原発・ＴＰＰの重大テーマがゴシップで隠蔽される

本質的に重要なテーマが陰に隠れ、その場限りのゴシップニュースに目が奪われる。

本質的なテーマに人々の目が向かうことを回避したい勢力にとって、この種のゴシップニュースは恰好の隠れ蓑になる。

２００９年８月３０日の決戦の総選挙。

主権者勢力が既得権勢力に勝利を収め、政権交代の大業が成就した。

しかし、選挙直前の情報空間を占拠したのは酒井法子の麻薬問題だった。

２０１０年７月１１日の参院選。

民主党がこの選挙に勝利すれば、「ねじれ」が解消した。

日本は新しい時代に移行したはずである。

しかし、メディアは「ねじれの解消の重要性」など、ひとかけらも報道しなかった。

小鳩政権からクーデターによって権力を強奪した菅直人氏は、突然、消費税増税を公約に掲げた。

主権者が菅直人政権に罵声を浴びせたのは当然のことである。

菅直人政権は参院選に大敗して、日本政治刷新の偉業を台無しにした。

「無血の平成維新」が無に帰すことになる原因を作った第一の戦犯は菅直人氏である。

メディアは菅直人氏の消費税増税公約を大きく取り上げて、民主党敗北を誘導した。

民主党は「シロアリ退治なき消費税増税はおかしい」ことを訴えて２００９年総選挙を戦った。

その民主党が２０１２年８月に消費税増税の法律を成立させた。

主導者は野田佳彦氏である。

「無血の平成維新」が無に帰すことになる原因を作った第二の戦犯は野田佳彦氏である。

菅直人氏と野田佳彦氏の主権者に対する背信行為は万死に値するものである。

主権者国民との公約を破棄して、消費税増税の法律を成立させた野田佳彦民主党は、主権者に対する特別背任で訴追されるべき存在だった。

しかし、メディアはこの問題をまったく取り上げなかった。

既得権益勢力は主権者勢力からの権力奪還に総力を挙げた。

２０１２年１２月総選挙に際して、まずは、消費税増税の是非が徹底的に論じられる必要があった。

シカシ、ＮＨＫは一度もまともにこの問題の是非を徹底的に論じる姿勢を示さなかった。

ＮＨＫは消費税増税関連法成立によって、消費税増税を既成事実化することに注力したのである。

２０１２年１２月の総選挙では、原発・消費税・ＴＰＰが三大争点であるべきだったが、メディアはこの重大争点を明示することを阻止した。

メディアが取り上げたのは、

「アベノミクス」と「第三極」であった。

民主党政権をこのまま存続させるのか、それとも政権を刷新するのか。

これが問われる選挙だと喧伝された。

そして、国民の関心事は「景気・雇用」だという宣伝が流布され、アベノミクス支援の世論が創作された。

さらに、現有議席が合計１０でしかなかった「維新・みんな・太陽」を「第三極」としてはやし立てた。

自民・民主に次ぐ第三勢力が「未来＝生活」であったにもかかわらず、メディアは議席１０の「維新・みんな・太陽」を大宣伝したのである。

突然、ＰＭ２．５が報道番組を占拠し始めたのもこのころである。

メディアの誘導によって、安倍自民が大勝し、メディアが大宣伝した「第三極」が多数議席を確保した。

すべては、既得権勢力の「誘導」、｢工作｣によってもたらされた結果である。

２０１３年７月参院選では、原発・消費税・ＴＰＰに加えて憲法・沖縄が論じられる必要があったが、メディアが前面に掲げた争点は、

「ねじれの解消」と「アベノミクスの評価」

だった。安倍自民党を勝利させるためん情報工作であったことは間違いない。

いま、私たちの目の前には、原発・ＴＰＰ・憲法と言う、重大問題が横たわっている。

オバマ大統領が来日するからといって、日本国民の利益を損なうＴＰＰについて、勝手に大筋合意など掲げられてはたまらない。

原発再稼働をなし崩しで強行されてはたまらない。

テレビも週刊誌も小保方騒動で盛り上がるが、巨額の税金が公的研究機関にばら撒かれることが問題なのであって、小保方バッシング・小保方擁護などは、井戸端談義の域を出るものでない。

こんなテーマに関心が引き寄せられる間に、ＴＰＰや原発、集団的自衛権などが独断専行で推進されることが問題なのである。

２００９年秋の政権交代の大業成就から４年半の時間が経過した。

この間に大震災・大津波・原発事故もあった。

まさに激動の４年半なのだが、結局のところ、主権者のための政治が、既得権益のための政治に引き戻された４年半であった。

既得権益とは、

米・官・業・政・電

のことだ。

別名

悪徳ペンタゴン

である。

既得権益の政治を主権者の政治に刷新しようとしたのが、小沢－鳩山民主党である。

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