ＴＰＰ詐欺強行対米隷属政権の強制退場急務

日米首脳会談で大筋合意を成立できなかったＴＰＰ交渉であるが、交渉課題の８割について着地し、大筋合意まで残す課題はわずかになったとの報道が示されている。

最終的に残された論点は豚肉の関税と日本の自動車輸入に関する規制基準などであるとされている。

これらの残された問題を処理すれば大筋合意にたどり着けると伝えられている。

豚肉関税については現在のキロ当たり４００円の関税水準を米国がゼロまで引き下げることを求めているのに対して、両者の中間で決着させることが想定されている。

自動車輸入の安全基準等の規制については、日本側が特例を設けることで決着するという。

４月２７日には鹿児島県で衆院補選が実施される。

鹿児島県は豚肉の産地として著名である。

鹿児島の衆院補選への影響を考慮して大筋合意としなかったとの見方も出ている。

他方、米国のオバマ大統領は議会から包括交渉権を得ていない。

政府間の合意が成立しても、米国議会がこれを承認するのかどうか、不透明な部分も残されている。

しかし、５月の閣僚会合で大筋合意が成立するとなると、日本がＴＰＰに組み込まれる可能性は格段に上昇することになる。

メディアは関税を残存させる聖域について、当初５品目と表現していたが、途上から、この表現を５項目に変えた。

その理由は、自民党が主権者に約束した項目が６項目存在し、この６項目の公約をクリアすることが、日本のＴＰＰ参加のハードルとされていたためである。

しかし、現実には、６項目の自民党公約は木端微塵に粉砕されつつある。

６項目の公約を遵守することが、日本のＴＰＰ参加のハードルだとすると、日本のＴＰＰ参加はあり得なくなる。

そこで、この６項目を闇に葬る動きが生じたのである。

６項目の公約を闇に葬り、もとより、そのような公約など存在しなかったかの如く、ストーリーが書き換えられた。

そして、６項目の公約の代わりに、５項目（５品目）の関税聖域が強調されるようになった。

自民党が主権者と交わした公約６項目を改めて提示する。

１．特定５品目の関税を維持する

２．食の安全・安心の基準を守る

３．自動車等について数値目標を受け入れない

４．国民皆保険制度を守る

５．主権を損なうＩＳＤ条項を受け入れない

６．政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる

この６項目の公約が完全に守られて、初めて日本のＴＰＰ参加が検討可能なテーマになる。

安倍晋三自民党は２０１２年の総選挙で、

「ウソつかない。
ＴＰＰ断固反対。
　ブレない。
　日本を耕す！！自民党」

のポスターを貼り巡らせた政党である。

この公約を遵守する責務を負っている。

しかし、この６項目の公約が木端微塵に破壊されているのである。

最も根源的な問題はＩＳＤ条項である。

ＩＳＤ条項が盛り込まれれば、日本は主権を失うことになる。

日本の諸制度でありながら、日本に最終決定権がない状況が生み出される。

誰の意向が反映されるのかといえば、それは、グローバルに活動を展開する世界の巨大資本である。

「資本の論理」が日本の諸制度を決定する最終決定権者になるのである。

日本がＴＰＰに参加する延長上に、公的保険制度の崩壊がはっきりと見えている。

すべての国民が公的保険によってカバーされる「国民皆保険」制度が維持されたとしても、その保険の内容が著しく劣化するのである。

十分な医療を受けるためには、公的医療保険以外に、各自が民間医療保険に加入することが必要になる。

保険料は高額になる。

この高額の民間医療保険に加入できない庶民は、十分な医療を受けることができなくなる。

実質的な国民皆保険制度の崩壊である。

日本がＴＰＰに参加すれば、日本の食の安心・安全を確保するための諸規制が破壊されることになる。

例えば、遺伝子組み換え食品に関する事実の表示義務が廃止されると、日本の国民は食の安心と安全を確保することが不可能になる。

米国が日本で自動車を販売しやすいように、どうして、自動車の安全基準等を米国車に適用しないでよいことになるのか。

ＴＰＰ交渉と並行して進められてきた日米事前協議で、日本は米国車の輸入台数の数値目標を設定させられた。

米国に強要されて数値目標を定めたのではないと言い逃れるために、日本が率先して数値目標を定めたこととされているが、こんな詭弁を誰も信用しない。

日米共同声明に尖閣諸島を含むすべての日本施政下にある地域が日米安保条約の適用範囲であることを明記してもらうことと引き換えに、安倍政権が全面譲歩したことがはっきりと見て取れる。

安倍政権の本質は、小泉政権の焼き直しであり、完全なる売国政権である。

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