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2014年4月

2014年4月30日 (水)

主権者多数は集団的自衛権行使・原発再稼働に反対

日本のマスメディアのなかで、社会の木鐸としてのメディアの役割を果たす存在が極めて少ない。


情報空間の貧困さが日本の民主主義の健全な発展を阻害している。


辛うじていくつかのメディアがジャーナリズム精神を備えている。


こうした良質なメディアを市民が支援し、育ててゆく必要がある。


メディアと市民は相互依存の関係にあり、メディアが市民の判断力を養うとともに、市民が良質メディアを育てる責務を負っている。


数少ない良質メディアと言える、北海道新聞と東京新聞が最新の世論調査結果を公表した。


東京新聞=中日新聞は4月30日、


「9条改憲、反対62%に増 解釈改憲も半数反対」


の見出しで、憲法改正、集団的自衛権行使に関する世論調査結果を公表した。


http://goo.gl/JZHjSC


同紙が実施した世論調査結果によると、


憲法9条について、


「変えない方がよい」が62%で、


「変える方がよい」の24%


を大きく上回った。

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安倍首相が目指す集団的自衛権の行使容認に向けての9条の解釈改憲でも、


「反対」が50%を占めて、


「賛成」の34%


を大きく上回った。


原発再稼働については、


「反対」が61%で、


「賛成」の30%を


大幅に上回った。

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北海道新聞も世論調査結果を公表した。


http://goo.gl/jC6qiJ


憲法改正については、


「全面的に改めるべきだ」が8%、


「一部を改めるべきだ」が52%、


改憲派は昨年12月の前回調査より10ポイント減った。一方、


「改正する必要はない」は39%


で調査前回より11ポイント増えた。


集団的自衛権の行使を容認する解釈改憲については、


「集団的自衛権の行使を認めない」が45%で、


「行使できるようにする」の40%


を上回った。


憲法9条の「陸海空軍その他の戦力は保持しない」という条文については、


「変更しなくてもよい」が51%


「変更して、自衛隊を持つことを明記すべきだ」が35%


「変更して、軍隊を持つことを明記すべきだ」が10%


だった。

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二つの新聞社が実施した世論調査結果は、憲法9条改正および集団的自衛権行使についての日本国民の慎重な判断姿勢を示している。


オバマ大統領が来日して発表された日米共同声明に、集団的自衛権についての言及が盛り込まれてことを、安倍首相は集団的自衛権行使を容認する方向での憲法解釈変更を強行するための根拠に用いようとしているが、共同声明の文言は、必ずしも安倍首相の意図を支持するものではない。


東京新聞=中日新聞が4月29日付「こちら特報部」で、


「オバマ発言を「我田引水」」


の見出しで、日米首脳会談、共同会見、共同声明について論評している。


このなかで、集団的自衛権行使容認の方向での憲法解釈変更に関連して日米共同声明に盛り込まれた文言が、事実とかい離して喧伝されていることが指摘されている。


日米共同声明の日本語版では、


「米国は,集団的自衛権の行使に関する事項について日本が検討を行っていることを歓迎し,支持する。」


と表記された。


この部分の英語版の表現は次の通りである。


The United States welcomes and supports Japan's consideration of the matter of exercising the right of collective self-defense.


米国が歓迎(welcome)し、支持(support)するのは、日本の集団的自衛権行使に関する、検討(consideration)である。


日本の集団的自衛権行使を歓迎し、支持するものではないのである。


ジャパンハンドラーの一人として知られるアーミテージ元国務副長官でさえ、日米首脳会談直前の4月22日に、自民党の石破茂幹事長と極秘に会談し、集団的自衛権について「急ぐ必要はない」という考えを伝えたことが報道されている。


集団的自衛権行使容認に向けての憲法解釈変更、憲法改定、そして、原発再稼働に突き進もうとしている安倍晋三政権の行動を、日本の主権者は支持していない。


そして、安倍晋三氏が懸命に偽装しようとしている、日米関係の強化の現実も存在しない。


日本の主権者は真実を正確に認識しないと、安倍政権によって危険極まりない状況に連れてゆかれてしまうことになる。

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2014年4月29日 (火)

堕落御用メディア報道に頼ると馬鹿になる

2013年7月の参院選に際してマスメディアは、参院選最大の焦点が「ねじれの解消」であると報道した。


そして、参院選最大の争点は「アベノミクスの是非」であるとも報道した。


安倍政権発足当初の半年で株価が8割上昇した。


米国金利上昇に伴う円安・ドル高が日本株価上昇を誘発したためであった。


また、野田政権の増税まっしぐらの経済政策が日本株価を下振れさせていた、その反動が生じたためでもあった。


しかし、理由はどうあれ、株価が急上昇した局面で経済政策の是非を問えば、肯定的な回答が返ってくるのは当たり前のことである。


つまり、マスメディアは、報道を通じて参院選での安倍政権を全面支援したのである。


「ねじれの解消」で言えば、2010年にまったく同じ状況があった。


2010年7月参院選で民主党が勝利していれば、衆参ねじれは解消したのである。


「ねじれの解消」が大事なら、このときもマスメディアは


「ねじれの解消が最大の焦点」


であると主張すべきであっただろう。


しかし、そのような声を聞くことはなかった。


メディアは、


「普天間問題で日米関係を悪化させた民主党政権」


の大合唱に明け暮れたのである。

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つまり、日本のマスメディアは腐っているのである。


「権力迎合」、「御用」、「偏向」


これが日本のマスメディアの現実である。


中日新聞=東京新聞、琉球新報、沖縄タイムズ、北海道新聞、日刊ゲンダイなど、ごくわずかなメディアが、ジャーナリズム精神を失わず、社会の木鐸としての役割を果たそうとしているが、大半のマスメディアは堕落し切ってしまっている。


情報空間が汚染されているなかで、市民が真実を見抜き、正しい判断を下すことは容易でない。


しかし、それを実現しなければ、日本社会の刷新、是正、改新は実現しない。

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オバマ大統領が来日して、読売新聞は日米共同声明に


「尖閣は安保適用範囲」


の文言が盛り込まれることをスクープ報道した。


まるで、このことが日米首脳会談の大成果であるかのように報道した。


呼応するかのように、安倍首相は、


「画期的な声明」


と「自画自賛」し、


政府関係者も「満額回答」とのコメントを発表した。


まさに大本営そのものである。


読売と言えば、戦犯容疑者でありながら釈放され、その後、CIAのコードネームPODAMを付されていた正力松太郎氏が実質的に創設した日本の民間マスメディア企業である。


米国の大衆情報戦略の主軸には3Sが置かれた。


スクリーン、スポーツ、セックスで市民の娯楽欲求を満たし、政治的欲求が高揚することを防止するという戦略である。


この3S戦略を日本で実践してきたのが読売グループであると見ることもできる。


しかし、


「尖閣は安保適用範囲」


などという米国政府の見解は、言い古されたものである。


こんな代物を一面トップで扱うことが、まさに「大本営発表」なのである。


これはNHKにも完全にあてはまることだ。

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オバマ氏自身が共同記者会見で次のように述べている。


「私たちの立場は新しいものではない。ヘーゲル米国防長官が日本を訪れたときも、ケリー米国務長官が訪れたときも、両方ともわれわれは一貫してこの立場を取っている。


領有権に関しての決定的な立場はお示ししません。


けれども、一方的な変更をすべきではないと思っている。


これまでも一貫して述べてきたのは、日米同盟が、つまり日米安保条約は日本の施政下にある全ての領域に当てはまるということであって、これは何も新しい立場ではない。


これまで一貫して述べてきたことだ」


日米安保条約第5条は、「日本の施政下にある地域」を適用範囲としており、尖閣は日本施政下にあるから、条文解釈上、「尖閣は安保適用範囲」に含まれる。


それだけのことだ。それ以上でもそれ以下でもない。


このことは、本ブログ。メルマガでも繰り返し指摘してきた。

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重要な事実は、オバマ大統領が共同会見を通じて、このことではない部分を激しい表現で強調したことだ。


それは、安倍氏に対して、


「日中間の緊張をいたずらに高めるな」


ということだった。


オバマ大統領が共同会見で提示したのは、


安倍首相に対する箴言(しんげん=戒めの言葉)だったのだ。


これを日本のメディアは一切報道しなかった。

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2014年4月28日 (月)

衆院補選・沖縄市長選から学ぶ政界再編大戦略

衆院の鹿児島2区補選で自民党公認候補の金子万寿夫氏が当選した。


開票結果は以下の通り。


◇鹿児島2区補選確定得票


当 66,360 金子万寿夫 自 新
               推(公)


◎ 46,021 打越 明司 無 元 
         推(民・維・結・生)


   5,858 有川 美子 諸 新 


   5,507 三島  照 共 新 


   1,283 松沢  力 諸 新 


   1,152 碩  利昭 無 新 


事前の予想通り、自民党候補者が当選した。


消費税増税が断行され、今後、TPP参加、集団的自衛権行使容認、原発再稼働、沖縄米軍基地建設強行、などの政治暴走が予想されている。


権力の暴走を食い止めるには、選挙で民意を示すことがもっとも有効である。


自民党国会議員が政治資金規正法違反に連座して議員辞職して実施された補欠選挙であるから、野党が勝利しなければならない選挙だった。


しかし、結果は自民党の勝利に終わった。


政治の流れを転換させる契機を、私たちはまだ獲得できていない。


もとより、自民党の地盤が盤石な保守王国であるから、自民党候補者の当選は当たり前のことといえば当たり前のことかも知れぬ。


しかし、この風潮が日本全体に広がれば、日本政治刷新の気運は完全に削がれてしまうことになる。


現実をよく見極め、基本戦略を再構築しなければならない。

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この選挙の最大の特徴は投票率が記録的に低かったことだ。


確定投票率は45.99%で、同選挙区では過去最低値となった。


「政治とカネ」の問題で現職議員が辞職に追い込まれ、また、消費税大増税実施という、巨悪のイベントが生じた直後の選挙であるから、投票率は本来、過去最高を記録するべき選挙だった。


それが、過去最低を記録したのである。


当選した金子氏と時点の打越氏の得票数の差は2万票だった。


保守地盤が極めて強い選挙区としては、次点候補者の得票は、自民党候補の金子氏にかなり迫ったと言える。


政権批判が強まり、投票率が大幅上昇していれば、あるいは結果が逆転した可能性もある。


この点を考慮すると、安倍政権がTPP交渉で、米国に妥協を強要され、ほぼ全面的に米国の要求を呑む方向に動いたと考えられるなかで、TPP交渉の日米大筋合意を無理に追求しなかったのは、この補欠選挙への影響を考慮したからだと思われる。


豚肉の関税大幅引き下げは、鹿児島県で総スカンを喰う原因になる。


姑息な対応であると言わざるを得ない。

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投票率が大幅に低下したことは、実は、民意を吸収する有力な候補者が出馬しなかったことに原因があると考えられる。


打越氏は民主、維新、結い、生活の相乗り推薦を受けた。


自民が一強を形成しているから、対立野党が連携しなければ勝算を得ないとの理屈は分からないでもない。


しかし、維新、結いが示す政治の方向は、自民党よりも右に偏ったものでもある。


集団的自衛権行使に前のめりであり、日本国憲法の平和主義とは相容れぬ方向が示されている。

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他方、同じ4月27日に投開票が行われた沖縄県沖縄市長選では、自民、公明推薦の桑江朝千夫氏が僅差で勝利した。


開票結果は以下の通り。


当 29,968 桑江朝千夫 無 新
         推  自 公
         支持 そうぞう 民主 維新


◎ 27,779 島袋芳敬 無 新
         推 社民 共 社大 生活


2000票差で保守系候補が勝利した。投票率は57.73%だった。


ここでは、民主党が自公と相乗りして、野党候補を支持しなかった。


民主党が島袋氏を支持していれば、勝敗は逆転したと考えられる。


こうした選挙結果のなかに、明日への示唆が含まれている。


鵺(ぬえ)のような存在の民主党が日本政治を破壊している。


民主党は既得権益の側に立つ政治を目指すのか、主権者の側に軸足を定める政治を目指すのか、旗幟(きし)を鮮明にするべきだ。


この民主党の二重性、ダブル・スタンダードが日本政治を破壊したのである。


いま私たちの目の前には、


原発・憲法(集団的自衛権)・TPP・消費税・沖縄


という、日本の命運を分かつと言っても過言ではない、重大問題が立ちはだかっている。


安倍政権はこれらを推進する方向に明確に舵を定めている。


この方針に対峙する政治勢力が毅然として大同団結することが求められている。


それが、主権者の意思を吸い上げる政治行動である。


民主党の既得権益派、維新、みんな、結いは、基本的に自民党と政策方針が変わらない。第二自民党と表現してもよいだろう。


日本政治が自民党と第二自民党の二大政党制に移行するなら、日本の政治刷新は永遠に不可能になるだろう。


これを回避するには、自民党に対峙する、主権者の側に軸足を置く政治勢力が大同団結することが必要なのである。


沖縄市長選では、主権者勢力が大同団結していれば、主権者勢力が勝利を収めたはずだ。


政界再編=主権者政治勢力の結集が求められているのである。

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2014年4月27日 (日)

TPP詐欺強行対米隷属政権の強制退場急務

日米首脳会談で大筋合意を成立できなかったTPP交渉であるが、交渉課題の8割について着地し、大筋合意まで残す課題はわずかになったとの報道が示されている。


最終的に残された論点は豚肉の関税と日本の自動車輸入に関する規制基準などであるとされている。


これらの残された問題を処理すれば大筋合意にたどり着けると伝えられている。


豚肉関税については現在のキロ当たり400円の関税水準を米国がゼロまで引き下げることを求めているのに対して、両者の中間で決着させることが想定されている。


自動車輸入の安全基準等の規制については、日本側が特例を設けることで決着するという。


4月27日には鹿児島県で衆院補選が実施される。


鹿児島県は豚肉の産地として著名である。


鹿児島の衆院補選への影響を考慮して大筋合意としなかったとの見方も出ている。

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他方、米国のオバマ大統領は議会から包括交渉権を得ていない。


政府間の合意が成立しても、米国議会がこれを承認するのかどうか、不透明な部分も残されている。


しかし、5月の閣僚会合で大筋合意が成立するとなると、日本がTPPに組み込まれる可能性は格段に上昇することになる。


メディアは関税を残存させる聖域について、当初5品目と表現していたが、途上から、この表現を5項目に変えた。


その理由は、自民党が主権者に約束した項目が6項目存在し、この6項目の公約をクリアすることが、日本のTPP参加のハードルとされていたためである。


しかし、現実には、6項目の自民党公約は木端微塵に粉砕されつつある。


6項目の公約を遵守することが、日本のTPP参加のハードルだとすると、日本のTPP参加はあり得なくなる。


そこで、この6項目を闇に葬る動きが生じたのである。


6項目の公約を闇に葬り、もとより、そのような公約など存在しなかったかの如く、ストーリーが書き換えられた。


そして、6項目の公約の代わりに、5項目(5品目)の関税聖域が強調されるようになった。

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自民党が主権者と交わした公約6項目を改めて提示する。


1.特定5品目の関税を維持する


2.食の安全・安心の基準を守る


3.自動車等について数値目標を受け入れない


4.国民皆保険制度を守る


5.主権を損なうISD条項を受け入れない


6.政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる


この6項目の公約が完全に守られて、初めて日本のTPP参加が検討可能なテーマになる。


安倍晋三自民党は2012年の総選挙で、


「ウソつかない。
TPP断固反対。
 ブレない。
 日本を耕す!!自民党」


のポスターを貼り巡らせた政党である。


この公約を遵守する責務を負っている。

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しかし、この6項目の公約が木端微塵に破壊されているのである。


最も根源的な問題はISD条項である。


ISD条項が盛り込まれれば、日本は主権を失うことになる。


日本の諸制度でありながら、日本に最終決定権がない状況が生み出される。


誰の意向が反映されるのかといえば、それは、グローバルに活動を展開する世界の巨大資本である。


「資本の論理」が日本の諸制度を決定する最終決定権者になるのである。

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日本がTPPに参加する延長上に、公的保険制度の崩壊がはっきりと見えている。


すべての国民が公的保険によってカバーされる「国民皆保険」制度が維持されたとしても、その保険の内容が著しく劣化するのである。


十分な医療を受けるためには、公的医療保険以外に、各自が民間医療保険に加入することが必要になる。


保険料は高額になる。


この高額の民間医療保険に加入できない庶民は、十分な医療を受けることができなくなる。


実質的な国民皆保険制度の崩壊である。

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日本がTPPに参加すれば、日本の食の安心・安全を確保するための諸規制が破壊されることになる。


例えば、遺伝子組み換え食品に関する事実の表示義務が廃止されると、日本の国民は食の安心と安全を確保することが不可能になる。


米国が日本で自動車を販売しやすいように、どうして、自動車の安全基準等を米国車に適用しないでよいことになるのか。


TPP交渉と並行して進められてきた日米事前協議で、日本は米国車の輸入台数の数値目標を設定させられた。


米国に強要されて数値目標を定めたのではないと言い逃れるために、日本が率先して数値目標を定めたこととされているが、こんな詭弁を誰も信用しない。


日米共同声明に尖閣諸島を含むすべての日本施政下にある地域が日米安保条約の適用範囲であることを明記してもらうことと引き換えに、安倍政権が全面譲歩したことがはっきりと見て取れる。


安倍政権の本質は、小泉政権の焼き直しであり、完全なる売国政権である。

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2014年4月25日 (金)

日米首脳会談最大の成果はTPP大筋合意の不成立

オバマ大統領が2泊3日の訪日日程を終えて離日した。


日本を出発したオバマ氏は韓国に到着した。


韓国訪問後、オバマ大統領はマレーシア、フィリピンを歴訪する。


4月24日に日米首脳会談が行われ、共同記者会見が実施されたが、日米共同声明の発表は先送りされた。


安倍首相は記者会見でTPP閣僚交渉を継続して、その結果を踏まえて共同声明を発表するとしていた。


TPP交渉の大筋合意を成立させて、これを共同声明に盛り込むことを目論んだのだが、この目論見は成就しなかった。


結局、TPP交渉は物別れに終わり、この内容を含む共同声明が発表された。

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共同声明では、尖閣について次の表現が盛り込まれた。


「米国は,最新鋭の軍事アセットを日本に配備してきており,日米安全保障条約の下でのコミットメントを果たすために必要な全ての能力を提供している。これらのコミットメントは,尖閣諸島を含め,日本の施政の下にある全ての領域に及ぶ。この文脈において,米国は,尖閣諸島に対する日本の施政を損おうとするいかなる一方的な行動にも反対する。」


「日米安全保障条約の下でのコミットメント」とは、日米安全保障条約第5条に規定された事項を念頭に置いた表現である。


日米安全保障条約第5条の規定とは次のものだ。


第五条 各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。


米国の日本防衛義務と表現されることもあるが、これは正確でない。


日米安保条約第5条は、


「自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動すること」


を定めているだけで、米国が日本を防衛する義務を負っているなどとは書いていない。

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日米首脳による共同記者会見および日米共同声明で明記されたことは、


「日米安全保障条約の適用範囲が日本の施政の下にある全ての領域に及ぶ」こと


であり、


「日本の施政の下にある全ての領域」に「尖閣諸島が含まれる」こと


である。それ以上でもそれ以下でもない。


日米安全保障条約第5条に、安保条約の適用範囲として、


「日本国の施政の下にある領域」


との表現がある。尖閣は日本施政下に置かれているから、安保条約第5条における「日本国の施政の下にある領域」に該当する。


それだけのことである。それ以上でもそれ以下でもない。

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米国政府はかねてより、「尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲である」ことを明言しており、今回の発言および共同声明はこれを踏襲したに過ぎない。


読売新聞を筆頭とする御用メディアが、成果が皆無に近かった日米首脳会談のイメージを取り繕うために、このことを、あたかも大きな成果であるかのように報道しているだけである。


オバマ大統領は記者会見で、わざわざ、尖閣諸島の領有権について、日本の領有を認めるものではないことを明言した。


米国は尖閣諸島の領有権については「係争地」であるとの認識を示している。その一方で尖閣諸島が日本施政下に置かれていることから、これを安保条約の適用範囲だと認めているに過ぎない。


NHKをはじめとするメディアは、


「米国が尖閣が安保適用地域であると表現したこと」


を、


「米国が尖閣について防衛義務を負うことを表明した」

と伝えているが、これは間違いである。


「日米安保の適用範囲であること」



「米国が防衛義務を負うこと」


は、まったく異なることであるからだ。

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結局、日米首脳会談が開かれたが、新たな成果は皆無に近いというのが実情である。


強いて成果をあげるとすれば、


ミシュラン三ツ星を獲得している日本の寿司レストランが名店であることをオバマ大統領が実感したと考えられること


と、


日本の主権者には「百害あって一利なし」と考えられるTPPの大筋合意が成立しなかったこと


であろう。

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2014年4月24日 (木)

安保適用範囲だが尖閣日本領有否定した米大統領

オバマ大統領が来日し、4月23日夜には、東京銀座の「すきやばし次郎」で安倍首相が主宰した非公式夕食会に出席した。


食事の効用は大きい。


オバマ大統領はすしが好物とのことで、食事のメニューに限って言えば、すきやばし次郎のすしは極上のおもてなしになったと思われる。


とはいえ、食事は食事、政治は政治、でもある。


日本外交の立て直しが急務である。


日米関係が急激に悪化しているが、その原因は安倍政権の極右行動にある。


米国は東アジアの平和と安定を希求しているが、安倍首相の靖国参拝は、この目的に適合しないとの見解を示している。


安倍首相は米国の牽制を無視して靖国神社に参拝した。


これに対して「失望」のメッセージを発した米国に対して、衛藤晟一首相補佐官が「失望しているのは日本」のコメントを発表した。


また、靖国問題で日米関係が悪化していることについて、萩生田光一自民党総裁補佐が、「オバマ政権だから関係が悪化している」と述べた。


さらに、安倍首相がNHK経営委員に起用した百田尚樹氏は


「南京大虐殺は、日本の民間人を大虐殺した米国が、自国の戦争犯罪を隠蔽するために米国が持ち出したもの」


との主旨の発言を示した。


この状況で、日米関係が改善できるわけがない。

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どれほどすしが美味でも、それだけで外交関係が改善するわけではない。



日米首脳会談では以下の点が確認された。


第一に、尖閣が日米安全保障条約の適用範囲であること。


第二に、安倍政権の集団的自衛権行使容認の姿勢を米国が歓迎すること。


第三に、TPP交渉の早期妥結を日米両国が推進すること。


である。


メディアは、「尖閣が日米安保条約の適用範囲」を明記したことを大きく報道するが、噴飯ものである。


米国はかねてより次の見解を明示してきている。


1.尖閣は日米安保条約の適用範囲である。


2.尖閣の領有権について、米国はいずれの国の側にも立たない。


これが米国の基本スタンスで、今回の記述は、これを追認するものでしかない。


日米安保条約は日本施政下にある地域を適用範囲としている。


尖閣諸島は沖縄返還の際に、施政権が日本に帰属することになった。


このときに、米国が尖閣の領有権についても、日本の領有を明示していれば、日本の主張は肯定されたものになった。


しかし、米国は尖閣の領有権については、日本の領有を表明していない。


米国は尖閣を係争地と認定している。


尖閣領有権については、日本だけでなく中国も主張しており、米国は中国の領有権主張を認識したうえで、尖閣の領有権については日本帰属を明確にしていないのである。

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さらに重要な問題がある。


「尖閣が日米安保条約の適用範囲である」とすることが意味する内容が明確でないことだ。


日米安保条約第5条の条文は次のものである。


第五条 各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。


この条文で定めていることは、


「自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動する」


ことである。


尖閣有事の際に米軍が出動することなどは、まったく定められていないのである。


この点については後段で解説する。

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共同記者会見でオバマ大統領が、「尖閣が日米安保条約の適用範囲」との見解が新しいものでなく、従来通りの見解であることを説明した。


同時に、領有権について、日本の領有を支持しないことも明言した。


さらに、米国、中国、ロシアを大国と表現し、それ以外の国を小国と表現した。中国が大国で日本が小国であることを示唆する発言でもあった。


TPPの大筋合意は現時点で成立していない。


安倍首相は日米共同声明の発表を先送りすると発言したが、オバマ大統領の訪日中にTPP大筋合意を成立させてこれを盛り込むとの意味なのか、それとも、日米共同発表自体が実現不可能になったのか。


現時点でははっきりしない。


全体を総括すれば、日米首脳会談で新たに明確になったことは皆無に近いということである。


TPPの最終結果を見守る必要があるが、TPPについては、拙速な対応は日本の主権者の利益に反することを明確にしておかねばならない。


現段階では、目玉が何ひとつないために、


「尖閣は日米安保の適用範囲」


という言い古された言葉を、日本のメディアが懸命にニュースにしようとしているのだと思われる。

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2014年4月23日 (水)

オバマ大統領が安倍首相に贈る「新三本のイヤ」

米国のオバマ大統領がアジア諸国を歴訪する。


訪問国は日本、韓国、マレーシア、フィリピンである。


オバマ大統領は昨年10月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議出席および東南アジア諸国歴訪の予定を土壇場でキャンセルした。


米国内の財政政策協議が難航し、政府機関閉鎖の危機が迫ったためである。


今回の歴訪は、米国のアジア重視の姿勢を改めて示すためのものである。


訪日日程は当初1泊2日であったが、安倍政権が強く求めて、2泊3日の日程に変更された。


日本側はオバマ大統領を国賓として迎えたいとして、24日は宮中晩さん会も開催されることになった。


しかし、オバマ大統領は迎賓館には宿泊せず、ホテルオークラに滞在する。


また、ミシェル夫人は今回のオバマ大統領歴訪に同行しない。


日本サイドが国賓での訪日を要請したのに対して、オバマ大統領サイドは極めて冷淡な対応を示していることが分かる。


23日には安倍首相が主宰する夕食会が東京銀座の「すきやばし次郎」で開催される。


オバマ大統領の到着は午後7時ころと見込まれ、到着後、会食場に直行するのではないかと思われる。


オバマ大統領訪日日程が民間施設利用を中心としたものになるため、市中の警戒態勢が強化され、市民生活には大きな混乱が生じることになる。


首脳会談は24日午前に開かれ、24日午後には日本未来科学館と明治神宮を訪問することが予定されている。


国賓としてオバマ大統領を迎えるのに、歓迎式典における儀仗隊の栄誉礼と両国国歌演奏もないのは異例である。

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焦点はTPP、集団的自衛権、日韓・日中関係改善などである。


日本政府はTPP大筋合意成立を目指すが、安易な譲歩は国益の損失を意味する。


安倍自民党は選挙で6項目の公約を明示している。


メディア報道は最近、「5項目」の表現を使うことが多いが、これもまたペテン的な手法である。


「5項目」は従来の「6項目」のなかのひとつに過ぎない「関税聖域5品目」のことを表現するもので、6項目のうちの5項目が雲散霧消というか隠蔽されているのである。


国民を欺いて、国民に不利益を与えるTPP参加に前のめりの姿勢は、主権者に対する背信行為でしかない。

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集団的自衛権では、安倍首相が集団的自衛権行使に前のめりになり、米国がこれを牽制するという、いびつな構図になっている。


日本国憲法は第9条で、


「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」


ことを明記しており、国際紛争を解決するために武力行使することを意味する集団的自衛権行使は、憲法で明確に禁止されている。


国連憲章は自衛権を定めており、日本は自衛権を有すると理解されているが、集団的自衛権の行使については、日本国憲法がこれを禁止していると理解されているのである。


つまり、集団的自衛権を行使するためには、憲法改定が必要になるのであり、憲法を改定しないままでの集団的自衛権行使は憲法違反行為になる。


安倍氏は、この憲法違反に突き進む姿勢を示しているわけで、他国の大統領から、あなたの提案はあなたの国の憲法に反しますよと指摘されるのは、極めて恥ずかしいことである。

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オバマ大統領夫人のミシェル・オバマ氏は3月20日から1週間の日程で、中国に滞在した。


ミシェル夫人、二人の令嬢、ミシェル氏の母親の合計4人で中国に1週間滞在したのだ。


中国では、習近平夫人の彭麗媛氏が接待役になってミシェル夫人らが故宮などを見学したことが伝えられている。


ハーグで開かれた核・セキュリティーサミットに向けて出発する直前に、習近平主席本人が現れて「中国主席と米ファーストレディの会見」が行われた。


また、昨年6月7、8日に、中国の習近平国家主席が訪米した際、習近平氏は米国西海岸カリフォルニア州パームスプリングス郊外のサニーランズでバラク・オバマ大統領と合計8時間におよぶ会談を行った。


昨年2月に安倍晋三首相が訪米した際、オバマ大統領が安倍首相のために割いた時間は2月22日のわずかに1時間半だけだった。


安倍氏の訪米に対して、米国は空港への出迎えもなく、夕食会もなく、勝首脳会談後の共同記者会見もなかった。


私はこれを、


「オバマ大統領が安倍首相に贈った「三本のイヤ」」


と表現したが、米国の安倍政権に対する姿勢は極めて冷淡なのである。


今回の訪日では、夫人同伴イヤ、迎賓館宿泊イヤ、歓迎式典イヤ、ということであり、これを


オバマ大統領「新・三本のイヤ」


と表現しておこう。

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最大の背景に、オバマ大統領が安倍晋三氏の歴史修正主義に強い警戒感と嫌悪感を有していることがあると見られる。


それもそうだろう。


安倍首相は米国の制止を振り払って靖国参拝を実行した。


これを「失望」と表現した米国に、衛藤晟一首相補佐官が「失望しているのは日本の方だ」とやり返した。


萩生田光一自民党総裁特別補佐は、「オバマだからこういうことになる」とオバマ政権の対応を批判した。


さらに安倍晋三氏が肝煎りで起用したNHK経営委員の百田某は、「南京大虐殺は米国が米国の戦争犯罪を隠蔽するために捏造したもの」という主旨の発言を示した。


これまた安倍晋三氏が肝煎りで起用したNHK会長の籾井勝人氏は、「従軍慰安婦は日本だけのものでない。オランダにはいまも飾り窓がある」と就任記者会見で発言した。


オバマ大統領が安倍政権を嫌悪するのは無理もないことである。


米国の軍産複合体は東アジア情勢の不安定化を希望しているが、オバマ大統領自身は東アジアの平和と安定を希求しているのだと考えられる。


安倍政権の嫌中・嫌韓姿勢は日本国民に利益をもたらすものでない。


このうえで、安倍首相がオバマ大統領に取り入るために、日本の主権者の利益を無視したTPP大幅譲歩の提案をするなら、日本の主権者の利益はさらに損なわれることになる。

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2014年4月22日 (火)

「主権者のための政治」確立の目標は変わらない

昨日、4月21日(月)午後8時から、UIチャンネルで、


鳩山友紀夫元首相との対談生放送に出演した。


テーマは、


「主権者が日本を取り戻す」


http://ch.nicovideo.jp/eaci/blomaga/ar509700


アーカイブ映像を視聴できるので、ぜひご高覧賜りたい。


鳩山友紀夫元首相が民主党代表に就任したのが5年前の5月である。


小沢一郎代表が西松謀略事件の影響で民主党代表を辞任した。


日本の既得権益は岡田克也氏を後継代表に就任させようと画策したが失敗した。


民主党新代表には鳩山友紀夫氏が就任し、この年の8月30日に実施された総選挙に大勝して、政権交代の大業が成就された。


それから4年半の時間が経過した。


政権交代によって実現が期待された日本政治の刷新は破壊され、旧政が復古し、時計の針は大きく逆戻しされた。


鳩山政権の運営に不備があったことは事実である。


反省点はいくつもある。


しかし、そのことは、鳩山政権が目指した日本政治刷新の方向性の誤りを意味しない。


むしろ、その意味はいま、さらに大きくなっていると言うべきであろう。

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私たちはいま、現存する安倍政権の意味を問い直し、そのうえで鳩山政権誕生以来の4年半の年月を総括し、そのうえで、未来への展望を切り拓いてゆく必要がある。


前進に挫折はつきものである。


しかし、その挫折によって希望を失ってしまっては未来が切り拓かれることはない。


挫折があっても屈することなく、その挫折を教訓として次なる戦略に生かしてゆくことこそ大切である。


「志あれば事成る」


の言葉を胸に刻むべきである。

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2006年4月に民主党代表に小沢一郎氏が就任したところから民主党の大躍進が始まった。


小沢氏が提示したスローガンが「国民の生活が第一」である。


これこそ、日本政治刷新の基本テーマである。


主権者のための政治か


それとも


既得権のための政治か


この選択が問われている。


小沢体制の下で民主党が大躍進した。


既得権勢力はこの大躍進を当然のことながら強く警戒した。


小沢一郎氏を失脚させるための工作は、2009年3月に表面化する西松事件でっち上げ以前から激しく展開されていた。


しかし、小沢-鳩山民主党の躍進を止めることはできなかった。

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その結果として、既得権勢力は人物破壊工作の禁断の領域に足を踏み入れた。


これが西松謀略事件および陸山会謀略事件である。


小沢-鳩山民主党は既得権勢力の激しい攻撃を跳ね除けて、ついに2009年9月に政権交代の偉業を成し遂げた。


しかし、既得権勢力の攻撃は、むしろこの後に激化したのである。


攻撃の中心を担ったのが、民主党内に潜んでいた既得権勢力であった。


2010年6月の政変は、既得権勢力が主権者政権を破壊し、権力を強奪したものである。


菅直人政権、野田佳彦政権は既得権益政権であり、この政権の下で、政権の基本方針は財務省の大増税強行推進路線、対米従属路線に再転換されたのである。

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そして、野田佳彦氏は背徳の消費税大増税法成立に突き進み、さらに、安倍晋三自民党に大政を奉還する背信行為に突き進んだのである。


大政を奉還された安倍晋三政権は、激しい勢いで旧政を復古させつつある。


安倍政権の暴走を支えているのが、衆参ねじれの消滅である。


安倍政権与党が衆参両院の過半数を確保してしまったために、主権者不在の政策が推進されている。


原発、憲法、TPP,消費税、沖縄という、日本国民の命運を左右する重大問題が、国民の同意なく推し進められようとしている。


これを私は「アベノリスク」と表現している。


http://goo.gl/xu3Us

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しばらくは、日本をこのアベノリスクが覆い尽くす状況を続けるだろう。


鳩山氏は逆にこの状況が広がることが、次の国政選挙での大きな転換、反動を生み出す原動力になるのではないかとの期待を示された。


現状に対する主権者国民の批判、主権者国民の利益に反する政治運営に対して、主権者が次の国政選挙で明確に意思を示すことが求められる。


そのためには、主権者が明確な意識を持ち、かつ、積極的に行動することが必要だ。


さらに、この主権者の意思をしっかりと反映する、主権者の意思を尊重する政治家、政治集団、政党の対応が求められる。

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2014年4月21日 (月)

NHK放送受信料支払い凍結運動を支援しよう

NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」


http://kgcomshky.cocolog-nifty.com/


が4月17日、17日、NHK会長の籾井勝人氏が4月中に自ら辞任しない場合、受信料を今後半年間支払わないよう視聴者に呼びかける運動を始める、と発表した。


4月2日付の本ブログ・メルマガ記事


「情報先進県沖縄のNHK受信料支払率は5割未満」


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/04/nhk5-eccf.html


「「あべさまのNHK」に「みなさまの受信料」は不要」


http://foomii.com/00050


に記述したように、NHKの放送受信料を支払っていない世帯は数多く存在する。


Nhk052813

日本で唯一の情報先進県と言ってよい沖縄県の受信料支払い率は45%を下回っている。


現状はNHKが公表しているデータによって確認できる。こちらのデータだ。


NHK放送受信料の•都道府県別推計世帯支払率(平成24年度末)


http://goo.gl/rRfQP9


最低値が沖縄の44.3%。第2位は大阪の58.0%。


関西圏は数値の低い府県が多い。


京都 68.2% 兵庫 68.5% 奈良 73.8% 滋賀 74.4%


そのほか、東京 61.6% 北海道 64.5% で、全国平均は73.4%である。


最高値は秋田県の95.7%である。

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放送法は家にテレビを設置するとNHK放送受信料を支払うことを定めているが、この法律条文は日本国憲法に反する疑いが濃厚である。


放送法の条文がこちら


(受信契約及び受信料)
64条 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。


日本国憲法には次の条文が置かれている。


29条  財産権は、これを侵してはならない。


国民から強制的にNHK放送受信料を徴収するなら、これは、放送受信料ではなく税である。


税には強制力がある。


国民がNHKの放送に賛同せず、受信料の支払う意思を持たないのに、この国民から放送受信料を強制的に徴収することは財産権の侵害に当たると考えられるのである。


放送法は放送の不偏不党、政治的公平を定めている。


(目的)
第1条 この法律は、次に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。


二 放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。


(国内放送等の放送番組の編集等)
第4条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。


二 政治的に公平であること。


そして、NHKについて定める放送法は、NHKの経営委員について、次の定めを置いている。


(委員の任命)
31条 委員は、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。この場合において、その選任については、教育、文化、科学、産業その他の各分野及び全国各地方が公平に代表されることを考慮しなければならない。


民主党の小西洋之議員が国会で厳しく追及したように、安倍政権の経営委員選定に関する人事は、放送法第31条に反するものである。


このことは、昨年11月1日の本ブログ・メルマガ記事


「安倍政権NHK経営委員人事案は放送法31条違反」


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/31-629a.html


NHK私物化の実態と放送法抜本改正の必要性」


をはじめとする論考で指摘してきたことである。

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NHKの放送受信料徴収が日本国憲法の保障する財産権を侵害しないようにするための方策は明確であり、直ちに実施することができる。


NHK放送をスクランブル化すればよいのである。


NHK放送を有料で視聴したい世帯は受信契約を結び、NHKはスクランブルをかけたNHK放送について、受信料支払い世帯に対して、スクランブルを解除すればよいのである。


このような技術が確立されている以上、この技術を利用しないことを正当化する主張は正当性を失う。


沖縄県には権力に迎合しない健全なジャーナリズムが確立されている。


そのために、民主主義が健全に機能しているのである。


この情報先進県でNHK放送受信料支払い率が45%を下回っていることは特筆に値する。


東京大学名誉教授である醍醐聰氏などが中心になって活動している


NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」


が提唱する


「籾井勝人氏のNHK会長辞任を求める受信料支払い凍結運動」


に、より多くの市民が参加することが求められている。

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なお、本日、4月21日午後8時より、


UIチャンネルで、


鳩山友紀夫元首相との対談


「主権者が日本を取り戻す」


http://ch.nicovideo.jp/eaci/blomaga/ar509700


が生放送される。ぜひご高覧賜りたい。

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2014年4月19日 (土)

2009年政権交代の原点に立ち返って現実を観る

4月21日(月)午後8時から、UIチャンネルで、


鳩山友紀夫元首相との対談が生放送される。


テーマは、


「主権者が日本を取り戻す」


http://ch.nicovideo.jp/eaci/blomaga/ar509700


会員は全篇を視聴できる。


鳩山政権の誕生から4年半の時間が経過した。


鳩山政権はわずか8ヵ月半の時間で終焉し、その後に菅直人政権、野田佳彦政権、安倍晋三政権が誕生して現在に至っているが、日本は主権者にとって良い国になったと言えるか。


安倍晋三氏は2012年12月の総選挙で


「日本を取り戻す」


のスローガンを掲げたが、その意味は、


「米国が日本を取り戻す」


の意味であったのだと考えられる。

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1.フクシマの事故がいまなお進行中であり、深刻な健康被害が広がっていると見られるなかで、安倍政権は原発推進に突き進んでいる。


2.日本国憲法が


「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」


と規定し、日本の国外への軍隊出動が憲法で禁じられているのに、安倍政権は集団的自衛権の行使を容認して、国外への軍隊出動を容認しようとしている。


3.日本の主権者にとって「百害あって一利なし」と考えられるTPPに、安倍政権は主権者との約束を踏みにじって参加しようとしている。


4.2009年の総選挙で主権者が


「天下りやわたりを根絶する=シロアリを退治することをせずに消費税を上げるのはおかしい」


との主張への賛同を表明し、2010年の参院選でも消費税増税を拒絶したのに、この主権者の意思を踏みにじって決定した消費税大増税を、安倍政権は強行実施してしまった。


5.沖縄県民、そして沖縄県名護市の市民が名護市辺野古海岸を破壊して巨大な米軍基地を建設することに明確な反対の意思を明示しているのに、安倍政権はこの民意を踏みにじって、辺野古海岸を破壊する米軍基地建設を強硬に実行しようとしている。


これらのすべての背景にあるのが、米国の意思である。


鳩山政権は米国が支配する日本を、日本の主権者が支配する日本に刷新しようとした。


しかし、その基本方針に対して、日本の支配者であり続けてきた米国は、激しい敵意をむき出しにした。


その米国が2012年の総選挙で掲げたスローガンが、


「米国が日本を取り戻す」


であったのだと考えられる。

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敗戦後の日本を支配し続けてきたのは米国である。


日本の敗戦直後に、日本を統治したGHQは、当初、日本の民主化を推進した。


徹底した民主化措置が実行され、日本は民主主義国として生まれ変わる道筋を得た。


しかし、米国政治が急変し、米国の対日統治の方針が大転換した。


「日本の民主化」は「日本の非民主化」に大転換したのである。


孫崎亨氏が『戦後史の正体』(創元社)を著した。


http://goo.gl/2E2H3


私はその前に『日本の独立』(飛鳥新社)


http://goo.gl/LtyS9


を著した。


私たちは戦後日本が一直線に推移したと思いがちだが、戦後日本には、重大な断絶がある。


「戦後民主化」と「戦後非民主化」の断絶である。


言い換えれば、


「独立容認」と「植民地化」の断絶である。

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そして、戦後日本における


「対米隷属の父」


が吉田茂であった。


日本の独立は否定され、日本は自ら進んで米国の属国=半植民地に転じたのである。


米国を中心に官僚組織と大資本=米・官・業が結託して日本支配を続けてきた。


その尖兵として活動してきたのが利権政治屋と御用メディア=政と電である。


米・官・業・政・電が支配する日本政治。


これを、


主権者が支配する政治


に転換させようとした政権が鳩山友紀夫政権であった。


しかし、これが再転覆され、


安倍晋三政権によって、日本は米国に取り戻されてしまったのである。

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2014年4月18日 (金)

原発・TPPの重大テーマがゴシップで隠蔽される

本質的に重要なテーマが陰に隠れ、その場限りのゴシップニュースに目が奪われる。


本質的なテーマに人々の目が向かうことを回避したい勢力にとって、この種のゴシップニュースは恰好の隠れ蓑になる。


2009年8月30日の決戦の総選挙。


主権者勢力が既得権勢力に勝利を収め、政権交代の大業が成就した。


しかし、選挙直前の情報空間を占拠したのは酒井法子の麻薬問題だった。


2010年7月11日の参院選。


民主党がこの選挙に勝利すれば、「ねじれ」が解消した。


日本は新しい時代に移行したはずである。


しかし、メディアは「ねじれの解消の重要性」など、ひとかけらも報道しなかった。


小鳩政権からクーデターによって権力を強奪した菅直人氏は、突然、消費税増税を公約に掲げた。


主権者が菅直人政権に罵声を浴びせたのは当然のことである。


菅直人政権は参院選に大敗して、日本政治刷新の偉業を台無しにした。


「無血の平成維新」が無に帰すことになる原因を作った第一の戦犯は菅直人氏である。


メディアは菅直人氏の消費税増税公約を大きく取り上げて、民主党敗北を誘導した。

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民主党は「シロアリ退治なき消費税増税はおかしい」ことを訴えて2009年総選挙を戦った。


その民主党が2012年8月に消費税増税の法律を成立させた。


主導者は野田佳彦氏である。


「無血の平成維新」が無に帰すことになる原因を作った第二の戦犯は野田佳彦氏である。


菅直人氏と野田佳彦氏の主権者に対する背信行為は万死に値するものである。


主権者国民との公約を破棄して、消費税増税の法律を成立させた野田佳彦民主党は、主権者に対する特別背任で訴追されるべき存在だった。


しかし、メディアはこの問題をまったく取り上げなかった。


既得権益勢力は主権者勢力からの権力奪還に総力を挙げた。


2012年12月総選挙に際して、まずは、消費税増税の是非が徹底的に論じられる必要があった。


シカシ、NHKは一度もまともにこの問題の是非を徹底的に論じる姿勢を示さなかった。


NHKは消費税増税関連法成立によって、消費税増税を既成事実化することに注力したのである。


2012年12月の総選挙では、原発・消費税・TPPが三大争点であるべきだったが、メディアはこの重大争点を明示することを阻止した。


メディアが取り上げたのは、


「アベノミクス」と「第三極」であった。


民主党政権をこのまま存続させるのか、それとも政権を刷新するのか。


これが問われる選挙だと喧伝された。


そして、国民の関心事は「景気・雇用」だという宣伝が流布され、アベノミクス支援の世論が創作された。


さらに、現有議席が合計10でしかなかった「維新・みんな・太陽」を「第三極」としてはやし立てた。


自民・民主に次ぐ第三勢力が「未来=生活」であったにもかかわらず、メディアは議席10の「維新・みんな・太陽」を大宣伝したのである。


突然、PM2.5が報道番組を占拠し始めたのもこのころである。

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メディアの誘導によって、安倍自民が大勝し、メディアが大宣伝した「第三極」が多数議席を確保した。


すべては、既得権勢力の「誘導」、「工作」によってもたらされた結果である。


2013年7月参院選では、原発・消費税・TPPに加えて憲法・沖縄が論じられる必要があったが、メディアが前面に掲げた争点は、


「ねじれの解消」と「アベノミクスの評価」


だった。安倍自民党を勝利させるためん情報工作であったことは間違いない。

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いま、私たちの目の前には、原発・TPP・憲法と言う、重大問題が横たわっている。


オバマ大統領が来日するからといって、日本国民の利益を損なうTPPについて、勝手に大筋合意など掲げられてはたまらない。


原発再稼働をなし崩しで強行されてはたまらない。


テレビも週刊誌も小保方騒動で盛り上がるが、巨額の税金が公的研究機関にばら撒かれることが問題なのであって、小保方バッシング・小保方擁護などは、井戸端談義の域を出るものでない。


こんなテーマに関心が引き寄せられる間に、TPPや原発、集団的自衛権などが独断専行で推進されることが問題なのである。

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2009年秋の政権交代の大業成就から4年半の時間が経過した。


この間に大震災・大津波・原発事故もあった。


まさに激動の4年半なのだが、結局のところ、主権者のための政治が、既得権益のための政治に引き戻された4年半であった。


既得権益とは、


米・官・業・政・電


のことだ。


別名


悪徳ペンタゴン


である。


既得権益の政治を主権者の政治に刷新しようとしたのが、小沢-鳩山民主党である。

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2014年4月17日 (木)

STAP細胞不正を安倍政権が切込めない裏事情

STAP細胞問題が重要であるのは、主権者国民の血税がばら撒かれることと表裏一体の関係を為しているからである。


安倍政権は6月二発表する予定の成長戦略のなかに、


科学技術振興



女性の社会進出促進


を盛り込む予定にしていた。


この政治の事情を背景に、STAP細胞を「利用する」目論見が存在していたのだと思われる。


Photo 安倍首相は本年1月11日に兵庫県神戸市中央区にある、理化学研究所:発生・再生科学総合研究センターを視察した。


神戸新聞ニュースサイトには、顕微鏡を覗き込む安倍首相と、いま話題の笹井芳樹副センター長、野依良治理研理事長、山中伸弥京都大教授が一枚の写真に収められて掲載されている。











http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201301/0005663243.shtml


理研の小保方氏や笹井氏がSTAP細胞論文のネイチャー掲載に関して記者会見を開いたのが1月29日。


NHKをはじめとするマスメディアが、世紀の大発見として大々的に報道した。

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つまり、一連の流れは「出来レース」なのである。


安倍政権は成長戦略の目玉のひとつに、


科学技術振興と女性の活躍を掲げ、STAP細胞事案をアピールして利用しようとした。


安倍政権はすでに、再生医療研究に今後10年で1100億円規模の血税を注ぎ込む方針を示しており、巨額の血税を注ぎ込むことを正当化するための新たな大きな材料を必要としていた。


神戸新聞記事は、


「安倍首相が「イノベーション(技術革新)と先端科学技術に力を入れるという国家意志を定め、発信したい」と意欲を示した。」


と記述している。


STAP細胞発表は安倍政権ぐるみの、いわば「やらせスクープ発表」だったのだ。


安倍政権は理研を「特定国立研究開発法人」に指定する方針をすでに定めており、こうした国費ばら撒きを正当化するうえで、STAP細胞ニュースを利用しようとしたわけである。

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ところが、思わぬ綻びが出た。


STAP細胞そのものが、極めて疑わしいものであることが判明したのである。


ネイチャー論文の不備が指摘され、大きな騒動になっているが、二つの問題が混同され、問題の核心が曖昧に処理されている。


二つの問題とは、


1.論文に学術論文としての不備があったこと


2.STAP細胞存在の証明が行なわれていないこと


である。


1の問題も重要であり、学術論文として提出された以上、学術論文としての要件を満たしていなければ、論文として「失格」である。


小保方氏は、悪意がなかったなどと弁明しているが、およそ弁明にもなっていない。


学術論文として、提出された論文は「失格」である。


しかし、その責任は小保方氏が単独で負うものではない。


著者全員の共同責任である。


著者が全員そろって、まずは謝罪会見を行うべきである。


主権者国民の巨大な血税が利権にばら撒かれることが決められる前に、問題が発覚したことは不幸中の幸いである。


このような杜撰な研究所に主権者の巨大な血税をばら撒くことは妥当でない。

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大きな騒動が起きて、明らかにするべきことは、STAP細胞の存在が確認されているのかどうかという点である。


小保方氏は記者会見で「STAP細胞はあります」、「200回以上、STAP細胞の作製に成功した」と述べたが、小保方氏が発言した「STAP細胞」は学術的な意味でのSTAP細胞ではないと考えられる。


小保方氏が述べた「STAP細胞を作製した」というのは、「未分化の細胞を確認した」だけに過ぎないのだと思われる。


その「未分化の細胞」から、LIFと副腎皮質刺激ホルモン(ACTH)を含む培地を用いることにより、多能性と自己複製能を併せ持つ細胞株、すなわちSTAP幹細胞を得る方法が確立されたとされているが、STAP幹細胞を得る実験を行ったのは小保方氏ではなく山梨大学の若山教授である。


問題は、この若山教授がSTAP細胞の作製に異議を唱えたことである。


その最大の根拠とされたのは、以下の事実である。(Wikipediaより転載)


「小保方が若山に提供した細胞から、若山が小保方に実験を依頼した系統のマウスとは異なる遺伝子が検出されたことがわかった。小保方はいずれの株についても「129」と呼ばれる系統のマウス由来の細胞だとして若山に提供した。しかし遺伝子を調べたところ、「B6」系統のマウスと、B6129との間の子どものマウスに由来する細胞とわかった。」

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幹細胞作製は若山教授が担当したということであると思われるが、若山教授は小保方氏から提供を受けた「未分化の細胞(小保方氏が言うところのSTAP細胞)」からSTAP幹細胞の作製を行い、その万能性を確認したのだと思われる。


ところが、論文の学術上の疑義が生じたことから、若山教授は小保方氏から提供された細胞の解析を第三者機関に依頼した。


その結果、小保方氏から提供された細胞が、若山氏が小保方氏に実験を依頼した系統のマウスとは異なる遺伝子を持つことが判明したのである。

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2014年4月15日 (火)

オバマの3日滞在と主権者利益交換は許されない

米国のオバマ大統領の来日日程が4月23-25日の2泊3日になることが決まった。

 

安倍政権はオバマ大統領の滞在が2泊になるように懸命の努力を注ぎ、この要請が受け入れられた。


米国が日本の要請を受け入れたということは、これと引き換えに日本が米国の要請を受け入れたということでもある。


それが何であるのかが問題だ。


推察されることが二つある。


一つは、集団的自衛権行使を安倍政権が憲法解釈を変更して容認すること。


もう一つは、TPP交渉で日本が米国の要請を受け入れて譲歩することである。


しかし、もしこのような取引が行われたとするなら、これは安倍政権の個人的な利益と国民の不利益が交換されることを意味することになり、問題である。

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集団的自衛権の行使容認とは、米国が世界中で創作する戦争に、日本が戦闘要員として駆り出されることを意味する。


米国としては、米国のための戦争に日本軍を活用できるわけだから、これを要望することは分かる


しかし、日本には日本国憲法があり、


「国際紛争を解決するための手段としては、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使を、永久に放棄する」


ことを定めている。


集団的自衛権の行使は、国際紛争を解決するための手段として武力を行使することであり、憲法違反であることは明白である。

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憲法解釈について、専門家を名乗る人々がさまざまな詭弁を呈するが、そもそも憲法は専門家のために存在するものではなく、すべての主権者国民のために存在するものである。


憲法の解釈は、専門家が詭弁を駆使して、政治権力の意向に沿うものとするべきものでなく、主権者国民が条文の文言から一般的に読み取れる内容に依って解釈されるべきものだ。


憲法は、主権者のために、政治権力が勝手な行動をとらぬよう、政治権力の行動を縛るために存在している。


政治権力自身が憲法の解釈を勝手に変更して、憲法に定められていることを踏みにじる行為を正当化しようとする行為は許されない。


主権者はこのようなことを断じて許してはならない。

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TPPについては、2012年12月の総選挙においても、2013年7月の参院選においても、国民にかかわる重大問題として重要争点に掲げられた。


安倍晋三氏が率いる自民党は、


「聖域のない関税撤廃を前提とする限りTPP交渉には参加しない」

 

ことを明確に示しただけでなく、6項目の公約を提示した。


つまり、安倍政権は主権者国民との間に、6項目の公約を交わしているのである。


したがって、最低限、この公約を守る必要がある。


6項目の公約とは、


1.特定5品目の関税を維持する


2.食の安全・安心の基準を守る


3.自動車等について数値目標を受け入れない


4.国民皆保険制度を守る


5.主権を損なうISD条項を受け入れない


6.政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる


である。


大事なことは安倍政権が主権者国民との約束を守りつつTPP交渉を行っているのかということだ。


メディアは、関税撤廃、関税率の引き下げばかりに焦点を当てるが、最大の問題は言うまでもない。


ISD条項である。


ISD条項が盛り込まれると、日本の主権は侵害される。


国家の決定の上位に世銀傘下の裁定機関の決定が位置することになる。


現代版の治外法権である。


自民党は、主権を侵害するISD条項を受け入れないことを主権者と約束している。


安倍政権が交渉を進めているTPPにISD条項が盛り込まれていないのかどうか、まずはこの点を確認しなければならない。


安倍自民党が主権者国民との公約を無視してTPP交渉で米国と大筋合意することが許されてはならないのである。


メディアはオバマ大統領の訪日を大きく伝え、安倍政権の対応に対する批判的評価の姿勢を持たないが、このようなことでは国益や国民の利益を守ることなど不可能になる。

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主権者国民は厳しい監視の目を光らせねばならない。

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2014年4月14日 (月)

4月末に見込まれる日銀追加緩和効果は一時的

安倍政権が発足して間もなく1年半の時間が経過するが、安倍首相がアピールするほど日本経済は改善していない。


2007年に安倍首相が総理の職を放り出して以来、内閣総理大臣の交代は年中行事と化してきた。


毎年首相が交代してきたのだ。


それが、2007年以降では初めて、2013年は首相交代のない年になった。


最大の背景はねじれの解消である。


安倍晋三自民党は2013年7月の参院選で勝利した。


これによって、衆参ねじれが解消したのである。


2006年に民主党が解党の危機に直面して、小沢一郎氏が民主党代表に就任した。ここから民主党の大躍進が始まり、自民党支配の政治にくさびが打ち込まれた。


小沢氏が率いる民主党が2007年7月参院選に勝利して、参院で与野党逆転が生じた。


そして、小沢-鳩山民主党は、既得権益の激しい攻撃を跳ね除けて、ついに2009年8月総選挙に勝利し、政権交代を実現させた。


この小沢-鳩山政権が2010年7月参院選に勝利していれば、小沢-鳩山政権の下でねじれが解消し、日本は名実ともに新しい時代に突入したはずである。


逆に言えば、日本の既得権益勢力は、その実現だけは何としても阻止しなければならなかったのである。


彼らは目的のためには手段を選ばぬ行動を取り、小沢ー鳩山政権は卑劣な猛攻撃を受けて政権転覆に直面し、クーデター政権である菅直人政権が2010年7月参院選に大敗して、日本政治刷新の機会が失われたのである。

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こうして、安倍晋三氏が首相だった2007年に自民党が参院選に大敗して発生して生まれたねじれ現象が、6年間にわたって持続してきた。


ねじれの下では、参院で与党が追及を受けると政治が停滞する。


政権は追い込まれ、退陣に追い込まれる。


2007年の安倍首相退陣以来、2012年の野田首相退陣まで、実に6人の首相が毎年退陣に追い込まれてきた。


日本の既得権益勢力は小沢-鳩山政権による安定政権樹立を阻止したうえで、状況の大転覆を画策した。

民主党の中の既得権勢力に寝返った勢力に政治権力を奪わせ、この傀儡政権に消費税大増税の汚れ仕事を押し付け、その消費税大増税によって、政権を再び自民党側に奉還させたのである。


そして、メディア情報を操作することによって、2013年7月参院選でも安倍自民党の勝利を誘導し、状況を大転覆させての「ねじれ解消」を強引に誘導したわけである。

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2013年7月参院選に際して、メディアは「ねじれの解消」を前面に掲げた。


ねじれさえ解消してしまえば、政権が何を行おうが、厚顔無恥に政権に居座れば、長期政権を実現できる。


振り返ってみれば、小泉政権も失策続きの政権であったが、国会がねじれていなかったために長期間、政権を維持できたのである。


私が昨年7月に『アベノリスク』(講談社)を上梓したのは、この点への警戒感に基づくものだった。


参院選で安倍晋三自民党が勝利すると、ねじれが解消し、安倍政権が日本の重大問題を独断専行で決定してしまい、主権者である国民がその決定に口をさしはさめぬ状況が生じる。この現実を警戒したのである。


残念ながら、この懸念が現実のものになった。


安倍政権の政権運営は極めて多くの問題を有しているが、与党が衆参両院を支配してしまっているために、すべてのものごとが、ごり押しで通されてしまう状況が生まれている。


公明党が自民党にブレーキを掛けるそぶりを示すが、本当のところは疑わしい。


自民党元参議院議員会長の村上正邦氏は、著書

『だから政治家は嫌われる』(小学館)


で、公明党の政権批判は「やらせ」であると指摘している。


安倍政権の政権運営に対する世間の批判を和らげるために、公明党が「やらせ」で安倍政権の暴走をけん制する「ふり」を示しているだけなのではないか、と指摘する。


公明党は与党でいることに価値を置いていると見られ、結局は「下駄の雪」のように、自民党に追従してゆくことになるのではないだろうか

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安倍政権がいまも飛行を続けている原動力は、政権発足後の半年に実現した株高である。


これをメディアが絶賛し、その「慣性力」で安倍政権はいまも飛行を続けている。


しかし、薄っぺらなメッキは剥がれ、アベノリスクの醜悪な現実が姿を現し始めた。


労働者の所得は増えず、物価は上がり、ここに消費税の巨大な負担増が乗せられる。


頼みの綱の株価上昇も、年初来、株価下落に転じている。


安倍首相は4月中に日銀総裁と会談すると報じられているが、4月30日に予定されている日銀の政策決定会合で追加金融緩和政策を打ち出すための「出来レース」である。


この会談を受けて日銀が追加金融緩和政策を決定し、安倍首相の指導力を演出しようというわけだ。


瞬間的には市場が反応するだろうが、大きな効果を期待できない。


安倍政権の政策失敗は徐々に明らかにされてゆくが、国会がねじれていないと、政治のねじれが解消されない。


私たちは「ねじれの効用」を見直すべきである。

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2014年4月13日 (日)

集団的自衛権行使容認の隷米危険勢力が大量発生

アベノリスクの本質は、日本の国会が政治の暴走を許す状況を生み出している点にある。


2013年7月の参院選の直前、メディアは


「ねじれの是正」


を声高に主張した。


「ねじれ」を悪と認定し、この「悪のねじれ」を是正するのが良いのか、それとも、この「悪のねじれ」を維持するのが良いのか、というプロパガンダを流布した。


結局、安倍晋三自民党が勝利して、安倍政権は衆参両院で過半数を制覇した。


この「ねじれの解消」が何をもたらしたのだろうか。


「ねじれの解消」がもたらしたものは「権力の暴走」である。


「権力の暴走」を防ぐことが議会政治、立憲政治の基本である。


「権力の暴走」を防ぐために憲法があり、権力の分立があり、議会の存在がある。


憲法は権力が暴走しないように、権力の行為に対して法律の縛りをかけるものだ。

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ところが、ねじれが解消して、安倍晋三氏は、


「選挙で勝った政権は憲法解釈を変えられる」


と言い始めた。


衆参両院で過半数を確保すると、政権の意向を押し通すことが極めて容易になる。


このことを盾にとって、権力が暴走する気配を濃厚に示し始めている。


「ねじれの時代」はどうであったか。


政権がものごとを押し通そうとしても、政権が過半数を確保していない参議院が政権の前に立ちはだかり、権力の暴走を押し止めた。


政権が政権運営で問題を引き起こせば、参院が政権の責任を追及して、政権を追い詰めることができた。


2007年に安倍晋三氏が、突然、政権を放り出して以来、2008年の福田政権、2009年の麻生政権、2011年の菅直人政権、2012年の野田佳彦政権などが、政権交代に追い込まれた。


「ねじれの弊害」ではなく、「ねじれの効用」であったと評価するべきである。

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日本はいま、日本の今後の命運を分かつような、いくつもの重大問題に直面している。


原発、憲法、TPP、沖縄などの諸問題だ。


憲法問題について、安倍晋三氏は当初、憲法改定を掲げた。


自民党は2012年4月に憲法改正草案を発表して、憲法改定を明確に提案した。


しかし、憲法改定のハードルは高い。


議会が安易にくのの基本法である憲法を改定できないように、ハードルが高く設定されている。


改定のハードルが高く設定されている憲法のことを「硬性憲法」という。


憲法は国の基本法であり、権力に対して縛りをかけて、権力の暴走を防ぐためのものであるからだ。


これが「立憲主義」の考え方である。


安倍政権は憲法改定が容易ではないことを認知し、憲法96条改定を先行させる考えを示した。


憲法96条こそ、硬性憲法のよりどころである。


憲法を改定するには、衆参両院の双方で、3分の2以上の賛成を必要とする。


衆参両院で3分の2以上の賛成を得なければ、憲法改定を発議できない。


この要件を満たして、初めて憲法改定を発議できるが、憲法改定には、そのうえで、さらに国民投票で承認を得る必要がある。


憲法を改定するためのハードルは高く設定されているのである。

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安倍政権は憲法96条が現状のままであると、憲法の大改定が難しいと考え、96条改定を先行させる考えを示した。


衆参両院の3分の2以上の賛成での発議を、過半数の賛成での発議が可能になるように改定しようというわけだ。


安倍氏は、「国民の過半数が賛成しているのに、議会の3分の1の議員の反対で憲法を改定できないのはおかしい」との詭弁を示す。


そもそも、国民の過半数が憲法改定に賛成しているとの事実は確認されていない。


新聞社が実施する世論調査などは信用の置けるものでなく、質問の文言一つで、調査結果はいかようにも誘導できる。


さらに、議会の過半数が持つ意味が民意の過半数とはかけ離れているという事実も重要であるし、国民投票の取り扱いにも重大な問題がある。


最近の国政選挙では投票率が著しく低く、国会議席過半数が極めて少数の国民の意思しか反映していない現実がある。


また、国民投票では、憲法改定承認の要件が投票総数の過半数となっており、やはり、投票率が低くなると、少数の国民の賛成で憲法改定が承認されてしまうという問題がある。


96条改定は適正でない。


安倍首相は96条改定も容易ではないことを認識して、結局、解釈改憲という短絡的な手法に突き進もうとしている。


直接の標的は、集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更である。


日本国憲法は、


「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」


と明記しており、集団的自衛権の行使は明確に禁止されていると解釈できる。これが、これまでの政府見解でもある。


これを勝手に変更して、集団的自衛権行使を容認することになれば、憲法など意味を持たぬことになる。


このような蛮行を許してはならない。

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2014年4月12日 (土)

株価急落の主因は『日本経済撃墜』にあり

まだ、決して断定的には言えないのだが、消費税増税の影響は軽微ではないはずだ。


日本経済新聞は首をかしげるほど、「消費税の影響軽微」と強調してきた。


なにしろ、年初来、4度も一面トップで


「消費税増税の影響軽微」


の文字を躍らせてきた。


よほどの確信があったのか、そうでなければ、何か裏事情があったはずだ。


私は日本の株式市場が強気のまっただだなかの昨年11月に


『日本経済撃墜-恐怖の政策逆噴射-』(ビジネス社)


http://goo.gl/lgZ9ky


と題する書を公刊した。


圧倒的な少数意見だった。


会員制レポート『金利・為替・株価特報』


http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html


では、昨年12月10日号の9.【投資戦略】タイトルを、


「掉尾の一振後の株価下落に備える」


とした。


2013年12月10日号は、サンプルとしてウェブ上に公開しているのでご参照されたい。


http://www.uekusa-tri.co.jp/report/report_194-121013.pdf

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『金利・為替・株価特報』では、年初来の株価下落傾向を予測してきた。


順当な市場変動が生じているのである。


メディアは真実を伝えないが、株価下落の最大の要因は日本の超デフレ財政政策である。


この点は、本ブログ、メルマガでも再三指摘し続けてきた。


『金利・為替・株価特報』2014年4月14日号では、現在の日本の株式市場を取り巻く環境を総括的に分析している。


http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html


詳しくはレポートをご高覧賜りたいが、全体タイトルと目次だけを紹介しておく。


全体タイトル


「消費税増税の影響軽微予測は正しかったか」


目次


1.【概観】消費税・FRB・ウクライナへの警戒
2.【日本経済】消費税増税の影響は軽微でない
3.【株価】為替・株価連動続くが株価に下方圧力
4.【地政学】ウクライナ情勢の不安定化
5.【金利】インフレ率の状況転換
6.【為替】ECB利下げの可能性
7.【中国】人民元安誘導で経済底割れを回避できるか
8.【金と金利】米金利&ドルと逆相関の金価格
9.【投資戦略】株価下落の底値を探る

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日経平均株価が4月11日終値で14000円の大台を割った。


極めて重大なニュースである。


すでに本ブログで指摘したが、日経平均株価はデッドクロスを示現した。


株価下落のかなり強力なシグナルである。


株価変動のポイントは、2月4日の終値14008円を下回るかどうかだった。


この水準をあっさりと割り込んだ。


かなり厳しい状況を読み始めている。


現実を直視したくない安倍政権は、「ウクライナ」だの、「新興国」だのと、四の五の言っているが、核心に触れようとしない。


メディアは、株価がデッドクロスを示現し、チャート上の節目を下回ったのに、その事実すら十分伝えない。


日本経済新聞は経済金融の専門紙だと標榜しているのだから、少なくともこのような局面で、問題の重大性を適正に報道するべきだろう。


政府の御用聞きばかりにうつつを抜かしていると、賢い読者から購読を中止してゆくことになるだろう。

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消費税増税の影響が深刻になるのは明白だ。


なぜなら、労働者の賃金所得がまったく増えず、インフレ率が1.5%に跳ね上がり、挙句の果てに消費税率が3%も引き上げられるのだ。


実質的に所得は一気に約5%も目減りする。


「余分なものは一切買わない」という消費者行動が日本中に広がることはほぼ間違いない。


この過程で、経済の大崩落が起こる。


私は、このことを昨年初来、警告し続けてきたが、その忌まわしい予測が現実味を帯び始めているのだ。

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2014年4月10日 (木)

小保方氏会見が浮き彫りにした杜撰理研内部調査

独立行政法人理化学研究所の小保方晴子氏ユニットリーダーが記者会見を開いた。


小保方氏の主張は3点。


1.論文作成過程に多くの不備があり、関係者に迷惑をかけた。


2.しかし、論文の不備は不正行為ではなく、捏造と判定した理化学研究所の調査結果は誤りである。


3.STAP細胞作製は真実であり、論文を撤回する考えはない。


要約するとこうなるだろう。


佐村河内守氏の記者会見にも共通することは、


「謝罪」会見


であるのか、


「抗議」会見


であるのかが明確でないことだ。


「謝罪」と「抗議」の両面があるのだと理解はできるが、その区分と、責任の取り方が極めて不明確である。


論文作成上の諸問題が明らかになっているが、学術論文作成上のルールが存在するから、そのルールに照らして、適正な責任の取り方が示される必要がある。


「捏造」の定義に該当するのかどうかの論議があるにせよ、論文作成上の「不備」に対する責任の示し方が不十分である点は否めない。

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しかし、これらの問題は国民レベルからすれば本質的に重大な問題ではない。


研究者である小保方晴子氏の研究者としての適性にかかる問題で、重要ではあるが、基本的には個人の属する問題である。


国民レベルでの重大問題は、STAP細胞の作製とその万能性についての結論の真偽である。


小保方氏はSTAP細胞の作製に200回以上成功していて、第三者の成功事例もあると主張した。


この発言が真実で、その、真に作製されたSTAP細胞の万能性が若山氏によって明らかにされたとの研究成果が真実であるなら、当初の発表通り、研究成果は重要な価値を有するものになるはずである。


問題の核心はこの点にあり、この点について、小保方氏は明確な見解を表示したことになる。


しかし、その論拠が正しいことは客観的にまったく証明されなかった。


論文作成上の不備の問題を離れて、STAP細胞作製の事実、STAP細胞の万能性の事実が、小保方氏の発言の通りだとすれば、研究成果の価値は維持されるが、小保方氏の発言が、この部分で事実に反するなら、小保方氏の主張は根底から否定されることになる。

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この経緯を見て明らかなことがひとつある。


独立行政法人理化学研究所の対応がお話にならないほど、拙劣であることだ。


小保方氏はSTAP細胞作製の証拠を保存していると主張した。


理化学研究所は調査の段階で、小保方氏から十分に事情を聴取し、確認できる問題については、すべての確認を行うべきであった。


ところが、小保方氏の発言から推察されることは、理化学研究所と小保方氏の論議が、ほぼ皆無に近いというものである。


小保方氏の発言が真実であるのかどうかの確認を取ることができないから、これは、あくまでも小保方氏の発言を基にした判断であるが、仮に、小保方氏の発言が、この部分において真実だとすれば、理化学研究所は、この期間にいったい何をしていたのかとの疑問が浮上する。

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山梨大学の若山教授は、小保方氏から提供された細胞がSTAP細胞であるとの前提で、その細胞の万能性を確認する作業を実施したが、小保方氏から提供された細胞がSTAP細胞であったのかどうかについて、疑義が生じたことから、論文の撤回を提案したと報道されている。