東京都知事選をストップ安倍政権の突破口にする
2014年のテーマは
ストップ安倍政権
である。
安倍政権は主権者の25%の支持しか得ていないのに、反対意見、少数意見に耳を傾けず、暴走を繰り返している。
特定秘密保護法制定はその象徴であるが、日本国の基本法である日本国憲法の規定まで無視する暴走は日本の主権者国民にとっては害悪である。
害悪は取り除かなくてはならない。
特定秘密保護法の制定強行で、メディアが実施する世論調査でも支持率が10%ポイントも急落した。
メディアの世論調査などは信頼に値するものではないが、それでも、時系列で見た数値の変化は政権の趨勢を示すデータとして参考になる。
この支持率が40%を割り込むと逓減傾向から抜け出すことが難しくなると言われている。
安倍政権はそろそろこのボーダーラインに差し掛かりつつある。
安倍晋三氏の自画自賛の嵐のスピーチにも食傷気味の国民が増えている。
本当に力のある人は、小さな手柄をあまり誇示しない。
どっしりと構えて、謙譲の美徳を漂わす。
取るに足らない出来事を、針小棒大に大手柄のように強調する姿は、中身の希薄さを浮き彫りにするものである。
この安倍政権にとって大きな試金石になるのが、2014年前半に実施される各種選挙である。
1月19日に沖縄県名護市長選。
2月9日に東京都知事選。
2月23日に山口県知事選。
3月16日に石川県知事選。
そして、4月27日に衆院補選が実施される可能性がある。
安倍政権は米国の歓心を買うために、辺野古の基地建設に突き進んでいる。
沖縄の問題であるのだから、まずは沖縄の県民がどう考えるのかが重要である。
だが、安倍政権の姿勢は異なる。
沖縄県民の意思など考慮の中に入っていない。
ただ、米国に命令されるがまま、辺野古の海岸を破壊して巨大な軍事基地を建設することに突き進んでいるだけだ。
この問題で最大の焦点が当てられるのが名護市長選である。
名護市長選は基地建設反対の現市長と、基地建設容認の自民支持候補者による一騎打ちの選挙になる。
投開票日は1月19日。
極めて重要な意味を持つ市長選になる。
もうひとつ、国政に与える影響が重大なのが東京都知事選である。
元首相の細川護煕(もりひろ)氏が出馬の意思を固めたとの報道がある。
安倍政権与党の自公は元厚労相の舛添要一氏の支持を固めた模様である。
また、宇都宮健児氏がすでに立候補の意思を表明している。
宇都宮氏は、脱原発・憲法改悪反対・反TPP・反消費税増税・反辺野古基地建設の政策方針を明示しているから、主権者国民勢力の意向を完全に踏まえている。
統一候補になり得る候補者である。
しかし、本来は出馬表明の前に、広く連帯し得る勢力の支持を獲得するべきであった。
立候補を表明してから支持を求めても支持が集まりにくい面がある。
都知事選情勢を一変させたのは細川護煕氏の立候補以降浮上である。
細川氏は反原発の看板を掲げて都知事選に挑む可能性が高い。
都知事選の争点として原発を据えることは極めて意義深い。
原発・憲法・TPP・消費税・辺野古の五つの問題のうち、原発以外の四つのテーマは、基本的に国政の問題であるため、都知事選の直接の争点にはなりにくい面がある。
しかし、原発問題は、東京都が東京電力の大株主であるとの事情から、東電の原発再稼働問題、東電の法的整理問題なので、十分に都知事選の争点になり得る問題なのである。
そして、細川氏が幅広く支持を求め、多くの主権者団体が細川氏支持を決めれば、細川氏の当選は十分に可能性として浮上する。
この現実を踏まえるならば、細川氏が反原発の公約を明確化する場合、主権者国民勢力が細川氏を統一候補として支持する選択を示す意味は十分にある。
都知事選で安倍政権が支持する候補が落選することは、ストップ安倍政権の流れには、極めて大きな意義がある。
候補者調整はこれから本格化させればよい。
第一の目標を安倍政権支持候補者の落選実現において、この目的に沿う、もっとも効果的な選挙戦術を選択するべきである。
主権者が主導して候補者調整に乗り出すことも必要だろう。
続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第762号「名護市長選・東京都知事選契機に安倍政権の転落が始まる」」
でご購読下さい。
『アベノリスク』(講談社)
の動画配信はこちら
著書と合わせてせて是非ご高覧下さい。
2011年10月1日よりメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』(月額:525円(税込)/配信サイト:フーミー)の配信を開始しました。
創刊月2011年10-2012年6月は、このようなテーマで書いています。ご登録・ご高読を心よりお願い申し上げます。詳しくはこちらをご参照ください。
メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。(購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。)なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、info@foomii.com までお願い申し上げます。
日本経済撃墜 -恐怖の政策逆噴射- 価格:1,680円 通常配送無料 出版社:ビジネス社
|
20人の識者がみた「小沢事件」の真実―捜査権力とメディアの共犯関係を問う! 価格:1,680円 通常配送無料 出版社:日本文芸社
|
オリバー・ストーンが語る もうひとつのアメリカ史 1 二つの世界大戦と原爆投下 価格:2,100円 通常配送無料 出版社:早川書房
|
アベノリスク 日本を融解させる7つの大罪 価格:1,575円 通常配送無料 出版社:講談社
|
鳩山由紀夫 孫崎享 植草一秀 「対米従属」という宿痾(しゅくあ) 価格:1,470円 通常配送無料 出版社:飛鳥新社
|
|
金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く 価格:1,785円 通常配送無料 出版社:ビジネス社 |
|
消費税増税 「乱」は終わらない 価格:1,470円 通常配送無料 出版社:同時代社 |
国家は「有罪(えんざい)」をこうして創る 価格:1,470円 通常配送無料 出版社:祥伝社 |
![]() |
消費増税亡国論 三つの政治ペテンを糺す! 価格:1,000円 通常配送無料 出版社:飛鳥新社 |
日本の再生―機能不全に陥った対米隷属経済からの脱却 価格:1,575円 通常配送無料 出版社:青志社 |
日本の独立 価格:1,800円 通常配送無料 出版社:飛鳥新社 |
売国者たちの末路 価格:1,680円 通常配送無料 出版社:祥伝社 |
知られざる真実―勾留地にて― 価格:1,890円 通常配送無料 |
消費税のカラクリ 価格:756円 通常配送無料 出版社:講談社 |
戦後史の正体 価格:1,575円 通常配送無料 出版社:創元社 |
日本の国境問題 尖閣・竹島・北方領土 価格:798円 通常配送無料 出版社:筑摩書房 |
![]() |
日米同盟の正体~迷走する安全保障 価格:798円 通常配送無料 出版社:講談社 |
検察崩壊 失われた正義 価格:1,365円 通常配送無料 出版社:毎日新聞社 |
検察の罠 価格:1,575円 通常配送無料 出版社:日本文芸社 |
![]() |
「主権者」は誰か――原発事故から考える 価格:525円 通常配送無料 出版社:岩波書店 |
![]() |
原発のカラクリ―原子力で儲けるウラン・マフィアの正体 価格:1,680円 通常配送無料 出版社:鹿砦社 |
« 都知事選情勢の急変と主権者国民の取るべき対応 | トップページ | 脱原発が二つに割れるのは原発推進を支援する行為 »
「2014東京都知事選」カテゴリの記事
- 「安倍政治を許さない」主権者が東京都政を変える(2016.07.31)
- 猪瀬氏や渡辺氏の政治資金問題は実質的かつ重大(2014.03.26)
- 小沢一郎代表の明解都知事選総括と政界再編展望(2014.02.13)
- 舛添新知事失職後は25%主権者が団結で勝利(2014.02.11)
- 都知事選構図と情報工作が日本政治病根の縮図(2014.02.10)
« 都知事選情勢の急変と主権者国民の取るべき対応 | トップページ | 脱原発が二つに割れるのは原発推進を支援する行為 »