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2014年1月22日 (水)

原発再稼働是非は都知事選最大争点にふさわしい

1月19日に実施された沖縄県名護市長選では、辺野古の美しい、かけがえのない海岸を破壊して、巨大な米軍基地を建設することについて、反対の方針を明確に示す稲嶺進現市長が再選を果たした。


安倍政権は、米国の命令を受けて、辺野古の美しい、かけがえのない海岸を破壊して、巨大な米軍基地を建設することを強行しようとしている。


地域のことは地域が決めるのが地方自治の基本である。


まして、誰もが嫌がる施設を、どこかに作らねばならないとしたとき、どこにその施設を作るにせよ、その地域の住民が同意することは必要不可欠なことである。


誰が考えても当たり前のことだ。


沖縄では県民の総意として、米軍基地を沖縄県内に建設することに反対の意思が明確に示されている。


知事も県内に米軍基地を建設しないことを公約に掲げて選挙を経過している。


そもそも、米軍基地を新たに日本国内に建設する必要性は皆無である。


米国の軍再編の経緯もあり、海兵隊はグアムへの移転が決まっており、日本国内に米軍基地を建設する必要性は米国の側でも消滅している。


それでも米国が辺野古の米軍基地建設に固執しているのは、辺野古の基地建設を日本政府が約束した経緯があり、一度手にした戦利品を単純に手放すわけにはいかないという、戦勝国のエゴによるものでしかない。


まして、かけがえのない自然遺産でもある辺野古の美しい海岸を破壊して基地を建設することの愚かさは、誰の目にも明らかなことである。


日本でこれを推進するのは、米国の歓心を買いたいという浅ましい考えか、基地建設の利権に預かりたいという、よこしまな考えによるものでしかない。

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安倍政権は権力を笠に着て名護市民をねじ伏せようとしたが、この目論見は、名護市民の結束によって、もろくも跳ね返された。


名護市民が固い決意で、権力の横暴を一蹴したのである。


この選挙から、私たちは教訓を得なければならない。


すでに記述してきたように、


1.主権者自身の英断と行動力


2.主権者の正しい行動を引き出せるリーダーの存在


3.主権者に正確な情報を提供するメディアの存在


の三条件が整っていたことが、名護市民の勝利をもたらした重要な要因である。


本土の闘いにおいて、この三条件を整えてゆくべきことは、非常に大切になるだろう。


もうひとつ、重要なことがある。


それは、基地建設反対派が、候補者を稲嶺進氏一人に絞り込んだことである。


もし、この選挙で、基地建設反対を唱える候補者が2名出馬して、市民の投票が分散したら、どのような結果になったであろうか。


答えは明白である。


基地建設推進の末松文信候補が勝利を収めたであろう。

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主権者にとって、次の最重大テーマは東京都知事選である。


舛添要一氏、細川護煕(もりひろ)氏、宇都宮健児氏などが、出馬の意向を表明している。


東京都にはさまざまな課題があり、新しい都知事は、東京都が直面するさまざまな問題について、適切な対応を示してゆく必要がある。


理想を言えば、あらゆる問題に適切な対応を示すことのできる人物が都知事に就任することが望ましい。


ただ、ひと口に「理想」と言っても、その「理想」は人によって異なる。


ある人にとっての「理想」は、別の人にとっての「理想」ではない。


主義主張、思想、信条、価値観は千差万別。


すべての主権者の意向を満たす解などは存在しない。


選挙で知事を選ぶのは、そのような多様な考えを持つ都民の生活に直結する行政の長を、多数決原理で解決するためである。


このとき、よく考えておかなければならないことは、都知事選では、第一位の得票を得た、ただ一人の候補者だけが当選し、この一人の人物に都政が委ねられるということだ。


得票の比率に応じて、候補者の主張が新しい都政に組み込まれるわけではない。

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1月22日に都知事選出馬表明の会見を開いた細川護煕氏は、原発再稼働阻止の考えを明示した。


同時に、原発問題が最重要のテーマであり、これを争点に都知事選が実施されることの正当性を主張した。


もちろん、無数の見解があるから、それぞれの人が、それぞれに判断するべきことであるが、私は、今回の都知事選の最大の争点として、「原発再稼働」を位置付けることに賛成である。


考えなければならない問題は無数に存在するが、そのすべてを満たすことなど不可能である。


主権者の意見もすべてがひとつにまとまるわけではない。


2014年に予定される最重要の事項は、原発再稼働である。


東電が2014年に原発再稼働を実現させようとしている。


これが、東京都民にとって、最重要の問題であることは間違いない。


この視点から、主権者は、原発ゼロを掲げる候補者の一本化に最後まで取り組むべきである。


万が一、複数の候補者が立候補したままの状態で投票日を迎える場合には、主権者が主導して、投票を一人の候補者に集中させることを主権者に働きかける必要がある。


いかに素晴らしい政策を掲げても、当選できなければ意味がないからだ。

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