オバマ氏が日本国民に送ったメッセージの核心を一切伝えなかった。

その陰で、日本国民の利益を損なうＴＰＰ交渉が行われた。

「大筋合意」などの文言が示されなかったのは、「日本敗北」を露わにしないためだった。

日本が主張すべきを主張して交渉が決裂したのであれば、これは成果だが、安倍政権がそのような対応を取るわけがない。

ＴＰＰ交渉が妥結しなかったことが本当なら、これは日米首脳会談唯一の成果であるが、実際には、日本が一方的に譲歩した交渉であったために、妥結と公表できなかったのだ。

直後に鹿児島で衆院補選があった。

牛肉、豚肉の完全敗北を発表すれば、選挙に激烈な影響が出ることを安倍政権は恐れた。

つまり、安倍政権はＴＰＰ交渉の内容が、日本完全敗北であることを認識していたために、敗北を隠すために妥結非成立の形態を選んだのである。

ＴＰＰというのは、誰が何のために推進しているものであるのかを、私たち日本国民は知っておかなければならない。

ＴＰＰはグローバルな強欲資本が、自分たちの利益を極大化するために推進しているプログラムである。

グローバルな強欲資本は世界の支配者であり、直接的には、米国の支配者である。

安倍政権はこの米国の支配者であるグローバル強欲資本の支配下に置かれている。

日本の国民の利害は二つに割れる。

グローバル強欲資本につながる、日本の大資本だけは、グローバル強欲資本と利害を共有する。

しかし、日本国民でこちらの側と利害を共有する者は、末端の人間まで含めても５％に満たないであろう。

しかし、安倍政権は完全に、こちらの支配者の側に軸足を置いている。

世界を支配するグローバル強欲資本の手先になっている。

この立場は小泉純一郎政権と完全に同一である。

これに対峙する立場に位置するのが、日本の主権者の大半である。

ＴＰＰは民衆からの収奪を促進するプログラムである。

大資本はＴＰＰを推進することにより利益を享受する。

しかし、主権者の９５％以上を占める民衆は、ＴＰＰによって損失を蒙る。

安倍政権は、民衆が損失を蒙るＴＰＰをいかにして、民衆に呑ませるのかだけを考えている。

ＴＰＰに関して自民党が約束したのは６項目である。

ところが、いつの間にか、この６項目が５項目と呼びかえられた。

しかも、その５項目とは、元の６項目のなかの１項目のなかの５品目のことでしかない。５品目が５項目と表現を変えられ、この５項目が、自民党が約束した６項目に置き換えられているのだ。

巨大な「政治詐欺」である。

そして、この詐欺は、民衆に不利益を与え、５％未満の大資本にのみ、利益を与えるものである。

安倍政権は、オバマ来日で、「尖閣は安保適用範囲」という、従来から表明され続けてきた米国の公式見解を聞かされただけで、ＴＰＰ交渉をほぼ全面譲歩した。

タダで豚肉・牛肉市場を米国に全面提供したのである。

民衆の幸福を追求しない安倍政権は、できるだけ早期に退場させねばならない。

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「権力の暴走」代表する小泉・安倍政権とＮＨＫ

「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」

http://kgcomshky.cocolog-nifty.com/

が５月１日からＮＨＫの放送受信料支払凍結運動を開始した。

詳しくは視聴者コミュニティサイトおよびコミュニティの共同代表を務める醍醐聰東大名誉教授のブログ記事を参照いただきたい。

「醍醐聰のブログ」

５月１日付記事

「受信料凍結運動で籾井NHK会長の辞任を求める包囲網を！」

http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/nhk-985c.html

５月６日付記事

「NHKを国策翼賛放送へ仕向ける籾井会長」

http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/nhk-e02d.html

国会の「ねじれ」問題を考察してきたが、「ねじれ」には明らかに効用がある。

権力のトップにある者が民主主義の要諦を正しく理解しているなら問題は少ない。

しかし、権力トップにある者が、民主主義の要諦、立憲政治の根本原則を正しく理解していない場合、政治運営は極めて危ういものになる。

近年の政治状況で見ると、小泉純一郎氏と安倍晋三氏が、この危うさにおいて突出している。

この二人は、各種の規定を、自分の「権利」だと勘違いしている。

「権利」は最大限行使するのが「得策」だと考えているようだ。

そうではない。各種制度は権力トップの権能を示しているのであって、その運用に際しては、より高次の行動規範に依ることが、暗黙の前提とされているのである。

小泉純一郎氏の場合、自分が示した考え方に同調しない者は、党から排除するとの行動を示した。

郵政民営化の方針に賛成しない者は党から追放し、さらに選挙区に刺客を送るという行動までとった。

自民党の党首に独裁権限が与えられていると勘違いしたようだ。

「自由」と「民主」を尊重する政党であるなら、各問題についてさまざまな意見があるのが当然のことだ。

党首が自分の考えに同調しないメンバーを切り捨てることを許す政党なら、党名は「不自由非民主党」に変更するべきだろう。

また、小泉氏は参院で郵政民営化法案が否決されて、衆院を解散した。

ほとんど意味の分からない暴走ぶりを示したのだ。

小泉氏の暴走を許していた環境が、やはり「ねじれ」のない国会だった。

小泉氏は日本の憲政を乱し、悪しき前例を作り出したのである。

昨年７月の参院選に際して、メディアの大半が「ねじれ解消」を推進した。

最大の貢献をしたのがＮＨＫである。

「ねじれ解消が参院選最大の焦点」であると、一体誰が決めたのか。

私たちは言葉のマジック、言葉のトリックに警戒しなければならない。

ＮＨＫはニュース原稿のなかに、

「ねじれの解消を最大の焦点として戦われる今回の参議院選挙」

などのフレーズを潜り込ませる。

どこの誰が、参院選の最大の焦点が「ねじれの解消」だと決めたのか。

国会で、「参院選の最大焦点はねじれの解消」の決議でも行ったのか。

国民投票で「参院選の最大焦点はねじれの解消」との見解が承認されたとでも言うのか。

そうではない。

ＮＨＫが勝手に「参院選の最大焦点はねじれの解消」と言っているだけなのだ。

その目的は、参院選で自民党を勝利させて、ねじれを解消するためである。

「ねじれ」が解消すると政権は暴走できる。

ただし、「暴走できる」のであって、必ず「暴走する」のではない。

ねじれが解消したところで、民主主義の要諦、立憲政治の要諦を正しく理解する者が、権力のトップにある限り、政権は暴走しない。

「少数意見を尊重」し、「憲法の規定を尊重」して、政権運営にあたる。

しかし、各種規定を自分の「権利」であると勘違いし、自分の「権利」である以上、その規定をすべて使い果たすことが、自分の利益になると考える、浅はかな人物が権力トップに立つと、政権は必ず暴走する。

安倍氏に至っては、「選挙で勝った政権は憲法解釈を変えられる」との主旨の発言を示した。

立憲政治の基礎すら理解していないことが露見した。

ＮＨＫ経営委員の任命権は内閣総理大臣にある。

しかし、放送法第３１条には、首相がＮＨＫ人事を私物化しないための条文が明記されている。

放送法第３１条

委員は、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。この場合において、その選任については、教育、文化、科学、産業その他の各分野及び全国各地方が公平に代表されることを考慮しなければならない。

ＮＨＫ経営委員の任命権は内閣総理大臣にあるが、内閣総理大臣は、単なる好き嫌いでＮＨＫ経営委員を任命してはならないのである。

「公共の福祉に関し公正な判断をすることができ」、

「広い経験と知識を有する者」

でなければならないのだ。

しかし、安倍晋三氏は完全な「おともだち人事」＝「超偏向人事」を実行した。

このひとつの事例だけを取ってみても、安倍政権の「暴走」は明らかである。

ＮＨＫ人事の肝は、

経営委員－会長－副会長・理事

である。

ＮＨＫの業務運営は会長、副会長、理事で構成されるＮＨＫ理事会に委ねられる。

ＮＨＫの放送内容を支配するには、理事会を支配することが必要になる。

内閣総理大臣はＮＨＫ経営委員の任命権を持つ。

この任命が国会同意人事である点がひとつのポイントだ。

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原発再稼働阻止市民巨大デモ再始動が急務

東京地方で震度５弱と発表された地震があった。

岐阜県飛騨地方では震度３レベルの地震が続いている。

私たちは、日本が世界最大の地震大国であることを忘れるべきでない。

地震国であることを認識するとき、まず熟慮しなければならないことは、原発再稼働の是非である。

私たちはフクシマの悲劇を経験した。

「経験した」とは表現したが、この問題は現在進行形である。

安倍首相はＩＯＣ総会で、

「フクシマの状況はコントロール下にある」

と断言したが、真実は違う。

フクシマの放射能被害はいまなお拡大しているのである。

高濃度の放射能汚染地帯が広がっているが、政府は十分な対応を示していない。

十分な対応を示すことが膨大な費用を要するため、この「経済的事情」であえて不十分な対応が採られているのである

食品の安全基準を本来は厳格にする必要がある。

人々の居住制限をはるかに厳しく設定する必要がある。

子どもの被曝を回避する基準を、はるかに厳格に定める必要がある。

放射性物質の除去を徹底する必要がある。

しかし、いずれも、十分に対応していない。

理由はただひとつ。コストがかさむからである。

深刻な健康被害が懸念されるが、政府は逃げ道を用意している。

それは、健康被害発生の因果関係立証責任を被害者に覆いかぶせれば、国と東電は責任を回避できると判断していることだ。

たとえ、甲状腺がんを含むがんの発症、その他の健康被害が生じても、原発事故との因果関係を明確に立証することは容易でない。

裁判所が、

国や東電が、「健康被害発生の原因は原発事故でない」ことを立証しない限り、被害者の主張を認める

との立場を採るなら、多くの健康被害に対する損害賠償が実行されることになるだろう。

しかし、裁判所が、

被害者が「健康被害の原因は原発事故にある」ことを立証しない限り、被害者の主張を認めない

との立場を採るなら、原発事故被害者が損害賠償を受けることは極めて困難になる。

人権機関ではなく権力機関である裁判所は、後者の姿勢を示す可能性が高い。

国家権力は裁判所に後者の判断を示すように圧力をかけるだろう。

このために、政府の対応が極めて杜撰で不完全なものになっている。

安倍政権は原子力規制委員会の審査をクリアした原発については、再稼働を認める方針を示している。

その際に使われるフレーズは、

「世界最高水準の厳しい原発安全基準を定めて、その基準をクリアした原発の運転を再開させる」

というものだが、欺瞞に満ち溢れているものと言わざるを得ない。

なぜなら原子力規制委員会が定める基準は、原発の安全を担保するものではないからだ。

原子力規制委員会は各原発が設定した基準をクリアするのかどうかを審査する機関であって、原発の安全宣言を行う機関ではないからだ。

原子力規制委員会の基準をクリアすることは、当該原発が事故を引き起こさないことを保証するものではない。

設定した基準をクリアするかどうかだけを審査するのである。

つまり、原子力規制委員会の規制基準を満たしたからと言って、原発事故が起こらないとは、まったく言えないのだ。

しかも、その規制基準は、東日本大震災のような巨大地震に耐えるような水準に設定されていない。

鹿児島県の九州電力川内原発の再稼働が検討されているが、原子力規制委員会が設定している川内原発の耐震基準は極めて緩いものである。

鹿児島県では桜島の火山活動が活発化しており、川内原発の立地地点が強い震度に晒される可能性は十分にある。

安倍政権が進めようとしている原発再稼働計画は、十分に発生する恐れのある地震に対しても安心・安全を保証できるものではないのだ。

そして、日本の主権者の過半数は、このような状況下での原発再稼働に反対の意思を有していると思われる。

この主権者の意思が尊重される必要がある。

巨大事故を再び引き起こしてからでは手遅れなのである。

原発再稼働阻止に向けての市民運動を、もう一度全国規模で拡大し、原発再稼働を阻止しなければならない。

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沖縄知事選候補者選定を誤らないための方策

政局の根幹に関わる２０１４年最大の日程は１１月に実施される福島と沖縄の県知事選である。

福島では、何と言っても原発問題がカギを握る。

沖縄では辺野古に米軍基地を建設するのかどうかが焦点になる。

決定するのは主権者だが、主権者が正しい判断を示すための条件を整えることが大事である。

それは、

１．主要争点をめぐり対立する主張を示す候補者が一対一に絞られること

２．投票率が限りなく１００％に近付くこと

この二つの条件が整うように関係者が力を注がねばならない。

近い主張を示す候補者が複数立候補すると票が割れる。

反対の主張を示す候補者が一人なら、この候補者が俄然有利になる。

投票率が低くなるのは、

１．投票したい候補者がいない

２．投票したい候補者に勝ち目がない

３．選挙に関心をそそられない

の三つの要因によるだろう。

投票率が下がれば、当選者が主権者の信託を強く受けたとは言い難くなる。

東京都知事選の教訓を生かさねばならない。

安倍政権が独断専行の政治運営を強めている。

衆参両院で与党過半数を確保したのをよいことに、唯我独尊・独断専行の政治運営を強めている。

都知事選は、この流れにくさびを打ち込絶好の機会だった。

そして、日本の主権者の命運を分かつ重要問題が浮上した。

原発再稼働問題である。

原発事故を引き起こした東電の本社は東京にある。

東京都は東電の大株主である。

首都東京のエネルギー政策に東京都が与える影響力は小さくない。

福島事故の影響で日本全国の原発がすべて停止しているなかで、

原発即時ゼロに進むのか、

原発ゼロに進むのか、

原発利用推進に回帰するのか。

これは、主権者国民の問題である。

安倍政権が原発推進に突き進もうとするなかで、安倍政権の暴走にブレーキをかけられるか。この意味で都知事選は極めて重要な選挙だった。

しかし、現実には、原発即時ゼロを唱える候補者が二人出馬して、原発即時ゼロを求める主権者の投票は二分された。

これでは、原発即時ゼロを主張する候補者の当選はないと判断して、選挙に行くのをやめた主権者も多数存在したはずである。

原発ゼロ陣営同士の激しい非難合戦に嫌気して投票を取りやめた主権者も多い。

この失敗を繰り返さぬことが大事である。

都知事選の場合、選挙実施が突然決まった。

準備期間＝調整期間が短かった。

このことも影響したと思われる。

過去に囚われて非難合戦を繰り返しても意味はない。

未来を見据えて、過去の失敗を教訓として生かすことが大切だ。

沖縄では、何と言っても、辺野古に米軍基地を建設するのかどうかが最大の争点になる。

経済の問題も大事だが、何から何までを満たすことは不可能だ。

２００９年以降、沖縄県民が総意として求めてきた、普天間の県外・国外移設問題について、沖縄県民明確な意思を示すべきである。

基地問題は沖縄だけの問題ではなく、日本国民全体の問題である。

日本に存在する米軍施設の７３．８％の負担を押し付けられている沖縄に、これ以上の負担を強制するべきでない。

辺野古のかけがえのない美しい海を、無用の米軍基地のために犠牲にするべきでもない。

この重要問題にけりをつけるには、沖縄県民の賢明な判断と積極的な行動が必要不可欠である。

仲井真弘多知事は県民との約束を踏みにじって、名護市長選直前に辺野古海岸埋め立て申請を承認した。

背徳の裏切り行為と言うほかない。

こうした背信行為を容認するべきではない。

その明確な判断を下す、最重要の機会が訪れるのである。

沖縄の人々が明確な、ブレない判断を示してこそ、その総意は、日本の主権者全体が共有できるものになる。

ここで、沖縄の人々の判断がブレてしまえば、全国規模で高まった、基地建設阻止のムーブメントは何であったのかということになってしまう。

沖縄県知事選で十分に留意しなければならないことが
基地建設阻止を訴える候補者が複数出馬することを、意図的に生み出そうとする動きが存在しないかをチェックすることがひとつ。

いまひとつは、選挙では基地建設反対を唱えながら、選挙後に、これを翻す候補者が存在し得ることに留意することだ。

自民党の沖縄選出議員のすべてが、実質的に公約を撤回した。

これらの動きを受けて、自民党県連会長を辞任した人物もいるが、その人物が、本当に最後まで辺野古基地建設阻止の公約を貫くのかどうかについても、慎重な見極めが必要になる。

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消費税増税の裏側でシロアリ利権が大繁殖中

消費税増税の根源的な問題は、官僚利権を切らずに庶民に巨大増税を押し付けていることである。

「鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、そこなんです。

シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。

そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。」

これが、今回の消費税増税問題の原点である。

消費税が引き上げられてしまったいま、このような昔話を持ち出すのはいかがなものか。

そんな声が聞こえてきそうだが、それが日本の悪い風土。

悪い人々は、その空気を生み出すことに腐心する。

官僚が審議会を運営するやり口はこうだ。

審議会には必ず反対勢力のメンバーを何人か組み入れる。

しかし、本格的な敵は組み入れない。

敵に審議会を乗っ取られてしまうからだ。

程よい敵を絵になるように組み込むのである。

敵対者にはそれなりに反対意見を言わせる。

事務局はこう言う。

「本日提示されましたご意見を踏まえまして事務局が修正案を提示することといたします」

次の会合で事務局は、ほとんど原案通りの「修正案」を提示する。

敵対者はそれなりに反対意見を述べる。

事務局はこう締めくくる。

「それでは、本日提示されましてご意見を踏まえて事務局が再度修正案を提示することといたします」

そして、また、ほとんど原案通りの「修正案」を提示する。

これを何度か繰り返すうちに、ある「空気」が生み出される。

この期に及んで、なお反対意見を繰り返す委員がいたとする。

委員会の批判の目は、その反対意見を述べる委員に向かう。

この委員はここでひるむ。

ここでひるむような委員をあらかじめ選んでいるからである。

これが日本的「コンセンサス作り」である。

最後まで反対意見を言い通す者を、この社会では、

「協調性のないはみ出し者」

と表現する。

結局、何も変わらない。

悪い者の好き放題にされる。

私は２０年来、天下りの根絶を訴えてきた。

大蔵省に勤務した経験から、この国の官僚機構が国民の幸福ではなく、自分たちの利益だけを追求していることを知った。

これでは日本は良い国にはならない。

そう考えてきた。

改革の課題は無数に存在するが、ひとつの重要課題が官の利権排除である。

官は公務員であって支配者でない。

しかし、明治の時代は違った。

官は統治者の一翼を担う存在だった。

敗戦後にこの旧弊は排除されるはずだったが、ＧＨＱは官僚機構の支配性を残してしまった。

日本民主化政策の重大な失敗である。

天下り根絶は容易なことではない。しかし、確実に着手することが大事だ。

そこで、天下り根絶の最初の一歩として、財務省天下り氷山の一角を切り取ることを提案してきた。

日本銀行、日本取引所、日本政策投資銀行、国際協力銀行、日本政策金融公庫、日本たばこ、横浜銀行、西日本シティ銀行への天下りを、まずやめること。

「隗より始めよ」ならぬ「官より始めよ」を唱え続けてきた。

「改革」を唱えた小泉政権が政権末期に、この声にこたえる素振りを示した。

この時代、私は安倍晋三氏にも直接、この必要性を進言した。

しかし、天下り禁止には進まなかった。

だが、旧東京証券取引所、政投銀、政策金融公庫、国際協力銀などのトップポストへの天下りは中止された。

ところが、いま、財務省の天下り利権が急拡大している。

安倍政権の下で、シロアリ排除は消えて、シロアリの培養推進が始まっている。

この重要ニュースが、ほとんど報じられていない。

旧大蔵省、現財務省は、すさまじい勢いで天下り利権の再拡張に突き進んでいる。

そして、これを全面支援しているのが安倍晋三政権である。

続きは本日の
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執拗に繰り返される消費税増税影響軽微の報道

消費税増税が実施されて１ヵ月が経過した。

マスメディアの報道は、

「消費税が増税されたが消費等への影響が軽微である」

とのトーンで染め抜かれている。

報道番組ではエコノミストが登場して解説するが、ほとんど意味のない発言を繰り返して、消費税増税の影響が軽微であることを強調する。

背後には財務省による世論操作プロジェクト＝ＴＰＲが存在する。

消費税増税が実施されても、もともと需要が供給を超過しているような財サービスでは、引き続き需要が所得を上回ることがある。

需要が減少しても、なお供給水準を上回ることはあるからだ。

ＪＲ九州は鉄道事業にさまざまな創意工夫を凝らしている。

豪華寝台列車「ななつ星 in 九州」

博多と湯布院を結ぶ特急「ゆふいんの森」

九州西海岸を走る「動くレストラン」の観光列車「オレンジ食堂」

など、ユニークな観光事業を展開している。

こうした斬新な商品がゴールデンウィークにかけて、売り切れになるのは当然のことだ。

こうした事例をあげて消費税増税の影響が軽微というのは、

「木を見て森を見ず」

の典型である。

ファミリーレストランが好調の声もあるが、その背景を単純化して理解するのは誤りである。

２０１３年前半の株価上昇で経済楽観論が広がった。前年比でファミレスの売り上げが伸びたのは事実である。

しかし、消費税増税が実施されて、景気が下向きになれば、ファミレス消費は減少に転じるだろう。

また、単価の高い外食を控えて、ファミレスに移行した消費者も存在するだろう。

このケースでは、経済の悪化がファミレス消費を増大させる。

ファミレス消費の動きで消費税増税の影響など計れない。

消費税増税の影響を見るなら、

住宅投資

自動車購入

宝石・高級時計などの高額品

の動向を見るのが一番よい。

これらの支出が、この４月以降もほとんど減少していないなら、

「消費税増税の影響軽微」

と言ってよいだろう。

しかし、現実には、これらの分野で支出水準は激減しているはずだ。

消費税増税の影響は小さくないのである。

それにもかかわらず、マスメディアが口を揃えたように、消費税増税の影響が小さいとの報道を展開しているのは、裏側で口を揃えさせている者が存在するからだ。

それが財務省のＴＰＲである。

消費税増税の経済への影響は、消費や住宅投資などの統計数値を集計して計測しない限り、はっきりしたことは分からない。

ガソリン消費が４月上旬は落ち込んだが、最近になって前年と変わらぬ水準に回帰しているとの声を、これまた、消費税増税の影響が小さいというために使われているが、あまりに劣悪な放送だ。

増税前に満タン給油をしても、毎日ガソリンを利用する利用者が、ガソリンが空に近付いて、給油に来るのは当たり前のことだ。

皆が同時に３月末にガソリンを満タンにしたなら、その反動が４月下旬以降に表れてもおかしくない。

都合のよい数値だけを紹介しているに過ぎない。

これらの報道に協力するマスメディア、そして、エコノミストは恥ずかしい存在だ。

孫崎亨氏の『小説外務省』（現代書館）

http://goo.gl/Qtmh81

に、コメンテーターとして頻繁にテレビに登場したという人物の言葉が紹介されている。

「学者はね、テレビに出るでしょう。それで自分の意見を述べるでしょう。一発で駄目。テレビには番組の筋書きがある。その筋書きで話をしてくれなきゃ、さよなら！よ。僕なんか、テレビが話してくれと思っていることを話す。だから最も需要があるわけ」

コメンテーターは役得がある。

テレビの出演頻度が増すと、比例して講演の仕事が増える。

商売としてコメンテーター稼業にいそしむ人種は、孫崎氏が紹介するコメンテーターの流儀を確実に守る。

こんな輩が跋扈（ばっこ）しているのが現実だ。

日本の既得権益は、日本国民がメディアコントロールに極めて弱いと判断している。

国政選挙で完全に味をしめた。

メディアの誘導に日本国民は乗る。

彼らはこう考えている。

そこで、

「消費税増税の影響は軽微」

という巨大な洗脳活動が展開されている。

その影響は決して侮れないのである。

（訂正とお詫び）

昨日付記事で紹介した

『自由からの逃走』（東京創元社）

http://goo.gl/kPJTVj

の著者名をデイビッド・リースマンと記述しましたが、エーリッヒ・フロムの誤りですので訂正してお詫びします。

デイビッド・リースマンが著した

『孤独な群衆』（みすず書房）

http://goo.gl/5rhJFe

には、社会状況に左右される人間の価値意識や物の見方が鋭く解析されている。現代日本を理解する上でも必読の古典的名著のひとつだろう。

続きは本日の
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取り調べの可視化を拒絶する法務行政の厚顔無恥

日本の民主主義が育たない理由が五つある。

第一は、民衆自身に民主主義を追求する気魄が欠けていること

第二に、日本の支配者である米国が民主主義を尊重していないこと

第三に、明治以降、官僚機構が、自分たちが支配者であると思い続けていること

第四に、メディアが権力と癒着していること

第五に、警察・検察・裁判所が人権機関ではなく権力機関に堕していること

この五つだ。

根源的な原因は民衆の側にある。

政治のレベルは民衆のレベルを超えられない。

政治の劣化が問題とされるが、それは、言い換えれば民衆の劣化ということでもある。

正確に言えば、「劣化」ではなく「未熟」である。

日本は市民革命を経験していない。

民主主義は民衆が力で勝ち取ったものではない。

敗戦とともに、上から与えられたものだが、その価値を民衆が十分には認識していない。

奴隷解放令が施行されたにもかかわらず、自由の身になりたがらぬ奴隷がいたという。

理由を尋ねると奴隷はこう言った。

「ご主人様が悲しむんでねえかと思って自由にはなれません」

ものごとの根本を理解せずに、情だけに流されれば、こんなことになる。

エーリッヒ・フロムの古典的名著（著者名訂正済み）

『自由からの逃走』（東京創元社）

http://goo.gl/kPJTVj

が改めて読み直されている。著書の案内には次のように記されている。

自由であることの痛烈な孤独と責任の重さを受け止め、真に人間性の実現といえる自由を希求することなくしては、人類にとって望ましい社会は生まれない

機械主義社会や全体主義の圧力によって、個人の自由がおびやかされるというばかりでなく、人々がそこから逃れたくなる呪縛となりうる点にあるという斬新な観点で自由を解明した、必読の名著。

日本を悪くしている二つの巨悪。

それが堕落したメディアと、日本の支配者といまも思い続ける官僚機構である。

官僚機構の二つの総本山が財務省と法務・警察である。

カネと力を握っている。

財務省は官僚組織の頂点に位置すると自任し、自らの利権拡張だけにひた走る。

公務員は「全体に対する奉仕者」であることとされているのは、憲法の上においてだけである。

消費税増税にしても、社会保障を安定的にするために実施されたのではない。

官僚利権の財源を確保するためだけに実施されたものである。

さて、問題の核心は警察・検察・裁判所である。

裁判所については、最近、元裁判官が内側から見た裁判所批判の著書を相次いで出版されている。

森炎著『司法権力の内幕』（ちくま新書）

http://goo.gl/9AgTl2

瀬木比呂志著『絶望の裁判所』（講談社現代新書）

http://goo.gl/DJ0khm

などである。前者についてはすでに紹介させていただいた。

後者についても稿を改めて紹介する。

中立・公正であると思われやすい裁判所であるが、本質はまったく違う。

一言で言えば、裁判所は治安機関、権力機関であって人権機関ではない。

そして、悪の温床が警察・検察である。

「陸山会事件」で、検察はうその捜査報告書を捏造して、無実の小沢一郎氏を刑事被告人の立場に追い込んだ。

史上空前の巨大犯罪である。

そして、袴田事件では無実の市民である袴田巌氏を殺人犯人に仕立て上げて、死刑を確定させ、４８年間もの長期にわたって袴田氏を獄に繋いだ。

万死に値する重大犯罪である。

その「犯人たち」がいまだに野放しにされている。

諸悪の根源のひとつが、暗黒の取調べ室である。

この暗黒の取調室に光を差し込ませるのが、取調べの全面・完全可視化である。

しかし、腐敗した日本の警察・検察は、この期に及んで、なお、ほぼ全面拒否しているのである。

その背徳の行為を容認しているのが安倍晋三政権である。

続きは本日の
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