脱原発が二つに割れるのは原発推進を支援する行為

メディアが細川護煕（もりひろ）元首相の都知事選立候補情報の報道を手控えている。

細川氏選出の流れが生じることを警戒しているのである。

１月１９日の名護市長選と２月９日の東京都知事選。

さらに２月２３日実施と見られる山口県知事選の三つの首長選挙は、安倍政権の命運を分ける選挙になる可能性がある。

とりわけ、安倍政権は都知事選が原発政策の是非を問う選挙になることを警戒している。

東京都知事選で安倍政権与党の自公は舛添要一氏支持の方針を固めた。

自民党が実施した世論調査で、舛添氏支持がもっとも多かったことを受けた対応である。

オリンピック利権を安倍政権が完全に掌握するには、安倍政権がコントロールできる知事が誕生することが必要である。

安倍首相は都知事選候補者について、

１．絶対に勝てる人

２．行政経験のある人

３．できれば女性

の三条件を提示したと伝えられている。

このなかの、とりわけ第一の条件を勘案して舛添氏支持の方針が示されたわけである。

ところが、元首相の細川護煕（もりひろ）氏が出馬するとなると、情勢が一変する。

細川氏が単純に立候補するというなら、大きな脅威にはならないかも知れないが、細川氏が脱原発を掲げて立候補するとなると事情は一変する。

ベースにあるのは、原発に対する主権者の判断だ。

２０１１年３月１１日に東電福島第一原発が大事故を引き起こした。

国際原子力事象評価尺度でレベル７という、人類史上最悪レベルの放射能事故を引き起こした。

１号機から４号機までのすべての原子炉が爆発、核燃料が溶融するメルトダウンが生じ、核燃料が鋼鉄製の圧力容器、格納容器を溶かし、外部に露出してしまうメルトスルーが発生した。

東日本が危うく全滅する事故が発生したのである。

この事故の処理費用には１０兆円以上の費用が発生する。

原子力損害賠償法は損害賠償責任を事業者である東電に課しているから、東電は債務超過に陥り、法的整理されなければならない状況にある。

ところが、安倍政権は税金で東電を救済し、その東電の原発再稼働を認める方向に路線を定めている。

福島原発事故の再発を完全に封じる対応策は取られていない。

いつ同じような事故が発生してもおかしくない状況が放置されている。

こうした現実に対して、日本の主権者が原発ゼロを求めるのは当然のことだ。

原発推進勢力は原発ゼロにすれば電気料金が上がると主張するが、原発を利用し事故を引き起こせば、そのコストをはるかに上回るコストが発生することを無視した暴論である。

主権者の多数は原発ゼロ、脱原発を求めている。

この主権者の声を無視して安倍政権が暴走を続けている。

安倍政権は全国規模の国政選挙が今後２年半もの長期にわたって実施されないことを悪用して、主権者無視の政策を推進しているのである。

このタイミングで都知事選が実施されることになり、元首相の細川氏が出馬して脱原発を訴えれば、大きな反響を生むのは当然のことである。

さらに、安倍首相のおひざ元の山口県でも知事選が実施されることになった。

山口でも原発建設が大きな争点になっており、脱原発を主張する有力な候補者が出現すれば、山口県知事選の最大の争点も原発になる。

東京都では脱原発を掲げて宇都宮健児氏が出馬を表明している。

憲法、ＴＰＰ、消費税、辺野古の各問題についても、主権者の意思を代弁する方針を提示しており、主権者を代表する資格を有する優良な候補者である。

日本社会を弱肉強食社会に変質させた小泉純一郎氏などが背後に控える細川護煕氏よりも宇都宮健児氏を支援したいと考える主権者が多数存在することは想像に難くない。

しかし、主権者国民は、ここで、戦略的思考をする必要がある。

いま、主権者国民にとってもっとも大切なことは何かを考えることだ。

主義主張を貫いて宇都宮氏を支持する結果として舛添氏の当選を許す可能性を考慮しなければならない。

脱原発の投票が分断されれば、舛添氏が有利になる。

宇都宮氏、細川氏の支持票を一本化する結果、舛添氏の当選を阻むことができる可能性との比較が必要である。

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