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2014年4月 2日 (水)

情報先進県沖縄のNHK受信料支払率は5割未満

アベノリスクとは日本政治が劣化して「数の力」による暴走が広がることである。


原発・憲法・TPP・消費税・沖縄


などの重大問題が、国会における「数の力」だけを頼りに、独裁的に決定されている。


議会制民主主義の危機である。


NHKのあり方を定めているのは放送法である。


放送法自体に重大な問題があり、放送法を改定してNHKの民主化を実現しなければならない。

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日本の民主主義が劣化している大きな理由のひとつに、メディアの劣化、メディアの偏向がある。


主権者である国民に、多様な情報、意見、主張が適正に提供されていない。


メディアが多種多様な情報、主張、見解を提供すれば、主権者である国民の判断も多種多様になるだろう。


ところが、マス・メディアが偏向した情報だけを提供すれば、当然のことながら、主権者の判断、主張も偏ってしまうことになる。


第二次大戦時の国民世論の動向を見れば、このことは明確だ。


大本営情報が情報空間を支配して、国民全体が洗脳状態に陥っていた。


メディアが流布する情報の、本当とウソを見分ける能力。これをメディア・リテラシーと呼ぶが、市民がメディア・リテラシーを高めることは必要である。


しかし、メディア・リテラシーは、メディア自身が本来の役割を発揮して多種多様な情報を提供する状況が実現して、初めて涵養されるものでもある。


日本ではマス・メディアがごく少数の権力に迎合する大資本に握られているために、多種多様な情報を提供していない。


このために、市民のメディア・リテラシーが育ちにくい状況になってしまっている。

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このなかで、公共放送であるNHKの役割は、本来、大きくなければならない。


放送法は放送の不偏不党、公正、中立を定めているが、NHKの運用がこの放送法に反しているために、NHKが歪んでしまっている。


端的に言えば、


「みなさまのNHK」


であるべき存在が、


「あべさまのNHK」


になってしまっているのだ。


NHKの最高意思決定機関はNHK経営委員会である。


経営委員会がNHK会長を選任し、実質的にNHKの業務執行責任者であるNHK役員の人事権を握っている。


NHKが適正に運営されるには、まずは、NHK経営委員人事が適正に行われることが必要不可欠である。


そのために放送法第31条が定められている。


(委員の任命)
31条 委員は、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。この場合において、その選任については、教育、文化、科学、産業その他の各分野及び全国各地方が公平に代表されることを考慮しなければならない。


ところが、安倍晋三氏が実行したNHK経営委員人事は、この規定に反している。


その上で、NHK会長としての適格性に欠く籾井勝人氏をNHK会長に起用した。


このために「みなさまのNHK」であるべきところが「あべさまのNHK」に変質してしまっている。

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NHKが公表しているデータに、NHK放送受信料の•都道府県別推計世帯支払率(平成24年度末)というものがある。


http://goo.gl/rRfQP9


非常に興味深いデータである。


最低値は沖縄の44.3%。第2位は大阪の58.0%。


関西圏は数値の低い府県が多い。


京都 68.2% 兵庫 68.5% 奈良 73.8% 滋賀 74.4%


などとなっている。


そのほか、東京 61.6% 北海道 64.5% で、全国平均は73.4%である。


最高値は秋田県の95.7%である。


大阪では4割以上の世帯が不払いである。


沖縄では不払いが55%を超えている。


Nhk052813

本来、NHK受信料の強制徴収は不当である。憲法が保障する財産権を侵害するものである。


NHK経営委員に起用された長谷川千代子氏も放送内容への不満から受信料不払いを実行していたことを公言しているから、偏向したNHKの放送を不服とする国民は、不払い運動を全国規模に広げてゆくべきであろう。


このことを正当化する新たな事態が生じた。


NHK予算が野党6党の反対を押し切って強行承認されたのである。


賛成に回ったのは自民・公明とみんなの党である。


8億円政治資金疑惑で追及されることが必至の渡辺喜美氏が代表を務めるみんなの党がNHK予算案に賛成したことが注目される。


大多数の国民は、このようなNHKに対して受信料を支払う必要はないと強く感じていることと思う。

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