安倍首相自画自賛でも株式市場に三つのリスク

通常国会が召集され、安倍晋三首相が施政方針演説を行った。

安倍晋三氏はアベノミクスを売りにしているが、アベノミクスの内容は陳腐なものである。

普通の財政金融政策を発動したまでの話だ。

たまたま、前任者が最悪だったことが幸いした。

アベノミクス三本の矢とは、

金融緩和

財政出動

成長政策

だとされているが、安倍政権発足後に実現した円安と株高の主因はアベノミクスではない。

米国金利の上昇が円安・日本株高の主因である。

遠くから押し寄せた波に、安倍氏がうまく飛び乗ったというのが実態である。

円ドルレートは米国長期金利に連動して変動している。

その米国長期金利が２０１２年７月に低下から上昇にトレンドを転換した。

これに連動して円ドルレートが円高から円安に転じた。

日本の株価は円ドルレート連動を続けてきた。

ドル高・円安になれば日本株が上がる。

このメカニズムで円安・株高が生じた。

だから、円安・株高の主因は米国長期金利上昇でアベノミクスは付け足しのようなものである。

詳しくは拙著『日本経済撃墜－恐怖の政策逆噴射－』（ビジネス社）

http://goo.gl/lgZ9ky

をご高覧賜りたい。

要するに、安倍政権がアベノミクスを自画自賛しているだけで、経済政策で大きな成功を収めたというのは完全な事実誤認である。

金融政策は量的緩和を追加しても、ほとんど効果はない。

実際、安倍政権の下で黒田東彦日銀が金融緩和を決定した昨年の４月４日以降何が生じたのか。

金融緩和を決めて生じたのは長期金利の急上昇だった。

これが原因で、その後、急激な円高と株安が生じた。

追加的な金融緩和政策が有効でないことは現実の動きで証明されてしまったのだ。

安倍政権が掲げている成長政策とは何か。

具体的には、

農業と医療と解雇の自由化を進めるというものだ。

そして、これらを実現する経済特区を作ること。

さらに法人税減税が念頭に置かれている。

つまり、大企業の利益を拡大させることが成長政策の中身なのである。

庶民の生活など視野に入っていない。

力の強い者をより強くし、力の弱い者は淘汰されて当然だとの思想が背後に厳然と存在する。

これが安倍政権の成長政策である。

財政政策は２０１３年度については景気を支える要因として作用した。

１３兆円もの規模の補正予算が編成されたのだ。

しかし、その内容は、公共事業利権と官僚利権だけを増大させるものだった。

景気を支えた効果はあったが、その内容は時代に逆行するものだった。

この財政政策が２０１４年度に大逆流を引き起こす。

２０１４年度に予定されている国民負担増加は９兆円規模に及ぶ。

さらに、補正予算の規模が１３兆円から５．５兆円に圧縮される。

この落差が７．５兆円ある。

合計１６．５兆円の景気抑圧効果が財政政策から発せられるのである。

『金利・為替・株価特報』

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

では、サンプルを公開している２０１３年１２月１０日号においても、

「掉尾の一振」として、年末にかけての株高を予測すると同時に、年明け後の株価調整に対する警告を発してきた。

株式市場には重要な三つのリスクが存在する。

詳しくは『金利・為替・株価特報』２０１４年１月２７日号をご高覧賜りたいが、安倍首相が自画自賛するほど、日本経済を取り巻く情勢は安泰でない。

名護市長選で惨敗を喫した安倍政権が、２月９日の東京都知事選でも惨敗すれば、安倍政権の終焉が一気に加速することになるだろう。

これが２０１４年の日本経済に対する、最大の明るい材料と理解されることになるだろう。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第773号「都知事選でストップ安倍政権を始動させる方策」」
でご購読下さい。

『アベノリスク』（講談社）
の動画配信はこちら
著書と合わせてせて是非ご高覧下さい。

2011年10月1日よりメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』（月額：525円（税込）／配信サイト：フーミー）の配信を開始しました。

　創刊月2011年10-2012年6月は、このようなテーマで書いています。ご登録・ご高読を心よりお願い申し上げます。詳しくはこちらをご参照ください。

　メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、info@foomii.com までお願い申し上げます。

日本経済撃墜 -恐怖の政策逆噴射- 価格：1,680円　通常配送無料 出版社：ビジネス社 amazonで詳細を確認する

20人の識者がみた「小沢事件」の真実―捜査権力とメディアの共犯関係を問う! 価格：1,680円　通常配送無料 出版社：日本文芸社 amazonで詳細を確認する

オリバー・ストーンが語る もうひとつのアメリカ史 1 二つの世界大戦と原爆投下 価格：2,100円　通常配送無料 出版社：早川書房 amazonで詳細を確認する

アベノリスク 日本を融解させる7つの大罪 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：講談社 amazonで詳細を確認する

鳩山由紀夫 孫崎享 植草一秀 「対米従属」という宿痾(しゅくあ) 価格：1,470円　通常配送無料 出版社：飛鳥新社 amazonで詳細を確認する

金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く 価格：1,785円　通常配送無料 出版社：ビジネス社 amazonで詳細を確認する

消費税増税 「乱」は終わらない 価格：1,470円　通常配送無料 出版社：同時代社 amazonで詳細を確認する

国家は「有罪(えんざい)」をこうして創る 価格：1,470円　通常配送無料 出版社：祥伝社 amazonで詳細を確認する

消費増税亡国論 三つの政治ペテンを糺す! 価格：1,000円　通常配送無料 出版社：飛鳥新社 amazonで詳細を確認する

日本の再生―機能不全に陥った対米隷属経済からの脱却 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：青志社 amazonで詳細を確認する

日本の独立 価格：1,800円　通常配送無料 出版社：飛鳥新社 amazonで詳細を確認する

売国者たちの末路 価格：1,680円　通常配送無料 出版社：祥伝社 amazonで詳細を確認する

知られざる真実―勾留地にて― 価格：1,890円　通常配送無料 出版社：イプシロン出版企画 amazonで詳細を確認する

消費税のカラクリ 価格：756円　通常配送無料 出版社：講談社 amazonで詳細を確認する

戦後史の正体 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：創元社 amazonで詳細を確認する

日本の国境問題　尖閣・竹島・北方領土 価格：798円　通常配送無料 出版社：筑摩書房 amazonで詳細を確認する

日米同盟の正体～迷走する安全保障 価格：798円　通常配送無料 出版社：講談社 amazonで詳細を確認する

検察崩壊 失われた正義 価格：1,365円　通常配送無料 出版社：毎日新聞社 amazonで詳細を確認する

検察の罠 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：日本文芸社 amazonで詳細を確認する

「主権者」は誰か――原発事故から考える 価格：525円　通常配送無料 出版社：岩波書店 amazonで詳細を確認する

原発のカラクリ―原子力で儲けるウラン・マフィアの正体 価格：1,680円　通常配送無料 出版社：鹿砦社 amazonで詳細を確認する