大震災と原発爆発－３年もの時間が空費された理由

大地震・大津波と原発事故から丸３年の時間が過ぎ去ろうとしている。

いまなお、１０万人以上の人々が避難生活を余儀なく迫られている。

安倍政権は巨額の血税を注ぎ込んでいるが、その血税は被災者、避難生活者の手元に届いていない。

その中間でシロアリとハイエナ、さらにハゲタカが不当利得を懐に入れている。

地震と津波は天災だから防ぎようがない面があるが、原発事故はまったく次元が異なる。

東電福島第一原発が人類史上最悪の放射能事故を引き起こした。

そのために、日本滅亡の危機が発生した。

現に原発周辺の地域は滅亡と言ってよい状況に追い込まれた。

いくつかの偶然が重なって、被害規模は奇跡的に最小限度にとどまったが、半歩誤れば、少なくとも東日本が滅亡するところだった。

しかし、起きてしまったことは起きてしまったことだ。

その前にさかのぼることはできないのだから、発生した事故そのものをとやかく言っても意味はない。

大事なことは、起きてしまった事故を踏まえて、これからをどうするかだ。

これは、いい加減に判断せず、絶対に間違いのない道を選ばねばならない。

ところが、現実はどうか。

これは、安倍政権の問題というより、日本国民の問題なのだ。

国民がどう考え、どう行動するか。

事故から丸３年たったいま、じっくりと考え直すべきである。

東電が原発事故を引き起こしたとき、菅直人氏が政権を握っていた。

これが日本国民の不幸の始まりだった。

菅直人氏は地震、津波、原発事故を、首相の座に居座る手段と考えたのだと思われる。

そして、総理の椅子にしがみついた。

その後に、権力を奪取した野田佳彦氏はさらに劣悪だった。

この二人の首相が、震災後の日本の道を誤らせた張本人である。

その延長上に、現在の安倍晋三政権がある。

民主党政権から自民党政権へと与党の構成は変わったが、内実は一緒だ。

連続している。

どこがどう連続しているのかと言えば、結局、この三つの政権が足場を置いている場所が同じなのだ。

三つの政権が足場を置いているのは、

米国

官僚

大資本

つまり、米・官・業のトライアングルなのだ。

その結果として、具体的に表れているのが、

原発推進

大増税

そして、

ＴＰＰ

なのだ。

菅政権が復興構想会議を立ち上げて、その第一回会合で打ち出したものは何だったか。

復興増税である。

その裏側にいるのが財務省だ。

財務省は国民のことなど、かけらも考えていない。

財務省は、大地震・大津波・原発事故を増税のために使うことしか考えなかった。

菅・野田政権が大増税路線を敷き、いま、安倍政権が大増税を実行しようとしている。

２００９年に鳩山由紀夫政権が誕生した時は違った。

増税を検討する前に、「シロアリ退治」を行うこととしていたのだ。

ところが、野田・菅・安倍の三つの政権は、シロアリの軍門に下った。

増税を何のためにやるのか。

それは、シロアリの餌を増やすためである。

社会保障の充実のための増税というのは真っ赤な嘘だ。

シロアリの餌を絶やさないために大増税を実施するのだ。

「シロアリ増税」なのだ。

あの日から３年の月日が流れるが、私たちは３年の時間を空費して、さらに悲惨な日本に移行しつつある。

そのことに気付いて、根本からの修正を実現しなければ、未来は限りなく暗い。

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