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2014年3月21日 (金)

消費税・国際情勢・金利高・株安が日本市場を襲う

ウクライナでの政変を契機に東西の緊張が拡大し、これが2014年の世界経済に重大な影響を与える。


そのリスクが高まりつつある。


安倍晋三政権はコウモリの対応を続けているが、最終的に、どちらの陣営につくのかの態度表明を迫られる。


最終的に安倍政権は対米隷属の道を選択する。


日ロ問題進展の道は断たれることになる。


本来、日本は「是々非々」=「自主独立外交」の道を選択するべきである。


日本の危うさが深刻化することになるだろう。

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ウクライナはロシアにとっての生命線である。


冷戦終結後、旧東側世界に属していた諸国がNATOに加盟した。


東西冷戦の象徴とも言える二つの軍事同盟が


NATO(北大西洋条約機構)



ワルシャワ条約機構であった。


ところが、冷戦終結に伴い、ワルシャワ条約機構は1991年7月に解散された。


そして、旧東側陣営のブルガリア、ルーマニア、東ドイツ、ハンガリー、ポーランド、チェコ、アルバニアの各国が順次、NATOに加盟した。


EUも拡大され、旧ソ連陣営は縮小の一途を辿ってきた。

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その中心国であるロシアにとって、ウクライナは最重要の「最後の砦」であった。


このウクライナの西側陣営への取り込みが積極化した。


ウクライナ内部で昨年末から反政府デモの活動が拡大し、これが大きな混乱となって、ウクライナの政変が生じた。


西側諸国は正当な政権交代であると評価するが、ロシアは新たな政権をクーデター政権として承認していない。


ウクライナの領土であるクリミア半島は、歴史的な地政学上の係争地であり、ロシアにとっての生命線でもある。

 

ロシアはウクライナ情勢の変化を先読みして、クリミア半島の喪失を避けるために準備を進めてきた。


その延長上にクリミアでの住民投票およびロシアへの帰属決定という電光石火の対応があった。

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米欧の報道ではロシアを一方的に非難する見解が流布されているが、客観的、中立・公正の論評とはほど遠い。


もちろん、ロシアが正しく米欧が間違っているということではないが、問題の背景に各国の「核心的利益」が関わっているという現実を見落とすことはできない。


ウクライナにおける抗議デモ活動が拡大して死傷者が出る混乱が生じたが、この混乱がデモ隊による自作自演のものであったとの説も有力視されている。


米国は世界中でデモ活動=テロ活動を画策、支援して、政権転覆を図ってきた歴史事実を背負っている。


米国が善でロシアが悪という評価が、あまりに表層的であることは、世界の識者が熟知するところである。


これまでの動きを見る限り、ロシアのプーチン大統領の策動が、オバマ大統領の一歩も二歩も先を行くものである。


国連の安全保障理事会は常任理事国に拒否権が付与されているため、第二次世界大戦の戦勝国である常任理事国相互の対立事案では、決定を下すことができない。


ウクライナはNATOにも加盟していないから、西側諸国がウクライナに介入することもできないわけである。

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問題は、ウクライナ問題がくすぶり、これが東西の軍事衝突につながるリスクが存在することだ。


ロシアはロシアにとっての生命線であるクリミアを確保することを優先した。


米欧はロシアの行動を非難するが、有効な方策を示し得ていない。


経済制裁を提唱しているが、EU諸国の経済はウクライナ経由の天然ガスに依存しており、経済制裁強化は逆にEU経済を大混乱に陥らせる原因になる。


さらに、ウクライナ国内では、ロシア語系住民が多数勢力である東側地域で、クリミア同様にロシアへの帰属を求める声が根強く存在する。


ウクライナ東部地域でクリミアと同様の動きが生じる場合、ウクライナ国内で内乱状態に移行するリスクが存在する。

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米国の産軍複合体産業は年商60兆円の規模を有する。


軍事産業だけで20兆円を超える規模である。


米国最大の産業は産軍複合体産業なのである。


この産業にとって、戦争の創出は死活問題である。


10~15年に一度は、大規模戦争が必要なのである。


だから、米国は世界中で、人為的に戦争を創作してきた。


冷戦終焉後は、戦争を創作する大義名分を見出すのが困難になっている。


そのなかで、ブッシュ・ジュニアが提示した、新たな戦争の大義名分が「テロとの戦い」であった。


しかし、これも、仕組むのがなかなか難しくなっている。

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