株価急落の主因は『日本経済撃墜』にあり

まだ、決して断定的には言えないのだが、消費税増税の影響は軽微ではないはずだ。

日本経済新聞は首をかしげるほど、「消費税の影響軽微」と強調してきた。

なにしろ、年初来、４度も一面トップで

「消費税増税の影響軽微」

の文字を躍らせてきた。

よほどの確信があったのか、そうでなければ、何か裏事情があったはずだ。

私は日本の株式市場が強気のまっただだなかの昨年１１月に

『日本経済撃墜－恐怖の政策逆噴射－』（ビジネス社）

http://goo.gl/lgZ9ky

と題する書を公刊した。

圧倒的な少数意見だった。

会員制レポート『金利・為替・株価特報』

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

では、昨年１２月１０日号の９．【投資戦略】タイトルを、

「掉尾の一振後の株価下落に備える」

とした。

２０１３年１２月１０日号は、サンプルとしてウェブ上に公開しているのでご参照されたい。

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/report_194-121013.pdf

『金利・為替・株価特報』では、年初来の株価下落傾向を予測してきた。

順当な市場変動が生じているのである。

メディアは真実を伝えないが、株価下落の最大の要因は日本の超デフレ財政政策である。

この点は、本ブログ、メルマガでも再三指摘し続けてきた。

『金利・為替・株価特報』２０１４年４月１４日号では、現在の日本の株式市場を取り巻く環境を総括的に分析している。

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

詳しくはレポートをご高覧賜りたいが、全体タイトルと目次だけを紹介しておく。

全体タイトル

「消費税増税の影響軽微予測は正しかったか」

目次

１．【概観】消費税・ＦＲＢ・ウクライナへの警戒
２．【日本経済】消費税増税の影響は軽微でない
３．【株価】為替・株価連動続くが株価に下方圧力
４．【地政学】ウクライナ情勢の不安定化
５．【金利】インフレ率の状況転換
６．【為替】ＥＣＢ利下げの可能性
７．【中国】人民元安誘導で経済底割れを回避できるか
８．【金と金利】米金利＆ドルと逆相関の金価格
９．【投資戦略】株価下落の底値を探る

日経平均株価が４月１１日終値で１４０００円の大台を割った。

極めて重大なニュースである。

すでに本ブログで指摘したが、日経平均株価はデッドクロスを示現した。

株価下落のかなり強力なシグナルである。

株価変動のポイントは、２月４日の終値１４００８円を下回るかどうかだった。

この水準をあっさりと割り込んだ。

かなり厳しい状況を読み始めている。

現実を直視したくない安倍政権は、「ウクライナ」だの、「新興国」だのと、四の五の言っているが、核心に触れようとしない。

メディアは、株価がデッドクロスを示現し、チャート上の節目を下回ったのに、その事実すら十分伝えない。

日本経済新聞は経済金融の専門紙だと標榜しているのだから、少なくともこのような局面で、問題の重大性を適正に報道するべきだろう。

政府の御用聞きばかりにうつつを抜かしていると、賢い読者から購読を中止してゆくことになるだろう。

消費税増税の影響が深刻になるのは明白だ。

なぜなら、労働者の賃金所得がまったく増えず、インフレ率が１．５％に跳ね上がり、挙句の果てに消費税率が３％も引き上げられるのだ。

実質的に所得は一気に約５％も目減りする。

「余分なものは一切買わない」という消費者行動が日本中に広がることはほぼ間違いない。

この過程で、経済の大崩落が起こる。

私は、このことを昨年初来、警告し続けてきたが、その忌まわしい予測が現実味を帯び始めているのだ。

続きは本日の
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