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2014年1月11日 (土)

東京都知事選をストップ安倍政権の突破口にする

2014年のテーマは


ストップ安倍政権


である。


安倍政権は主権者の25%の支持しか得ていないのに、反対意見、少数意見に耳を傾けず、暴走を繰り返している。


特定秘密保護法制定はその象徴であるが、日本国の基本法である日本国憲法の規定まで無視する暴走は日本の主権者国民にとっては害悪である。


害悪は取り除かなくてはならない。


特定秘密保護法の制定強行で、メディアが実施する世論調査でも支持率が10%ポイントも急落した。


メディアの世論調査などは信頼に値するものではないが、それでも、時系列で見た数値の変化は政権の趨勢を示すデータとして参考になる。


この支持率が40%を割り込むと逓減傾向から抜け出すことが難しくなると言われている。


安倍政権はそろそろこのボーダーラインに差し掛かりつつある。


安倍晋三氏の自画自賛の嵐のスピーチにも食傷気味の国民が増えている。


本当に力のある人は、小さな手柄をあまり誇示しない。


どっしりと構えて、謙譲の美徳を漂わす。


取るに足らない出来事を、針小棒大に大手柄のように強調する姿は、中身の希薄さを浮き彫りにするものである。

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この安倍政権にとって大きな試金石になるのが、2014年前半に実施される各種選挙である。


1月19日に沖縄県名護市長選。


2月9日に東京都知事選。


2月23日に山口県知事選。


3月16日に石川県知事選。


そして、4月27日に衆院補選が実施される可能性がある。


安倍政権は米国の歓心を買うために、辺野古の基地建設に突き進んでいる。


沖縄の問題であるのだから、まずは沖縄の県民がどう考えるのかが重要である。


だが、安倍政権の姿勢は異なる。


沖縄県民の意思など考慮の中に入っていない。


ただ、米国に命令されるがまま、辺野古の海岸を破壊して巨大な軍事基地を建設することに突き進んでいるだけだ。


この問題で最大の焦点が当てられるのが名護市長選である。


名護市長選は基地建設反対の現市長と、基地建設容認の自民支持候補者による一騎打ちの選挙になる。


投開票日は1月19日。


極めて重要な意味を持つ市長選になる。

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もうひとつ、国政に与える影響が重大なのが東京都知事選である。


元首相の細川護煕(もりひろ)氏が出馬の意思を固めたとの報道がある。


安倍政権与党の自公は元厚労相の舛添要一氏の支持を固めた模様である。


また、宇都宮健児氏がすでに立候補の意思を表明している。


宇都宮氏は、脱原発・憲法改悪反対・反TPP・反消費税増税・反辺野古基地建設の政策方針を明示しているから、主権者国民勢力の意向を完全に踏まえている。


統一候補になり得る候補者である。


しかし、本来は出馬表明の前に、広く連帯し得る勢力の支持を獲得するべきであった。


立候補を表明してから支持を求めても支持が集まりにくい面がある。


都知事選情勢を一変させたのは細川護煕氏の立候補以降浮上である。


細川氏は反原発の看板を掲げて都知事選に挑む可能性が高い。


都知事選の争点として原発を据えることは極めて意義深い。


原発・憲法・TPP・消費税・辺野古の五つの問題のうち、原発以外の四つのテーマは、基本的に国政の問題であるため、都知事選の直接の争点にはなりにくい面がある。


しかし、原発問題は、東京都が東京電力の大株主であるとの事情から、東電の原発再稼働問題、東電の法的整理問題なので、十分に都知事選の争点になり得る問題なのである。


そして、細川氏が幅広く支持を求め、多くの主権者団体が細川氏支持を決めれば、細川氏の当選は十分に可能性として浮上する。

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この現実を踏まえるならば、細川氏が反原発の公約を明確化する場合、主権者国民勢力が細川氏を統一候補として支持する選択を示す意味は十分にある。


都知事選で安倍政権が支持する候補が落選することは、ストップ安倍政権の流れには、極めて大きな意義がある。


候補者調整はこれから本格化させればよい。


第一の目標を安倍政権支持候補者の落選実現において、この目的に沿う、もっとも効果的な選挙戦術を選択するべきである。


主権者が主導して候補者調整に乗り出すことも必要だろう。

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