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2014年3月

2014年3月31日 (月)

シロアリ消費税大増税で国民滅びシロアリ栄える

今日で2013年度が終わる。


明日から2014年度入りだ。


消費税率が5%から8%に引き上げられる。


日本の消費税率は低いというが、国税収入に占める消費税=付加価値税の比率は2009年度には25%を上回った。


重税国家=福祉国家と言われる北欧並みの水準である。


日本の場合、生活必需品に対する非課税措置、軽減税率も適用されていない。


すべての国民が消費のたびごとに税金を払わされる。


実際に納税義務が課せられるのは課税事業者だが、零細な業者で、消費税増税分を価格に転嫁できない者は、自腹を切って消費税を納税することを強要される。


そのような余裕のない零細事業者は倒産に追い込まれる。


経済苦自死が急増することになるだろう。


高齢化が進む日本で、社会保障制度を充実するためにどうしても財源が必要だというなら、多くの国民は負担の増加を受け入れるだろう。


非常に理解力の高い、協力的な国民である。


しかし、無条件で国民負担を容認するわけではない。


まずは政府の無駄を切ること。そして、現在の財政支出のなかに含まれる無駄な支出を根絶すること。


これが国民負担増加の前提条件である。


この条件も満たされずに、国民負担の増加を受け入れるわけにはいかない。

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今回の増税の法律が制定されたのは2012年8月のことだ。


増税の法制化を強行したのは悪名高い野田佳彦政権である。


いまでは、そんな首相が存在したことを覚えている人もほとんどいなくなったのではないかと思われるが、この野田佳彦氏というのは、日本政治史上に名を残すペテン師宰相の一人だった。


2009年8月30日の総選挙で、民主党が政権を樹立した。


政権樹立の立役者は小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏だった。


鳩山由紀夫政権は消費税増税を封印した。


「消費税増税の前にやるべきことがある」


これを訴えたのが鳩山由紀夫政権である。


この最重要の政権公約を分かりやすく、声を大にして訴えたのが野田佳彦という名の国会議員だった。


2009年8月15日に大阪街頭で行った消費税増税糾弾の演説は、


「シロアリ演説」


として、広く世に知られることになった。

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2009年8月総選挙に向けて民主党の野田佳彦氏や岡田克也氏がどのような公約を示していたのか。


動画による記録が残されている。


1.2009年7月14日野田佳彦氏衆院本会議討論演説


http://goo.gl/5OlF8


2.2009年8月15日野田佳彦氏街頭演説


http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo


3.2009年8月11日岡田克也氏街頭演説


http://nicoviewer.net/sm13731857


野田佳彦氏は次のように述べた。


消費税の増税が実施されるにあたり、野田佳彦氏の2009年8月15日演説を改めて確認しておこう。


マニフェスト、イギリスで始まりました。
ルールがあるんです。


書いてあることは命懸けで実行する。
書いてないことはやらないんです。
それがルールです。


書いてないことを平気でやる。
これっておかしいと思いませんか。

 
書いてあったことは四年間何にもやらないで、
書いてないことは平気でやる。

 
それは、マニフェストを語る資格はないというふうに、
ぜひ、みなさん、
思っていただきたいと思います。

  
その一丁目一番地
税金の無駄使いは許さないということです。


天下りを許さないわたりを許さない。
それを徹底してゆきたいと思います。


消費税1%分は二兆五千億円です。
十二兆六千億円ということは、
消費税5%ということです。


消費税5%分の皆さんの税金に、
天下り法人がぶら下がっている。
シロアリがたかっているんです。


それなのに、シロアリを退治しないで、
今度は消費税引き上げるんですか?


消費税の税収が二十兆円になるなら、
また、シロアリがたかるかもしれません。


鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、
そこなんです。


シロアリを退治して、
天下り法人をなくして、
天下りをなくす。


そこから始めなければ、
消費税を引き上げる話は
おかしいんです。


徹底して税金の無駄使いをなくしていく。
それが民主党の考え方であります。



主権者国民は、4月以降、徹底的に消費を絞り込んで、消費税増税の支払いに抵抗するべきである。

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2014年3月30日 (日)

袴田事件再審開始決定への検察即時抗告を糾弾す

私たちは「絶対視」されてしまいがちな情報を「相対化」する智慧を持たなければならない。


袴田事件で静岡地裁が再審開始決定を示した。


同時に、袴田巌氏の拘禁を解いた。


48年ぶりの身柄の解放である。


袴田氏が獄中から子息に宛てた書簡に袴田氏の心境が端的に示されている。


「……殺しても病気で死んだと報告すればそれまでだ、といっておどし罵声をあびせ棍棒で殴った。そして、連日二人一組になり三人一組のときもあった。


午前、午後、晩から一一時、引続いて午前二時まで交替で蹴ったり殴った。


それが取調べであった。


……息子よ、……必ず証明してあげよう。お前のチャンは決して人を殺していないし、一番それをよく知っているのが警察であって、一番申し訳なく思っているのが裁判官であることを。


チャンはこの鉄鎖を断ち切ってお前のいる所に帰っていくよ。」


ここにある「鉄鎖」という言葉の重みを私たちは感じ取る必要がある。

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日本国憲法第36条に次の条文が置かれている。


第三十八条  何人も、自己に不利益な供述を強要されない。
○2  強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。
○3  何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。


そして、刑事訴訟法第336条は刑事裁判の判決について、次の規定を置いている。


(無罪の判決)
第336条 被告事件が罪とならないとき、又は被告事件について犯罪の証明がないときは、判決で無罪の言渡をしなければならない。


自白を唯一の証拠とする場合には無罪としなければならないこと。


合理的な疑いを差し挟む余地のない程度にまで犯罪が証明されない場合には無罪の判決が言い渡されなければならないこと。


これがはっきりと法律の条文として書かれている。


こうした刑事裁判に関する根本規定、法令が遵守されていたなら、袴田巌氏に死刑判決が言い渡される可能性は皆無であったはずだ。


しかし、現実には袴田巌氏に死刑判決が言い渡され、袴田氏は48年間の長期にわたって「鉄鎖」につながれてきたのである。


検察は自白以外に証拠があると主張してきたが、その証拠が「捏造」されたものである疑いが濃厚になっている。


正当に捜査が行われ、発見された証拠の解釈を誤ったというなら、検察の誤りを理解する余地も生まれるが、証拠を捏造したということであれば、これは「刑事捜査におけるミステイク」ではなく、捜査当局の「重大犯罪」である。


無実の市民を凶悪犯罪者に仕立て上げて殺人する「超凶悪重大犯罪」であり、このような犯罪を実行した者こそ、厳罰に処される必要がある。

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由々しきことは、この期に及んで検察が即時抗告の構えを示していることである。


法務行政のトップに座る谷垣禎一法務相は、


「相当な環境の激変だと思うが、うまく乗り越えていただきたい」


と述べた。


何と言う「他人事発言」、「上から目線の発言」であろうことか。


「物言えば唇寒し」


という。


余計な発言は控えるべきだ。


事態の推移によれば、検察自体が重大犯罪の実行犯になる事案なのだ。


無実の人間を48年も獄につないでおいて、


「環境の激変をうまく乗り越えていただきたい」


と発言することのおかしさを日本の市民はどう受け止めるか。


裁判所の判断をまずは厳粛に受け止めることだけを、まずは述べるべきだ。

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静岡地裁の判断を受けて、関係者が喜びの声を発した。


袴田氏の身柄が解放されることは、むろんのこと、喜ばしいことである。


しかし、本来の感情はまったく異なるはずである。


喜びは無法の国家の犯罪を基準にした感情であって、無実の人間が無実の人間として平穏無事に生活を営むという、当たり前の、当然の状態を基準に置くならば、身柄の釈放は、改めて最大の怒りを発露する契機になるものであるからだ。

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明日、3月31日には、飯塚事件の再審請求に対する判断が示される。


こちらは、すでに死刑が執行されている。


すでに取り返しのつかない事案である。


それでも、重大な過誤は過誤として質される必要がある。


この世は理不尽と不条理に満ち溢れたものである。


悲劇は至る所に存在する。


私たちは権力や権威が、まったく信用に値しないことを肝に銘じておく必要がある。


いかなる「権力」、「権威」が示す判断でさえ、重大な過誤は常に含まれる。


とりわけ、警察・検察・裁判所、そして、マスメディアの判断を「絶対視」しない冷静さを、常に保持しなければならない。


「権力」、「権威」が示す判断を絶対視せずに、ひとつの判断に過ぎないと「相対化」できる理性の余裕を保持すること。


これが私たちの備えるべき「智慧」である。

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2014年3月28日 (金)

日本の3分の1を巻き込む狂気の経済売国特区

ブログ&メルマガ「神州の泉」を主宰される高橋博彦氏が精力的に訴えられているように、新自由主義の毒が日本をさらに浸食しつつある。


http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/


望ましい社会、望ましい政治、望ましい文明のあり方に根本的に関わる問題である。


袴田事件で48年間も不正に獄につながれた袴田巌氏が釈放された。


多くの関係者が再審開始決定を喜ぶ場面が報じられているが、少し違う。


釈放自体は心から喜ぶべきことがらであるが、本質は「怒り」でなければならない。


釈放がなければ、「怒り」を向ける対象すら表に出ずに、無実の力なき市民が、無情に泣き寝入りさせられるところであるから、この絶望の底を基準にすれば、釈放は「喜び」ではある。


しかし、国家がこのような卑劣で残忍な重大犯罪を犯していなければ、袴田氏はかけがえのない48年の時間を謳歌できたのであるから、この、当然の人生を基準に置くならば、たとえ釈放されたにせよ、その感情は「怒り」でしかないからである。


このような重大ニュースが表出すれば、人々の関心は必然的に、この事案に向かう。


その一方で、猪瀬直樹氏に対する略式起訴のニュースがあり、みんなの党の渡辺喜美氏に対するDHC会長からの8億円貸し付けの事実が明るみになり、ワイドショーは取り扱う素材に事欠かない状況だ。

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高橋博彦氏は、この陰で、重大な現実が動いている点を喝破する。


安倍晋三税権が経済特区の具体化に動いているという、極めて重大な事案である。


安倍政権が衆院を解散しない限り、2016年夏まで衆参両院の大きな選挙が行われない。


この「空白の2年間」に、日本の諸制度、諸規制が全面的に書き換えられてしまうリスクが浮上している。


変化の方向は「新自由主義の貫徹」である。


この方向の社会改変が強引に推進されたのが小泉純一郎政権の時代だった。


その内容は次のように要約できる。


市場原理主義


小さな政府


規制撤廃


民営化


弱肉強食奨励

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これらの方向の経済社会が誰に利益をもたらし、誰に不利益をもたらすのかは明白だ。


経済を支配する一握りの巨大資本がすべての利益を吸い尽くし、すべての富を占有することになる。


大多数の力なき民は、収奪され、野垂れ死にすることになるのである。


この世界運動を推進しているのが、一握りの巨大資本であることは言うまでもない。


この方式を世界中に広め、世界を席捲すること。


それが「グローバリズム」と呼ばれる運動である。


1%の巨大資本が99%の民から収奪して、所得と富を独占する。

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この運動法則、思想を体系化したものが「ワシントン・コンセンサス」である。


1989年に経済学者ジョン・ウィリアムソンが論文のなかで定式化した。


ワシントンに、米財務省、世界銀行、IMFの本拠地がある。


この三者を軸に推進されている、一握りの巨大資本が世界経済を制覇するための経済戦略がワシントン・コンセンサスなのである。


日本でこれを強硬に推進した政権が小泉純一郎政権である。


小泉氏は、これを「改革」と称して、「改革=善」の図式を強引に押し付けた。


その一環として実行されたのが「郵政民営化」であり、「道路公団民営化」であり、「かんぽの宿の不正売却計画」であった。

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2008年にリーマンショックが発生して、小泉政権が導入した製造業の派遣労働者が一斉に切り捨てられた。


切り捨てられた民は、年末の日比谷公園で命拾いをしたのである。


このことにより、「改革」の化けの皮は剥がされたのである。


この教訓が2009年に鳩山由紀夫政権を生み出す原動力のひとつにもなった。


ところが、「弱肉強食の推進」が「共生社会の構築」にとって代わられてしまえば、巨大資本の巨大利益は幻のものになる。


既得権益である米・官・業のトライアングルは、鳩山政権破壊に向けて総力戦を展開した。


その成果として、鳩山政権は破壊され、菅・野田内閣をつなぎ役として、安倍晋三政権が樹立されたのである。


そしていま、安倍政権のもとで新自由主義政策=グローバリズム謀略=日本社会の弱肉強食化が全面推進されているのである。


その一類型が経済特区創設であり、日本のTPP参加である。

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2014年3月27日 (木)

冤罪より残忍な国家犯罪はこの世に存在しない

「国家にしかできない犯罪、それは戦争と冤罪である」


これは、弁護士の故後藤昌次郎氏が遺された言葉である。


国民を殺し殺される状況へ追いやる戦争


やってもいない罪をきせる冤罪


これが国家によるもっとも重大な犯罪である。


日本は第二次大戦後、戦争を放棄する国に生まれ変わったが、安倍晋三政権がいま、日本を、戦争を創作し、戦争を実行する国に改変しようとしている。


冤罪もまた国家によるもっとも重大な犯罪である。


基本的人権の尊重が近代憲法の根幹に据えられてきた。


冤罪の抑止は、そのなかで、中心的な位置を占めてきた金科玉条である。

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いまから200年以上も前に定められたフランス人権宣言。


1789年に制定されたフランス人権宣言に、冤罪を防ぐための根本原則が定められている。


第7条(適法手続きと身体の安全)
何人も、法律が定めた場合で、かつ、法律が定めた形式によらなければ、訴追され、逮捕され、または拘禁されない。


第8条(罪刑法定主義)
法律は、厳格かつ明白に必要な刑罰でなければ定めてはならない。何人も、犯行に先立って設定され、公布され、かつ、適法に適用された法律によらなければ処罰されない。


第9条(無罪の推定)
何人も、有罪と宣告されるまでは無罪と推定される。ゆえに、逮捕が不可欠と判断された場合でも、その身柄の確保にとって不必要に厳しい強制は、すべて、法律によって厳重に抑止されなければならない。


適法手続き、罪刑法定主義、無罪推定の原則、などの根本原則が定められている。


日本国憲法にもこの考え方が取り入れられたが、日本の警察・検察・裁判所の現実は、これとは異なるものである。


刑事訴訟法第336条は犯罪の証明について次のように定めている。


(無罪の判決)
336条被告事件が罪とならないとき、又は被告事件について犯罪の証明がないときは、判決で無罪の言渡をしなければならない。


また、日本国憲法には次の規定が置かれている。


第三十六条  公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。


第三十八条  何人も、自己に不利益な供述を強要されない。
○2  強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。
○3  何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。

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袴田事件の再審開始決定が示された。


1966年6月に発生した強盗殺人放火事件。


味噌製造会社専務宅が放火され、焼け跡から一家4人の他殺死体が発見された。


この年の8月18日に、味噌製造会社従業員で従業員寮に居住していた、元プロボクサーの袴田巌氏が強盗殺人、放火、窃盗容疑で逮捕された。


袴田氏は頑強に否認していたが、勾留起源3日前に自白。


9月9日に静岡地検が起訴した。


1968年9月11日に地裁で死刑判決が示され、最高裁でも上告が棄却され、1980年11月19日に死刑が確定した。


袴田氏は逮捕の日から48年にわたり拘束され続けてきた。


この事案について、静岡地裁が本日3月27日、再審開始を決定する判断を示した。


検察が特別抗告すれば、再審開始決定は効力を発揮しない。


検察は地裁の再審開始決定を受け入れるべきである。

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警察が取調べで行ったことは拷問だった。


「無実の死刑囚・袴田巌さんを救う会」サイト


http://www.h3.dion.ne.jp/~hakamada/jiken.html


に掲載されている袴田巌氏の獄中書簡の一部を転載させていただく。


「……殺しても病気で死んだと報告すればそれまでだ、といっておどし罵声をあびせ棍棒で殴った。そして、連日二人一組になり三人一組のときもあった。


午前、午後、晩から一一時、引続いて午前二時まで交替で蹴ったり殴った。


それが取調べであった。


……息子よ、……必ず証明してあげよう。お前のチャンは決して人を殺していないし、一番それをよく知っているのが警察であって、一番申し訳なく思っているのが裁判官であることを。


チャンはこの鉄鎖を断ち切ってお前のいる所に帰っていくよ。」


(一九八三年二月八日)

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警察は証拠を捏造して、無実の袴田氏を殺人犯人にでっちあげた。


その犯罪によって、無実の市民が、死刑判決を受け、48年間も獄につながれてきた。


これ以上の凶悪犯罪は世の中に存在しない。


重罰に処せられるべきは、冤罪という重大犯罪に手を染めた警察・検察・裁判所の関係者の側である。

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2014年3月26日 (水)

猪瀬氏や渡辺氏の政治資金問題は実質的かつ重大

日本政治の転落は、2009年に誕生した鳩山由紀夫政権が既得権益の総攻撃を受けて破壊されたところから始まっている。


第二次大戦後、日本は新生の道を歩むはずだった。


GHQは徹底した日本民主化の方針を示した。


1947年に新しい憲法が施行され、総選挙が実施されて、片山哲内閣が樹立された。


新生日本にふさわしい門出であった。


GHQは徹底した民主化方針を示し、


財閥解体・農地解放・労働組合育成


などの諸改革を断行した。


さらに、NHKの抜本改革にも着手した。


NHKを政治権力から切り離し、民主的な組織に衣替えをさせようとした。


ところが、この「民主化」が中断され、逆に「非民主化」に舵が切られたのである。


背景は米ソ冷戦の始動である。


米国の対日占領政策の基本は「民主化」から「反共化」に転換し、「民主化」路線は「非民主化」路線に転換された。

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同時に日本は「独立」の道を閉ざされ、「対米隷属」の道を進むことを強制された。


「非民主化」、「対米隷属」の路線を敷いたのが吉田茂内閣である。


吉田茂氏はまさに「対米隷属の父」である。


片山哲、芦田均、重光葵、鳩山一郎、石橋湛山など、対米隷属の路線に抵抗を示した指導者は存在したが、日本を支配し続けた米国と米国に隷属する日本人が、これらの人々を排斥した。


その流れが、60年間も維持されたのである。


2009年9月に樹立された鳩山由紀夫政権は、この歴史に終止符を打つ、画期的な意義を有する政権であった。


米国・官僚・大資本による日本支配の構造を打破すること。


これが鳩山由紀夫政権が目指した方向であった。


この政権樹立を牽引したのが、鳩山由紀夫氏と小沢一郎氏であった。


この政権が延命し、2010年7月参院選を勝利していれば、新生日本が花開いたはずである。


しかし、その道は破壊された。

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米官業のトライアングルは、小沢-鳩山政権の安定化を阻止するべく、総力戦を展開した。


そのために実行したのが、人物破壊工作である。


小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏を標的とした人物破壊工作が実行された。


私に対する人物破壊工作も、基本的にこの系譜に属するものである。


小沢氏と鳩山氏に対する人物破壊工作を実行する際に、素材として用いられたのが「政治とカネ」の問題である。


鳩山由紀夫氏は、鳩山一族の財産を政治活動に投入したことに関する問題だった。


鳩山家が投入した政治資金の出処を第三者名で届けたことが問題とされた。


しかし、資金の本質は、自己資金を政治活動に投入したというものであり、「私腹を肥やす」こととは正反対の、「身銭を切る」活動が問題とされたものであった。


小沢一郎氏の問題は、まさに、重箱の隅を突くような、些末な問題であった。


未来産業研究会、新政治問題研究会という、二つの政治団体からの政治献金を事実通りに収支報告書に記載して提出したことが、「虚偽記載」だとされた事案である。


多くの政治家資金管理団体が、まったく同じ事務処理をしたが、なぜか、小沢氏の資金管理団体だけが違法行為として摘発された。


これが「西松事件」と呼ばれた事案である。


もうひとつの問題は、2004年10月に代金決済があり、2005年1月に移転登記が行われた世田谷不動産の取得に関する収支報告が2005年の報告書に記載されたことが、やはり「虚偽記載」だとされた事案である。


世間ではこの事案を「陸山会事件」と称している。


小沢氏の事務所では司法書士に確認の上、2005年の収支報告書に記載して報告したのであり、およそ違法行為とはほど遠い事案である。


しかし、メディアがこの事案を、最大級の悪質政治資金事件として大報道したために、日本政治が転覆された。


これらの謀略工作によって、小沢-鳩山政権は破壊され、その後に、既得権に寝返った菅直人政権、野田佳彦政権が樹立され、さらに、現在の安倍晋三旧政復古政権が生み出されたのである。


「日本の喪失」と言って間違いのない、大損失が生み出されたのである。

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いま問題とされている、猪瀬直樹氏の「政治とカネ」の問題、渡辺喜美氏の「政治とカネ」の問題と比較して、鳩山氏や小沢氏の問題は、塵のようなものである。


猪瀬氏の問題は、限りなく「収賄」、「裏金受領」という実質的な犯罪行為と言えるものであり、渡辺氏の問題も、まだ事実関係が明かでない部分があるが、伝えられていることがらが事実とすれば、重大な巨額の「裏金受領問題」である。


日本政治が歪んでいるのは、ものごとの重大性、悪質性判断が、事実に基かず、政治的魂胆によって決定されていることによっている。


これでは、日本は暗黒の世であり続けてしまう。

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2014年3月25日 (火)

次々に明るみに出る「フクシマの嘘」=「アベの嘘」

ドイツの公共放送局であるZDFが制作したドキュメンタリー番組をすべての日本国民が視聴するべきだ。


本来、このような番組こそ、NHKが制作するべきだが、


「みなさまのNHK」


であるはずのNHKが


「あべさまのNHK」


になっている現状では、それを期待できない。


NHKは3400億円もの費用をかけて放送センターを建て替える計画を有しているが、NHK放送のあり方に賛同できない日本の主権者は、NHKに財産を奪われることに抵抗を示すべきである。


日本国憲法は基本的人権として財産権を保障しており、NHKによる財産の収奪は憲法違反の暴挙である。


NHKとの受信契約締結を任意制に移行するべきである。


NHKの実態は日本偏向協会になってしまっており、このような御用放送局、偏向放送局の費用負担をしたくはないと考える国民は圧倒的多数に上っていることと思われる。


幸い、安倍晋三氏がNHK放送委員に起用した長谷川千代子氏は、NHKの放送内容を不服として受信料支払いを拒絶していたとのことであるから、NHKのあり方に納得できない市民は、放送受信料を支払わない抵抗を強化するべきであると思われる。

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これはさておき、ZDFが伝える「フクシマの嘘」の内容は深刻である。


動画映像は日本の既得権=悪徳ペンタゴンの攻撃標的とされているようで、動画映像が次々と削除されている。


現状では、


『フクシマの嘘』


http://www.youtube.com/watch?v=8MZKxWLruZQ


『フクシマの嘘 其の弐』


http://www.youtube.com/watch?v=8wCehe0iaKc


の閲覧が可能なので、市民のネットワークで閲覧を広げてゆく必要がある。


安倍晋三氏は昨年の9月7日にアルゼンチンのブエノスアイレスで開かれたIOC総会で次のように述べた。


「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています。東京には、いかなる悪影響にしろ、これまで及ぼしたことはなく、今後とも、及ぼすことはありません。」


しかし、この発言は明らかに虚偽である。


福島は統御されていない。


放射線による健康被害も深刻な状態となっている。


福島県に在住する年少者の健康調査では、約半分の子どもに甲状腺異常が発見された。


そして、甲状腺がんも30名以上発生している。


甲状腺がんの一般的な発生確率の数百倍の頻度で、甲状腺がんが発見されているのである。


国および福島県は原発事故との因果関係を「考えにくい」としているが、こうしたデータを基に考えれば、


「原発事故との因果関係がないとは考えにくい」


というのが常識的な判断である。

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放射能のもたらす健康被害で、何よりも重大な問題がここに存在する。


「挙証責任」という問題だ。


国は「挙証責任」を盾に、放射能の健康被害を否定する構えを示しているのである。


第二次大戦で広島と長崎に投下された原爆による健康被害ですら、国は因果関係を認めず、いまだに「原爆症」の認定で係争が続いている。


深刻な健康被害が発生しても、国は因果関係を認めず、放射能による健康被害を認めないのだが、現実には、健康被害が生じている。


福島の現実は、極めて深刻なものだ。

 

ところが、国は放射能の影響を認めると、損害賠償費用がかさみ、住民の帰還も不可能になり、これも財政支出を拡大させる要因になるから、因果関係を認めないのだ。


これほど残酷な話があるだろうか。

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毎日新聞報道によると、東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示の解除予定地域で昨年実施された個人線量計による被ばく線量調査について、内閣府原子力被災者生活支援チームが当初予定していた結果の公表を見送っていたことが判明した。


http://goo.gl/c8T3ET


毎日新聞は支援チームが昨年11月に作成した公表用資料(現在も未公表)などを入手したとのことである。


原子力規制委員会の「帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チーム」が昨年9〜11月に開いた会合で調査結果を公表し、被ばく線量の低さを強調する方針だったが、計測結果の数値が高かったために、発表を見送ったとのことである。


これも新しい「フクシマの嘘」だ。


福島の大事故があり、国土が喪われているにもかかわらず、安倍晋三政権は原発再稼働に突き進んでいる。


早期の倒閣が必要不可欠である。

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2014年3月24日 (月)

消費税増税の影響を懸命に否定する日経新聞の怪

日本経済新聞が懸命のキャンペーンを展開している。


1月5日、2月21日に続き、3月23日にも一面トップで、

 

「消費税増税の影響軽微」

 

という趣旨の見出しで記事を掲載した。


さらに、3月24日には、


「支出、増税後も維持51%」


という世論調査結果を報じる見出しを1面トップに掲載した。


ここまで来ると、キャンペーンであることがはっきりする。


財務省にはTPRという名の世論操作活動が存在する。


財務省の影響力を行使して、マスメディアの報道を統制・管理するプロジェクトである。


このプロジェクトが始動したのは1985年。約30年の歴史を有する。


大手新聞は記事を執筆する際に、役所からデータと資料をもらう。


新聞記者は役所が提供する資料、データに助けられて記事を執筆する。


また、特ダネ情報は役所から提供されるから、大手新聞は、基本的に役所の指示通りに記事を執筆する。


「記者クラブ」制度は、役所と大手メディアの癒着組織で、メディアの役割である、権力を客観公正の立場から批判的に論じる姿勢はほぼ消滅している。


中日新聞(東京新聞)や北海道新聞など、ごく一部のメディアだけが、権力に対する批評精神、批判精神を維持しているのが現状だ。

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共同通信社が3月22、23日に実施した全国電話世論調査の結果によると、


「消費税増税後の日本経済の先行きに不安を感じている」


との回答が


76.5%


に達したとのことである。


これが消費税と日本経済に関する、一般的な市民の受け止め方である。


日本経済新聞の世論操作報道とは隔世の感がある。


日本経済新聞は、かつては参考になる新聞だったが、2003年ころを境に、ほとんど信頼を置けない新聞に堕落してしまった。


この新聞社でトップ交代があり、小泉政権と極めて近い人物が経営トップに就任以来、著しい偏向を示すようになった。


現在もその延長上にあり、ほとんど「御用新聞」の状況に陥っている。


したがって、論評については傾聴に値しない。


経済観測については、政策当局の世論操作の意向を受けてまとめられているのだと思われる。

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増税後の日本経済が悪化しないとの主張の論拠として、1997年との違いが強調されるが、実は1997年も政府は消費税増税の影響は軽微であると主張し続けてきた。


TPRによって統制を受けていた当時のマスメディアも、消費税増税の影響は軽微であるとの広報活動を行っていた。


ところが、実際に消費税増税が実施されると、日本経済は激しく悪化した。


個人消費を中心に最終需要が急激に落ち込み、これを受けて生産活動が急落したのである。


これと並行して、株安、金融不安が広がり、事態は最悪の経路をたどった。


その原因が消費税増税にあったことは明白である。

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今回も、消費税増税後、個人消費を中心に最終需要が急激に減少する。


その結果、生産活動は大幅に落ち込むことが予想される。


海外要因は不透明だが、新興国経済が不安定化する一方、ウクライナ情勢の不安定化もあり、欧州経済の動向にも注意を怠れない。


いずれにせよ、消費税増税後の日本経済には強い懸念が存在している。

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この消費税増税を目前にして、ジャーナリストの斎藤貴男氏が


『ちゃんとわかる消費税』(河出書房新社)


http://goo.gl/r3ojAN


を出版された。


Photo 「14歳の世渡り術」シリーズの1巻で、「中学生以上、大人まで」を読者の対象とするシリーズの1冊として公刊された。


斎藤氏は消費税を「悪魔の税制」と表現する。


たしかに、消費税の仕組みを詳しく調べると、消費税が「悪魔の税制」であることがよく分かる。


私は斎藤貴男氏と2012年9月に、


『消費税増税「乱」は終わらない』(同時代社)


http://goo.gl/ZQtvC


を共著で発刊させていただいたが、斎藤氏が強調される消費税が持つ構造的な欠陥は致命的と言えるものである。


斎藤氏の新著は、とても分かりやすく書かれているので、消費税大増税が強行実施されるいま、すべての国民がこの本を読んで、事実を正確に把握する必要がある。

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2014年3月23日 (日)

アベノミクス実態は景気悪化賃金減少物価高大増税

日本経済の動向について、正しい情報が伝えられていない。


大本営発表では、


景気は良くなり、


賃金が上昇し、


物価上昇率が上がり、


デフレから脱却しつつある。


とされている。


しかし、経済統計を見る限り、これらの説明は正しくない。


まずは、日本の経済成長率。


年率表示の実質GDP成長率を見ると、


2012年1-3月期以降の推移は以下の通り。


+3.5 -1.7 -3.2 +0.1


+4.5 +4.1 +0.9 +0.7


Gdp031414

昨年の1-3月期、4-6月期だけは成長率が高かったが、昨年後半以降は失速している。


昨年前半の成長率が高くなったのは、株価が上昇した影響と、13兆円の補正予算発動の影響だ。


日本経済はすでに息切れ状態である。

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賃金が増えていると言われるが、これも間違いである。


毎月勤労統計という統計がある。


この統計のなかに、全産業ベースの現金給与総額という統計がある。


残業代もボーナスも、すべて含んだ労働者の所得状況が分かる。


2013年の現金給与総額は月平均で31万4054円となり、3年連続の減少を示した。


その後に発表された


2014年1月の現金給与総額は前年同月比-0.2%


となった。


安倍晋三氏は、しばしば賃金が増加していると発言するが、労働者の所得状況を示す代表的な経済指標で見る限り、この発言はウソである。


所得は依然として減少している。

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日銀の黒田東彦総裁はデフレからの脱却が成功しつつあると発言するが、これもまゆつば物である。


消費者物価指数を「食料及びエネルギーを除く総合」という区分で見ると、


前年比上昇率は、


2011年▲1.0% 2012年▲0.6%


2013年▲0.2%


の下落を示してきた。


直近の数値では


2014年1月+0.7%


である。


たしかに前年比マイナスから前年比プラスに転じているが、2%の上昇には遠い。


インフレ率が上昇したのは円安に伴うもので、円安が止まれば、インフレ率の上昇も止まる。


そして、そもそも、「インフレが良い」という判断が誤りである。


インフレは債務者に利得を、債権者に損失を与える。


つまり、借金をしている人に利得を与え、預金をしている人に損失を与えるものなのだ。


一般に企業が借金をしており、個人は預金をしている。


通常の労働者は賃金で暮らし、わずかばかりの預金を保持している。


日本経済の現状は、賃金が減り、物価が上がっているというもので、普通の労働者にとっては、踏んだり蹴ったりなのである。


どこの誰が「インフレは良いことだ」などと決めたのか。


インフレよりは物価がやや下がる緩やかなデフレの方がはるかに暮らしやすい。

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そして、極めつけは消費税の大増税だ。


すでにメルマガには書いたが、ある大手ドラッグストアのチェーンが、3月中に5000円以上の買い物をした客に、4月から9月まで、3%引きで商品を変えるパスポートの配布を始めたという。


つまり、消費税増税分の値引きを半年間実施するという販促を開始したというのだ。


零細事業者は、これに対抗するには、増税分の値引きを行わざるを得ない。


この零細事業者に何が起こるのかは明白である。


消費税の増税を、自腹を切って払うことになるのだ。


これが、消費税制度の致命的欠陥、根本的な欠陥である。


消費税増税を負担するのは消費者ではない。


零細事業者が負担することになる。


日銀の黒田東彦氏は消費税増税後も日本経済は回復を続けるとの見解を表明したが、いい加減なことを言うべきでない。


黒田氏は日銀に天下りしたいまも、財務省の職員として仕事をしている。


これも根本的、致命的な誤りである。

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2014年3月21日 (金)

消費税・国際情勢・金利高・株安が日本市場を襲う

ウクライナでの政変を契機に東西の緊張が拡大し、これが2014年の世界経済に重大な影響を与える。


そのリスクが高まりつつある。


安倍晋三政権はコウモリの対応を続けているが、最終的に、どちらの陣営につくのかの態度表明を迫られる。


最終的に安倍政権は対米隷属の道を選択する。


日ロ問題進展の道は断たれることになる。


本来、日本は「是々非々」=「自主独立外交」の道を選択するべきである。


日本の危うさが深刻化することになるだろう。

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ウクライナはロシアにとっての生命線である。


冷戦終結後、旧東側世界に属していた諸国がNATOに加盟した。


東西冷戦の象徴とも言える二つの軍事同盟が


NATO(北大西洋条約機構)



ワルシャワ条約機構であった。


ところが、冷戦終結に伴い、ワルシャワ条約機構は1991年7月に解散された。


そして、旧東側陣営のブルガリア、ルーマニア、東ドイツ、ハンガリー、ポーランド、チェコ、アルバニアの各国が順次、NATOに加盟した。


EUも拡大され、旧ソ連陣営は縮小の一途を辿ってきた。

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その中心国であるロシアにとって、ウクライナは最重要の「最後の砦」であった。


このウクライナの西側陣営への取り込みが積極化した。


ウクライナ内部で昨年末から反政府デモの活動が拡大し、これが大きな混乱となって、ウクライナの政変が生じた。


西側諸国は正当な政権交代であると評価するが、ロシアは新たな政権をクーデター政権として承認していない。


ウクライナの領土であるクリミア半島は、歴史的な地政学上の係争地であり、ロシアにとっての生命線でもある。

 

ロシアはウクライナ情勢の変化を先読みして、クリミア半島の喪失を避けるために準備を進めてきた。


その延長上にクリミアでの住民投票およびロシアへの帰属決定という電光石火の対応があった。

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米欧の報道ではロシアを一方的に非難する見解が流布されているが、客観的、中立・公正の論評とはほど遠い。


もちろん、ロシアが正しく米欧が間違っているということではないが、問題の背景に各国の「核心的利益」が関わっているという現実を見落とすことはできない。


ウクライナにおける抗議デモ活動が拡大して死傷者が出る混乱が生じたが、この混乱がデモ隊による自作自演のものであったとの説も有力視されている。


米国は世界中でデモ活動=テロ活動を画策、支援して、政権転覆を図ってきた歴史事実を背負っている。


米国が善でロシアが悪という評価が、あまりに表層的であることは、世界の識者が熟知するところである。


これまでの動きを見る限り、ロシアのプーチン大統領の策動が、オバマ大統領の一歩も二歩も先を行くものである。


国連の安全保障理事会は常任理事国に拒否権が付与されているため、第二次世界大戦の戦勝国である常任理事国相互の対立事案では、決定を下すことができない。


ウクライナはNATOにも加盟していないから、西側諸国がウクライナに介入することもできないわけである。

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問題は、ウクライナ問題がくすぶり、これが東西の軍事衝突につながるリスクが存在することだ。


ロシアはロシアにとっての生命線であるクリミアを確保することを優先した。


米欧はロシアの行動を非難するが、有効な方策を示し得ていない。


経済制裁を提唱しているが、EU諸国の経済はウクライナ経由の天然ガスに依存しており、経済制裁強化は逆にEU経済を大混乱に陥らせる原因になる。


さらに、ウクライナ国内では、ロシア語系住民が多数勢力である東側地域で、クリミア同様にロシアへの帰属を求める声が根強く存在する。


ウクライナ東部地域でクリミアと同様の動きが生じる場合、ウクライナ国内で内乱状態に移行するリスクが存在する。

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米国の産軍複合体産業は年商60兆円の規模を有する。


軍事産業だけで20兆円を超える規模である。


米国最大の産業は産軍複合体産業なのである。


この産業にとって、戦争の創出は死活問題である。


10~15年に一度は、大規模戦争が必要なのである。


だから、米国は世界中で、人為的に戦争を創作してきた。


冷戦終焉後は、戦争を創作する大義名分を見出すのが困難になっている。


そのなかで、ブッシュ・ジュニアが提示した、新たな戦争の大義名分が「テロとの戦い」であった。


しかし、これも、仕組むのがなかなか難しくなっている。

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2014年3月20日 (木)

靖国沖縄NHKから外交経済で安倍政権凋落加速

安倍政権の凋落が一段と色濃くなり始めた。


国会論戦を見るとその傾向が鮮明に浮かび上がる。


大人(たいじん)の風格がまったく存在しない。


批判されるとき、その批判者の言葉の中から得るものを吸収し、それを糧にさらに大きくなるという手がある。


ところが、批判があると、パブロフの犬のように、直ちに逆上して、反論のための反論を展開するのでは、何の吸収もない。


ひとつひとつの批判に対して、いきり立つ安倍首相の姿を見ると、安倍晋三氏に余裕がまったくなくなっていることが分かる。


2016年まで衆院解散を行わない限り、安倍政権は安泰の土俵の上にあるが、これが安倍政権の安泰を保証するものではない。


自ら腰砕けという可能性は存在するのだ。


安倍政権の凋落は、


1.人事


2.外交


3・経済


の各面で鮮明になり始めている。

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人事における失敗の最大原因は、「私」を「公」に優先させている点にある。


これを世では「おともだち人事」と呼ぶ。


安倍政権の凋落をもたらしているのは、「おともだち」である。


「おともだち人事」の第一はNHK


会長に籾井勝人氏を起用した。


裏で糸を引いたのはJR東海の葛西敬之氏である。


安倍晋三氏は財界応援団「四季の会」を過度に偏重している。


第一次安倍政権で安倍氏がNHK経営委員長に起用したのが富士フィルムの古森重隆氏。


安倍政権応援団長を自認しているのがJR東海の葛西敬之氏。


古森氏も葛西氏も「四季の会」主要メンバーである。


安倍氏、葛西氏、古森氏、そして、麻生太郎氏などが談合して、籾井勝人氏をNHK会長に起用したと見られている。


同じくNHK経営委員に起用されたJTの本田勝彦氏も「四季の会」メンバーで安倍晋三氏の家庭教師を務めていた。


NHK経営委員はNHKの最高意思決定機関の委員であり、


「公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者」


でなければならないが、安倍晋三氏は、この人事を完全に私物化している。

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安倍氏が経営委員に起用した百田尚樹氏や長谷川千代子氏が問題発言を繰り返しているのも、安倍氏の人事方針に原因がある。


籾井勝人氏は記者会見で従軍慰安婦について、


「このへんの問題はどこにもあった」


「なぜオランダに今ごろまだ飾り窓があるんですか」


と述べた。


日本軍は戦時中にオランダ人女性を強制連行して従軍慰安婦にしていたことで、戦後の国際軍事裁判で有罪が宣告されている。


籾井氏は安倍晋三氏がオランダのハーグで開かれる核・セキュリティサミットに出席することを知ったうえで、あえてこの発言を行ったのであろうか。


百田氏は東京裁判を否定し、米軍による大虐殺を糾弾し、南京大虐殺は米国が自国の罪を隠蔽するために捏造したものであると主張している。


また、安倍氏が首相補佐官に起用した衛藤晟一議員は、安倍氏の靖国参拝に対する米国政府の「失望」メッセージに対して、「失望しているのは日本だ」と公言した。


さらに、自民党総裁特別補佐の萩生田光一氏は、米国の「失望」メッセージについて、


「共和党政権の時代にこんな揚げ足をとったことはない。民主党政権だから言っている」


と米国を批判した。


これらがすべて、日米関係を史上最悪の状況に導く原因になっている。

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安倍氏は日中関係、日韓関係を著しく悪化させているが、米国から命令されて、ハーグで米日韓首脳会談を開催するために、


「河野談話を見直さない」


ことを明言させられた。


また、ハーグでの会合でオバマ大統領は中国を最重要視しており、日本の安倍晋三氏は完全な脇役に追いやられる。


ロシアは会議に欠席で、安倍氏は米欧の対ロ制裁に同調せざるを得ないため、まさに「コウモリ」状態に陥っているのである。


そこに、追い打ちをかけるのが日本経済の大波乱である。

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2014年3月19日 (水)

消費税大増税と共に転落する日本と安倍政権

ドイツの公共放送ZDFが制作したドキュメンタリー番組


『フクシマの嘘』


を紹介したが、早速、YOUTUBEの動画配信映像が削除されたようだ。


ネットで『フクシマの嘘』の動画を検索していただくと、各種動画配信映像を閲覧できるので、検索の上、ご参照賜りたい。


安倍晋三氏がIOC総会で述べた、


「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています。東京には、いかなる悪影響にしろ、これまで及ぼしたことはなく、今後とも、及ぼすことはありません」


の言葉が信用に値するものであるのかどうか。


外国の放送局であるZDFが制作した番組を閲覧したうえで考えていただきたく思う。


日本のNHK=日本偏向協会は「公共放送」ではなく「御用放送」であるので、政治に絡むテーマについては、こうした客観性のある番組を制作できない。


残念なことではあるが、海外の良心に委ねるしかないわけだ。


参議院予算委員会で民主党の小西洋之議員が安倍政権のNHK私物化人事を厳しく追及した。


小西議員は安倍政権が


「みなさまのNHK」



「あべさまのNHK」


に変えてしまっていると指摘したが、正鵠を射た指摘である。

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さて、この4月から消費税率が8%に引き上げられる。


日本国民は従順だから、お上の決めたことに抵抗する者が少ない。


圧政にも悪政にも、文句も言わずに隷従する者が多い。


政治を良くするには、何と言っても国民の力が必要である。


国民がすべてを疑い、自分の目でものを見て、自分の頭で考え、そして、積極的に行動する。


これがないと、政治はなかなか変わらない。


弁護士として力の限り活動を続けた故日隅一雄氏は、


「思慮深く積極的に行動する」


ことが必要だと唱えられたが、その通りである。


歴史作家の塩野七生さんは、「ルネサンス」とは一言で表現すると、


「すべてを疑うこと。すべてを疑い、自分の頭で考えること」


と述べられたが、真の人間性回復とは、体制に従順に隷従するのではなく、体制をまずは疑ってみることがから始まるのだと言える。

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正統性のない消費税増税をもたらした元凶三首相は、


菅直人氏、野田佳彦氏、安倍晋三氏


の三名だ。


ZDFのドキュメンタリー番組は優れた番組だが、菅直人氏を正義派に分類している点だけは、完全に誤りである。


日本政治を破壊した元凶の一人が菅直人氏である。


2009年に誕生した民主党政権を「栄光の政権」から「背徳の政権」に転落させた張本人が菅直人氏である。


菅直人氏を正義派扱いする点は、表層的な捉え方である。


2009年の総選挙で民主党は消費税について次のスタンスを明示した。


「シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。

 そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしい」


これが、民主党が消費税について提示した基本主張である。


この政権公約を全面否定したのが菅直人氏である。


2010年6月2日に、菅直人氏はクーデターを挙行する。


鳩山由紀夫首相が辞意を表明したことを逆手にとって、権力を不正に強奪した。


そして、6月17日、参院選公約発表会見で、突然、消費税率を10%に引き上げる方針を提示したのである。


財務省にひざまずいて、政権長期化を狙ったのである。


しかし、主権者国民は、菅直人氏の背徳の行動を許さなかった。


7月11日の参院選で菅直人民主党は惨敗したのである。


菅直人氏は参院選を菅政権に対する信任投票の場と位置付けた。この参院選での惨敗は「菅直人政権不信任」を意味したから、この時点で菅直人氏は退陣しなければならなかった。


ところが、菅直人氏はそれから1年以上も首相の座にしがみついた。


本来、菅直人政権は退場し、小沢一郎政権が誕生するはずであった。


ところが、不正選挙、不正報道で、この「正史」は改ざんされたのである。


日本の歴史は完全に歪められてしまった。

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そして、あろうことか、


「シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。

 そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしい」


と絶叫していた野田佳彦氏が首相に就任して、「シロアリ退治なき消費税増税」を法律として成立させてしまった。


安倍晋三氏は「景気に配慮」と言いながら、財務省の誘導に抗することができず、この4月からの消費税大増税実施を決めてしまった。


消費税増税で日本経済は転落する。

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2014年3月17日 (月)

独公共放送ZDF制作番組『フクシマ=アベの嘘』

昨年の9月7日、アルゼンチンのブエノスアイレスでIOC総会が開催された。


この総会で2020年のオリンピック・パラリンピックの開催地が東京に決まった。


このIOC総会に安倍晋三首相が出席してプレゼンを行った。


「フクシマ」について安倍晋三氏は、


The situation is under control.


と述べた。


「フクシマの状況は統御されている」


これが、安倍晋三氏が全世界に発したメッセージである。


このメッセージを真に受けて、IOCは2020年オリンピック・パラリンピック開催地を東京に決めた。

 

上記の安倍晋三氏発言の前後を含めると次のようになる。


「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています。東京には、いかなる悪影響にしろ、これまで及ぼしたことはなく、今後とも、及ぼすことはありません。」


しかし、日本の国民のほぼ全員が、この安倍首相発言に違和感を持った。


フクシマはコントロールされていない。


The situation is out of control.


これが、すべての日本国民が知る「フクシマの真実」である。

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この総会で同じくプレゼンを行ったJOC理事長の竹田恒和氏は、


「東京は福島から250キロ離れていて安全だ」


と述べた。


この発言は、安倍氏発言とはニュアンスが異なる。


竹田氏の発言は、


「フクシマは安全でないが、フクシマから250キロ離れている東京は安全だ」


と発言したように受け取れるのだ。


安倍首相は、


「フクシマは、東京にいかなる悪影響にしろ、これまで及ぼしたことはない」


と述べたが、これも事実ではない。


東京の多くの地域で放射線量が著しく高い「ホットスポット」が発見されている。


神奈川や静岡で産出された茶葉からも、規制基準値以上の放射線量が観測された。


どこが、「いかなる悪影響にしろ、これまで及ぼしたことはない」


ことになるのか。

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メルマガの読者が、海外で制作された貴重な動画映像を紹介くださった。


制作したのはZDFというドイツの公共放送局である。


日本で取材を行い、43分のドキュメンタリー番組を制作した。


その日本語字幕を付した動画映像がYOUTUBEに投稿されたというのだ。


タイトルはずばり


「フクシマの嘘」


http://www.youtube.com/watch?v=m2u-9eR-hC8&feature=youtu.be


である。


日本の首相が、


「フクシマの状況は統御されており、これまでも、そして、これからも、フクシマは東京にいかなる悪影響を及ぼしたことがなく、これからも、及ぼすことがない」


と国際社会に断言したことに対して、これを真っ向から否定するドキュメンタリー映像が制作されたのだ。


ドイツの正統な公共放送局が制作したドキュメンタリーであり、恐らく、これから全世界の人々が、このドキュメンタリーを閲覧することになるだろう。


安倍晋三氏に対して、IOC発言の疑惑が突きつけられるのは時間の問題である。


理化学研究所のプロジェクトチームはSTAP細胞作製の論文を発表して、一時的には賞賛を浴びた。


しかし、時間が経過するなかで、論文の内容が精査され、賞賛は糾弾の嵐に変化しつつある。


安倍晋三氏のIOC総会での発言は、東京招致を決定する要因の一つになっただろうが、その発言内容が精査されてゆけば、やはり賞賛は糾弾の嵐に転じることになるのではないか。


ZDFの制作したドキュメンタリー番組は、極めて正統な制作手法を貫いている。


関係者への丹念な取材を基礎にして、事実を誇張することなく、正確に伝えている。


それだけに、極めて強い説得力を有している。


世界中の人がこの番組を閲覧しているときに、日本人がこれを見ていずに、「フクシマは統御されている」と馬鹿の一つ覚えのように発言していたのでは、日本は世界から見放されることになるだろう。


まずは、日本のすべての市民がこの番組を閲覧して、流布するべきだろう。

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2014年3月16日 (日)

STAP細胞論文共著者と株式市場を結ぶ点と線

STAP細胞騒動が巨大な経済犯罪的事案に発展する可能性が生じている。


3月13日付メルマガ記事


「STAP細胞作製情報混乱の裏側にある諸事情」


http://foomii.com/00050


に、さわりだけを記述したが、この問題には、二つの重要問題が絡んでいる。


ひとつは、安倍政権が「成長戦略」の柱に、科学技術振興=再生医療技術助成を組み込んでおり、STAP細胞の「演出」が、この文脈上で実行されたと考えられること。


いまひとつは、これと密接に関わる問題であるが、政府の再生医療産業振興を検討する委員会の中心人物が関わる企業と小保方晴子氏が関わりを有しており、STAP細胞作製の報道と連動して、この企業の株価が急変動して大きな資金移動が生じていることだ。


小保方氏が執筆した論文の不正問題が取り沙汰されているが、各論文には指導教員、共著者、論文審査員などが存在する。


これらの人々が今回の論文の共著者などに名前を連ねている。


理化学研究所【発生・再生科学総合研究センター】
小保方 晴子 ユニットリーダー
若山 照彦 山梨大教授(元理研チームリーダー)

笹井 芳樹 副センター長

丹波 仁人 プロジェクトリーダー


米国・ハーバード大学
小島 宏司准教授
チャールズ・バカンティ教授


東京女子医科大学
大和 雅之 教授

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アベノミクスはすでに風前の灯であるが、米国を中心とする強欲資本主義の総本山は、「ワシントン・コンセンサス」に従って、日本市場の米国化=弱肉強食化=市場原理化を推進する活動を積極推進している。


「ワシントン・コンセンサス」とは、1989年に経済学者ジョン・ウィリアムソンが論文のなかで定式化した、経済用語である。


IMF、世銀、米財務省の本部はすべてワシントンに所在する。


これらの機関が共同して、米国の経済版世界戦略を企図し、実行していると見るものである。


ネオコンの政治版世界戦略と対を為すものと考えることもできる。


その中核は、市場原理、規制撤廃、小さな政府、民営化である。


米国は日本に対して、長期にわたる「改造計画」を遂行してきているが、その延長上でいま掲げているのが「TPP」である。


米国は対米追従の安倍政権が誕生したいま、日本の米国化を実現する絶好期であると捉えている。


そのために、安倍政権が掲げる「成長戦略」を何としても実現させようとしている。


この成長戦略の核を為しているのが、


農業・医療・解雇の自由化であり、


これを実現するための経済特区の創設、法人税減税なのである。

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安倍政権は6月にも「新・成長戦略」を打ち出すスケジュールを設定しているが、そのなかに、技術立国を打ち出し科学技術振興を提示する予定である。


そのひとつの目玉として、


世界最高水準の研究を目指す


「特定国立研究開発法人」


を設置することを盛り込むことを目論んできた。


すでに3月13日付記事に記述したが、これは、新しい政治利権、官僚利権である。


票とカネに結び付きにくい社会保障支出を切り、票とカネに直結する利権支出に財政資金を集中投下する。


この方針がより明確化している。


その標的とされているのが「科学技術振興分野」と「スポーツ分野」なのである。


いまや、利権政治家は競い合うように、「科学技術利権」と「スポーツ利権」に食い込もうと必死である。

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011114 安倍政権は目玉となる「特定国立研究開発法人」に、独立行政法人産業技術総合研究所と独立行政法人理化学研究所を指定する方向で動いてきた。


安倍晋三氏は1月11日に理化学研究所・発生・再生科学総合研究センター(CDB)を訪問している。


中日新聞報道によれば、理研CDBでは、STAP細胞作製発表会見に合わせて、研究室の改装、かっぽう着の着用などの「演出」を実行したとのことである。


すべてが「やらせ」「偽装」演出だったことになる。

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もうひとつの重大問題は、2011年に小保方氏が執筆した


Nature Protocol 論文」


と呼ばれる論文の共著者に、今回のSTAP細胞論文の共著者である大和雅之氏と同じく東京女子医大の岡野光夫教授が名を連ねていることである。


論文タイトルは


Reproducible subcutaneous transplantation of cell sheets into recipient mice


http://goo.gl/ouKMmz


この論文が記述するcell sheetsは上場企業である株式会社セルシード社の製品であり、著者の岡野光夫氏はこの企業の取締役であり大株主である。


しかし、論文には「利益相反事項の記載」がなされていなかった。


セルシード社は大幅な営業赤字計上を続ける無配企業である。


この企業の株価がSTAP細胞作製報道のあった直後の1月30-31日にかけて急騰し、1月31日に第11回新株予約権(行使価額修正条項付)が大量行使・行使完了された。


http://goo.gl/6BsBjG


1月31日に2400円をつけた株価は、3月14日には1183円に下落している。1ヵ月半で半値以下に暴落したことになる。

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2014年3月14日 (金)

ウクライナ情勢が日本株価下落主因だという偽装

日経平均株価が前日比488円の下落を示した。


3.3%の下落である。


前日のNY市場でも株価が下落した。こちらは前日比232ドルの下落。


下落率は1.4%だ。


しかし、日本のメディア報道は、口裏を合わせたかのように、


「ウクライナ情勢と中国経済に対する懸念」


が株価下落の原因であると説明している。


株価が下落するときに、その理由を誰がどのように特定するのか。


解釈は実は多数存在する。


ある見解を採ったとしても、それは、多数存在する解釈のひとつに過ぎない。


仮説に過ぎないのであって、断定などできるものでない。


私は日本の株価が年明け後に下落する可能性が高いとの見通しを提示してきた。


年末にかけては「掉尾の一振」で株価上昇が予想されるが、年明け後の株価は下落するリスクが高いとの見通しを示してきた。


安倍晋三氏は12月30日の東証大納会に出席して、


「アベノミクスは来年も買い」


と高らかに宣言した。しかし、残念なことに、この日を境に株価は下落に転じた。


その下落率は東京市場が突出して大きいのである。


日本株価が下落している主因はウクライナでも中国でもない。


日本に要因がある。


この真実を日本のメディアがまったく伝えない。

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日本株価下落の背景は、


拙著『日本経済撃墜』(ビジネス社)


http://goo.gl/lgZ9ky


に詳述している。


詳しくは拙著をご高覧賜りたいが、私が執筆している会員制レポート


『金利・為替・株価特報』2014年3月17日号


http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html


にも、その背景を詳しく記している。


ネット上に公開している『金利・為替・株価特報』2013年12月10日号


http://www.uekusa-tri.co.jp/report/report_194-121013.pdf


の最終節【投資戦略】タイトルも、


「掉尾の一振後の日本株価下落に備える」


とした。


レポートの2014年3月17日号のタイトルは、


「日本株価下落主因は超デフレ財政政策実行」


である。


日本株価が下落している主因は、ウクライナでも中国でもなく、日本国内の経済政策なのだと考えられる。

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この有力な仮説をメディアが一切報道しない。


その裏側に、財務省のメディアコントロールがある。


もっとも典型的なのが日本経済新聞である。


もはや「御用新聞」に堕してしまっている感の強い、この「経済専門紙」は、政府の提灯記事ばかりを掲載している。


1月5日に続いて、2月21日にも、


「消費税増税の影響軽微」


という趣旨の記事を1面トップに掲載した。


その一方で、2月17日に発表された、事前予想を大幅に下回った、昨年10-12月期のGDP速報に関する記事を翌日の朝刊にまったく掲載しなかった。


その背後に、財務省の強い「指導」があると思われる。


消費税増税の影響を軽微にするために、人為的に世間に流布する情報を「操作」しているのである。


この「情報操作」によって、本当に景気の悪化が阻止できるのなら、それはそれで悪いこととは言えないかも知れない。


しかし、現実には経済が悪化しているのに、その真実を伝えず、歪んだ情報を流布して、結果としても事実誤認の情報が流布されることは、極めて大きな弊害を伴うものである。


現実には、そのリスクが非常に高まっている。

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2014年3月13日 (木)

STAP細胞作製事案の何がどう問題であるのか

全聾の作曲家=現代のベートーベンのキャッチコピーで人気を博してきた人物が、実は全聾ではなく、しかも、作曲をしていなかった事実が明るみに出た。


出版業界ではゴーストライターの存在は公然の秘密であり、過去の事実として、芸能人が自身の名前で出版した著書を実際には執筆していなかったことをカミングアウトしたこともある。


著名人で小説を執筆して出版したが、実は、本人ではない、ゴーストライターが執筆していたことが暴露された事例もある。


経済関係の著書でも、私が知っている、ある高名な人物は、少人数の会合で、自分の名前で出版する著書が年に十数冊もあるが、自分では書いていないことを公然と話していた。


ゴーストライターが書き上げた著作を読んで、「なかなかいいね、こんなことは私も知らなかったよ」とのコメントをあっけらかんと話していた。


私はゴーストライターの使用にはいままで一度も応じたことがないが、著作の世界では、ゴーストライターの使用が公然と広がっているのだと思われる。


著名な人物の著作が、年間に数十冊も出てくれば、物理的にこれらの著作を一人で書き上げることは不可能で、図書を購入する側は、図書制作の裏側を推察するしかないだろう。


ただし、自分で執筆していないのに、あたかも自分が執筆したかのようなコメントを発したり、取材に対して、虚偽のストーリーを語って、自分の著作物であると装うことは、明らかに「偽装」であって、望ましいものではない。


最終的には、執筆者の人間性、人格に帰属することで、音楽の愛好者、著書の購読者は、著作者の人格を正確に見抜く識別眼を備えることが重要である。

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独立行政法人理化学研究所の小保方晴子氏をユニットリーダーとする研究者がSTAP細胞作製に成功したとの論文を発表したのが1月29日である。


この発表から、まだ2ヵ月も経っていないが、このビッグニュースが泥まみれになっている。


小保方氏の博士論文に他の研究機関が公表している文章が、引用元を記載せずに、大量に転載されているとの指摘が浮上している。


博士学位取得のための論文であるから、付与された学位の正統性に直結する問題になる。


これはこれで、今後、大きな問題に発展することになるだろう。


しかし、この問題を考察するに際しては、二つのことを切り分ける必要がある。


何よりも重要なことは、STAP細胞の作製に成功したのか否かの事実認定である。


論文執筆上の技術的な問題が存在しても、STAP細胞の作製に成功したことが事実であるなら、それは、科学技術上の大きな功績になる。


つまり、この問題の核心は、第一にSTAP細胞作製という研究成果が真実であるのかどうかということになる。


iPS細胞では、読売新聞が2012年10月11日に、ハーバード大学客員講師の森口尚史氏がiPS細胞を使った世界初の臨床応用として心筋移植手術を実施したことが分かったと朝刊一面で大きく報道した。


ところが、2日後の10月13日、この件をスクープ報道した読売新聞は「森口氏の説明は虚偽で、それに基づいた一連の記事は誤報」である旨のおわび記事を掲載した。


つまり、iPS細胞を使った世界初の臨床応用という事実は存在しないことが明らかになった。


この意味で、今回の問題でもっとも重要なことは、STAP細胞の作製そのものが事実であるのかどうかという点である。

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第二の問題は、小保方晴子氏の個人的な問題である。


学術の世界におけるルールが存在する。


学位の取得、学位の授与には、客観的で公正なルールが厳正に適用されなければならない。


大学、大学院、研究所においては、客観的なルールが厳正に適用される必要がある。


なぜなら、研究成果、学位等に対する信頼が失墜するからである。


私も大学の教員として、学位の取得等に関与したことがあるが、現実の世界においては、「厳正」、「公正」から離れた現実が存在する。


しょせんは人間の為すことであり、ルーズな運用は、至るところに存在しているように思われる。


しかし、その「ルーズ」な運用が野放図に放置されるなら、学術的な信用は崩壊する。


極めて不透明で、陰湿な、魑魅魍魎の世界に陥ってしまうだろう。


現実に「博士」の学位を取得した者のなかに、まったくその学位に該当しない人物が含まれていることは厳然たる事実である。


したがって、私たちは学位を評価する際に、こうした現実の実情を十分に勘案して、割り引く必要がある。

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今回のSTAP細胞騒動においては、まず、上記の二点がクリアにされる必要があるが、それ以外にも、二つの点に留意して今後の動向を見守る必要がある。


第一は、今回の論文の共同執筆者の背後に、金銭的な利益相反問題が存在しないかどうかについての精査である。


第二は、政府の総合科学技術会議が進めている「特定国立研究開発法人(仮称)」選定との関わりである。

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2014年3月12日 (水)

被災地の復興を妨げる安倍政権の五輪推進

3月11日、各地で追悼式典が催された。


東京永田町の憲政記念館で開催された祈りの集いでは、岩手県大槌町で被災された千代川茂氏と元福島県知事の佐藤栄佐久氏が講演をした。


千代川茂氏は経営してきたホテルが津波の被害を受けたが、昨年8月に「三陸花ホテルはまぎく」として再建・開業した。


自らもホテルに押し寄せた津波に巻き込まれ、意識を失いつつも、命を取り留めた経験を有する。


親族は津波の犠牲になり、いまだに行方不明のままである。


大槌町には7メートルの防波堤が整備されていた。


地震発生直後、津波警報が発令されたが、その警報は、津波の高さが最大で6メートルと伝えていた。


津波が襲来しても防潮堤によって被害を免れる。


こう判断したのだという。


しかし、津波は防潮堤を乗りこえて襲来し、巨大な被害をもたらした。


3年前の地震・津波・原発事故で1万8000人を超える死者・行方不明者が出した。


震災関連死を含めれば2万人を超える。


そして、いまなお26万人もの人々が避難生活を余儀なく迫られている。


安倍首相は3月10日に所感を読み上げた。


「今や高台移転や災害公営住宅の建設は、その7割で事業をスタートさせています」


被災者を救済するための住宅建設が7割も進捗したかのような錯覚を与える。


ところが、現実はまるで違う。


現実に岩手、宮城、福島で建設された復興住宅は計画の3.3%にとどまっている。


大槌町の現状を見ると、


高台移転は245戸の計画に対して完成戸数は5戸、


災害公営住宅は980戸の計画に対して完成戸数は124戸である。


これが、被災地の現実なのである。

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安倍首相は3月10日の所感で、


「津波や原子力の被害から見事によみがえった土地を聖火ランナーが走る姿は日本のみならず、世界に勇気を与えることになるでしょう」


と述べたが、被災地の人々は空々しい言葉として受け止めたことだろう。


被災地を襲っている困難は、オリンピック招致決定でさらに加速している。


建設資材が急騰し、1500万円で建設する予定の住宅価格が2000万円に跳ね上がっている。


建設各社は業務執行体制を復興対応からオリンピック対応に全面的に切り替え始めている。


そのために、土木・建設関連では、深刻な人手不足の問題が生じている。

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佐藤栄佐久氏は知事時代から、原発の安全性に強い疑義を呈していた方である。


あの原発事故から3年の時間が経過するが、福島原発事故はいまなお継続している。


100トンの高濃度放射能汚染水の漏出が明らかになったが、原発内部での単純な工程ミスが原因であるとされている。


国民の7割が原発再稼働に反対しているにもかかわらず、一昨年12月に原発推進勢力が国会多数議席を確保したという、そのためだけで、原発再稼働が前のめりに推進されている。


ドイツでは原発をゼロにするとの国民の意思を受けて、原発ゼロの方向が定められた。


このドイツが、原発再稼働反対の国民が7割も存在するなかで、原発再稼働に突き進む日本の姿をおかしいと感じていることを佐藤氏が紹介した。

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テレビ報道が偏向して、主権者に正しい情報が届けられていないことが重大な問題であるが、その偏向テレビにおいてさえ、色合いの異なる主張が示され始めている。


安倍晋三氏が私物化するNHKの劣化は目を覆うばかりであるが、このなかで、3月11日のテレビ朝日「報道ステーション」の報道は出色であった。


NHKが震災復興しか報道しないなかで、テレビ朝日は原発問題に焦点を当てた。


福島県では若年者の甲状腺がんが大量に発生している。


一般には100万人に1~2人の発生確率とされている甲状腺がんの発生確率が、福島県では3万8000人に10人の発生確率を記録しているのである


単純比較すれば300倍の発生確率が観測されていることになる。


福島県立医大の山下俊一氏などは、対象者全員に検査を行っていることから発生確率が上がっているという、いわゆる「スクリーニング効果」を主張しているが、それだけで、この差を説明できるものなのか。


福島県では、チェルノブイリの事例をもとに、いま発見されている甲状腺がんが原発事故に由来するとは「考えにくい」としているが、この点についても強い疑念が示されている。


テレビ朝日報道では、チェルノブイリの場合、当初、甲状腺がんが早期に発生するとの認識が存在しなかったという。


事故発生後、4年が経過したころから、エコー検査機器が導入され、甲状腺がんが発見されるようになったのだという。


つまり、事故発生後、4年間の時間帯においては、甲状腺がんが発生していても、発見されなかった可能性が高いことが示された。


この点を踏まえれば、チェルノブイリで事故後4年間は甲状腺がんが確認されていないから、福島の甲状腺がんが原発事故に由来するとは「考えにくい」との主張は、その根拠を失うことになる。


震災・原発事故から3年の時間が経過して、安倍政権は、この事故を風化させることに懸命であるが、賢明な国民は、この事故を絶対に風化させてはならない。

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2014年3月11日 (火)

年中行事化する震災報道に欠落している重大問題

大地震・大津波・原発爆発事故から3度目の3月11日が来た。


NHKをはじめ、震災特集を朝から晩まで流している。


新聞も同じだ、


これらの報道に接して、白々しさを感じるのは私だけだろうか。


彼らは年中行事としてこれらの報道を繰り広げているだけに過ぎない。


春と夏には高校野球を伝え、奇数の月には大相撲。


国会会期中は国会中継。


大晦日には紅白歌合戦。


年をまたいでゆく年くる年。


そして3月11日前後には震災特集を報道する。


震災で2万人の方が亡くなり、いまだに26万7000人の人々が避難生活を強いられている。


そして、何よりも深刻な問題は放射能汚染である。


低線量放射線の危険性について、さまざまな論議があるが、高線量放射線の危険については論議の余地がない。


原発が事故を引き起こせば高線量放射線がまき散らされる。


そして、大地が修復不能の状態に陥る。


間違いなく「大地の死」をもたらすものである。


いまだに原発周辺地域の農林水産物に対する消費者の忌避行動は続いている。


政府はこれらの農林水産物を忌避する消費者を糾弾するが、この姿勢を正しいと言い切れるのか。

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福島原発からまき散らされた放射性物質の拡散地域は、驚くほどの広域にわたっている。


原発北西部の放射線汚染が極めて深刻であるが、原発で汚染された地域は原発北西地域にとどまらない。


放射能被ばくで特に警戒が必要なのが内部被ばくである。


放射線で汚染された食物を摂取した場合の内部被ばくが警戒されている。


とりわけ、乳幼児、若年層は放射能汚染に対する抵抗力が低い。


被ばくによる健康被害が発生しやすいのである。


こうしたことから、消費者が放射能に汚染された農林水産物に対して、極度の警戒姿勢を取るのは当然のことである。


原発周辺地域の農林水産業者は甚大な被害を蒙っている。


この被害について、政府やメディアはしばしば「風評被害」の言葉を用いる。


「風評被害」の言葉は、放射能汚染を警戒する消費者が風説を流布しているとの意味を込めている。


消費者の間違った、正しくない「風説の流布」によって、原発周辺地域の農林水産業者が被害を蒙っているとの「主張」が、この「風評被害」の言葉に込められた意味なのである。


つまり、原発周辺地域の農林水産物を忌避する消費者が「被害」の「加害者」であるという図式で説明がなされているのである。

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この図式が歪んでいることは、少し考えればすぐに分かることだ。


原発周辺地域の農林水産業者が被害者であることは間違いないが、消費者が「加害者」であるとの図式は、ものごとの本質から目をそらさせる「トリック」、「偽装」である。


加害者は言うまでもない。


原発事故を引き起こした当事者である東電であり、国である。


原発事故は東電と国によって引き起こされた「人災」である。


福島原発については、津波対策の不備が再三指摘されてきた。


東北地方で過去に発生した地震により、高い津波が発生してきたことが確認され、福島原発の津波対策が不十分であることが指摘されてきた。


それにもかかわらず、国と東電は適切な津波対策を講じてこなかった。


そのために原発事故が引き起こされたのである。


原発周辺地域の農林水産物が消費者に忌避される原因を生み出したのは東電と国であり、消費者は加害者でなく、被害者の一部である。


私たちは、メディアの報道によって本質を見誤らされているのだ。

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震災から丸3年の恒例行事の報道が白々しいのは、3年前の大惨事で最も深刻な問題を引き起こしている放射能、原発の問題に正面から向き合うことなしに、3周年報道を展開していることに原因がある。


地震と津波は、悲惨な被害をもたらしたが、これはあくまでも天災であり、人類の歴史上、繰り返されてきた大自然の営みによる影響である。


もちろん、祈りと鎮魂は必要で尊いものだが、この問題と原発問題を明確に区別して捉えることが必要だ。


原発事故は「人災」であり、私たちは、二度とこのような惨事を引き起こさないために、何をするべきかを論じるべきなのである。


3周年報道から欠落しているのがこの視点なのである。


安倍政権が推進する原発再稼働について、深く考察することなしに、3周年報道を大々的に報道しても、意味はほとんどない。


被災者に対する救援、支援、被災地の復興はもちろん大事だが、その一方で、原発事故を二度と引き起こさないための方策を考察しないことに最大の問題がある。

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