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2014年1月 7日 (火)

株高だけアピール大本営NHKスルーの大発会株安

株式市場の年初めの行事を大発会(だいはっかい)という。


大納会(だいのうかい)と大発会の相場動向を関係者は注目する。


私は、会員制レポートである『金利・為替・株価特報』


http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html


で、


「掉尾(とうび)の一振」


という表現を用いてきた。


マネー用語の意味・定義・解説・説明を提供している


iFinance


http://www.ifinance.ne.jp/glossary/souba/sou201.html


のサイトでは、「掉尾の一振」について、次の説明文を掲載している。


「掉尾の一振は、年内最後の取引日である大納会に向けて株価が上昇する、年末に起きる株高のことをいう。


ちなみに、国語辞書によると、掉尾とは「物事が最後になって勢いの盛んになること」、また一振とは「きっぱりととり払うこと」を意味することから、物事の最終局面で勢いを増すといったニュアンスとなる。


一般に年末に株価が高くなる現象である「掉尾の一振」は、マーケット(相場)のアノマリーの一つとして広く知られている。


その考えられる要因としては、新年相場への期待感、年末の節税対策(含み損の解消)の売りが一巡して売り圧力が減少、あるいはファンド等による期末のドレッシング買いなどが挙げられる。


また。このアノマリー自体が投資家心理を強気にする側面もあると思われる。」


12月の米国FOMC(連邦公開市場委員会)で、金融緩和縮小が決定されたが、その規模が最小に留まったことから、米国経済楽観論が強まり、米国株高、ドル高が進行し、連動するかたちで日本の株価も上昇した。


昨年いっぱいは、この流れが持続すると想定したわけだ。

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2014年の幕開けとなった1月6日の東京市場では、日経平均株価が昨年末比で382円下落して1万6000円を割り込んだ。


本ブログでは、元日のブログ記事タイトルを


1990年の年初も世は強気に満ち溢れていた」


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/01/1990-ed57.html


としたが、1989年は年末に向けて株価が掉尾の一振で史上最高値を記録し、日本はバブルの絶頂に上り詰めた。


しかし、年明け後、事態は急変していった。


1990年2月18日に総選挙があり、市場では、この選挙で自民党が勝利すれば株価は反発して高値を更新するとの主張が主流を占めていたが、私はまったく異なる見解を有していた。


手前味噌になって恐縮だが、私は1989年年末に当時勤務していた証券会社の調査担当役員の部屋を訪問し、年明け後の日本株価が急落するとの見解を伝えた。


その役員は「おれは強気だ」と述べて、私の説明は一蹴されてしまったのだが、年明け後の現実は私の主張を裏付けるものだった。


私は2月19日に発売された『週刊金融財政事情』という金融専門誌に、


「金融機関の資金運用戦略は構造的変革を迫られている」


とのタイトルの論文を寄稿した。


私はすでに、1989年の春に、


「認識されていない重大な危機」


のタイトルで、上記証券会社の債券部門会議で見解を示していた。


バブル経済の本質は「円高=金利低下=株高」であり、この金融経済変動は、一種の循環変動であり、やがて、「円安=金利上昇=株安」に転じることになる。バブルの熱狂に包まれているいまこそ、次の流れの転換を予見してリスクに備える必要があることを訴えた。


1990年の年が明けて、私は想定した転換点が到来したと判断した。


その見解を上記論文に提示したのである。


円高=金利低下=株高の変動が終焉したことを明示したのである。


実際に日本の株式市場が暴落したのは2月19日からであった。


総選挙で自民党が大勝したにもかかわらず、株価は暴落していったのである。

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日経新聞が1月5日朝刊の1面トップに、


「増税「影響限定的」52%」


の見出しを躍らせた。


日経新聞が実施した全国小売業調査結果を伝える記事で、サブの見出しには、


「景気回復、消費下支え」


が掲げられた。


1997年の前回の消費税増税時とまったく同じパターンである。


主要メディアは、消費税増税の影響は軽微であるとの「キャンペーン」を展開した。


私は懸命にそのキャンペーンを否定したが、多勢に無勢だった。


実際には、消費税増税を契機に、日本は奈落の底に落ちた。


2014年にどのような展開が観察されるのかを速断することはできない。しかし、手放しの楽観が許されないことだけは確かだろう。


現実の見通しは『金利・為替・株価特報』に記述するが、情報空間を占拠する情報の大部分は汚染された情報である。


市民は汚染情報に十分に警戒しないと思わぬ火傷を負うことになる。

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