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2014年2月

2014年2月28日 (金)

安倍首相がオバマ大統領に贈る「お友達」メッセージ集

NHKの籾井勝人会長は就任記者会見で従軍慰安婦を巡る問題について次のように発言した。


「戦時中だからいいとか悪いとかいうつもりは毛頭無いが、この問題はどこの国にもあったこと。」


「韓国だけにあったと思っているのか。戦争地域にはどこでもあったと思っている。ドイツやフランスにはなかったと言えるのか。ヨーロッパはどこでもあった。なぜオランダには今も飾り窓があるのか。」


「慰安婦そのものは、今のモラルでは悪い。だが、従軍慰安婦はそのときの現実としてあったこと。」


「会長の職はさておき、韓国は日本だけが強制連行をしたみたいなことを言うからややこしい。お金をよこせ、補償しろと言っているわけだが、日韓条約ですべて解決していることをなぜ蒸し返すのか。おかしい。」

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安倍晋三氏がNHK経営委員に抜擢した作家の百田尚樹氏は、都知事選での田母神俊雄氏の応援演説で次のように述べた。


「今回の都知事選は、本当に日本の将来がかかっていると思います。

この場で他の候補者のことを悪く言いたくはないですが、名前は言いませんが、日本のクズみたいなやつに投票してほしくないです。


やっぱり人間性は非常に大事です。確かに今回の候補者の中には、非常に女にだらしない、金に汚い人間がいます。


今回の都知事選で、人間のクズみたいなやつが都知事になったら日本は終わります。


実は今から69年前に戦争に負けて、日本を占領したGHQ、アメリカ占領軍、その連合軍がその当時の日本人に何をしたかというと、実はこれは徹底した自虐思想を植えつけたんです。


これは、日本人、お前たちが悪いことをしたんだよ、と。お前達が悪いんだと、これを徹底して植えつけたんです。


これは何故かと。これは極東軍事裁判です。東京裁判のせいなんです。日本の東京の惨状、広島長崎の悲惨な状況を見て、実は、恐らくやり過ぎたと思ったんでしょう。


これほど悲惨な戦争犯罪はないんです。


全く一般の無辜の民を何十万人虐殺したんです。


実は東京も四度の大空襲にあっています。その内の一番最初の大空襲は昭和20年3月9日です。その時は東京の下町の民家密集地点を狙いました。この時のアメリカ軍のやった空襲は、正にこれほど悲惨な戦争犯罪はあるかという位の残虐な行為でした。

 

一夜にして日本人の尊い命が10万人以上も失われたんです。これ大虐殺です。本当に。こんなにひどい殺し方ありますか。


さらに広島と長崎の原爆もそうです。これも完全に人体実験です。


ですから広島に原爆を落とすために、実はアメリカ軍は広島に長いこと一般爆弾を落とさなかったんです。


つまり一般爆弾を落としたら原爆との比較にならないということで、長崎も小倉も新潟もほとんど一般空襲それまでされなかったんです。


つまり原爆の威力を、どれほどのもんかということを見たかったんです。これは大虐殺なんです。

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そしてアメリカ軍が日本を占領した時に、実際に東京大空襲、広島長崎の原爆のあまりの悲惨な状況を見て、これは自分たちが戦争犯罪人にやられると思ったんです。


まあもちろん彼らは戦勝国だから、実際には戦争犯罪人にはやられません。東京大空襲の司令官のカーチス・ルメイは、「もしアメリカが戦争に負けたなら、私は戦争犯罪人として裁かれるだろう」と言ったんです。それほどの大虐殺をした。


そしてこの大虐殺をごまかすための裁判やったんです、東京裁判というのは。つまり自分たちの罪を相殺するために。


よく出てくる南京大虐殺は、1938年に蒋介石が「日本軍は南京大虐殺をした」とやたら宣伝した。でもその時に世界の国は無視した。


何故か。そんなことは無かったからです。


その当時南京市内には大量の欧米人の新聞記者の方々がいました。彼らは現実を見ていた。ですから蒋介石がいくら嘘を言っても信用しなかったんです。報道はいくつかあったが、この報道した記者は、現実には全く見ていないんです。蒋介石の言い分をそのまま書いたという。


ですから国際的にも問題にならなかった。


ところが、そうやって十年間何も問題にならなかったのが、戦後極東軍事裁判で、初めて突然亡霊のごとく南京大虐殺が出てきた。


何で出てきたかというと、つまりアメリカ軍は自分たちの罪を相殺するためなんです。


東京大空襲、広島長崎の原爆も、アメリカ軍が悪いんじゃない。お前たちが悪いからこうなったんだと。


アメリカ軍が代わりに持ってきたのが南京大虐殺なんです。


最初は、20万人だったんです。でも20万人じゃ少ないと。無理やり30万人にしたというとんでもない話なんです。」

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さらに、安倍晋三氏が私的にもに親しくしている金美齢氏は2月23日に放映された「やしきたかじんのそこまで言って委員会」で次のように発言した。


http://www.youtube.com/watch?v=G1z6ARUt9V8#t=687


(金美齢氏発言は11分過ぎ)


「ねぇ、あのねぇ。そもそもねぇ、オバマ氏が出て来た、あの、大統領選挙。もしオバマさんがぁ、白人だったら。あのレベルの政治家ではね。


大統領に当選しなかったと私は思ってるわけ。


あの当時やっぱりね、ある種の旋風が巻き起こったんですよ。」


(画面切り替え=恐らく編集による発言カット部分あり)

Photo
「ポピュリズムだったと私は思うの。」


国際社会は、これらの人物たちの発言を、安倍晋三氏の本音の吐露と捉える。


米国は表向き冷静を装っているが、安倍氏が肝いりで抜擢した人物、あるいは、安倍氏が私的に親しくしている者たちの発言を、彼らが、安倍氏の本音の吐露と捉えることは順当なことである。

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2014年2月27日 (木)

日本のTPP参加阻止正念場になる2014年

2月25日、山田正彦元農水相が刊行された


Photo
『TPP秘密交渉の正体』(竹書房新書)


http://goo.gl/14k4Fj


の出版を祝う会が、東京南青山で開催された。


「祝う会」の発起人は


榊原英資氏(青山学院大学教授)


原中勝征氏(元日本医師会会長)


大下栄治氏(作家)


孫崎亨氏(元防衛大学教授)


高木一夫氏(実業家)


に私を加えた6名だった。


「祝う会」には、現職、元職の国会議員が多数出席し、来賓として鳩山由紀夫元首相が挨拶し、亀井静香氏、宇都宮健児氏などが挨拶に立った。


シンガポールで行われたTPP閣僚会合が終了した直後の開催で、現地から首藤信彦元衆議院議員から報告がライブで行われた。


山田正彦氏は「TPPを考える国民会議」の副代表世話人を務めており、同国民会議代表世話人である宇沢弘文東京大学名誉教授がメッセージを寄せた。


司会進行は大河原雅子元参議院議員が行った。


会には多数の市民が参加し、IWJによる中継も行われた。

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山田正彦氏は、米国の国内事情からTPP交渉が停滞するとの見通しを早期から提示していたが、山田氏の指摘通りに、TPP交渉はとん挫している。


山田氏の新著の内容については、1月6日付ブログ記事


「ハゲタカに日本を献上する為のTPPと秘密保護法」


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/01/tpp-c756.html


メルマガ第757号記事


「知れば知るほど背筋が凍る背徳のTPP


に記述したが、すべての市民が必読の重要事項が網羅されている。


山田氏の著書は14の章によって構成されている。


各章に、


食の安全、農業、医療・介護、雇用、軽自動車、地方自治、ISD条項、インターネット規制


の各論の核心が記述されている。


同時に、


TPPの原型であるNAFTAの真実、


米韓FTAを発効させた韓国の現実


経済のグローバル化、


秘密協定の本質


という重要テーマが掘り下げられている。


山田氏の新著における重要部分の一部を列挙しておく。


1.TPPの原型と見られるNAFTAの真実を知ること


メキシコでは、NAFTAによって、メキシコの農業が栄えると期待されたが、結果は完全に逆であった。


メキシコ農業は米国巨大資本の支配下に組み込まれ、農家は壊滅し、多くが低賃金無産労働者として米国資本に搾取される存在に転落した。


2.日米事前協議の惨憺たる結果


米国の自動車輸入関税撤廃は、日本の輸入関税撤廃後にまで先送りされることが確定した。


郵政株式の売却が前倒しされ、郵便局でアフラックの生命保険商品を販売させられることになった。


3.遺伝子組み換え食品の表示義務が排除される


食の安全を確保することが事実上不可能になる。


成長ホルモン満載の牛肉が野放しになる。


4.米国は食糧を外交上の武器とする政策を採用


食糧を支配することで国家を支配下に置くことが可能になる。


日本の農業もメキシコ同様に、米国巨大資本の支配下に組み込まれる。


5.公的医療保険制度が崩壊


貧乏人の低レベル公的医療保険制度と金持ちの医療サービスの並立制に移行する。


6.安価な外国人労働力が日本国民の賃金水準を引き下げる。


TPPは人に移動の自由化を含む。解雇の自由化が促進され、日本国民の労働賃金が一気に引き下げられることになる。


7.ISD条項で国家の主権は失われる


世銀傘下の裁定は秘密、非公開の仲裁で、不服申し立ても不可能


8.インターネットの自由が奪われる


ACTA法が実質審議もなく可決成立され、インターネット上の著作権侵害事案に刑事罰が科せられることになった。


つまり、公権力が刑事罰を根拠に、インターネット上の情報発信に対して介入する根拠が創設されたのである。

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山田氏は「祝う会」のあいさつで、オバマ大統領はTPA法による包括権限を議会から与えられておらず、近い将来の合意形成は困難になっているとの見通しを示した。


同時に、本年11月の米国中間選挙後に、米国はTPP合意実現に向けて本格的に動く可能性が高いとの見方も提示した。


このことから、2014年がTPPを封印する上で最重要の年になるとの見解を示した。


私たちはTPPの内容を把握したうえで、2014年に論議を深めて、日本の主権者に損失のみを与えるTPPへの日本不参加を実現するために力を結集しなければならない。

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2014年2月26日 (水)

役員の絶対服従を強要した籾井日本偏向協会会長

日本の情報空間の浄化が必要である。


日本の民主主義が崩壊している大きな原因に情報空間の歪みがある。


政治に関する情報が適正に提供されていない。


「メディア・コントロール」の問題だ。


政治権力が、マスメディアが流す情報をコントロールしている。


これは、マスメディアの問題でもある。


メディアは本来、社会の木鐸としての役割を果たす役目を負っている。


社会の木鐸とは、次のような意味を持つ言葉だ。


ぼくたく 【木▼鐸】


(1)
舌(振子)を木で作った金属製の鈴。昔中国で法令などを人民に触れて歩くときにならしたもの。金口木舌。


(2)
(転じて)世人に警告を発し教え導く人。
「社会の―」「世の―として立たん/復活(魯庵)」


ちなみに、沖縄の地方紙である琉球新報の社説のタイトルは、


「金口木舌(きんこうぼくぜつ)」


である。


本来、メディアは政治権力と緊張関係を保ち、政治権力に対する批判精神をもって問題を捉えて、人々に警告を発する存在であるべきだ。


ところが、現実には、多くのマスメディアが政治権力の手先となって、政治権力が市民を支配するための情報提供機関と化してしまっている。

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日本の情報空間が歪んでしまっていることがもたらす、もうひとつの大きな問題がある。


それは、情報の受け手である市民の、情報に対する感受性、情報を見極める感性が鈍麻してしまうという問題だ。


これを「メディア・リテラシー」の問題という、


「メディア・リテラシー」とは、メディアが流す情報について、その真贋(しんがん)=本当とウソを見抜く、見極める能力のことである。


メディアが偏った情報ばかりを流布することが、市民の情報判断の能力を鈍麻させてしまっている。


日本の市民の「マスコミ鵜呑み度」が高いとの調査結果も伝えられているが、政治的に偏向した情報が常に流されることにより、市民が洗脳されてしまっている面が強い。


メディアが政治権力に対して批判精神をもって、多種多様な見解、主張、評価を示す場合、市民には多くの角度からの、さまざまな情報が提供される。


政治的な問題について、賛否両論、批評精神に満ちた主張も市民に提供されることになる。


このような豊かな情報空間が提供されることによって、市民の思考能力、情報判断能力が育てられる。


逆に、日本のように、マスメディアが権力に迎合した情報だけを提供する場合、市民はメディアが流す偏向した情報だけが真実であると錯覚しやすくなる。


つまり、市民のメディア・リテラシーが著しく鈍麻(どんま)してしまうのである。

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日本のメディア・コントロールとメディア・リテラシーの問題を考えるうえで、何よりも重要な問題が「NHK問題」である。


市民はNHKが提供する情報は、公平・公正で信用に値すると錯覚してしまっている。


この錯覚があるからこそ、政治権力にとって、NHKの利用価値は極めて高いものになっている。


第二次世界大戦の時期において、日本の情報空間は政治権力によって完全に支配された。


このために、市民の正しい情報判断は完全に封印された。


同じ問題がいまの日本で発生しているわけだ。

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政治権力はどのようにしてNHKを支配できるのか。


カギを握るのは「人とカネ」である。


NHKの人事権と財源がカギを握る。


いまの安倍政権は、この二つの要所を押さえることによって、NHKの完全支配を画策している。


NHKの「人」の支配の構図は、


内閣-経営委員会-NHK会長-NHK理事会


という流れになる。


内閣総理大臣が経営委員を任命し、経営委員会がNHK会長を任命する。


NHK会長は経営委員会の同意を得てNHKの理事会メンバーを任命する。


つまり、内閣総理大臣は、この人事権を活用すれば、NHKを完全支配できるわけだ。


そして、安倍政権がNHK会長に送り込んだ、偏向した籾井勝人氏は、NHK会長就任に際して、理事に辞表を提出させていた。


つまり、NHK会長の意に反した者は、NHK会長職権により解任するとのブラフ(脅し)を与えていたのである。


ここに、安倍政権のNHK私物化の姿がくっきりと表れている。


内閣総理大臣は、人事権を濫用すれば、NHK完全支配、NHK私物化を実現できる。


しかし、その行為には正統性がない。


なぜなら、放送法第31条が、NHK人事について、厳しい制約を定めているからである。


安倍首相のNHK人事は、この規定を明らかに逸脱するものである。


放送法第31条に違反しているのである。


日本の情報空間を浄化するには、現在のNHK体制を抜本的に刷新する必要がある。


その「はじめの一歩」として、まずは、非適任の籾井勝人会長の更迭が必要不可欠だ。

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2014年2月25日 (火)

子宮頸がんワクチンが大推奨されてきた裏事情

20143
『月刊日本』2014年3月号


http://goo.gl/eeOr7s


に、


「安倍総理!子宮頸がんワクチンをやめて下さい」


と題する特集記事が掲載された。


日本では子宮頸がんワクチンが2010年11月から2013年3月まで、臨時で公費助成された。


予防のためには3回の接種が必要で接種費用は合計4-5万円程度である。


厚生労働省が2010年度から実施した「ワクチン接種緊急促進事業」の対象ワクチンに子宮頸がん予防ワクチンが含められ、市区町村が行う接種事業に国が助成を行い、おおむね中学1年生から高校3年生相当の女子である事業対象者は無料もしくは低額で接種を受けられるようになった。


ところが、2013年6月14日の専門家会議で、接種のあと原因不明の体中の痛みを訴えるケースが30例以上報告され回復していない例もあることが判明した。


これを受けて、厚生労働省は接種の推奨を一時的に中止した。


接種そのものが中止されているわけではなく、接種希望者はこれまで同様に公費で接種が受けられるほか、副作用の被害が認められた際は救済制度の対象となる。


ところが、子宮頸がんワクチン接種後に長引く痛みやしびれなどの報告症例について、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会は「心身の反応」との見解を示した。


つまり、ワクチンの副作用ではないとの見解が示されたのである。


そのうえで、接種呼び掛けを国として再開するか否か、どのように行うかの結論を2月中にも出す動きが示されている。


接種呼びかけを国が再開するとしても、接種を義務化することにはならないと思われるが、極めて杜撰な取り扱いであると言わざるを得ない。

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厚労省ホームページ内の「子宮頸がん予防ワクチンQ&A」には、子宮頸がんワクチンの、がんを予防する効果についての国の説明が書かれている。


「子宮頸がんは、数年から数十年にわたって、持続的にヒトパピローマウイルス(HPV)に感染した末に発症するとされています。子宮頸がん予防ワクチンは、新しいワクチンなので、子宮頸がんそのものを予防する効果はまだ証明されていません」


効果が証明もされていないワクチンの効果を誇大に宣伝し、その接種を無料化して接種を促進する裏側にどのような事情があるのか。


極めて重大な問題である。


子宮頸がんの予防ワクチン接種後、医療機関から報告された発熱などの副作用は2010年11月~2013年3月に計1196件に上っている。


このうち、運動障害が残るなど重篤とされたケースも106件あった。


ワクチンによる重篤の報告数はインフルエンザワクチンの約40倍とされる。


重篤な副作用被害が広がっているにも関わらず、国は、ワクチンと重篤な副作用の因果関係を認めていない。


福島で重大な原発事故が発生し、その後、福島県を中心に子どもの甲状腺がんの発症事例が急増している。


これについても政府は、原発事故との因果関係を否定している。


因果関係があると考えるのが自然である。


ところが、損害賠償の問題などが絡むため、挙証責任が被害者に押し付けられているわけだ。


こうした図式に対して、主権者である市民が怒りの声を上げて、行動を起こしてゆかなければ、深刻な事態は変化しない。

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子宮頸がんワクチンでは、国会で、ワクチン接種の無料化に躍動した議員がいた。


公明党の参議院議員だった松あきら氏である。


「サルでもわかる子宮頚がんワクチン」サイト


http://vaccine.luna-organic.org/?page_id=524


には、次の記述がある。


「子宮頸がんワクチンの早期承認と公費助成の推進にもっとも力を発揮したのが、公明党の松あきら議員だといわれている。


その夫の西川知雄氏は「グラクソ・スミスクライン(GSK)の顧問弁護士をしている」らしい。(出典:医療情報誌月刊『集中』)」


Photo


人脈図については、


「ヒトパピローマウイルスワクチン推進は一体誰のためなんだ、という疑惑を感じさせる人脈図だね。」


とのただし書きが付せられている。

人脈図の内容の真偽は未確認だから注意を要するが、このような評判が立てられていることには留意すべきだろう。

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3回接種で4-5万円の費用がかかる子宮頸がんワクチンは、


「サーバリックス」


という名のワクチンで、これを製造・販売している企業がグラクソ・スミスクライン社である。


ワクチン・ビジネスはいまや、大手製薬会社のドル箱商品である。


ワクチンは健常者に摂取するものだから、販売数量が桁違いに大きなものになる。


しかも、単価がべらぼうに高い。


そのべらぼうに高い薬品を政府が国家予算で買い上げるわけだから、資本にとってはたまらない甘い蜜なのである。


この甘い蜜に群がるシロアリとハゲタカとハイエナが存在する。


この世はシロアリとハゲタカとハイエナに食い荒らされているのだ。

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2014年2月24日 (月)

憲法違反NHK放送受信料強制徴収を任意制に!

NHK会長に就任した籾井勝人氏の「二人羽織」は世界的に有名になったと伝えられているが、国会で質問を受けて答弁する際には、できるだけ、自分の言葉で考えを伝えるべきだ。


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いちいち、付き人の用意するカンニングペーパーを読まなければならないなら、答弁原稿を書く人物が答弁に立つべきだ。


NHK会長の職責をまっとうできる人格、識見に優れた人物を起用するべきである。


不偏不党、政治的公平、公平・公正の原則に則ってNHK放送が行われなければならないことは言うまでもない。


放送法にはこのことが明記されている。


NHKが不偏不党、政治的公平の大原則に則って放送事業を行うためには、人事における公平・公正が確保される必要がある。


NHK人事の要になっているのは経営委員人事である。


経営委員会はNHKの最高意思決定機関である。


経営委員は12名で、その任命権は内閣にある。


この経営委員会がNHK会長を選出する。


NHK副会長と理事は、NHK会長が経営委員会の同意を得て任命する。


NHK会長、副会長、理事から構成される役員会がNHKの事業執行上の最高機関であるが、そのメンバーを選出する権限は経営委員会にあるのだ。

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放送法は第31条で、経営委員人事についての原則を定めている。


(委員の任命)
31条 委員は、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。この場合において、その選任については、教育、文化、科学、産業その他の各分野及び全国各地方が公平に代表されることを考慮しなければならない。


つまり、NHKが不偏不党、政治的公平、公平・公正な事業運営を行うために、もっとも重要なことは、経営委員人事が適正に行われることなのだ。


経営委員の任命権は内閣にある。


安倍晋三氏首相はこの経営委員人事の権限を私物化しているのだ。


昨年11月8日、国会は安倍内閣が提案したNHK経営委員の人事案に同意して5名の経営委員が任命された。


作家の百田尚樹氏


哲学者の長谷川三千子氏、


海陽学園海陽中等教育学校長の中島尚正氏、


日本たばこ産業(JT)顧問の本田勝彦氏、


JR九州会長の石原進氏(再任)


の5名である。


極右と目される人物、安倍晋三氏の「お友達」が任命され、


「公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者」


「教育、文化、科学、産業その他の各分野及び全国各地方が公平に代表」


されているとは、まったく思えない。

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そして、新しい経営委員会が任命した新しいNHK会長が籾井勝人氏である。


実態は、安倍晋三氏、古森重隆氏、葛西敬之氏が密室の協議で決定したものだと見られている。同じ九州出身の麻生太郎氏が推薦したことも影響していると言われている。


この籾井勝人氏が「二人羽織」の主人公である。


NHKは国会中継を行う際に、籾井氏の「二人羽織」を隠蔽するべきでない。


通常の国会中継と同様のカメラワークを実行するべきである。

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NHKのあり方を変えるには、放送法の改正が必要である。


民主党は独自に放送法改正案を提出するとしているが、肝心要の部分を改正しないのなら意味がない。


肝心要の部分とは、NHKと市民の放送受信契約に関する規定である。


NHKの放送受信料を定めている条文が第64条である。


(受信契約及び受信料)
64条 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。


この規定は、「財産権」を保障した日本国憲法に違反している。


家にテレビを設置しただけで、NHKと受信契約を結び、放送受信料を支払わなければならないというのは、憲法が保障する「自由権」、「財産権」に反するものである。


放送法を改正し、放送受信契約の締結を「任意制」に移行するべきだ。


NHKは非契約者がただで放送を視聴しないように、放送にスクランブルをかければよい。


放送受信契約を締結した者だけがスクランブルを解除できるようにすればよいのだ。


こうすれば、NHKは必然的に放送受信者の意思に沿った番組編成、番組編集を行うようになる。


現状では、NHKはNHKの人事権と予算編成権を握る政治家と官僚の顔色だけを見ることになる。


その結果、NHK放送の「不偏不党」、「政治的公平」、「公平・公正」の大原則が破壊されているのだ。


民主党は放送法改正案を国会に提出するのなら、放送法第64条の改正を盛り込むべきである。

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2014年2月23日 (日)

国会はISDSがTPPに盛り込まれるか確認せよ

TPP閣僚会合がシンガポールで開かれている。


大筋合意ができるのかどうかが焦点とされている。


まるで、日本がTPPを推進する立場にあるかのような報道が観察されるが、自民党は2012年12月の総選挙で、


ウソつかない。
TPP断固反対。
ブレない。
日本を耕す!!自民党


のポスターを貼り巡らせていた。


TPP反対が自民党の選挙公約であった。


自民党は主権者に対して、6項目の公約を掲げた。


① 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。


② 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。


③ 国民皆保険制度を守る。


④ 食の安全安心の基準を守る。


⑤ 国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。


⑥ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。


関税については、


コメ、小麦、乳製品、砂糖、牛肉


の5品目について関税を維持することを主権者に約束した。


これが、関税交渉における「聖域」である。

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ところが、安倍晋三氏は、詭弁を展開して、昨年3月15日、TPP交渉への参加を表明した。


安倍氏の言い分は、


「自民党が選挙で約束したのは、


「「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する」


ことであって、関税撤廃に聖域を設けないことが「前提」とされなければ、TPP交渉に参加することは公約違反ではない」


というものだ。


詭弁もよいところで、このように、信頼関係を平気で踏みにじり、言葉の綾で、相手を平気で裏切る行動を取ることができるのは、一種の詐欺師である。


2010年6月に、突然、消費税増税方針を提示した菅直人氏。


補正予算編成にメド着いた段階で首相を辞任すると約束しながら、内閣不信任案が否決されると、首相の座に居座った菅直人氏。


2011年9月に首相に就任すると、「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と明言しながら、消費税増税に突き進んだ野田佳彦氏。


皆、同じ系譜に属する、いわば「詐欺師集団」である。


安倍首相が、日本の関税について、5品目の関税を確実に守り抜くなら、関税についての公約は守ることになる。


「聖域なき関税撤廃」を前提とはしなかったが、交渉の結果、聖域はなくなった、などと言うのは、詐欺師の手口であって、主権者との信頼関係を尊重する行動ではない。

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問題は関税だけでない。


最大の問題はISD条項だ。


ISD条項とは、TPP発効後、外国資本が日本政府に対して、投資を行ったが、日本の制度によって期待した利益を上げられなかったと世銀傘下の仲裁機関に提訴する場合、この仲裁機関の判断が強制力を持つという仕組みだ。


国家主権の上にTPPが位置することになり、日本の主権は侵害される。


自民党はこの点を踏まえて、ISD条項に合意しないことを主権者に約束した。


ISD条項は、日本の主権を損なうものなのだ。


したがって、TPPがISD条項を含むものである場合、日本のTPP参加は理論的にあり得ないことになる。


これが、最重要の点検項目である。

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甘利経財相がシンガポールのTPP閣僚折衝に参加しているが、何よりも重大なことは、TPPにISD条項が盛り込まれるのかどうかについての確認である。


TPPにISD条項が盛り込まれる方向で交渉が進んでいるなら、日本が交渉に参加する意味はない。


なぜなら、日本はISD条項を含むTPPには、主権者と自民党との契約により、参加できないからだ。


メディアと国会は、まず、この点を明確にするべきだ。


ISD条項が盛り込まれるのに、日本がTPPに参加しようとしているなら、主権者と国会は、直ちに日本政府をTPP交渉の場から退場させなければならない。


このような「基本」が確実に守られているのかどうか。


国会論議における野党の追及が甘すぎるように思われる。

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2014年2月22日 (土)

籾井勝人氏二人羽織を放映しない不公正なNHK

2月20日、衆議院予算委員会でNHK問題が集中審議の議題とされた。


NHK会長に就任した籾井勝人氏が参考人として招致され、NHK放送のあり方について、厳しい追及が行なわれた。


放送法は、放送の


不偏不党


政治的公平


公平・公正


を要請しており、NHKは公共放送として、これらの要請を満たす放送を実現する責務を担っている。


ところが、NHK会長に就任した籾井勝人氏は、


特定秘密保護法について、市民の間には反対意見が多く、NHKの報道姿勢が政府寄りであるとの指摘があることについて、


「一応(法案が)通ったので、もう言ってもしょうがないんじゃないか」


「あまりカッカする必要はない」


と述べた。また、国際放送に触れ、


「尖閣や竹島という領土問題は、明確に日本の立場を主張するのは当然のことだ。政府が右と言っているものを、われわれが左と言うわけにはいかない」


とも発言した。


従軍慰安婦を巡る問題については。


「戦時中だからいいとか悪いとかいうつもりは毛頭無いが、この問題はどこの国にもあったこと。」


「韓国だけにあったと思っているのか。戦争地域にはどこでもあったと思っている。ドイツやフランスにはなかったと言えるのか。ヨーロッパはどこでもあった。なぜオランダには今も飾り窓があるのか。」


「慰安婦そのものは、今のモラルでは悪い。だが、従軍慰安婦はそのときの現実としてあったこと。」


「会長の職はさておき、韓国は日本だけが強制連行をしたみたいなことを言うからややこしい。お金をよこせ、補償しろと言っているわけだが、日韓条約ですべて解決していることをなぜ蒸し返すのか。おかしい。」


などと述べた。


籾井氏がNHK会長の職務を遂行する資格を保持しないことは明白である。


国会は籾井氏の更迭を迫る良識を示すべきだ。

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Photo

(時事通信社)

この籾井氏の国会での答弁模様は「二人羽織」と呼ばれている。


「二人羽織」とは寄席や宴会の余興などで演じられる芸のひとつで、袖に手を通さずに羽織を着た人の後ろから、もう一人が羽織の中に入って袖に手を通し、前の人に物を食べさせたりするものである。


『月刊FACTA』2014年3月号に掲載された記事


「「二人羽織」籾井NHK会長の因果」


は、次のように記述した。


131日、衆院予算委員会で民主党の原口一博元総務相の質問責めに、天を仰ぐ籾井勝人NHK会長の前に手が3本? いや、ペンと紙を握るのは本人の手ではない。「二人羽織」さながら、背後から懸命にメモを差し入れるNHK職員の手なのだ。このケッサク写真1枚で、いまや世界の笑い者。「政府が右と言うことを左と言うわけにはいかない」との籾井の答弁が、英エコノミスト誌に「私の国は右か左か」と痛烈に皮肉られた。」


国会で質問を受けても、自分の言葉で答弁することができないのだ。


後ろに控えるNHK職員が、質問の内容を聞き取ると、想定問答の答弁原稿を籾井氏に渡し、また、ささやき女将よろしく、後ろから、答弁の言葉をささやいて、その言葉通りに答弁を行っているのだ。


この姿を見るだけで、こんな人にNHKを仕切ってもらいたくないと、すべての放送受信者が考える。


「醜態」とはこのことを言うのだろう。


恐らく、籾井勝人氏自身が、こんな恥晒しの毎日は勘弁してもらいたいと思っているに違いない。


そうであるなら、一日でも早く、自分からNHK会長辞任の意思を表明するべきである。


それが日本国中の放送受信者の利益に適合する行動である。

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2月20日の集中審議の模様は、NHKが中継放送をした。


NHK問題の核心は、


NHK放送が放送の不偏不党、政治的公平、公平・公正な放送に反しているのではないかとの疑念


である。


籾井勝人氏は、用意された原稿にあるとおりに、


「放送の不偏不党、政治的公平、公平・公正の原則に沿って適切にNHKの放送事業を執り行ってゆく」


と繰り返した。


ところが、傑作なのは、この国会中継を行っているNHK放送そのものが、まさに、放送の公平・公正に反していたことだ。


テレビ放送の場合、重要なのがカメラワークである。


証人喚問を受けている証人が追及され、核心に迫る質問を浴びせられたときなど、カメラは証人をズームアップして画面に大写しにする。


悪い印象を作る際には、話し手を下から映し出すことなどもカメラワークとして用いられる。


2月20日のNHK中継放送では、籾井会長に後ろから資料が手渡しされる場面、籾井会長が後ろを振り返り、随行のNHK職員のささやきを懸命に聞き込む場面などの映像が、徹底してカットされていた。


これが放送の公平・公正に反する行為である。


通常の参考人招致の場合、カメラは参考人を捉えたままである。


NHKのカメラワークは籾井勝人氏の「二人羽織」を可能な限り捉えないように「徹底配慮」したものだった。


籾井会長が「公平・公正な放送」と繰り返す、その映像を放映するNHKが「公平・公正」でない行為を示していたのである。

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2014年2月20日 (木)

沖縄・靖国・NHKきっかけに安倍政権凋落始動

安倍晋三政権の首相補佐官を務める衛藤晟一氏が、安倍晋三首相の靖国参拝に対して「失望」の表現を用いて避難した米国政府に対して、「失望」の見解を表明した。


衛藤氏は動画サイトで、


「安倍政権は、民主党政権で崩れた日米関係修復に非常に大きな力を割いてきた。米国は同盟関係にある日本をなぜ大事にしないのか」


と指摘した。そのうえで、昨年12月の安倍晋三首相の靖国神社参拝後に失望声明を発表した米国について、


「むしろわれわれが失望だ」


と米国を批判した。


さらに、


「米国はちゃんと中国にものが言えないようになりつつある。声明は中国に対する言い訳にすぎない」


と述べて、米国の対応を非難した。


その後、国会内でこの問題を問われた衛藤氏は記者団に、


「米国が失望したというなら、こちらも失望したということだ」


と強調。対米批判を控えるかについては、


「個人の発言なので控えない」


と述べた。


ところが、その後、この問題が拡大すると、菅義偉官房長官は衛藤氏に電話し、発言の真意を確認した上で発言を抑えるよう求めた。


その結果、衛藤晟一氏は、失望声明を発表した米国の対応を批判した自身の発言を撤回する意向を表明した。


そもそも発言が適正でないが、肚の座った見解でもなかったということになる。

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衛藤晟一氏は首相補佐官の立場にある。


首相補佐官の公の場での発言は安倍政権の見解と見なされるものである。


このことを踏まえて、堂々と意見を述べるなら、簡単に見解を撤回するべきでないし、批判を浴びてすぐに見解を撤回するなら、そもそも見解を述べるべきでない。


安倍政権の脆弱性が次から次に表面化し始めている。


安倍政権の転落は、沖縄・靖国・NHKで始まっている。


沖縄の最大の問題は、辺野古に基地を建設しようというときに、その地元である辺野古の主権者の意思を尊重する姿勢をまったく示していない点にある。


安倍政権は名護市長選で、辺野古基地建設容認の結果を得るために総力戦を展開した。


まったく品格のない買収選挙を展開した。


それにもかかわらず、名護市民は辺野古基地建設=NOの意思を明示した。


この地元市民の意思を無視して基地建設を強行することはあり得ない。


沖縄の民主主義を破壊する行為である。


そして、問われるべきは、この名護市長選の直前に沖縄県知事である仲井真弘多氏が、辺野古埋め立て申請を、沖縄県民との約束を破って承認したことだ。


仲井真氏の公約破棄の行動を強制・強要したのは安倍政権であると見られている。


民主主義には民主義の一定のルールがある。


良識をもって適正な手続きを踏むことが民主主義には必要不可欠なことだ。


その基本を踏みにじって、権力を振りかざして基地建設を強行しようというのでは、もはや民主主義に立脚する政権とは言えなくなる。

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靖国参拝が問題にされるのは、靖国神社がA級戦犯を合祀しているからだ。


東京裁判は戦争犯罪者を認定し処罰した。


日本は東京裁判を受け入れてサンフランシスコ講和条約によって国際社会に復帰した。


アジア諸国との和解は、戦後の日本政府が戦争犯罪を認め、東京裁判を受け入れることによって成立したものである。


その経緯から、A級戦犯を合祀している靖国神社への首相参拝が問題とされているのである。


米国は日本と韓国、日本と中国の関係改善を希望している。


だからこそ、米国のケリー国務長官、ヘーゲル国防長官は、昨年11月に訪日した際、千鳥ヶ淵の戦没者慰霊施設を訪問し、献花したのである。


こうしたなかで、安倍晋三氏が靖国神社を参拝し、米国が「失望」の表現でこれを非難するのは当然のことである。

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そして、目に余るNHK私物化の動き。


安倍政権の行動には正統性が備わっていない。


ものごとを破壊する原因は、常に「矛盾」である。


正統な政権は正統な論理、手続き、行動を重んじる。


安倍政権に欠けているのは、こうした「正統性」である。


「正統性」ではなく「勝手気まま」、「やりたい放題」が安倍政権を支配している。


矛盾あるものは長続きしない。


安倍政権の凋落はすでに始まっている。

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2014年2月19日 (水)

あまりに筋悪だった名護市長選直前埋立申請承認

安倍晋三首相に現在の日米関係がどのような状態にあるかを問うならば次の答弁が帰ってくるだろう。


「日本とアメリカの間にすきまはあるが、まだ風は吹いていない」


あるいは、口八丁の安倍晋三氏だから、


「日米同盟は深化している」


と居直るのかも知れない。


しかし、現実はどうか。


日本と米国の間にははっきりとすきま風が吹いている。


そして、その風は次第に強まりつつある。


明確な転換点になったのは安倍晋三氏の靖国参拝である。


安倍政権は米国の対応を完全に読み誤った。


安倍氏の靖国参拝を強力に推進したのは、衛藤晟一首相補佐官(国政の重要課題担当)と飯島勲内閣官房参与であったという。


現代の情報氾濫時代にあって、コンフィデンシャル情報分野の情報誌として一頭地を抜いている『月刊FACTA』最新号が、安倍政権の二元外交の実態を伝えている。


安倍首相は米国の反応を完全に読み誤り、靖国参拝で大失点を計上してしまったようだ。




私は本ブログ・メルマガで、安倍政権凋落の兆候を記してきた。


衰颯(すいさつ)の景象(けいしょう)は、
就(すなわ)ち盛満(せいまん)の中(なか)に在り
発生の機緘(きかん)は、
即(すなわ)ち零落(れいらく)の内(うち)に在る


衰退の兆候というものは
即ちその絶頂の中に在り、
立ち直りの兆しというものは、
どん底の中に顕在化している


という『菜根譚』の言葉を紹介してきた。


私が気に留めたのは昨年12月30日の東証大納会での安倍晋三氏発言である。


「アベノミクスは来年も買い」


と高揚感を覆い隠せなかった。


ここは、


「株価がいかなる変動を示そうともアベノミクスを成功に導く」


と言うべきだった。


慎重に予防線を張ることがリスク管理の王道である。


浮かれては足元をすくわれるのである。




安倍氏は沖縄県知事の仲井真弘多氏をねじ伏せて、辺野古海岸埋め立て申請を承認させた。


徳洲会事件捜査を恐らくブラフ(脅し)として、ちらつかせたのだろうと思うが、筋が悪い。


なぜなら、沖縄では1月19日に名護市長選が実施されることになっていたからだ。


市長選を待って、名護市民が基地建設承認の意思を表示したら、その意思表示を受けて県知事の埋め立て申請承認を得ればよい。


基地移設で何よりも大事なことは立地自治体住民の同意である。


これが一番大事だ。


原発を作るときに、地元自治体の同意を得ずに原発を作ることがあり得るか。


あり得ない。


私は原発自体に反対で、即時ゼロを求めているから、原発新設など問題外だが、仮に作るという話が浮上したとして、立地を定めるときに、いかなる原発推進派といえども、立地自治体の同意を得ないで建設を強行することはあり得ないだろう。


つまり、名護市長選はそれほどの重みのある主権者の意思表示なのである。




だからこそ、安倍政権は名護市長選に総力戦で取り組んできたのだ。


札束で住民のほおを叩いてねじ伏せようとしたのも、このためだった。


いかなる謀略工作を展開したにせよ、地元自治体の意思は重い。


仲井真知事に対して、埋め立て申請を承認させるための工作を演じるにせよ、結果を出させるのは、あくまでも名護市長選の後という選択以外に、取るべき道はなかった。


確実に市長選で勝利できる確証があったなら、安倍政権は埋め立て申請承認を市長選の後に設定しただろう。


しかし、市長選の結果に自信を持てないからこそ、市長選の前に仲井真氏に埋め立て申請承認を出させたのであると思われる。


そして、辺野古基地建設を既定事実化して、名護市長選での基地建設容認候補の当選を獲得しようとしたのだろう。


しかし、それは理由としては通らない。


超えてはいけない一線を越えてしまっていたのだ。


こうした、根本的な判断の誤りが政権を瓦解させる契機になる。


沖縄に足を運んで稲嶺進名護市長と膝を交えて会話をしたキャロライン・ケネディ駐日大使の方が正統な判断を示すようなことにでもなれば、安倍政権と仲井真知事のご判断が一気にクローズアップされることになりかねない。


安倍氏は、仲井真知事による埋め立て申請承認発表と時を合わせて靖国を参拝した。辺野古埋め立て申請承認とセットなら、米国の反発を招かないと読んだのである。


しかし、これが、とんでもない読み違いだったのだ。


そして、仲井真知事による埋め立て申請承認自体が、あまりにも「筋悪」だった。

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2014年2月17日 (月)

弱肉強食奨励=新自由主義経済政策は時代遅れ

安倍政権が推進する経済政策は小泉政権が推進した「市場原理主義経済政策」と変わらない。


「市場原理主義経済政策」とは、経済活動を市場原理に委ねる経済政策である。


経済は自然と同じで、すべてを自由放任にすれば、必ず弱肉強食になる。


経済政策には歴史がある。


経済学の元祖であるアダム・スミスは自由放任=レッセ・フェールを主張した。


資源配分は市場メカニズムに委ねることにより、もっとも効率的になる。


政府の介入を可能な限り排除して、市場の自由な活動に委ねることによって、もっとも効率の良い生産が実現する。


これが古典派の経済学である。


しかし、自由主義の経済政策運営は問題を引き起こした。


すべてを市場原理に委ねれば、強い者はより強くなり、弱い者は虐げられて消滅してしまう。


他者に損失を与える「外部不経済」が放置されれば、不公正はさらに拡大する。


自由主義的経済政策には修正を加えることが求められるようになった。


また、市場メカニズムが必ずしも万能ではないことも明らかにされるようになった。


市場は不均衡な状態に陥ることがある。


その不均衡が長く続き、しかも、その不均衡の影響が深刻である場合、市場に人為的な力を加えて、市場の不均衡を人為的に修正することが有効である場合が存在することも主張されるようになった。


修正資本主義の流れである。




これは、基本的人権の概念の進化と表裏一体を為すものでもあった。


基本的人権には、


自由権、参政権、社会権


がある。


自由権は18世紀に主張されたことから18世紀的基本権と呼ばれることがある。


同様に参政権は19世紀的基本権、社会権は20世紀的基本権と呼ばれる。


自由権が経済活動の自由などの、自由に活動する権利であるのに対して、社会権は憲法第25条が定める


「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」


に代表される、いわば「弱肉強食」を是正することを正当化する考え方を示す基本権である。




自由主義が行き過ぎれば、社会は弱肉強食化して、弱者の生存の余地がなくなってしまう。


すべての人に生きる権利を付与することが必要であるというのが、歴史の進化の結果として到達したひとつの終着点であり、この点に人間社会の特性が置かれるべきだと考えられるようになってきた。


近ごろはやりの「市自由主義」は、すべての人に一定の生活水準を保証する「福祉社会」を再度見直し、再び社会を弱肉強食の方向に差し戻そうとする考え方である。


社会を構成するすべて人の幸福を追求していたのでは、全体としての効率が低下する。


力の強い者は、巨大な果実を得られるのに、弱者のためにそれを犠牲にしなければならない。


これでは、力の強い者はやる気を失ってしまう。


力の強い者がやる気を失えば、社会全体の成長の力は低下し、全体の効率が低下してしまう。


それを防ぐために、再び社会を弱肉強食化することが必要である。


これが新自由主義の考え方である。


しかし、一言で言って、これは時代の逆行である。


小泉政権の登場以降、日本でも、一部で社会の弱肉強食化=市自由主義化を求める声が強まっているのだ。


その流れをいま推進しているのが安倍政権である。


企業は利潤を追求するあまり、労働者の幸福を考えなくなり始めている。


正規労働を廃絶して、すべての労働力を非正規化できれば、資本の利潤は格段に増大する。


これを実現するには、法規制、行政規制を撤廃して、人間を機械部品のように、消耗品として取り扱えることができる体制を整えてもらうことが有用である。


すべては資本の論理=強者の論理に則った思考である。


安倍首相は国会答弁で、経済が成長するには企業が成長する条件を整えなければならない。


他方、労働者の側でも、派遣労働のように、所得は少なくても、制約のない自由度の高い働き方を求める、働き方の多様性を求める声にも配慮しなければならないとも主張した。


これは詭弁でしかない。


多くの労働者は、安定してある程度の所得を確保できる、正規労働者になることを希望するが、その機会が激減しているために、やむなく派遣労働。非正規労働に従事しているのだ。


このような事実がありながら、現実を見ようとしない詭弁が提示されているのである。

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2014年2月16日 (日)

高速道路無料化で一般道への逃げ道を確保すべし

首都圏を襲った大雪の影響で深刻な混乱が生じている。


東急東横線では停車していた電車に別の電車が衝突し、脱線した。


多くの負傷者が発生したが、一歩間違えば大惨事となっていた。


天気予報は記録的な大雪を予測できなかった。


山梨県では1メートルを超える観測史上最大積雪値の2倍の積雪が記録され、多くの地域の交通手段が遮断されるとともに、ライフラインが途絶える事態が発生している。


道路でも重大な混乱が生じているが、驚きを与えるのが、高速道路上での車の立往生が足かけ3日にも及んで続いたことである。


立往生に巻き込まれた自動車は、まったく身動きがとれぬまま、車中で2度目の朝を迎えた。


厳寒のなかでの立往生は生命の危険さえ伴うものである。


天気予報、道路交通事情の予報の的確さとドライバーのリスク管理が強く求められる。


日本の高速道路には、この意味で構造的な危険がある。


その解消を検討することが急務である。

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米国のフリーウェイでは、基本的にフリーウェイと主要な一般道が交差する箇所にフリーウェイの出入り口が設けられている。


フリーウェイは無料で提供されているため、一般道とフリーウェイの出入りが自由なのである。


フリーウェイが無料であるから、一般道との交差箇所ごとに車の出入り口が設けられていても問題が生じない。


ところが、日本の場合、高速道路が有料であるために、一般道との連絡が基本的に遮断されている。


高速道路出入り口の間隔は極めて大きく、ひとつの出口を通過してしまうと次の出口までは、一般道に出ることができない。その間隔がケースによっては20~30キロの長さに及ぶこともある。


近年になって、スマートICと呼ばれる新規の出入り口がサービスエリアに設置されるようになったが、それでも出入口(IC)の間隔は極めて大きい。

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このことが、高速道路上の災害を著しく深刻なものにする可能性がある。


村上春樹氏の小説『1Q84』にも高速道路渋滞の場面が出てくるが、ここでは、登場人物が非常駐車帯からはしごを伝って地上に降りるシーンが描かれるが、高速道路上の渋滞は、文字通りの陸の孤島であり、さまざまなリスクを孕むものである。


高速道路の設計上のリスク管理を検討するべきであろう。


最も優良な方式は米国のフリーウェイ方式である。


基本的にどこからでも高速道路に入ることができて、また、降りることができる。


無料であるから料金所を設置する必要もない。


高速道路上で何か非常事態が発生すれば、いつでも最寄りの出入口(IC)から退却することができる。


今回の大雪では、東名高速道路の神奈川県から静岡県のエリアでの車の立往生が深刻だった。


積雪への対応が不十分な自動車が存在して立往生すれば、それを契機に後続車の進行が不可能になる。


積雪による道路渋滞は高速道路だけの問題ではなく一般道でも発生し得る。


しかし、高速道路の場合、一般道への逃げ道がないために、その影響が著しく深刻になるわけである。


サービスエリアごとに一般道への出口が確保されていれば、まだその影響は緩和されるが、現状ではすべてのサービスエリアに一般道への出口が確保されているわけではない。


また、あったとしても、ETC登載車しか通行できない仕様になっている。


積雪以外にも、道路火災などによる立往生などの事態も想定されるから、リスク管理として検討を要する問題である。


消防や救急車などの緊急車両も、一般道と高速道路の接続箇所が増えれば、それだけ緊急事態への対応も早くなる。


緊急事態が発生し、緊急車両が現場に到達できない事態が発生すれば、事故の被害が一気に拡大してしまうことも考えられる。

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2009年に鳩山由紀夫政権が樹立され、高速道路料金無料化や週末料金の大幅割引などが積極的に検討された。


ところが、自公政権が復活して、高速道路料金の割引自体が撤廃の方向に動いている。


道路料金の割引を受けようとしてETC設備を購入した国民は、詐欺に遭ったような境遇に陥れられている。


背後にあるのは道路会社利権である。


原発と同じ図式なのである。


原発とは異なり、基幹道路は極めて有用で価値のある資産である。


ところが、大都市圏を除いて、この貴重な社会資産が十分に活用されていない。


主権者のための政治・行政が実現されていないのである。

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2014年2月15日 (土)

日本政治劣化の原因は為政者の質的劣化にある

政治の主人公は主権者である。


政治に携わる者はこの基本をわきまえなければならない。


日本国憲法前文は次のように記す。


「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、


(中略)


主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。


そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。


これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。


われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」


「国政は国民の厳粛な信託によるもの」


なのである。


政治は、


「国民が国会における代表者を通じて行動する」


ものであって、政治家のものではない。

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安倍晋三氏は選挙で勝った政権は憲法解釈まで変えられる考えを示したが、政治の基本の基本を理解していない。


こうした人物が国政の最高責任者であることは、極めて危ういことである。


日本の議院内閣制では、選挙で選ばれた国民の代表者が、互選で内閣総理大臣を選出し、内閣総理大臣が内閣を組織する。


行政権は内閣に属し、議会多数の支持を得た内閣が国政を執行する。


しかし、権力行使の権威は国民に由来し、国政は国民の信託によるものである。


つまり、政治権力がやりたい放題に権力を行使してよいわけではないのだ。


権力を行使する内閣は、常に主権者である国民の多様な意見、意思に配慮しなければならない。


そして、何よりも大事なことは、行政権の行使は、あくまでも法の支配の下に置かれることだ。


その法の根幹に位置するのが憲法である。


憲法は、


「人類普遍の原理に反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する」


することを明記しており、憲法解釈はもとより憲法改定においても、限界があることを明記している。


選挙で勝った内閣は憲法解釈を勝手に変えられるなどというのは、お話にならない暴論である。

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安倍晋三氏の主張は、さすがに、自民党内部でも批判に晒されている。


基本的人権の尊重、国民主権の原理など、「人類普遍の原理」を規定し、権力が暴走して、こうした基本原理を踏みにじることがないよう、厳しい制約を課すのが憲法の役割である。


政治権力の上に憲法を置いて、権力の暴走を抑止するというのが「立憲主義」の考え方であって、安倍晋三氏の発言は、立憲主義を根底から否定するものであるからだ。

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もう一人、批判に晒されている人物がいる。


橋下徹大阪市長である。


橋下維新の賞味期限は切れ、いまや、廃品処分対象の存在である。


大阪市では公募区長の不祥事も相次ぎ、スタンドプレーの思いつき行政が市民から見放されている。


メディアが国政上の謀略工作として橋下人気を人為的に創作したが、素材に価値があるわけではないから、賞味期限は短く、もはやメッキの剥がれたレームダックと化している。


首相にしても知事にしても市長にしても、独裁者ではない。


国民、府民、市民からの厳粛な信託を受けた存在である。


その権威は本人に由来するのではなく、国民、府民、市民に由来する。


議会は民意を代表する存在であるが、その背後には、権威の根源である主権者が存在する。


主権者の意思、主権者の存在を尊重して政治を行うことが為政者の務めである。


安倍氏も橋下氏もこの基本を見失っていると思われる。

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橋下氏は議会が自分の提案が受け入れないことを理由に、市長を辞任し、出直し市長選を行なおうとしているが、政治の私物化としか言いようがない。


市長選には膨大な経費もかかる。


正当性のない不当な経費計上に対して、大阪市民は損害賠償請求を起こしてもよいのではないだろうか。


為政者に求められることは、政治の基本に則った、自己抑制の利いた行動である。

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2014年2月14日 (金)

大使、米国は沖縄の民主主義を尊重してますか?

米国の駐日大使であるキャロライン・ケネディ氏が沖縄を訪問し、稲嶺進名護市長と会談し、辺野古を視察した。


琉球新報、沖縄タイムズの沖縄2紙は社説でケネディ大使へのメッセージを掲載した。


メッセージは日本語と英語の二つの言語で表記された。


ケネディ大使が現地を視察し、基地建設反対の意思を明示する稲嶺進名護市長と会談したことに賛辞を送りたい。


対話なくして相互理解を得ることはできない。


結果について予断を持つことはできないが、会話そのものを遮断するような姿勢が事態をますます悪化させるのだ。


安倍晋三氏こそ、名護市の稲嶺進市長と膝を交えて会談をするべきだ。


ところが、安倍政権は名護市民が辺野古基地建設に反対の意思を明示した1月19日の翌々日の1月21日に、この民意を有無を言わせず踏みつけるかのように、辺野古米軍基地の設計などの受注業者を募る入札を公告した。


民主主義の根本を踏みにじる暴挙と言うほかない。


安倍政権の横暴をもたらした直接の実行犯は仲井真弘多沖縄県知事である。


知事選で県外を公約しておきながら、名護市長選の直前に埋め立て申請を承認したのが仲井真知事である。


それほどまでに深刻な弱みを握られたのだとしか考えようがない。


何と引き換えに魂を売ったのかは定かでないが、この背徳の知事を沖縄県民は厳しく断罪することになるだろう。


年末の知事選での仲井真氏三選の可能性はほぼゼロになったと言ってよいだろう。

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民主主義を冒涜する安倍政権の姿勢と比べれば、ケネディ大使の行動ははるかに思慮深いものである。


自分の目で現場を見て、反対運動の先頭に立つ人物と直接言葉を交わす。


いかなる困難な状況にあろうとも、事態を打開するための出発点に、このことが置かれるべきである。


その大使の訪沖のタイミングに合わせて沖縄の地方紙がメッセージを紙上に掲載する。

 

極めて効果的な言論活動である。


英文でのメッセージを掲載することによって、その内容は確実にケネディ大使に伝わると考えられる。


琉球新報は、ケネディ大使が日本のイルカ漁を視察して、


「イルカが殺される追い込み漁の非人道性」


を指摘した事実を摘示した。


説得力のある論法が示されている。


以下に琉球新報社説の一部を引用させていただく。

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「沖縄県民は自由と民主主義、人権の尊重という普遍的価値を米国民と共有したいと望んでいます。米政府は沖縄の民主主義を尊重していますか。」


「戦後初期に伊江島や伊佐浜で抵抗する住民を「銃剣とブルドーザー(重機)」を使って排除し、強制的に土地を奪い基地建設を進めたのも、同じ米国です。これはハーグ陸戦条約(戦時国際法)46条が禁ずる私有財産の没収に当たるのではないでしょうか。


米軍普天間飛行場のある地域は戦前、農耕地や村役場、学校などがあり、人々の生活の場でした。住民を排除して居座り、過重負担を強いる基地の異常性を知るべきです。」


「辺野古の海はサンゴ礁が広がり、人魚伝説のモデルとされるジュゴンが棲(す)んでいます。ジュゴンは、環境省作成の「レッドリスト」で、絶滅の危険が最も高い「絶滅危惧1A類」に指定されています。


最近、あなたは短文投稿サイトのツイッターで「米国政府はイルカの追い込み漁に反対」と発信されましたね。


あなたは「イルカが殺される追い込み漁の非人道性」について懸念を表明されました。逆にお尋ねしますが、ジュゴンの餌場である辺野古の海を埋め、生息を脅かすことは非人道的ではないですか。」


「ケネディ大使、父親譲りの使命感で、米軍が住民の安全を脅かしている沖縄の軍事的植民地状態に終止符を打ち、新しい琉米友好の扉を開いてください。今回の沖縄訪問を、辺野古移設断念と普天間撤去への大きな転機とするよう強く求めます。」

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ケネディ大使がこれらのメッセージを真摯(しんし)に受け止めて、辺野古基地建設断念をオバマ大統領に進言し、オバマ大統領が決断を下すことが求められる。


もちろん、本来は日本の首相が沖縄県民の意思、日本の主権者の意思を代表して、米国に辺野古基地建設断念を求めるのが筋だ。


安倍政権は普天間の危険性除去と言うが、普天間は普天間で無条件返還を求めればよいだけのことだ。


それが日本の主権者の意思を代表する行動である。


米国にひざまずき、日本の主権者の意思を踏みにじるのが首相の役割ではないはずだ。


辺野古の美しい海岸を破壊して巨大な軍事基地を建設する理由は皆無である。


あるのは、利権にまみれた薄汚れた欲望だけなのである。

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2014年2月13日 (木)

小沢一郎代表の明解都知事選総括と政界再編展望

ソチオリンピックのLIVE放送が日本時間の深夜に行われる傾向が強いことから、夜更かしになっている方が多いのではないか。


時間管理と体調管理が大事な局面を迎えている。


2月9日に投開票日を迎えた東京都知事選について、生活の党代表の小沢一郎氏が2月10日の定例会見でコメントした。


http://iwj.co.jp/wj/open/archives/124612


IWJの石川優氏は小沢氏の会見を次のように紹介している。


「「都知事選、負けてないんだよね」――。


東京都知事選から一夜明けた210日、生活の党の小沢一郎代表が定例の記者会見を行い、都知事選で支持を表明していた細川護熙氏が敗れたことについて、


「体制を整えれば絶対勝てた選挙、残念に思う」


と語った。


「(宇都宮氏・細川氏の)二つを合わせれば、(舛添氏と)ほぼ似たような数字になる。政府・自公じゃない側が別れちゃっているんだから、勝てるわけがない。選挙の捉え方・認識が甘かったのでは」


と都知事選を総括した。


細川氏が訴えた「脱原発」について小沢代表は、


「間違いではなかった。二人合わせれば200万近い票になっている。原発の問題が都政と関係ないという議論はおかしい」


と語り、


「今回の都知事選、本当は負けていない。非常にいいチャンスを逸した」


と、「脱原発」陣営に勝機があったことを強調した。」

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小沢一郎代表の論評は明解である。


私も本ブログ、メルマガで、細川氏サイドと宇都宮氏サイドの協議による候補者一本化の必要性を訴えてきた。


しかし、残念ながら、それは実現しなかった。


それぞれの支持者に強い思いがあるのは分かる。


しかも、細川氏の後ろというか横には小泉氏が立っていた。


日本を新自由主義=弱肉強食社会=弱者切り捨て社会=強欲資本主義社会に変質させた張本人が小泉氏だから、小泉氏が支持する勢力に加担することに抵抗を感じた主権者は多いはずだ。


原発・憲法・TPP・消費税・辺野古の五大問題への取り組みを比較して、宇都宮氏の政策に賛同する人が多いことも十分にうなずける。


私もその一人である。


しかし、首長選で何よりも重要なことは、「選挙に勝つ」ことである。


国政選挙の比例代表選挙であれば、政党の政策を競い合い、一定の得票を得れば実益がある。


得票の比率に応じた議席を獲得できるからだ。


しかし、首長選は違う。小選挙区制の選挙にも類似する。


当選者は一人に限られるからだ。


得票を競うのではなく、勝利と敗北を競うのである。

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小沢一郎氏が指摘するように、安倍政権与党の自公に対抗する勢力が二つに分かれてしまえば、勝ちようがない。


敗北は、安倍政権の暴走の援護する結果をもたらす。


安倍政権の暴走を食い止めるには、安倍政権サイドを敗北に導かなければならない。


ベストの候補者ではなくても、安倍政権の暴走にブレーキをかけることに価値がある。


ベストの候補者を支援しても、敗北して安倍政権が支持する候補者が勝利すれば、安倍政権の暴走に歯止めはかからない。


歯止めがかかるどころか、安倍政権の暴走に拍車がかかる公算が高い。


「選挙で勝利する」ことを優先して、要求水準を引き下げることが必要なのである。

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そのためには、ストップ安倍政権の意思を共有する勢力が、十分に論議して、ただ一人の候補者を擁立するための調整をする必要があった。


この調整が行われないままに、候補者擁立が先行したために、ストップ安倍政権陣営の統一候補者擁立が出来なかったのである。


過去の選挙をいまさらどうこう言っても始まらない。


大事なことは、この教訓を今後にどう生かすかである。


2009年と2014年で状況が様変わりとなった。


主権者勢力は2009年に政権を奪取した。


2010年の参院選で国政選挙3連勝を実現していれば、主権者政権の基盤は強固なものになった。


小沢一郎氏は2009年の総選挙直後に、その重要性を指摘していた。


政治権力を失った既得権益の側は、これを阻止するために背水の陣を敷いた。


まさに、目的のためには手段を選ばず、暴虐の限りを尽くした。


その象徴が、小沢氏裁判事件であり、鳩山元首相個人攻撃だった。


結局、検察・裁判所・メディアが一体になった謀略が大展開されて、日本政治は完全転覆された。


それがいまの日本政治状況である。


残念ではあるが、この現実を直視せずに、展望は開けない。


都知事選の教訓は、ストップ安倍政権の意思を共有する勢力が大同団結しない限り、この暗黒の政治状況が続く、あるいは、さらに悪化するということだ。


呉越同舟でも、国共合作でも、小異を乗り越えて連帯を形成しない限り、政治状況の打開が出来ないことを、はっきりと認識しなければならない。

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2014年2月11日 (火)

舛添新知事失職後は25%主権者が団結で勝利

東京都知事選で当選した舛添要一氏は、お笑い芸人「おぎやはぎ」の小木博明によるインタビューで、高齢者について次のように述べている。


http://www.youtube.com/watch?v=VPxGLFEdY5A


「(国民の)1400兆(国の金融資産)のうちの半分の700兆は、ジジイババアが 持ってんだよ」


「ヤツらはカネ持ってんですよ」


「消費税上げたら年寄りからも取れるんだよ」


原発問題については、2000年11月9日の敦賀国際エネルギーフォーラム2000の講演で、


「21世紀を考えるとプルトニウムすなわちもんじゅや再処理が不可欠です」


と発言している。


さらに、直近の2013年12月11日出演の「大竹まことゴールデンラジオ」で舛添氏は、


「核のゴミはシベリアの人の住めないところで管理すればいい」


と提案している。基本的に原発推進の論者である。

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女性については、


「僕は本質的に女性は政治に向かないと思う。たとえば、指揮者、作曲家には女はほとんどいない。女が作曲した曲に大したものがない。なぜか、と考えてみると、実は指揮者は政治家に似ていることに気づいたわけ。オーケストラを統率する能力は、女性は男性より欠けているわけです。作曲家が少ないのも、論理構成をして様々なパーツを上手にワンパッケージにまとめる能力がないから。これはシングル・イシュー・ポリティックス(単一争点政治)とも関係してくる」


「それから、体力の差ということでいえば、政治家は24時間、いつ重要な決断を下さなければいけないかわからない。そのとき、月1回とはいえ、たまたま生理じゃ困るわけです」


「女は生理のときはノーマルじゃない。異常です。そんなときに国政の重要な決定、戦争をやるかどうかなんてことを判断されてはたまらない」

と述べている。


このような発言を示してきた者が東京都知事に就任することになった。

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Photo
その舛添要一氏であるが、元大阪地検公安部長の三井環氏が警視庁捜査二課に刑事告発した。


舛添要一氏陣営は選挙期間中に実施した個人演説会で、来場者に「五輪バッジ」を配っていたのである。


三井氏は、舛添本人と演説会の受付スタッフを公職選挙法違反(寄付の禁止)容疑で2月8日に告発状を送付したのである。

 

告発状によると、2月5日、東京都町田市のホテルで開催された舛添要一氏の個人演説会で、舛添本人と受付スタッフ数人が約500人の来場者に対し、選挙用の法定ビラと一緒に東京五輪の特製バッジ(時価3000円相当)を配布して同額を寄付したとしている。

 

公選法199条2が定める寄付行為の罰則は、1年以下の禁錮または30万円以下の罰金である。


警視庁がこの選挙違反事案にどのように対応するのかが注目される。

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舛添氏が猪瀬氏同様に辞任にまで追い込まれるのかどうか。


現段階では不明であるが、日本政治は悲惨な状況に追い込まれている。


安倍晋三政権の与党が衆参両院の過半数を支配し、重要問題に独断専行で対応する可能性が高まっているからだ。


原発・憲法・TPP・消費税・辺野古基地建設


の五大問題が独断専行で処理されるリスクが高まっている。


極めて由々しき状況だ。


何が問題であるのかと言うと、安倍政権が推進する政策が、国民の多数に支持されているものではないことである。


安倍政権を支持する主権者は全体の4分の1でしかない。


選挙に行く主権者が半分。選挙に行った主権者の半分が安倍政権与党に投票した。


つまり、主権者全体のなかで、安倍政権に対して支持の投票を行なった者は4分の1でしかない。

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この政治状況を変えるには、安倍政権の政策路線に反対する主権者が大同団結して対応することが必要不可欠である。


主権者全体の4分の1の人々が大同団結して行動すれば、事態を変えることができる。


25%の主権者が団結し、行動を共にすれば政治状況を変えられる。


これが必要であると訴えてきた。


これを実現する運動を「25%運動」と名付けてきた。


しかし、都知事選で表面化した行動は、その25%の分裂だった。


これでは政治状況の刷新は難しい。


新たな25%運動を始めなければならない。

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2014年2月10日 (月)

都知事選構図と情報工作が日本政治病根の縮図

2月9日に投開票日を迎えた東京都知事選は安倍政権与党の自公が支持した舛添要一氏の勝利で幕を閉じた。


選挙に向けての戦いの構図、そして、情報戦の結果であり、結果は予想された通りのものであった。


選挙時に東京地方を襲った大雪と暴風が投票率を大幅に押し下げる効果をもたらした。


都知事選の結果を受けて、安倍晋三政権は1月19日の沖縄県名護市長選での敗北の影響を修復する効果を得る。


安倍政権は衆参両院での与党過半数議席による「数の論理」による、横暴な政治運営を加速させる可能性が高い。


安倍政権の政策方針に反対する主権者は、今回の都知事選結果を真摯に受け止めて、今後の事態打開に向けて戦略の練り直しを求められることになる。


選挙に向けての構図は次のようなものだった。


当初から最有力候補は舛添要一氏であり、対抗馬として名乗りを挙げたのは宇都宮健児氏であった。


この基本図式で選挙が実施されるなら、舛添氏の当選が予想された。


この図式に変化が生じたのは、細川氏が原発ゼロを前面に掲げて出馬の意思を表明したことによった。


東京都の主権者にとっても原発問題は極めて重要な問題であり、しかも、東京都は東京電力の大株主でもあり、原発問題は都知事選の最大争点として取り扱われてもまったくおかしくなかった。

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問題は、この時点で、原発即時ゼロを主張する候補者が複数になったことである。


原発即時ゼロが選挙の最大のなったとしても、その政策を提唱する候補者が複数になれば投票は分散し、当選は覚束ない。


原発ゼロを争点にする選挙にするのであれば、原発ゼロを主張する候補者の一本化が必要不可欠であった。

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結果として、自公の与党勢力が支持する舛添要一氏が当選したが、この結果がもたらされた三大要因は次のものである。


第一は、原発ゼロ主張候補者の一本化が実現しなかったこと。


第二は、メディアが舛添氏当選を誘導する情報工作を実行したこと。


第三は、天候要因も加わって、投票率が46.14%と歴代第三位の低いものになったこと。


決定的に重要な要因は、第一の候補者の一本化が実現しなかったことである。


投票の結果としては、宇都宮氏が第2位の得票を得たが、それでは、宇都宮氏に一本化すべきであったのかと言うと、それほど単純な話ではない。


与党陣営は、舛添氏を軸に、「必ず勝てる候補」という基準で候補者の選定を進めていた。


その候補に対抗して、かつ、選挙に勝つためには、十分な準備と対応が必要不可欠である。


具体的に言えば、ストップ安倍政権陣営の統一候補擁立の視点が当初から必要不可欠だった。


この点で、宇都宮氏の出馬は条件を満たしていなかった。


つまり、ストップ安倍政権陣営に根回しをして、ストップ安倍政権陣営の統一候補として宇都宮氏を擁立する手順が取られていなかったのである。


逆に言えば、「後出しじゃんけん」の逆に、「早い者勝ち」出馬宣言の形態を取った。


このために、宇都宮氏は「ストップ安倍政権」陣営の統一候補としての出馬を宣言したものではなかった。

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仮に、細川氏の出馬が浮上する前に、宇都宮氏をストップ安倍政権陣営の統一候補とする案が検討された場合、そのまま宇都宮氏が統一候補として擁立されたのかと考えると、この点には疑問が残る。


舛添氏と宇都宮氏の一騎打ちで、宇都宮氏が勝利する見通しは立たなかったと思われる。


細川氏が出馬を宣言し、「原発即時ゼロ」が都知事選争点に急浮上したために、宇都宮氏への一本化も当然のことながら検討されたわけだが、宇都宮氏での一本化は、宇都宮氏の出馬表明の経緯からして困難な部分があった。


都知事選情勢が急変したのは細川氏の原発ゼロ宣言での出馬表明を境にしたものであったため、原発ゼロ陣営の一本化を実現するのであるなら、細川氏での一本化が順当であったとは思われる。


しかし、結果としては細川氏、宇都宮氏のいずれかの候補への一本化は最後まで実現しなかった。


なぜ、この一本化が実現しなかったのかを考察することが不可欠である。

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メディアによる情報工作についてはすでに本ブログ、メルマガで記述してきたが、具体的には、


1.原発問題が選挙争点にならないように、景気、福祉、高齢化、子育て、雇用、防災などの諸問題が選挙争点になるように仕向けた。


2.舛添氏が優勢で、細川氏と宇都宮氏が舛添氏から間を空けられて競り合っているとの情報が流布された。


この情報流布の狙いは、


1.「勝ち馬に乗る」行動で舛添氏の票を上積みすること、


2.「選挙に行っても当選はない」と思い込ませて、細川支持者、宇都宮支持者の投票意欲を削ぐこと、


3.細川陣営と宇都宮陣営を競合させて、投票一本化の気運を削ぐこと、


であったと思われる。

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投票率を低下させる情報工作が実行されたが、そこに大雪という天候要因が加わり、投票率が著しく低下した。


仮に、原発ゼロ候補者の一本化と投票率の大幅上昇が実現していれば、舛添氏が落選し、原発ゼロ候補の当選は十分にあり得たと思われる。


その可能性がありながら、その方向に選挙の構図が構成されなかったことを考察し、総括しなければならない。


宇都宮陣営にも、細川陣営にも候補者一本化に積極的な姿勢は見られなかった。


候補者が一本化されなければ当選の可能性は極めて低かった。


それにもかかわらず、一本化に終始、消極的な姿勢が取られたのである。


ここに最大の問題点=病根があったのである。


その裏側にある意図と作為を読み抜かなければ、日本政治の刷新は実現しない。

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