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2014年2月14日 (金)

大使、米国は沖縄の民主主義を尊重してますか?

米国の駐日大使であるキャロライン・ケネディ氏が沖縄を訪問し、稲嶺進名護市長と会談し、辺野古を視察した。


琉球新報、沖縄タイムズの沖縄2紙は社説でケネディ大使へのメッセージを掲載した。


メッセージは日本語と英語の二つの言語で表記された。


ケネディ大使が現地を視察し、基地建設反対の意思を明示する稲嶺進名護市長と会談したことに賛辞を送りたい。


対話なくして相互理解を得ることはできない。


結果について予断を持つことはできないが、会話そのものを遮断するような姿勢が事態をますます悪化させるのだ。


安倍晋三氏こそ、名護市の稲嶺進市長と膝を交えて会談をするべきだ。


ところが、安倍政権は名護市民が辺野古基地建設に反対の意思を明示した1月19日の翌々日の1月21日に、この民意を有無を言わせず踏みつけるかのように、辺野古米軍基地の設計などの受注業者を募る入札を公告した。


民主主義の根本を踏みにじる暴挙と言うほかない。


安倍政権の横暴をもたらした直接の実行犯は仲井真弘多沖縄県知事である。


知事選で県外を公約しておきながら、名護市長選の直前に埋め立て申請を承認したのが仲井真知事である。


それほどまでに深刻な弱みを握られたのだとしか考えようがない。


何と引き換えに魂を売ったのかは定かでないが、この背徳の知事を沖縄県民は厳しく断罪することになるだろう。


年末の知事選での仲井真氏三選の可能性はほぼゼロになったと言ってよいだろう。

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民主主義を冒涜する安倍政権の姿勢と比べれば、ケネディ大使の行動ははるかに思慮深いものである。


自分の目で現場を見て、反対運動の先頭に立つ人物と直接言葉を交わす。


いかなる困難な状況にあろうとも、事態を打開するための出発点に、このことが置かれるべきである。


その大使の訪沖のタイミングに合わせて沖縄の地方紙がメッセージを紙上に掲載する。

 

極めて効果的な言論活動である。


英文でのメッセージを掲載することによって、その内容は確実にケネディ大使に伝わると考えられる。


琉球新報は、ケネディ大使が日本のイルカ漁を視察して、


「イルカが殺される追い込み漁の非人道性」


を指摘した事実を摘示した。


説得力のある論法が示されている。


以下に琉球新報社説の一部を引用させていただく。

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「沖縄県民は自由と民主主義、人権の尊重という普遍的価値を米国民と共有したいと望んでいます。米政府は沖縄の民主主義を尊重していますか。」


「戦後初期に伊江島や伊佐浜で抵抗する住民を「銃剣とブルドーザー(重機)」を使って排除し、強制的に土地を奪い基地建設を進めたのも、同じ米国です。これはハーグ陸戦条約(戦時国際法)46条が禁ずる私有財産の没収に当たるのではないでしょうか。


米軍普天間飛行場のある地域は戦前、農耕地や村役場、学校などがあり、人々の生活の場でした。住民を排除して居座り、過重負担を強いる基地の異常性を知るべきです。」


「辺野古の海はサンゴ礁が広がり、人魚伝説のモデルとされるジュゴンが棲(す)んでいます。ジュゴンは、環境省作成の「レッドリスト」で、絶滅の危険が最も高い「絶滅危惧1A類」に指定されています。


最近、あなたは短文投稿サイトのツイッターで「米国政府はイルカの追い込み漁に反対」と発信されましたね。


あなたは「イルカが殺される追い込み漁の非人道性」について懸念を表明されました。逆にお尋ねしますが、ジュゴンの餌場である辺野古の海を埋め、生息を脅かすことは非人道的ではないですか。」


「ケネディ大使、父親譲りの使命感で、米軍が住民の安全を脅かしている沖縄の軍事的植民地状態に終止符を打ち、新しい琉米友好の扉を開いてください。今回の沖縄訪問を、辺野古移設断念と普天間撤去への大きな転機とするよう強く求めます。」

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ケネディ大使がこれらのメッセージを真摯(しんし)に受け止めて、辺野古基地建設断念をオバマ大統領に進言し、オバマ大統領が決断を下すことが求められる。


もちろん、本来は日本の首相が沖縄県民の意思、日本の主権者の意思を代表して、米国に辺野古基地建設断念を求めるのが筋だ。


安倍政権は普天間の危険性除去と言うが、普天間は普天間で無条件返還を求めればよいだけのことだ。


それが日本の主権者の意思を代表する行動である。


米国にひざまずき、日本の主権者の意思を踏みにじるのが首相の役割ではないはずだ。


辺野古の美しい海岸を破壊して巨大な軍事基地を建設する理由は皆無である。


あるのは、利権にまみれた薄汚れた欲望だけなのである。

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