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2014年2月13日 (木)

小沢一郎代表の明解都知事選総括と政界再編展望

ソチオリンピックのLIVE放送が日本時間の深夜に行われる傾向が強いことから、夜更かしになっている方が多いのではないか。


時間管理と体調管理が大事な局面を迎えている。


2月9日に投開票日を迎えた東京都知事選について、生活の党代表の小沢一郎氏が2月10日の定例会見でコメントした。


http://iwj.co.jp/wj/open/archives/124612


IWJの石川優氏は小沢氏の会見を次のように紹介している。


「「都知事選、負けてないんだよね」――。


東京都知事選から一夜明けた210日、生活の党の小沢一郎代表が定例の記者会見を行い、都知事選で支持を表明していた細川護熙氏が敗れたことについて、


「体制を整えれば絶対勝てた選挙、残念に思う」


と語った。


「(宇都宮氏・細川氏の)二つを合わせれば、(舛添氏と)ほぼ似たような数字になる。政府・自公じゃない側が別れちゃっているんだから、勝てるわけがない。選挙の捉え方・認識が甘かったのでは」


と都知事選を総括した。


細川氏が訴えた「脱原発」について小沢代表は、


「間違いではなかった。二人合わせれば200万近い票になっている。原発の問題が都政と関係ないという議論はおかしい」


と語り、


「今回の都知事選、本当は負けていない。非常にいいチャンスを逸した」


と、「脱原発」陣営に勝機があったことを強調した。」

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小沢一郎代表の論評は明解である。


私も本ブログ、メルマガで、細川氏サイドと宇都宮氏サイドの協議による候補者一本化の必要性を訴えてきた。


しかし、残念ながら、それは実現しなかった。


それぞれの支持者に強い思いがあるのは分かる。


しかも、細川氏の後ろというか横には小泉氏が立っていた。


日本を新自由主義=弱肉強食社会=弱者切り捨て社会=強欲資本主義社会に変質させた張本人が小泉氏だから、小泉氏が支持する勢力に加担することに抵抗を感じた主権者は多いはずだ。


原発・憲法・TPP・消費税・辺野古の五大問題への取り組みを比較して、宇都宮氏の政策に賛同する人が多いことも十分にうなずける。


私もその一人である。


しかし、首長選で何よりも重要なことは、「選挙に勝つ」ことである。


国政選挙の比例代表選挙であれば、政党の政策を競い合い、一定の得票を得れば実益がある。


得票の比率に応じた議席を獲得できるからだ。


しかし、首長選は違う。小選挙区制の選挙にも類似する。


当選者は一人に限られるからだ。


得票を競うのではなく、勝利と敗北を競うのである。

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小沢一郎氏が指摘するように、安倍政権与党の自公に対抗する勢力が二つに分かれてしまえば、勝ちようがない。


敗北は、安倍政権の暴走の援護する結果をもたらす。


安倍政権の暴走を食い止めるには、安倍政権サイドを敗北に導かなければならない。


ベストの候補者ではなくても、安倍政権の暴走にブレーキをかけることに価値がある。


ベストの候補者を支援しても、敗北して安倍政権が支持する候補者が勝利すれば、安倍政権の暴走に歯止めはかからない。


歯止めがかかるどころか、安倍政権の暴走に拍車がかかる公算が高い。


「選挙で勝利する」ことを優先して、要求水準を引き下げることが必要なのである。

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そのためには、ストップ安倍政権の意思を共有する勢力が、十分に論議して、ただ一人の候補者を擁立するための調整をする必要があった。


この調整が行われないままに、候補者擁立が先行したために、ストップ安倍政権陣営の統一候補者擁立が出来なかったのである。


過去の選挙をいまさらどうこう言っても始まらない。


大事なことは、この教訓を今後にどう生かすかである。


2009年と2014年で状況が様変わりとなった。


主権者勢力は2009年に政権を奪取した。


2010年の参院選で国政選挙3連勝を実現していれば、主権者政権の基盤は強固なものになった。


小沢一郎氏は2009年の総選挙直後に、その重要性を指摘していた。


政治権力を失った既得権益の側は、これを阻止するために背水の陣を敷いた。


まさに、目的のためには手段を選ばず、暴虐の限りを尽くした。


その象徴が、小沢氏裁判事件であり、鳩山元首相個人攻撃だった。


結局、検察・裁判所・メディアが一体になった謀略が大展開されて、日本政治は完全転覆された。


それがいまの日本政治状況である。


残念ではあるが、この現実を直視せずに、展望は開けない。


都知事選の教訓は、ストップ安倍政権の意思を共有する勢力が大同団結しない限り、この暗黒の政治状況が続く、あるいは、さらに悪化するということだ。


呉越同舟でも、国共合作でも、小異を乗り越えて連帯を形成しない限り、政治状況の打開が出来ないことを、はっきりと認識しなければならない。

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