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2014年4月29日 (火)

堕落御用メディア報道に頼ると馬鹿になる

2013年7月の参院選に際してマスメディアは、参院選最大の焦点が「ねじれの解消」であると報道した。


そして、参院選最大の争点は「アベノミクスの是非」であるとも報道した。


安倍政権発足当初の半年で株価が8割上昇した。


米国金利上昇に伴う円安・ドル高が日本株価上昇を誘発したためであった。


また、野田政権の増税まっしぐらの経済政策が日本株価を下振れさせていた、その反動が生じたためでもあった。


しかし、理由はどうあれ、株価が急上昇した局面で経済政策の是非を問えば、肯定的な回答が返ってくるのは当たり前のことである。


つまり、マスメディアは、報道を通じて参院選での安倍政権を全面支援したのである。


「ねじれの解消」で言えば、2010年にまったく同じ状況があった。


2010年7月参院選で民主党が勝利していれば、衆参ねじれは解消したのである。


「ねじれの解消」が大事なら、このときもマスメディアは


「ねじれの解消が最大の焦点」


であると主張すべきであっただろう。


しかし、そのような声を聞くことはなかった。


メディアは、


「普天間問題で日米関係を悪化させた民主党政権」


の大合唱に明け暮れたのである。

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つまり、日本のマスメディアは腐っているのである。


「権力迎合」、「御用」、「偏向」


これが日本のマスメディアの現実である。


中日新聞=東京新聞、琉球新報、沖縄タイムズ、北海道新聞、日刊ゲンダイなど、ごくわずかなメディアが、ジャーナリズム精神を失わず、社会の木鐸としての役割を果たそうとしているが、大半のマスメディアは堕落し切ってしまっている。


情報空間が汚染されているなかで、市民が真実を見抜き、正しい判断を下すことは容易でない。


しかし、それを実現しなければ、日本社会の刷新、是正、改新は実現しない。

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オバマ大統領が来日して、読売新聞は日米共同声明に


「尖閣は安保適用範囲」


の文言が盛り込まれることをスクープ報道した。


まるで、このことが日米首脳会談の大成果であるかのように報道した。


呼応するかのように、安倍首相は、


「画期的な声明」


と「自画自賛」し、


政府関係者も「満額回答」とのコメントを発表した。


まさに大本営そのものである。


読売と言えば、戦犯容疑者でありながら釈放され、その後、CIAのコードネームPODAMを付されていた正力松太郎氏が実質的に創設した日本の民間マスメディア企業である。


米国の大衆情報戦略の主軸には3Sが置かれた。


スクリーン、スポーツ、セックスで市民の娯楽欲求を満たし、政治的欲求が高揚することを防止するという戦略である。


この3S戦略を日本で実践してきたのが読売グループであると見ることもできる。


しかし、


「尖閣は安保適用範囲」


などという米国政府の見解は、言い古されたものである。


こんな代物を一面トップで扱うことが、まさに「大本営発表」なのである。


これはNHKにも完全にあてはまることだ。

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オバマ氏自身が共同記者会見で次のように述べている。


「私たちの立場は新しいものではない。ヘーゲル米国防長官が日本を訪れたときも、ケリー米国務長官が訪れたときも、両方ともわれわれは一貫してこの立場を取っている。


領有権に関しての決定的な立場はお示ししません。


けれども、一方的な変更をすべきではないと思っている。


これまでも一貫して述べてきたのは、日米同盟が、つまり日米安保条約は日本の施政下にある全ての領域に当てはまるということであって、これは何も新しい立場ではない。


これまで一貫して述べてきたことだ」


日米安保条約第5条は、「日本の施政下にある地域」を適用範囲としており、尖閣は日本施政下にあるから、条文解釈上、「尖閣は安保適用範囲」に含まれる。


それだけのことだ。それ以上でもそれ以下でもない。


このことは、本ブログ。メルマガでも繰り返し指摘してきた。

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重要な事実は、オバマ大統領が共同会見を通じて、このことではない部分を激しい表現で強調したことだ。


それは、安倍氏に対して、


「日中間の緊張をいたずらに高めるな」


ということだった。


オバマ大統領が共同会見で提示したのは、


安倍首相に対する箴言(しんげん=戒めの言葉)だったのだ。


これを日本のメディアは一切報道しなかった。

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