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2014年4月 7日 (月)

安倍政権がオバマ来日日程確保で献上する代償

オバマ大統領の来日スケジュールが確定しない。


安倍政権は4月4日、オバマ大統領の訪日日程を4月24、25日として国賓として迎えることを閣議決定したが、オバマ大統領は4月25日午前には離日の予定で、実質的な滞在は4月24日の一日しかない。


訪日も23日午後になるか、24日午前になるかがまだ定まっていない。


安倍晋三氏は、訪日日程が1泊になると、韓国と同レベルになるため、なんとしても4月23日の午後11時59分までにオバマ大統領に日本入りを果たしてもらいたいと要望しているようだが、どうでもよい話である。


実質的には1日しか滞在しないわけで、この窮屈な日程の中に、宮中晩さん会を組み込むのだから、実質的な会談などに割く時間は限られる。


安倍政権はオバマ大統領の訪日日程を確保するために、大きな出費を迫られている模様。


集団的自衛権行使とTPP交渉の譲歩だ。


日本国憲法は交戦権を否定している。


国連憲章第51条は個別的自衛権および集団的自衛権を認めているが、自国が攻撃を受けていないのに同盟国が攻撃を受けた際に、第三国が協力して共同で防衛を行う「集団的自衛権」については、日本国憲法の規定に抵触するために、日本では集団的自衛権を行使できないこととされてきた。


日本国憲法第9条には、


「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」


との記述があり、集団的自衛権の行使は、日本国憲法第9条に反するから、日本は集団的自衛権を行使できないというのが、政府が示してきた憲法解釈である。


内閣総理大臣といえども、これを勝手に変えることはできない。

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ところが、安倍晋三氏は、選挙で勝った政権は、憲法解釈を勝手に変えられるとの主旨の発言を示してきた。


思い上がりもはなはだしい。


憲法は権力の暴走を防ぐため、権力に縛りをかけるために存在するものである。


強大な政治権力であっても、憲法や法律の規定には従わなければならない。


これが「法の支配」であり、政治権力の暴走を防ぐ憲法の縛りの下で政治運営が行われるのが「立憲主義」である。


安倍晋三氏の発言は、安倍氏が「立憲主義」や「法の支配」を正しく理解できていないことを示す証左である。


集団的自衛権の行使は、憲法が改定されない限り、認められない。


しかし、安倍政権は「法の支配」を無視し、立憲主義を否定して、内閣の独断で集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更を強行しようとしている。


「暴挙」、「暴政」としか言いようがない。

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TPPは米国民主党がTPP交渉妥結に慎重姿勢を示していることから、11月の米国中間選挙までは合意成立はないと見られているが、安倍政権がオバマ大統領訪日に合わせて、一方的に譲歩する可能性が浮上している。


日本はオーストラリアとのEPA交渉で、大筋合意を成立させる構えだが、その決め手は牛肉輸入関税の大幅引き下げである。


この延長上に、米国に対しても、牛肉輸入関税を大幅に引き下げて、TPP交渉での日本側大幅譲歩の姿勢をアピールしようとしている。


オバマ大統領は議会からTPA(大統領貿易促進権限)を与えられていないから、TPP交渉妥結はないが、日本側が大幅に譲歩して、TPP交渉大筋合意成立の方向を示すことは不可能でない。


オバマ大統領訪日と引き換えに、安倍首相が一方的な日本の譲歩を提示するリスクが消滅しているわけでない。

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集団的自衛権行使容認も、輸入関税の大幅引き下げも、権力の私物化行為である。


日本国民の利益ではなく、「あべさまの利益」だけが追求される結果、国民に重大な不利益を与える決定が行われるリスクが浮上している。


安倍晋三氏は不安定化した日米関係を修復することを前面に掲げてきたが、現実には、日米関係はかつてない程度に悪化した。


安倍晋三氏の靖国参拝は中国や韓国の強い反発を招き、東アジアの安定を希求するオバマ政権の基本方針に反するものだった。


そのために、米国から「失望」という強い非難のメッセージが発せられた。


これに対して、衛藤晟一首相補佐官は、


「失望しているのは日本の側だ」


とのメッセージを発して、日米関係の冷え込みをさらに加速させた。


また、萩生田光一自民党総裁特別補佐は、安倍晋三氏の靖国参拝に対する米国の「失望」メッセージについて、


「共和党政権の時代にこんな揚げ足を取ったことはない。
民主党政権だから、オバマ大統領だから言っている」


と発言して、オバマ政権の対応を強く非難した。


さらに、安倍晋三氏がNHK経営委員に抜擢した百田尚樹氏は、


「南京大虐殺は存在しなかったが、日本に対して大空襲、原爆投下などの市民大虐殺を行った米国が、この罪を隠蔽するためにでっちあげた」


と発言した。


衛藤氏、萩生田氏、百田氏は、いずれも安倍晋三氏が起用した者であり、これらの人々の発言は、安倍氏の発言として受け止められている。


こうしたことが重なり、日米関係が最悪の状況に陥っている。


安倍晋三氏は、この失点を糊塗(こと)するために、オバマ大統領の来日を、どうしても国賓対応にしたかったのだと思われる。


その実現のために、日本の国益を損ねる行動に突き進みつつあるように見える。


売国行為と言わざるを得ない。

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