国会はNHK私物化安倍政権の放送法違反を糺せ

日本の情報先進地域は沖縄である。

沖縄にだけ確保されているものがあるからだ。

それは、

情報空間に対するメディア・コントロールの呪縛が解かれていること、

そして、

市民がメディア・リテラシーを保持していること、

だ。

メディア・コントロールとは、政治権力がメディア情報空間を支配すること。

マスメディアが流布する情報を政治権力が統制する。

市民には偏った情報しか提供されない。

メディア・リテラシーとは、メディアが流布する情報について、情報の受け手である市民が、情報の本当とウソ、真贋（シンガン）を見分ける、その能力のことである。

民主主義を機能させるためには、メディア・コントロールを排し、市民がメディア・リテラシーを保持することが必要不可欠である。

この条件が確保されている日本で唯一の地域が沖縄であると考えられる。

沖縄で読まれている新聞は、琉球新報と沖縄タイムズである。

市民の多くがこのメディアから情報を入手している。

この二紙の基本姿勢が本土のメディアとまったく違う。

メディアは本来、社会の木鐸としての役割を担う存在である。

「社会の木鐸」の「木鐸」とは、

昔の中国で法令などを市民に触れ歩く際に鳴らした大きな鈴のことである。

メディアの役割が「社会の木鐸」と呼ばれるのは、新聞が社会に向かって警鐘をならし、その行く手を示すという意味である。

この役割を発揮しているのが沖縄の新聞である。

沖縄県名護市長選に対して、世界の識者２９名が声明を発表した。

オリバー・ストーン、マイケル・ムーア、ノーム・チョムスキー、ガバン・マコーマックなど、世界の良心とも言える人々が名を連ねて声明を発表した。

その内容は、

１．普天間基地は終戦後に返還されるべきものであり、返還に条件がつくことは本来的に許されない。

２．仲井真弘多知事は２０１０年の知事選で普天間の県外移設を公約に掲げており、辺野古海岸埋め立て申請承認は県民に対する裏切りである。

３．沖縄県内の新基地建設に反対する。

というもので、さらに声明は、

４．平和と尊厳、人権と環境保護のためにたたかう沖縄の人々を支持する

ことを明示した。

琉球新報はこの事実を２日連続で１面トップ、ほぼ全紙扱いで報道した。

本土の新聞の大半が、この事実すら報じなかったことと比較してみれば、その落差は歴然としている。

沖縄の人々には、沖縄の人々が知るべき重要な情報が届けられている。

だからこそ、政治権力の思惑を排して、正しい判断を下すことができるのである。

本題はＮＨＫ問題である。

放送法のなかにある、二つの最重要の条文を抜き出してみよう。

一つ目は第一条である。

第１条　
この法律は、次に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。

1．放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。

2．放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。

3．放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。

２に書かれている、

「放送の不偏不党」、

そして、３に書かれている

「放送が健全な民主主義の発達に資する」

の部分がキモである。

第二の条文は放送法第３１条である。

（委員の任命）
第31条　
委員は、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。この場合において、その選任については、教育、文化、科学、産業その他の各分野及び全国各地方が公平に代表されることを考慮しなければならない。

二つがどのように結びつくかというと、ＮＨＫの最高意思決定機関が経営委員会であり、この人選が適正に行われて、初めて、「放送の不偏不党」が成立することになる、ということだ。

安倍政権の下で、この運用が「デタラメ」になっている。

それは、すなわち、ＮＨＫの堕落、ＮＨＫの暴走を意味している。

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原発再稼働反対票分断は原発推進勢力の思うつぼ

選挙は主権者のもの。

選挙は主権者のためのもの。

そして、その選挙は、メニューの中から選択するもの。

それぞれの主権者がメニューの中から選択して注文するが、提供されるのは、メニューのなかのただひとつの料理だけだ。

自分の選んだ料理とは直接関係ない。

注文された料理のうち、もっとも注文の多かったメニューが全員に提供される。

しかも、この料理は、メニューから注文しなかった人にも強制的に提供されることになる。

最大のポイントは、一番注文の多い料理が一品だけ提供されることだ。

少数の人たちが、この料理が絶対に良いと考え、それを注文しても、その注文が第一位の注文料理にならなければ、その料理は提供されない。

舛添、細川、宇都宮などの料理メニューが並ぶ。

料理の種類で言えば、細川と宇都宮は類似点が多い。

舛添はこれとは完全に異なる料理だ。

細川・宇都宮派の主権者は、注文を出すときに、注意深くないと痛手を蒙る。

細川・宇都宮派の注文が合計で舛添を上回っても、単独で舛添を上回らないと、提供される料理は舛添になってしまうからだ。

細川と宇都宮は「原発即時ゼロ」の料理である。

舛添は「脱原発」と言っているが、「原発再稼働阻止」ではないから、原発再稼働は肯定され、日本の原発再依存を容認する姿勢が透けて見える。

問題は東京都の主権者が、原発再稼働阻止を強く望んでいるのかどうかである。

もし、東京の主権者が原発再稼働阻止を強く望むなら、原発即時ゼロ票を細川氏か宇都宮氏のどちらか一人に集中させて、その人の得票を舛添氏よりも多くしなければならない。

舛添氏が第一位の得票を得ると、原発即時ゼロを求める主権者が細川氏、あるいは宇都宮氏に投じた票は意味を持たなくなる。

これを「死票」という。

主権者の多数が原発再稼働反対を希求するのに、原発が再稼働されることになる。

この点をよく考えて投票しなければならない。

世の中にはいろいろな考え方があるから、どれか一つだけを絶対と言うことはできないが、選挙で何よりも重要なことは、「結果」であろう。

「勝てば官軍、負ければ賊軍」なのだ。

細川氏支援陣営からすれば、宇都宮陣営は違うと考えるだろうし、宇都宮陣営から見れば、細川氏は違うと考えるだろう。

たしかに違う部分が大いにある。

しかし、その際に考えなければならないことは、結果の重みだ。

細川氏と宇都宮氏が共倒れになるとき、勝利を得るのは舛添氏になる可能性が高い。

細川氏と宇都宮氏は、原発即時ゼロの主張で重なる。

この問題が些細な問題なら、この点が一致したからといって気にすることはないだろう。

それぞれの主権者が自分の支持する候補者に票を投じれば良いということになる。

しかし、「原発即時ゼロ」が最重要のテーマということになるなら、話は変わってくる。

小異を切り捨てても、大同につく必要が出てくる。

宇都宮氏を支持する人は、宇都宮氏が都知事にもっともふさわしいと考えていると思われる。

宇都宮氏が当選すれば、この人々にとっては最高の結果になる。

しかし、当選しない場合には、宇都宮氏ではない、誰が都知事に就任するのかが重要になる。

具体的には、細川氏と舛添氏のどちらが良いのかということを考える必要が生まれるわけだ。

この二人の政策公約には決定的な違いがある。

原発再稼働阻止と再稼働容認だ。

宇都宮氏を支持する人が、原発再稼働阻止を求め、かつ、この問題が重大であると考えるなら、どのように行動するべきかを熟慮する必要が出てくる。

宇都宮氏の当選は動かないと考えるなら宇都宮氏に投票するのが適正だが、宇都宮氏の当選は難しいと判断できる場合に、考慮の余地が生まれる。

宇都宮氏支持で、宇都宮知事誕生を願うが、それが実現不可能であるから、セカンドベストとして細川氏の当選を目指すとの判断が生まれ得ることになる。

将来への布石として、宇都宮氏にこれだけの票が集まったという、実績を残すことに価値を置くとの考え方もあるだろう。しかし、それは限りなく自己満足に近い、大きな意味があることとは言えないだろう。

セカンドベストの水準が低いなら、あえてそれを選ぶ意味はないが、「原発即時ゼロ」の東京都民の意思を鮮明に示すことに価値を置くなら、宇都宮氏の当選を断念して、細川氏の当選を目指すとの柔軟な発想も生まれ得る。

これは、宇都宮氏と細川氏を入れ替えてもまったく同じことである。

選挙情勢を冷静に分析して、そのなかから、「最適解」を見出してゆくことが必要である。

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原発即時ゼロ候補者の当選可能性は十分にある

都知事選まで１２日間ある。

情勢はいかようにも変化し得る。

舛添優勢の流れはメディアが創作したものである。

各種調査には奇妙な共通点がある。

「舛添先行、細川、宇都宮が追う」

との見出しが躍るが、肝心の数値が公表されていないのである。

その理由は次のものだ。

舛添氏と細川氏が競り合っている。

宇都宮氏は水をあけられている。

こう報道すると、細川陣営支援に回る主権者が増える。

また、宇都宮氏に投票予定の主権者が細川氏の投票に回る。

こうなると情勢が逆転する。

細川氏当選の可能性が高まるのである。

そこで、舛添氏が大きくリードして、細川氏と宇都宮氏が競り合っているとの「創作」した情報を流布している。

こうなると、細川陣営と宇都宮陣営が対決姿勢を強化し、第二位確保に向けて力を注ぐことになる。

原発即時ゼロ票は見事に分断されて、舛添氏が勝利をかすめ取る。

世論調査を取り締まる法律は基本的にはない。

メディアは世論調査結果を操作し得る立場にある。

こうした情報工作が実行されていることを前提に対応を考えなければならない。

都知事選が実施されることは、「天祐」と呼ぶべき事態である。

２０１６年夏まで国政選挙が行われない。

この空白の２年半に、安倍晋三氏にフリーハンドが与えられた。

これほど危険な状況はない。

これが『アベノリスク』である。

http://goo.gl/xu3Us

日本政治において、

「やりたい放題」

の状況が生まれている。

日本が直面する五つの重要課題。

原発・憲法・ＴＰＰ・消費税・辺野古

について、「やりたい放題」が展開されるリスクが高まっている。

このことに危惧を感じる主権者にとって、都知事選実施は「天祐」になるのである。

五つの主要問題のうち、東京都が関与し得るのは「原発」である。

２０１４年には原発再稼働問題が重大な局面を迎える。

福島の事故が現在も収束されていないなかで、当事者の東京電力が原発再稼働に突き進む姿勢を示し、安倍政権はこれを全面支援する姿勢を示している。

原発再稼働が始動すれば、元の原発依存体制に逆戻りすることは明白である。

福島の悲劇を経験しながら、その教訓を生かさず、原発依存に舞い戻ることは、将来の日本国民に対する背信行為である。

財政問題で「子や孫につけを遺さない」と主張する者が、どうして原発問題になると、子や孫に「つけ」どころか「破滅の原因」を遺して平然としているのか。

目先の利益だけを追求する強欲資本が原発再稼働を求めることは十分に想像がつく。

しかし、これはあくまでも強欲資本の利害であって、日本の主権者国民に利益をもたらすものではない。

原発再稼働に反対の主権者は圧倒的多数に達している。

そうであるなら、都知事選の機会を生かして、原発再稼働阻止を主張する新しい都知事を誕生させるべきである。

どうしたらよいか。

方法はひとつである。

細川氏と宇都宮氏の二人の候補者の、いずれか一人が出馬を取りやめて、残る一人への投票を呼び掛けることだ。

原発即時ゼロ候補者を一人にして、舛添氏と一騎打ちの選挙を行う。

この場合、原発即時ゼロ候補者が勝利する可能性が圧倒的に高くなる。

二人の候補者が、自分の地位よりも原発ゼロの実現を優先するなら、この戦術に理解を示し、行動を示すことができるだろう。

投開票日まで、まだ１２日もある。

この戦術を実行することは十分に可能な時間がある。

この実現に向けて、尽力したい。

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民主主義が機能する沖縄と機能不全本土の相違点

沖縄では名護市長選で、公然とした巨大な買収工作が展開されたが、名護市民は「カネで転ばな」かった。

自民党の石破茂幹事長は名護市に選挙応援に入り、５００億円の基金創設を打ち出した。

基地建設推進の末松候補を当選させれば５００億円の基金を作るという話だった。

名護の市民は、金を積まれて、金の前に屈服することを強要されたと感じただろう。

当選した稲嶺進市長は１月７日の決起大会で次のように述べた。

「１１月に県選出の国会議員、そして自民党の県連、

ヤマトゥ（大和）の力に首がウサーサッティ（抑えられて）

ムヌゥイワサンアタイ（物をいえないような）

イッターヤ、ウヤヌイイシ、チカンガンブイ

（おまえたちは、親のいうことをきかないのか）

こんな感じで脅かされて恫喝されて、そして屈服をしてしまったんです。

石破幹事長のうしろに座らされていた５名の姿が新聞に出ておりました。

アギジャビヨー（あーあ…）

あんなに恥ずかしい思い、そしてカメラの前に晒されて

あの惨めな姿、あれを見てワジワジー（腹が立つ）

というよりも悲しくなったんです。

そういう状況をこれまで我々は

６８年間ずっと煮え湯を飲まされるような形で虐げられてきた。

そして６８年後に今、あらためてあの琉球殖民を思い起こさせるような

そういう姿が映し出されます。

アンスカマデ、スンナーサイ（そこまでしますか？）

そこまでやりますか、みなさん。

でもそれが今後の姿なんです。」

「仲井真県知事も予算折衝に行ったんでしょうかね。

官邸に行って、その帰りに、驚くべき内容を提示した、と。

よい正月を迎えられる、１４０万県民を代表して感謝申し上げます。

誰がお願いしましたか、そんなこと。

本当に、何が驚くべき内容ですか。

驚いたのは、ワッターウチナーンチュ（私たち沖縄人）です。

３０００億円か知りませんけれども

ワッターウチナーンチュ（私たち沖縄人）、そこまで卑屈になる必要がありますかね。

ネーランヨーヤーサイ（ないですよね）」

「結局沖縄はお金か。

反対するのはその金を引き上げるためにやってるんじゃないの。

こんな誤ったメッセージをいちばんテイショウ（大将）がそれをやっちゃったということですね。

我々がウチナーンチュとしてとても許されるものではない。

私は沖縄の自立経済ということを言っております。

しかしあの瞬間、私は沖縄の自立は遠のいてしまったと思います。」

名護市民はカネで転ばなかった。

安倍首相、石破幹事長は、とんだ計算違いをした。

カネで頬を叩けば、名護市民など、簡単に転ぶものだと考えていたのである。

稲嶺進という優れたリーダーがおり、カネに屈服しない厚い層の市民が

存在した。

もうひとつ見落とせないのが、健全メディアの存在だ。

琉球新報は、世界の２９名の識者による辺野古基地建設阻止の声明を特大の取り扱いで報じた。

稲嶺進氏に、

「我々は今、危機に直面しておりますけれども、このように我々の応援団は世界中にいるということであります。

こういう動きを見ますと、我々もまた、よしがんばるぞ、という気持ちにもなりますよね。」

と言わせた。

権力に迎合しないメディアが存在することは、民主主義を健全に機能させるために不可欠の要素である。

ところが本土はどうだ。

マスメディア情報空間が完全に汚染されている。

市民が真実の情報を得るのは至難の業である。

メディア情報空間の汚染の中核に位置するのがＮＨＫだ。

ＮＨＫの極右化、安倍首相によるＮＨＫの私物化が激烈を極めている。

安倍首相はＮＨＫの経営委員人事を私物化した。

そして、ＮＨＫ人事を私物化した。

その結果として、ＮＨＫの偏向が一段と深刻になっている。

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メディアの嘘八百都知事選情報工作に騙されるな

東京都知事選は情報戦である。

既得権益は、予想通りの情報工作を展開している。

２０１２年１２月衆議院総選挙、２０１３年７月参議院通常選挙とまったく同じ図式である。

既得権益の脅威は細川護煕（もりひろ）元首相が、原発即時ゼロの公約を掲げて出馬したことにある。

都知事選が原発再稼働の是非を判定する選挙となり、細川氏が当選することが警戒されているのだ。

そこで、世論調査を実施する前に、大規模な情報操作が展開された。

１．原発問題をシングルイシューとすることは、都知事選にふさわしくない

２．細川氏は猪瀬氏と同じ政治とカネの問題で首相を辞任した

３．細川氏は高齢で政治活動から遠ざかって２０年もの時間が経過している

この情報が徹底して流布された。

その上で、世論調査の数値が示された。

世論調査では、

１．舛添要一氏が最大の支持を集めている

２．選挙争点としては原発問題は第一位に浮上していない

３．細川氏と宇都宮氏が競い合う状態になっている

との結果が示されたとされている。

これらはすべて、操作された情報である。

細川氏が出馬表明した時点で世論調査を実施していると、細川氏の支持が一位であったはずだ。

この結果を公表すれば、地すべり現象が生じる。

細川選出の流れが確定してしまう。

そこで、まずは、徹底して細川攻撃が展開された。

世論調査の結果は真実でない可能性が高い。

恐らく、真実のデータでは、細川氏が第一位の支持を集めたのだと思われる。

しかし、それをそのまま公表することはできない。

舛添氏を人為的に第一位に押し上げて数値が公表されているのだと思われる。

宇都宮氏と細川氏が競り合う状況に見せかけるのは、原発ゼロでの候補者一本化を阻止するためである。

原発ゼロ支持票を分断すれば、舛添氏の当選可能性が高まる。

同時に舛添優勢の情報を流布して、投票率の引き下げが画策されている。

この結果になるなら、選挙に行く意味はないとの判断を引き出そうとしているのだ。

主権者は既得権益の情報工作を見破り、これを打破しなければならない。

原発問題は、当然のことながら、都知事選の最大の争点である。

舛添氏が知事に就任して、何か都政で変化が生じると考えられるか。

答えはＮＯである。

福祉、教育、社会保障、防災など、都政の課題が山積していることは間違いない。

しかし、舛添氏が都知事に就任して、猪瀬路線と異なる新機軸が打ち出されるとは考えられない。

今回の都知事選の最大の意義は、安倍政権の暴走に歯止めをかけることができるのかどうかである。

安倍政権の暴走に歯止めをかけるとは、すなわち、原発再稼働の方針に待ったをかけることだ。

原発ゼロの候補者を当選させることによって、初めて安倍政権にブレーキをかけることができるようになる。

このことを念頭にいれたとき、主権者は、細川氏と宇都宮氏のいずれかの候補に勝利の可能性があるのかを見極めなければならない。

私は税策全体を吟味するなら、宇都宮氏が都知事に就任することが望ましいと考える。

しかし、宇都宮氏が当選する可能性は、残念ながら低い。

この点を踏まえて、原発ゼロを求める主権者は、清き一票の投票先を細川氏に集中させるべきである。

原発ゼロを求める投票が細川氏と宇都宮氏に分断されることは、既得権益の思うつぼである。

そのための情報工作が展開されている。

有権者の最大の関心は原発問題である。

そして、多数の主権者が原発ゼロを希望している。

これが真実の姿である。

メディアの情報は既得権益の意向によって汚染されていることを前提にものごとを考えなければならない。

主権者が原発ゼロ投票の一本化に成功しなければ、この国は、引き続き、既得権益の思いのままに運営されてゆくことになる。

続きは本日の
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安倍首相自画自賛でも株式市場に三つのリスク

通常国会が召集され、安倍晋三首相が施政方針演説を行った。

安倍晋三氏はアベノミクスを売りにしているが、アベノミクスの内容は陳腐なものである。

普通の財政金融政策を発動したまでの話だ。

たまたま、前任者が最悪だったことが幸いした。

アベノミクス三本の矢とは、

金融緩和

財政出動

成長政策

だとされているが、安倍政権発足後に実現した円安と株高の主因はアベノミクスではない。

米国金利の上昇が円安・日本株高の主因である。

遠くから押し寄せた波に、安倍氏がうまく飛び乗ったというのが実態である。

円ドルレートは米国長期金利に連動して変動している。

その米国長期金利が２０１２年７月に低下から上昇にトレンドを転換した。

これに連動して円ドルレートが円高から円安に転じた。

日本の株価は円ドルレート連動を続けてきた。

ドル高・円安になれば日本株が上がる。

このメカニズムで円安・株高が生じた。

だから、円安・株高の主因は米国長期金利上昇でアベノミクスは付け足しのようなものである。

詳しくは拙著『日本経済撃墜－恐怖の政策逆噴射－』（ビジネス社）

http://goo.gl/lgZ9ky

をご高覧賜りたい。

要するに、安倍政権がアベノミクスを自画自賛しているだけで、経済政策で大きな成功を収めたというのは完全な事実誤認である。

金融政策は量的緩和を追加しても、ほとんど効果はない。

実際、安倍政権の下で黒田東彦日銀が金融緩和を決定した昨年の４月４日以降何が生じたのか。

金融緩和を決めて生じたのは長期金利の急上昇だった。

これが原因で、その後、急激な円高と株安が生じた。

追加的な金融緩和政策が有効でないことは現実の動きで証明されてしまったのだ。

安倍政権が掲げている成長政策とは何か。

具体的には、

農業と医療と解雇の自由化を進めるというものだ。

そして、これらを実現する経済特区を作ること。

さらに法人税減税が念頭に置かれている。

つまり、大企業の利益を拡大させることが成長政策の中身なのである。

庶民の生活など視野に入っていない。

力の強い者をより強くし、力の弱い者は淘汰されて当然だとの思想が背後に厳然と存在する。

これが安倍政権の成長政策である。

財政政策は２０１３年度については景気を支える要因として作用した。

１３兆円もの規模の補正予算が編成されたのだ。

しかし、その内容は、公共事業利権と官僚利権だけを増大させるものだった。

景気を支えた効果はあったが、その内容は時代に逆行するものだった。

この財政政策が２０１４年度に大逆流を引き起こす。

２０１４年度に予定されている国民負担増加は９兆円規模に及ぶ。

さらに、補正予算の規模が１３兆円から５．５兆円に圧縮される。

この落差が７．５兆円ある。

合計１６．５兆円の景気抑圧効果が財政政策から発せられるのである。

『金利・為替・株価特報』

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

では、サンプルを公開している２０１３年１２月１０日号においても、

「掉尾の一振」として、年末にかけての株高を予測すると同時に、年明け後の株価調整に対する警告を発してきた。

株式市場には重要な三つのリスクが存在する。

詳しくは『金利・為替・株価特報』２０１４年１月２７日号をご高覧賜りたいが、安倍首相が自画自賛するほど、日本経済を取り巻く情勢は安泰でない。

名護市長選で惨敗を喫した安倍政権が、２月９日の東京都知事選でも惨敗すれば、安倍政権の終焉が一気に加速することになるだろう。

これが２０１４年の日本経済に対する、最大の明るい材料と理解されることになるだろう。

続きは本日の
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原発再稼働阻止に向けて小異を残して大同につく

東京都知事選が告示され、２月９日の投開票日に向けて選挙戦が始動した。

有力な候補者は

舛添要一氏、

細川護煕（もりひろ）氏、

宇都宮健児氏

の３名である。

安倍政権与党の自公は舛添要一氏を応援する。

細川護煕氏は、「原発即時ゼロ」を最重要の目標に位置付けて出馬した。

宇都宮氏も原発ゼロ主張しているが、細川・宇都宮両陣営の連携は現段階で実現していない。

私は、今回の都知事選の最大の争点として、

「原発ゼロの是非」

を位置付けることに賛成である。

そして、東京都民は、

「原発即時ゼロ」

を求める意思を明示するべきだと考える。

原発問題は、日本が直面するいくつかの重大問題のなかで、最重要のテーマであると私は考える。

その最重要テーマについて、首都東京の主権者が選挙を通じて、明確な意志を示すことは、極めて有意義であると思う。

都知事選では当選者が一人しか生まれない。

このことを肝に銘じておかないと、とんだ誤算が生じる。

与えられた条件下でのベストしか選べない。

そして、何よりも重要なことは、ただ一人の当選者が生まれ、落選した候補者がいかに理想の政策を掲げていたとしても、ほとんど意味を持たないことである。

主権者にとってベストの結果を生み出すことが重要なのである。

細川護煕氏は１月２２日の出馬記者会見で次のように述べた。

「なぜ決意をしたかということですが、今の国の目指している方向、進め方に何かと危ういものを感じているからです。

憲法でも安全保障でも近隣諸国との関係でも、懸念していることがいくつかあります。

私が特に心配しているのは、成長のためには原発が不可欠と言って政府が再稼働させようとしていることです。

改めて強い危機感を抱き、出馬を決意するきっかけとなりました。

原発リスクの深刻さは福島やチェルノブイリの例を見るまでもなく、ひとたび事故が起きれば国の存亡に関わる大事故になる可能性をはらんでいます。

そのためには現在の原発依存型のエネルギー過消費型社会を180度方向転換しなければだめだと思います。

原発がなければ日本の経済が成り立たないという人がいますが、もう2年間原発は止まったままではありませんか。

もちろんそのために火力発電の燃料費など相当なコストを海外に払っているわけですが、今までの無責任態勢によって天文学的なコストがかかっている。

それが見えない形で税金として国民の負担にされて、原子力のコストが安いというごまかしとウソがまかり通ってきました。

原発の安全性の問題、核のゴミのことを考えたら、原発がいかに割に合わないかは明白です。」

「原発問題は都知事選の争点にふさわしくないという人がいますが、都知事の第一の任務は生命と財産を守ることです。

東京から100～200キロにある浜岡、東海第二、柏崎刈羽などで、もし事故が起こったら都民の生命、財産は壊滅的な打撃を受けます。

オリンピックや消費税、TPPどころではないんです。

すべてのものが吹き飛んでしまうわけですから、原発問題こそ最重要テーマであることは疑う余地がありません。」

正論である。

２０１４年の日本において、最重要の問題は原発再稼働問題である。

東京都民が原発即時ゼロの意思を明示したとしても、原発即時ゼロが実現する保証はないとの反論も出てくる。

それはそうかも知れない。

しかし、都知事選で原発利用継続の候補者が勝利すれば、安倍政権は間違いなく原発再稼働の方向に突き進むだろう。

これが基準である。

首都東京の主権者による原発即時ゼロの意思が明確に示されれば、安倍政権がさらなる暴走を繰り広げることは困難になってくる。

安倍政権の暴走にブレーキをかけて、主権者のための政治を取り戻す。

その第一歩を印すのが今回の東京都知事選の意義である。

この目的を達成するには、「小異を残して大同につく」英断を、すべての主権者が下す必要がある。

脱原発の候補者２名の得票合計が、第一位得票者の得票数を上回っても、都知事選に勝利しなければ意味はない。

当選し得る候補者に候補を絞り、主権者はこの候補者に投票を集中させねばならない。

都知事選は候補者のためのものではない。

都知事選は主権者のためのものである。

続きは本日の
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原発再稼働是非は都知事選最大争点にふさわしい

１月１９日に実施された沖縄県名護市長選では、辺野古の美しい、かけがえのない海岸を破壊して、巨大な米軍基地を建設することについて、反対の方針を明確に示す稲嶺進現市長が再選を果たした。

安倍政権は、米国の命令を受けて、辺野古の美しい、かけがえのない海岸を破壊して、巨大な米軍基地を建設することを強行しようとしている。

地域のことは地域が決めるのが地方自治の基本である。

まして、誰もが嫌がる施設を、どこかに作らねばならないとしたとき、どこにその施設を作るにせよ、その地域の住民が同意することは必要不可欠なことである。

誰が考えても当たり前のことだ。

沖縄では県民の総意として、米軍基地を沖縄県内に建設することに反対の意思が明確に示されている。

知事も県内に米軍基地を建設しないことを公約に掲げて選挙を経過している。

そもそも、米軍基地を新たに日本国内に建設する必要性は皆無である。

米国の軍再編の経緯もあり、海兵隊はグアムへの移転が決まっており、日本国内に米軍基地を建設する必要性は米国の側でも消滅している。

それでも米国が辺野古の米軍基地建設に固執しているのは、辺野古の基地建設を日本政府が約束した経緯があり、一度手にした戦利品を単純に手放すわけにはいかないという、戦勝国のエゴによるものでしかない。

まして、かけがえのない自然遺産でもある辺野古の美しい海岸を破壊して基地を建設することの愚かさは、誰の目にも明らかなことである。

日本でこれを推進するのは、米国の歓心を買いたいという浅ましい考えか、基地建設の利権に預かりたいという、よこしまな考えによるものでしかない。

安倍政権は権力を笠に着て名護市民をねじ伏せようとしたが、この目論見は、名護市民の結束によって、もろくも跳ね返された。

名護市民が固い決意で、権力の横暴を一蹴したのである。

この選挙から、私たちは教訓を得なければならない。

すでに記述してきたように、

１．主権者自身の英断と行動力

２．主権者の正しい行動を引き出せるリーダーの存在

３．主権者に正確な情報を提供するメディアの存在

の三条件が整っていたことが、名護市民の勝利をもたらした重要な要因である。

本土の闘いにおいて、この三条件を整えてゆくべきことは、非常に大切になるだろう。

もうひとつ、重要なことがある。

それは、基地建設反対派が、候補者を稲嶺進氏一人に絞り込んだことである。

もし、この選挙で、基地建設反対を唱える候補者が２名出馬して、市民の投票が分散したら、どのような結果になったであろうか。

答えは明白である。

基地建設推進の末松文信候補が勝利を収めたであろう。

主権者にとって、次の最重大テーマは東京都知事選である。

舛添要一氏、細川護煕（もりひろ）氏、宇都宮健児氏などが、出馬の意向を表明している。

東京都にはさまざまな課題があり、新しい都知事は、東京都が直面するさまざまな問題について、適切な対応を示してゆく必要がある。

理想を言えば、あらゆる問題に適切な対応を示すことのできる人物が都知事に就任することが望ましい。

ただ、ひと口に「理想」と言っても、その「理想」は人によって異なる。

ある人にとっての「理想」は、別の人にとっての「理想」ではない。

主義主張、思想、信条、価値観は千差万別。

すべての主権者の意向を満たす解などは存在しない。

選挙で知事を選ぶのは、そのような多様な考えを持つ都民の生活に直結する行政の長を、多数決原理で解決するためである。

このとき、よく考えておかなければならないことは、都知事選では、第一位の得票を得た、ただ一人の候補者だけが当選し、この一人の人物に都政が委ねられるということだ。

得票の比率に応じて、候補者の主張が新しい都政に組み込まれるわけではない。

１月２２日に都知事選出馬表明の会見を開いた細川護煕氏は、原発再稼働阻止の考えを明示した。

同時に、原発問題が最重要のテーマであり、これを争点に都知事選が実施されることの正当性を主張した。

もちろん、無数の見解があるから、それぞれの人が、それぞれに判断するべきことであるが、私は、今回の都知事選の最大の争点として、「原発再稼働」を位置付けることに賛成である。

考えなければならない問題は無数に存在するが、そのすべてを満たすことなど不可能である。

主権者の意見もすべてがひとつにまとまるわけではない。

２０１４年に予定される最重要の事項は、原発再稼働である。

東電が２０１４年に原発再稼働を実現させようとしている。

これが、東京都民にとって、最重要の問題であることは間違いない。

この視点から、主権者は、原発ゼロを掲げる候補者の一本化に最後まで取り組むべきである。

万が一、複数の候補者が立候補したままの状態で投票日を迎える場合には、主権者が主導して、投票を一人の候補者に集中させることを主権者に働きかける必要がある。

いかに素晴らしい政策を掲げても、当選できなければ意味がないからだ。

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安倍晋三政権を震撼させた名護市長選の大敗

基地問題を考える際に、何よりも重視するべきことは地元自治体の意思である。

１月１９日の名護市長選は、辺野古海岸を破壊して巨大な軍事基地を建設することの是非について、地元の名護市民が判断を示す最重要のイベントであった。

安倍政権はこの市長選に照準を定めて行動してきた。

沖縄県では県を挙げて、普天間の県外・国外移設を求めてきた。

そのなかには、仲井真弘多知事も含まれてきた。

仲井真弘多氏は２０１０年の知事選においても、県外移設を公約に掲げてきたのである。

「普天間の固定化」、「沖縄の負担軽減」、「普天間の危険性除去」

などの言葉が常套句として用いられるが、普天間を閉鎖し、辺野古に基地を作らなければよいだけのことだ。

辺野古に基地を作らなければ普天間を閉鎖しないというのは、米国の言い分であって、日本政府がこれに同調する必要はない。

米国に対して、辺野古とは切り離して普天間の返還を求めればよいだけのことである。

日本が米国の植民地で、日本政府は米国に隷従するしかなく、独立国として当然の主張さえ示すことができないというのなら話は別だが、日本は独立国であるとの前提に立って考えるなら、その主張を米国に示すことは当然のことである。

名護市民は、辺野古海岸を破壊して米軍基地を建設することに対して、明確にＮＯの意思を示した。

安倍政権は市長選では建設支持派が４割以上もの得票を得たから、この意向を尊重すべきだとの見解を示しているが、ご都合主義はほどほどにするべきだ。

国政において、主権者の強い反対のある施策について、国会における「数の論理」を振り回して横暴な政治運営をしているのは、どこの誰かをよく考えてからものを言うべきである。

辺野古に基地を作ることについて、何よりも重視されなければならないことは、名護市民の意思である。

その名護市民が基地建設にＮＯの意思を示した。

この選挙を受けて、基地建設強行はあり得ない選択である。

安倍政権は名護市長選挙の結果が判明したにもかかわらず、直ちに基地建設を強行する姿勢を示している。地方自治の本旨、民主主義の根幹に反する行為である。

安倍政権は名護市長選で基地建設推進の候補を勝利させるために全精力を注いできた。

この過程で、仲井真弘多知事は、県民を裏切る背徳の辺野古埋め立て申請承認に突き進んだ。

徳洲会の選挙違反事案で仲井真氏は揺さぶられたのだろう。

哀れな行動である。

１月１９日の名護市長選の結果を確認してから埋め立て申請を判断するのが当然の手順ではないか。

どのような弱みを握られているのか知らないが、県民を裏切り、魂を売り渡すような埋め立て申請承認に踏み切ったことで、仲井真氏は晩節を汚した。

埋め立てを既成事実化して、札束で頬を叩けば、名護の市民など、基地建設に賛成に回ると読んでいたのだろう。

しかし、名護市民はこの策略に籠絡されなかった。

その判断は見事というほかない。

沖縄の叡智が日本を変える原動力を与えることになるかも知れない。

基地問題と原発立地問題は重なる部分が多い。

誰もが嫌がるものを金の力で押し付けるという構図は、基地と原発に共通する。

日本を滅亡させる一歩手前の状況を生み出した東電福島原発事故。

これだけの惨事が広がったのに、日本全国の原発立地自治体で、原発ゼロの運動が広がらない。

福島県などでは、この状況下で、原発を推進する自民党の候補者が国政選挙で当選を果たしている。

金の力の威力というべきだろう。

名護市長選では、露骨な合法的買収活動が展開された。

５００億円などの数字が飛び交い、金の力で住民をねじ伏せる動きが本格化した。

しかし、名護市民はこの恫喝、買収工作に打ち克った。

ここが賞賛に値する点である。

三つの重要な点を指摘できる。

第一は、名護の市民が札束に動かされず、未来への正しい判断を示す矜持を示したこと。

第二は、市民の正しい判断を誘導する適正なリーダーが存在したこと。

第三は、メディアが社会の木鐸として真実の情報を提供したことである。

この三点が沖縄と本土の相違である。

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「金で動かせない人の心がある」証した名護市長選

１月１９日に投開票された沖縄県名護市長選で現職の稲嶺進市長が再選を果たした。

沖縄の良心を示した選挙であった。

そして、安倍政権ははっきりと衰退の道を歩み始める。

衰颯的景象　

就在盛満中

発生的機緘

即在零落内

衰颯（すいさつ）の景象（けいしょう）は、

就（すなわ）ち盛満（せいまん）の中（なか）に在り

発生の機緘（きかん）は、

即（すなわ）ち零落（れいらく）の内（うち）に在る

衰退の兆候というものは

即ちその絶頂の中に在り、

立ち直りの兆しというものは、

どん底の中に顕在化している

慢心のなかに凋落の兆しは潜むのである。

「金さえあれば人の心も動かせる」

というのが強欲資本主義の基本哲学であるが、

「金では動かせない人の心がある」ことが忘れ去られてきた。

その一番大切なことを、名護の人々が示してくれた。

２０１４年は良い年になる。

暗闇の日本に一筋の光を差し込ませたのが名護市長選である。

稲嶺進候補の決起集会での演説がネット上に公開されていた。

http://senkyo.blog.jp/archives/2248566.html

名護の人々が、稲嶺氏の言葉に揺り動かされないわけがない。

そして、世界の識者２９名も辺野古の基地建設阻止の声明を発表した。

日本政府は世界の笑い者である。

日本国民の意思を尊重せずに、米国にひれ伏し、米国の命令に従って、地元住民を蹂躙しているのだ。

そして、もう一人哀れな人物がいる。

仲井真弘多沖縄県知事だ。

沖縄県民を裏切り、辺野古海岸埋め立て申請を承認し、名護市長選で基地建設推進派の候補者を全面的に支援した。

その候補者が無残にも落選した。

名護市長選の結果は仲井真弘多知事への不信任と同義である。

１２月の知事選での仲井真氏三選の可能性はほぼゼロになったと言って過言でないだろう。

安倍政権の凋落は早い。

そして、これが、日本再興の契機になる。

２月９日には東京都知事選が実施される。

原発ゼロの是非が最大の争点になる。

首都東京の主権者は、はっきりと、原発ゼロを求める意思を表示すべきである。

これは、同時に「ストップ安倍政権」の意思表示である。

メディアが実施する世論調査での内閣支持率は信用できない。

うその調査でも、それを取り締まり、罰する法律が存在しない。

すなわち、うその調査である可能性を否定できないのだ。

選挙で不正が行われると、これを防ぐことは非常に難しい。

その疑いは、多くの人が指摘していることであるから、否定し切れない。

したがって、不正選挙の余地を排除するための制度改正が必要不可欠である。

そして、東京都知事選で、もう一度、はっきりと、ストップ安倍政権の意思を表示するべきである。

東京電力が原発再稼働に突き進んでいる。

これを主権者がどう判断するかが焦点だ。

東電による原発再稼働を阻止するには、都知事選で、明確に「原発ゼロ」の意思を表示することが必要不可欠である。

これがなければ、ほぼ１００％、安倍政権は東電の原発再稼働を認めるだろう。

「なし崩し」とはこのことを言う。

「なし崩し」を主権者は絶対に許してはならない。

そのためには、都知事選で、「原発ゼロ」の意思を明示することが必要不可欠である。

マスメディア、とりわけ、品格のない読売と産経は、ヒステリックに原発ゼロ候補を攻撃するだろう。

攻撃が激化すればするほど、原発ゼロの主張を強めてゆけばよい。

原発ゼロの主張は必ず勝利を収めるはずだ。

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日本政治を腐らせた元凶「連合」の解体が不可欠

東京都民にとっては、「原発ゼロ」はもっとも分かりやすいテーマである。

東京都民が「原発ゼロ」を決断したときに、苦境に追い込まれるのは、

安倍政権、東京電力、経産省、経団連、そして連合だ。

マスメディアは「脱原発」細川氏が都知事に選出されないように、大規模な情報操作を開始した。

読売、産経の狼狽ぶりはすでに記述した通りである。

「原発ゼロは都知事選の争点にはなじまない」

などという、まったく根拠のないキャンペーンを展開し始めている。

この情報操作に籠絡されてしまうか。

それとも、マスメディアの情報操作をはねのけて、「原発ゼロ」の英断を東京都民が示すのか。

東京都民の叡智が問われる選挙になる。

民主党は細川護煕氏支持を決めたが、民主党の最大の支持母体である連合は細川氏ではなく、舛添氏支持を決めた。

ここに民主党の欺瞞が表れている。

この欺瞞とは、連合の欺瞞そのものでもある。

連合を牛耳っているのは、電力と電機の労組だ。

連合の会長などは、ほとんどが電力と電機の労組出身者だ。

そして、電力と電機こそ、日本の原子力ムラの中核を占めている住民である。

連合が労働者を代表する圧力団体であるなどというのは、単なるフィクションである。

そもそも、日本の政治を破壊した元凶が民主党である。

民主党のなかには、主権者国民勢力と既得権益勢力とが同居していた。

２００９年に政権交代を実現した際、この政治革命を牽引したのは主権者国民勢力である。

日本政治の米国支配、官僚支配、大資本支配の構造を刷新しようとした。

しかし、この行動は、日本の既得権益にとっての悪夢であった。

まさに、日本の既得権益を排除する政治運動であったのだ。

だからこそ、日本の既得権益は、激しい抵抗を示した。

目的のためには手段を選ばぬ行動で、この新政権の転覆を図ったのである。

その際、政権転覆を実行した実行部隊は、実は民主党のなかにいた。

民主党悪徳１０人衆を中心に、政権転覆が仕掛けられたのである。

民主党悪徳１０人衆とは、

渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、野田佳彦、岡田克也、前原誠司、安住淳、枝野幸男、玄葉光一郎

の面々である。

悪徳１０人衆の悪行は万死に値するものであった。

主権者国民政権であった鳩山由紀夫政権はわずか８ヵ月半で潰されてしまった。

政権が潰された直接の契機は民主党内で実行されたクーデターである。

既得権益と通じる勢力が政治権力を強奪したのである。

このクーデターによって樹立された政権が菅直人政権であり、その路線を引き継いだのが野田佳彦政権である。

反動政権は対米従属路線を突き進み、消費税増税に突進し、大資本による政治支配を強化する方向に進んだ。

このことにより、主権者政権であった鳩山由紀夫政権のイメージが地に堕とされたのである。

「主権者を裏切った民主党」のイメージが蔓延し、その結果として、２０１０年参院選、２０１２年総選挙、２０１３年参院選で民主党は三回連続の大敗を喫した。

民主党が自爆したことが自民党に利益をもたらした。

自民党を積極氏支持する国民は決して多くないのに、自民党政権が衆参両院で過半数議席を確保してしまったのである。

その結果、いまの安倍晋三暴走政権が成立したのである。

民主党から良心の部分が離脱した。小沢新党と鳩山由紀夫元首相が、民主党に存在していた良心の部分であったが、これらが離脱して、民主党は純粋に悪徳民主党に転じたのである。

そして、裏側から、この悪徳を支配してきたのが連合である。

連合は、悪徳民主党とともに、いまこそ、自民党に合流すべきである。

都知事選も自民党と合流して、原発推進の舛添支持を展開すればよい。

連合に加盟する労働組合は、連合の解体を検討するべきである。

連合が電力と電機に支配され、原発推進の旗を振る限り、一般労働者は誰一人として連合の運動に積極参加しなくなる。

労働組合がどうして大資本のための政治を推進しなければならないのか。

連合傘下の労働組合の組合員が素朴な疑問を感じ、労働組合はこの疑問に答えられない。

東京都知事選で原発推進の舛添要一氏を支持して原発ゼロの細川護煕氏を支持しない連合東京の方針を組合員に浸透できるのか。

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細川元首相叩きに血眼の読売・産経が示す狼狽ぶり

２月９日に実施される東京都知事選に細川護煕（もりひろ）元首相が名乗りを挙げて、もっとも狼狽しているのはマスメディアである。

とりわけ、読売、産経の狼狽ぶりは痛々しささえ感じさせるものだ。

御用コメンテーターの代表格となっている後藤謙次氏などは、ワイドショーのスタジオに、首相を辞任した際の挨拶状まで持参する熱の入れようだ。

６０にして政治の世界から身を引く考えを有していたと書かれていることをもって、変節だと非難するのである。

裏読みすれば、それほど都知事選が重要であるということになる。

また、自公が支持する舛添要一氏の当選に黄信号が灯っていることを示すものである。

メディアが狼狽するのは、都知事選で首都東京の主権者が「原発ゼロ」の評決を示す場合、２０１４年の原発再稼働シナリオが深刻な打撃を受けるからだ。

メディアは盛んに、都知事選で原発政策を争点にすることがおかしいと述べるが、では聞こう。

都知事選以外のどの機会に主権者は原発についての判断を示す機会が与えられるのかと。

全国レベルの国政選挙が２０１６年夏まで行われないとすると、主権者国民は、いつ、どのように、原発についての判断を表明できるのか。

国家権力を握った安倍晋三氏が、思いのままに、暴走するのをただ眺めてみるしかなくなるのではないか。

２０１２年１２月の総選挙、２０１３年７月の参院選で、原発問題は争点にされなかった。

本来は、原発、憲法、ＴＰＰ、消費税、辺野古の五大問題を明確な争点にして、主権者がこの五大問題に対する判断を示す機会としてこの国政選挙を活用するべきだった。

それを妨害したのがメディアである。

メディアは、「アベノミクス」だの、「景気」だの、「ねじれ」だのと絶叫して、日本国民にとって本当に重要な五つのテーマを争点にすることを妨害した。

主権者がこの五つの問題に正面から向き合えば、

原発ゼロ

憲法改悪阻止、

ＴＰＰ不参加、

消費税増税撤回

辺野古基地建設拒絶

の判断を下す可能性が極めて高かった。

この判断が示されぬように、どうでもよいテーマを争点だと喧伝（けんでん）し、安倍政権が衆参両院で過半数議席を占有するように、情報を誘導したのである。

この経緯の延長上に現在がある。

突然、猪瀬氏が辞任を迫られた。

その都知事選に、細川護煕氏が出馬する意向を示し、小泉純一郎氏が支持勢力として名乗りを挙げた。

昨日付のメルマガ第７６６号

「小泉元首相原発ゼロ主張の裏事情」

に記したように、小泉氏が突然、原発ゼロを掲げ、都知事選で安倍政権に対して真正面から対立することになった理由は、下世話なことにあると思われる。

しかし、白いネコでも黒いネコでもネズミを捕るネコは良いネコだとすれば、日本の主権者国民は、今回の事態の転回を奇貨として受け止め、これを「ストップ安倍政権」の第一歩として活用することを考えるべきだ。

安倍政権は主権者の意思など無関係に、ただひたすら、自分の利益のために、原発推進を強硬に実行してゆく構えである。

マスメディアは都知事選は原発政策の是非を問う機会ではないと主張するが、この機会を活用しなければ、安倍政権が主権者の意思を無視して、原発推進に突進することは日を見るよりも明らかなのである。

こうなると、今度の都知事選は、首都東京の主権者の叡智が問われる選挙ということになる。

東京都民のメディアリテラシーが問われる選挙になる。

メディアリテラシーとは、メディアが流布する情報の本当とウソ、真贋（しんがん）を見分けて、正しい判断を下す能力のことである。

読売、産経に代表される、既得権御用の新聞は、懸命に原発ゼロ陣営を叩く報道を繰り広げるだろう。

その情報に接するときに、それらの情報は、日本の既得権が東京都民による原発ゼロの評決を、心底から恐れていることの証しだと読み取ることが大事なのだ。

そして、主権者の視点で、日本は原発ゼロの方向に進むべきだと判断するなら、迷うことなく、原発ゼロを主張する候補者に、清き一票を投じるべきである。

主権者の判断が正しく選挙結果に反映されるためには、原発ゼロを提唱する候補者は一本化される必要がある。

細川氏と宇都宮氏が話し合い、一人が副知事候補に回るかたちで、候補者一本化を実現するべきだ。

その際、最後のハードルは、首都東京の主権者がメディアの情報工作を見破り、その工作に乗らずに、正しい判断を示すことになる。

続きは本日の
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二首長選取りこぼしは安倍政権終わりの始まり

「桐一葉落ちて天下の秋を知る」

とは、

「落葉の早い青桐の葉が一枚落ちるのを見て秋の訪れを察するように、わずかな前兆を見て、その後に起こるであろう大事をいち早く察知することをいう。

また、わずかな前兆から衰亡を予知するたとえとしても使う。」

（出典：「故事ことわざ辞典」）

http://kotowaza-allguide.com/i/ichiyouochite.html

安倍晋三氏は昨年年末の東証大納会に出席して、

「アベノミクスは来年も買いだ」

と述べた。

これを、

「２０１４年は株価が小休止したとしても日本経済は強い」

と述べていれば、状況はまったく異なるものになる。

２０１４年に安倍政権は史上空前の超緊縮財政を実行する。

このことを念頭に置けば、

「アベノミクスは来年も買いだ」

の言葉は出てこない。抑制の利いた発言を示すのが、勝負師である。

「欠く」ことを避けることは、「満つる」ことを防ぐことである。

「満つれば欠く」のが、この世のことわりである。

２０１３年は安倍首相にとって順風満帆の年、わが世の春を実感した年であった。

しかし、冷静に考えれば、成果と言えるのは円安・株高が進行したくらいのものだった。

安倍首相はこれをアベノミクスの成功だとアピールするが、金融変動を詳細に分析すれば、それも正しくない。

円安が進行した最大の背景は、米国長期金利の上昇にあった。

米国の１０年国債の利回りは２０１２年７月に１．３８％の最低水準を記録した。

これを起点に上昇トレンドに転換し、２０１３年９月、１２月に３％台に乗せた。

この米国長期金利上昇がドル高・円安トレンドを生んだ。

日本株価は円ドルレートに完全連動しており、ドル高＝円安トレンドの実現に連動して日本株価の上昇トレンドが発生した。

アベノミクスの第一の矢、第二の矢である、日本の財政金融政策発動はこうして生じた円安・株高の流れを補強したに過ぎない。

翻って２０１４年には、大いなるリスクが潜む。

私はこのリスクを

『日本経済撃墜－恐怖の政策逆噴射－』（ビジネス）

http://goo.gl/lgZ9ky

にまとめた。

安倍首相にも、その骨子は伝わっているはずであるから、安倍首相は２０１４年の見通しを語る際には、用心深さが必要である。

単純に

「アベノミクスは２０１４年も買い」

ということにはならない。

この安倍政権の２０１４年を占う、重要なイベントが１月１９日と２月９日に実施される。

沖縄県名護市長選と東京都知事選だ。

いずれの選挙も、安倍政権としては、絶対に取りこぼすことのできない選挙である。

沖縄には札束をばらまく算段を整えた。

東京都では、「絶対勝てる候補」の擁立を支持した。

これで安倍首相は勝てると思っているのかも知れない。

しかし、現実はそれほど甘いものではないように思われる。

名護市では直近４回の市長選で、辺野古基地建設推進派が３度勝利している。

前回の２０１０年選挙だけ、辺野古基地建設反対派が勝利した。

いまの稲嶺進市長が勝利したのである。このときは、鳩山由紀夫政権が普天間の県外・国外移設を推進していたときだ。

政権が変わり、安倍政権が辺野古基地建設を推進しているのだから、金の力で名護市長選も勝てると安倍首相は考えているのだろう。

東京都も、世論調査でナンバーワンの舛添要一氏を擁立すれば勝てると思っていることだろう。

しかし、安倍首相の想いと現実との間に、微妙なすれ違いが生まれ始めている。

安倍政権の「終わりの始まり」がどうやら動き始めているのではないか。

続きは本日の
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主権者は政治家をはさみのように使いこなすべし

「政治家は使い捨てにされることを覚悟しなければならない」

これは、小泉純一郎氏の言葉である。

２００６年１１月７日の発言だ。

小泉純一郎氏は首相の座を安倍晋三氏に明け渡した。

その直後の発言である。

郵政民営化に反対した議員を自民党に復党させる際に、これらの議員の復党に反対する自民党新人議員に対して発した言葉である。

郵政民営化を実現するためだけに政治家に祭り上げられ、使い捨てにされても文句を言うなという意味だった。

原発ゼロを掲げて東京都知事選に名乗りを挙げた細川護煕（もりひろ）氏のうしろに小泉純一郎氏が控える。

共生社会を否定し、日本を弱肉強食の社会に変質させることに猛進した、悪徳の人物である。

こんな人物が支持する候補者を主権者が支持してよいものか。

多くの主権者がそう考えるのは当然のことだ。

しかし、主権者は実利的にものを考えなければならない。

いま、日本を暗黒の世に変質させている元凶は安倍晋三独裁政権である。

衆参両院の過半数議席を確保したことを活用して、横暴な政治を実行している。

原発・憲法・ＴＰＰ・消費税・辺野古

という、日本の命運にかかわる五つの重大テーマについて、主権者である国民の意思を十分確かめようともせず、数の力を頼りに、独裁的な政治を実行しつつある。

次の総選挙まで２年半の空白期が生じる可能性が高い。

この状況を放置すれば、日本が安倍晋三独裁政権によって変質させられてしまう。

これが日本の危機＝アベノリスクである。

http://goo.gl/xu3Us

猪瀬直樹氏が辞任し、東京都知事選が実施されることになった。

いま、何よりも大事なことは、「ストップ安倍政権」の第一歩を記すことである。

具体的には、安倍政権が支持する候補者の落選を実現することだ。

これが第一目標である。

都政の課題は原発問題だけでなく、貧困問題、福祉問題、教育問題など多岐にわたる。

すべての面で主権者国民が望む理想の政治が実現すれば、それがベストだが、それは容易なことではない。

東京都民に多様な意見があり、多様な主張がある。

主権者である都民の主張は一様ではない。

しかし、現在の日本の政治状況に危機感を抱く主権者が多数存在するなら、まずは、最優先の課題として、政治の現状を打破する、変えることを位置付けるべきだ。

具体的には、安倍政権が支持する候補者の落選を実現することを、最優先の課題に位置付けることである。

細川護煕氏が立候補を表明して、「原発ゼロ」の方針を掲げた。

日本の主権者の意見は二分されている。

原発利用を維持すべきと考える主権者と、原発利用をゼロにすべきと考える主権者である。

日本は民主主義の国であるから、多様な意見が存在することは認められるべきであるし、また、多様な意見が存在することは当然のことでもある。

しかし、原発政策は国の政策の基本のひとつであり、将来の日本国民の生命、健康、幸福に直結する重大問題である。

福島の事故を踏まえて、原発を再稼働すべきではないと考える主権者は多数存在する。

安倍政権はこの問題について、論議を深めることもせず、主権者の意思を無視して、原発利用推進に舵を切っている。

まさに「数の力」を頼りに、横暴な政治を推進しているのだ。

東京都は東電の大株主であり、東電の経営に対する発言権をも有する。

また、原発政策は東京都民にとっても死活的に重要なテーマである。

したがって、都知事選の最大の争点に「原発ゼロの是非」が掲げられることは、おかしいことでも何でもない、

暴走を続ける安倍政権に対して、東京都知事選の結果が、ひとつの大きな抑止力になれば、それは大いなる意義のあることだと評価できる。

この目標を達成するには、原発ゼロを求める陣営が候補者を一本化することが有効である。

原発ゼロ陣営が二つに割れることが、原発推進勢力を利することは明白である。

まずは、安倍政権の暴走にストップをかけることが最優先課題だ。

当選した陣営が主権者の意に沿わぬ行動を示すなら、主権者は政治家を「使い捨て」にすればよいのだ。

「政治家は使い捨てにされることを覚悟しなければだめだ」と主張している者を使い捨てにすることを躊躇する理由は皆無である。

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変調の兆候示す株式市場が直面する三つのリスク

１月７日付ブログ記事

「株高だけアピール大本営NHKスルーの大発会株安」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/01/nhk-a78f.html

１月７日付メルマガ記事第758号

「日本経済「失われた２４年」‐本当の原因がここにある」

http://foomii.com/00050

に記述したが、大発会の株価下落は注視に値する。

私は会員制レポート『金利・為替・株価特報』

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

に「掉尾の一振」と表現してきた。

「年内最後の取引日である大納会に向けて株価が上昇する、年末に起きる株高のこと」

である。

国語辞書では、

掉尾は「物事が最後になって勢いの盛んになること」、

一振は「きっぱりととり払うこと」、

であり、「掉尾の一振」とは「物事の最終局面で勢いを増す」という意味になる。

１月１０日に発表された１２月米国雇用統計で、雇用者数の増加数が事前予想を大幅に下回った。米国を襲った寒波の影響が大きいと見られるが、この統計発表を受けてドルが急落し、東京市場の株価下落につながっている。

『金利・為替・株価特報』２０１４年１月１４日号に記述したが、内外市場には三つのリスクが存在する。

安倍晋三首相は昨年末の東証大納会に出席して、

「アベノミクスは来年も買いだ」

と高らかに宣言したが、少なくとも年明け後の現実は、この宣言とは逆になっている。

私は昨年１２月に、

『日本経済撃墜－恐怖の政策逆噴射－』（ビジネス社）

http://goo.gl/lgZ9ky

を上梓した。

２０１４年の日本経済最大のリスクが政策逆噴射による日本経済撃墜であることに強い警告を発した書である。

株式市場が好調を維持している局面であったから、株価大暴騰をテーマにした本の方が売れ行きは好調になるに決まっている。

営業的な感覚では、株高を煽る本が望まれるのだが、現実経済を詳細に分析すれば、営業的にはマイナスでも、経済政策運営に警鐘を鳴らすことが重要であるとの思いから、このような内容の書を提示した。

２０１４年度に予定されている日本の緊縮財政＝デフレ財政政策は、一般に理解されているよりも、はるかに強力なものである。

デフレからの脱却が重要だと言いながら、強烈なデフレ政策を実行しているところがはなはだ痛々しい。

ジャーナリストの高橋清隆氏がブログに書評を掲載下さっているので紹介させていただく。

http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/

「No.１エコノミストの植草氏による投資戦略の指南書である。投資が成果を上げるには経済・金融市場の正確な分析が不可欠。経済理論に関する豊富な知識と卓越した観察眼で株価変動を解説する。政治や海外の動きにも目配りする姿勢は彼ならではのものだ。

同書は１２月１日に発売されたもので、３月に出された『金利・為替・株価大躍動』（同）の続編に当たる。前著が安倍政権の進める成長戦略によって株価上昇の真っただ中で出されたのに対し、今回は景気浮揚の流れが途切れる中で市場の先行きを占う。その動向は経済政策の取り方が決定的な要素だ。

バブル崩壊が始まってからの２４年間、経済浮上のチャンスは今回が４度目。最初の２回は政策逆噴射で自滅し、３度目はサブプライム危機でついえた。順風満帆のように伝えられる「アベノミクス」だが、株価を冷静に見れば、５月以降は乱高下しながらも株価頭打ちの傾向にある。

植草氏によれば、安倍政権の経済政策の真価が問われるのはこれから。１４年度に入れば前年度に執行された１３兆円の補正予算の効果がはがれ、デフレインパクトとして跳ね返る。そこに消費税等による９兆円の国民負担増加がのしかかる。２２兆円もの緊縮規模は史上空前で、著者は「日本版『財政の絶壁』問題」と呼ぶ。６兆円の景気対策を打ったところで、焼け石に水の大きさだ。

消費税増税は野田政権から引き継がれた「宿題」だが、なぜ野田前首相は民主党が不利になるタイミングの１２年１２月に解散・総選挙を実施したのか。この点について、植草氏は面白い指摘をしている。野田氏の狙いは小沢—鳩山ラインを徹底してつぶすことにあったとの推論だ。事実、生活の党（当時は日本未来の党）は政党交付金の受け取り額を大幅に減らし、鳩山元首相は民主党の公認から外された。

投資戦略の知識として、前著同様「７カ条の極意」が紹介されている。すなわち、「損切りルール」の厳格な適用、移動平均線や RSIなどを用いた「タイミング捕捉」、株価変動要因の分析による判断などである。巻末には注目する１８銘柄とその理由も記す。

今回の投資技術に関するページは、前著と比べより実践的なものとなっている。１３年に入ってからの変動めまぐるしい相場を各種指標から対処可能であることを説明する。例えば、日経平均株価は５月２２日の１万５６２７円から６月１３日には１万２４４５円に急落を演じた。これも米国長期金利と円ドルレートとの関係から読むことが可能というのだ。

５月２２日までの株価上昇は円安進行の下での動きだが、円ドルレート変動に最も重要な影響を与えるのは米国長期金利である。米国長期金利の上昇傾向が米ドルの上昇傾向を生み、日本株上昇の背景になった。しかし、３月上旬から５月初めにかけて米国長期金利が低下し始め、４月５日からは日本の長期金利が上昇に転じる。この両面から、円安ドル高でなく、円高ドル安に向かう力が働き始めていたと分析する。

「マクロ経済分析から得られる、円高・株安の可能性をあらかじめ想定しておいて、現実にその動きが表面化した時点で、損切りルールなどのルールに則って、売買行動を決定していれば、あのジェットコースター相場においても、大損失を免れることができたはずである」

経済理論に基づいた市場分析は、実に説得力を持つ。

投資技術の伝授が同書の１つの主眼だが、国民の幸福を第一に考えるとマクロ経済政策について言及せざるを得ない。この視点が貫かれているところに、著者の国民に対する愛情が感じられる。

植草氏は安倍政権の取るべき対応として、１４年の消費税率引き上げの見送りを説いた後、次の提言を掲げている。

「どうしても消費税増税を実施するというなら、少なくとも２０兆円規模の経済対策の策定が必要である。その中身は、中低所得者層に対する購買力の付与を軸に据えるべきだ。中低所得層に強大な税負担を押し付け、それによって得た資金を金持ち減税、法人減税、ばらまき公共投資に振り向けるのは言語道断である」

同書は個人投資家に向けた優れた参考書だが、マスコミ報道では分からない政治経済の実態を知りたい人にもお薦めの一冊である。」

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脱原発が二つに割れるのは原発推進を支援する行為

メディアが細川護煕（もりひろ）元首相の都知事選立候補情報の報道を手控えている。

細川氏選出の流れが生じることを警戒しているのである。

１月１９日の名護市長選と２月９日の東京都知事選。

さらに２月２３日実施と見られる山口県知事選の三つの首長選挙は、安倍政権の命運を分ける選挙になる可能性がある。

とりわけ、安倍政権は都知事選が原発政策の是非を問う選挙になることを警戒している。

東京都知事選で安倍政権与党の自公は舛添要一氏支持の方針を固めた。

自民党が実施した世論調査で、舛添氏支持がもっとも多かったことを受けた対応である。

オリンピック利権を安倍政権が完全に掌握するには、安倍政権がコントロールできる知事が誕生することが必要である。

安倍首相は都知事選候補者について、

１．絶対に勝てる人

２．行政経験のある人

３．できれば女性

の三条件を提示したと伝えられている。

このなかの、とりわけ第一の条件を勘案して舛添氏支持の方針が示されたわけである。

ところが、元首相の細川護煕（もりひろ）氏が出馬するとなると、情勢が一変する。

細川氏が単純に立候補するというなら、大きな脅威にはならないかも知れないが、細川氏が脱原発を掲げて立候補するとなると事情は一変する。

ベースにあるのは、原発に対する主権者の判断だ。

２０１１年３月１１日に東電福島第一原発が大事故を引き起こした。

国際原子力事象評価尺度でレベル７という、人類史上最悪レベルの放射能事故を引き起こした。

１号機から４号機までのすべての原子炉が爆発、核燃料が溶融するメルトダウンが生じ、核燃料が鋼鉄製の圧力容器、格納容器を溶かし、外部に露出してしまうメルトスルーが発生した。

東日本が危うく全滅する事故が発生したのである。

この事故の処理費用には１０兆円以上の費用が発生する。

原子力損害賠償法は損害賠償責任を事業者である東電に課しているから、東電は債務超過に陥り、法的整理されなければならない状況にある。

ところが、安倍政権は税金で東電を救済し、その東電の原発再稼働を認める方向に路線を定めている。

福島原発事故の再発を完全に封じる対応策は取られていない。

いつ同じような事故が発生してもおかしくない状況が放置されている。

こうした現実に対して、日本の主権者が原発ゼロを求めるのは当然のことだ。

原発推進勢力は原発ゼロにすれば電気料金が上がると主張するが、原発を利用し事故を引き起こせば、そのコストをはるかに上回るコストが発生することを無視した暴論である。

主権者の多数は原発ゼロ、脱原発を求めている。

この主権者の声を無視して安倍政権が暴走を続けている。

安倍政権は全国規模の国政選挙が今後２年半もの長期にわたって実施されないことを悪用して、主権者無視の政策を推進しているのである。

このタイミングで都知事選が実施されることになり、元首相の細川氏が出馬して脱原発を訴えれば、大きな反響を生むのは当然のことである。

さらに、安倍首相のおひざ元の山口県でも知事選が実施されることになった。

山口でも原発建設が大きな争点になっており、脱原発を主張する有力な候補者が出現すれば、山口県知事選の最大の争点も原発になる。

東京都では脱原発を掲げて宇都宮健児氏が出馬を表明している。

憲法、ＴＰＰ、消費税、辺野古の各問題についても、主権者の意思を代弁する方針を提示しており、主権者を代表する資格を有する優良な候補者である。

日本社会を弱肉強食社会に変質させた小泉純一郎氏などが背後に控える細川護煕氏よりも宇都宮健児氏を支援したいと考える主権者が多数存在することは想像に難くない。

しかし、主権者国民は、ここで、戦略的思考をする必要がある。

いま、主権者国民にとってもっとも大切なことは何かを考えることだ。

主義主張を貫いて宇都宮氏を支持する結果として舛添氏の当選を許す可能性を考慮しなければならない。

脱原発の投票が分断されれば、舛添氏が有利になる。

宇都宮氏、細川氏の支持票を一本化する結果、舛添氏の当選を阻むことができる可能性との比較が必要である。

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東京都知事選をストップ安倍政権の突破口にする

２０１４年のテーマは

ストップ安倍政権

である。

安倍政権は主権者の２５％の支持しか得ていないのに、反対意見、少数意見に耳を傾けず、暴走を繰り返している。

特定秘密保護法制定はその象徴であるが、日本国の基本法である日本国憲法の規定まで無視する暴走は日本の主権者国民にとっては害悪である。

害悪は取り除かなくてはならない。

特定秘密保護法の制定強行で、メディアが実施する世論調査でも支持率が１０％ポイントも急落した。

メディアの世論調査などは信頼に値するものではないが、それでも、時系列で見た数値の変化は政権の趨勢を示すデータとして参考になる。

この支持率が４０％を割り込むと逓減傾向から抜け出すことが難しくなると言われている。

安倍政権はそろそろこのボーダーラインに差し掛かりつつある。

安倍晋三氏の自画自賛の嵐のスピーチにも食傷気味の国民が増えている。

本当に力のある人は、小さな手柄をあまり誇示しない。

どっしりと構えて、謙譲の美徳を漂わす。

取るに足らない出来事を、針小棒大に大手柄のように強調する姿は、中身の希薄さを浮き彫りにするものである。

この安倍政権にとって大きな試金石になるのが、２０１４年前半に実施される各種選挙である。

１月１９日に沖縄県名護市長選。

２月９日に東京都知事選。

２月２３日に山口県知事選。

３月１６日に石川県知事選。

そして、４月２７日に衆院補選が実施される可能性がある。

安倍政権は米国の歓心を買うために、辺野古の基地建設に突き進んでいる。

沖縄の問題であるのだから、まずは沖縄の県民がどう考えるのかが重要である。

だが、安倍政権の姿勢は異なる。

沖縄県民の意思など考慮の中に入っていない。

ただ、米国に命令されるがまま、辺野古の海岸を破壊して巨大な軍事基地を建設することに突き進んでいるだけだ。

この問題で最大の焦点が当てられるのが名護市長選である。

名護市長選は基地建設反対の現市長と、基地建設容認の自民支持候補者による一騎打ちの選挙になる。

投開票日は１月１９日。

極めて重要な意味を持つ市長選になる。

もうひとつ、国政に与える影響が重大なのが東京都知事選である。

元首相の細川護煕（もりひろ）氏が出馬の意思を固めたとの報道がある。

安倍政権与党の自公は元厚労相の舛添要一氏の支持を固めた模様である。

また、宇都宮健児氏がすでに立候補の意思を表明している。

宇都宮氏は、脱原発・憲法改悪反対・反ＴＰＰ・反消費税増税・反辺野古基地建設の政策方針を明示しているから、主権者国民勢力の意向を完全に踏まえている。

統一候補になり得る候補者である。

しかし、本来は出馬表明の前に、広く連帯し得る勢力の支持を獲得するべきであった。

立候補を表明してから支持を求めても支持が集まりにくい面がある。

都知事選情勢を一変させたのは細川護煕氏の立候補以降浮上である。

細川氏は反原発の看板を掲げて都知事選に挑む可能性が高い。

都知事選の争点として原発を据えることは極めて意義深い。

原発・憲法・ＴＰＰ・消費税・辺野古の五つの問題のうち、原発以外の四つのテーマは、基本的に国政の問題であるため、都知事選の直接の争点にはなりにくい面がある。

しかし、原発問題は、東京都が東京電力の大株主であるとの事情から、東電の原発再稼働問題、東電の法的整理問題なので、十分に都知事選の争点になり得る問題なのである。

そして、細川氏が幅広く支持を求め、多くの主権者団体が細川氏支持を決めれば、細川氏の当選は十分に可能性として浮上する。

この現実を踏まえるならば、細川氏が反原発の公約を明確化する場合、主権者国民勢力が細川氏を統一候補として支持する選択を示す意味は十分にある。

都知事選で安倍政権が支持する候補が落選することは、ストップ安倍政権の流れには、極めて大きな意義がある。

候補者調整はこれから本格化させればよい。

第一の目標を安倍政権支持候補者の落選実現において、この目的に沿う、もっとも効果的な選挙戦術を選択するべきである。

主権者が主導して候補者調整に乗り出すことも必要だろう。

続きは本日の
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都知事選情勢の急変と主権者国民の取るべき対応

都知事選の状況が急変しつつある。

舛添要一氏が出馬の意向を表明するなかで、細川護熙元首相の立候補が急浮上している。

弁護士の宇都宮健児氏がすでに立候補表明を行っており、都知事選はにわかに混戦の様相を示し始めている。

今回の都議選の最大の焦点は、ストップ安倍政権の可否である。

２０１２年１２月総選挙、２０１３年参院選で安倍政権与党が勝利して、衆参両院を安倍政権が支配する状況が生まれてしまった。

選挙の基本構図は次のようなものであった。

主権者である国民の半分程度しか選挙に足を運ばなかった。

選挙に足を運んだ主権者のうち、約半分の者が自公の与党勢力に投票した。

この投票によって、安倍政権与党が衆参両院の過半数議席を占有することになった。

衆議院では自公両党で全議席の３分の２以上を占有した。

つまり、主権者全体における比率では、２５％程度の支持で自公が国会を支配する状況が作り出されたということになる。

ルールに沿って実施された結果であるから、政権には一定の正統性があるが、日本の主権者の全面的な支持に支えられえて創設された政治権力ではないことに留意が必要である。

つまり、安倍政権は２５％の民意にしか支えられていないことを自覚し、政権運営に際しては、議会や世論における反対意見にも十分に耳を傾ける姿勢が求められているのである。

ところが、現実には、特定秘密保護法制定に象徴されるように、安倍政権は議会内の多数議席数という数を頼みに、横暴ともいえる強引な議会運営を展開しているのである。

これから日本では、日本の命運を左右する極めて重大な問題について、ひとつの方向を示さねばならない重要な局面を迎える。

原発、憲法、ＴＰＰ、消費税、沖縄などの各問題である。

現在の安倍政権の基本姿勢では、これらの重要問題について、広く主権者の意思を吸収し、主権者の総意に沿う決定が行われるとは到底考えられない。

特定秘密保護法同様に、安倍政権がさらなる暴走を示す蓋然性が高くなっている。

衆参両院の全国規模の国政選挙は２０１６年夏まで実施されない可能性が高まっている。

この現実を踏まえれば、国政選挙以外の何らかの方法によって、安倍政権の暴走を防ぐことを実現させることが強く求められる。

その重要な手立てになるのが、２０１４年前半に実施が見込まれる、いくつかの地方選挙である。

１月１９日には沖縄県名護市で市長選が実施される。

辺野古海岸を破壊して巨大な軍事基地を建設することの是非を問う選挙である。

名護市民の基地問題に対する意識が問われる選挙になる。

そして、２月９日に東京都知事選が実施される。

安倍政権が支持する候補者の当選を阻止できるのかどうかが焦点になる。

さらに、安倍晋三首相のおひざ元である山口県で、山本繁太郎知事が病気で辞職願を提出した。

知事選は２月２３日に実施される可能性が高い。

また、石川県では現職の谷本知事が６選を目指す知事選が３月１６日に実施される見込みである。

全国で知事に対する多選批判が強まる中で、石川県民が知事の６選を認めるのかどうか。注目されている。

また、最近まで自民党に所属していた衆議院の徳田毅議員が選挙違反事件に伴う連座制によって議員辞職を迫られる見込みである。

３月１５日までに失職すれば、補欠選挙は４月２７日に行われることになる。

これらの地方選や補欠選挙において、安倍政権が支持する候補者が落選することが生じれば、安倍政権の求心力は低下し、世論調査における支持率も長期低落の傾向に転じる可能性が高まる。

そうなれば、これまでのような横暴な議会運営を行うことも困難になるだろう。

この意味で、２０１４年前半に予定されている地方選等においては、何としても安倍政権が支持する候補者を落選させなくてはならないのである。

「ストップ安倍政権」

が、これから実施される地方選等の基本テーマになる。

東京都知事選については、この視点から主権者が意思を統一してゆく必要がある。

選挙情勢を見極めて、基本姿勢を決めることが必要である。

安倍政権が支持する候補の当選可能性が盤石で、これが動かしがたいのであれば、目標水準を一歩引き下げて、次善の策を取ることを検討する必要も生じる。

しかし、それよりも、まず追求しなければならないことは、選挙での勝利を目指して力を尽くすことである。

その際に、何よりも重要なことは「連帯」である。

自己主張を強めすぎれば、連帯し得る幅は狭まる。

連帯を広げるには、譲るものは譲り、違いを乗り越えて、多くの勢力が手を携えることである。

「小異を残して大同につく」柔軟性がなければ、大きな力の結集は不可能である。

都知事選の状況は、細川護熙氏が立候補すると一変する。

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消費税増税の影響限定的との情報を信用できるか

１９９７年の消費税増税の際も、今回とまったく同じ情報操作が行われた。

情報操作が行われているのは、まぎれもない事実である。

ある主体が明確な意図をもって情報操作を実行しているという事実が存在するからだ。

ある主体とは財務省である。

明確な意図とは、ただひとつ。

増税を実現することである。

増税さえ実現してしまえばあとはどうなろうと構わない。

増税の実現が目的なのであって、増税の影響でどのような問題が生じようが、財務省にとって大きな問題ではないのである。

財務省は旧大蔵省の時代に、ＴＰＲという名称のプロジェクトを創設した。

１８８５年のことだから、いまからもう３０年近くも前のことになる。

ＴＰＲというのは、ＴＡＸのＰＲという意味で、増税を実現するための情報工作活動を実施するプロジェクトであった。

私は当時、大蔵事務官として大蔵省に勤務していた。

そして、私が在籍した大蔵省財政金融研究所研究部が、このプロジェクトの事務局を担当することになった。

私は末端の職員として、このプロジェクトの創設に関わったから、財務省＝旧大蔵省の情報工作活動の実態を直接見聞している。

私が大蔵省を離れるとき、このプロジェクトを担当した直属の上司から、はなむけとしていただいたのは次の言葉である。

「植草さん、国家公務員には守秘義務がありますから。」

特定秘密保護法が施行されると、こうした事実を主権者に伝えることも処罰の対象になるかも知れない。

主権者は国民で、国民は主権者として行政のすべてを知る権利を有している。

それにもかからわらず、行政機構が事実を隠ぺいして主権者である国民には知らせず、これを知らせること、あるいは、これを知ろうとすることを、懲役刑をもって処するというのが特定秘密保護法である。

憲法違反の暴法であるとしか言いようがない。

ＴＰＲのプロジェクトが創設されたのは、当時の中曽根康弘政権が、「売上税」という名称の大型間接税の導入を目論んだからである。

プロジェクトが発足した当初は、まだ「売上税」という名称が決まっていなかった。

プロジェクトでは、これを「ＫＢＫ」という符牒で表現していた。

ＫＢＫとは

課税（Ｋ）ベース（Ｂ）の広い間接税（Ｋ）を略したものだった。

ＴＰＲの具体的な活動として実施されたもののうち、主要なものは次の三つだった。

第一は、３０００人リストの作成とその全員への説得工作

第二は、メディア全般に対する「働きかけ」

第三は、メディア情報の「監視」

この三つが大蔵省の全省的活動として実行されたのである。

こうしたＴＰＲ活動によって、メディアを通じて提供される情報は歪むことになる。

冒頭に記したことがらも、その一環である。

景気回復が持続しており、消費税増税の影響は軽微にとどまるとの「風説」が積極的に流布された。

今回もまったく同じ情報統制が実施されている。

日本経済新聞は１月５日付朝刊の一面トップに、

「増税影響「限定的」５２％」

の見出しを躍らせた。

消費税増税の影響は軽微であるとのイメージを刷り込むための情報活動の一環であると推察される。

実際に９７年度の現実はどのようなものだったのだろうか。

９７年４－６月期と７－９月期の推移にその影響がくっきりと表れた。

生産活動自体は、９７年４－６月期にさほど落ち込まなかったのである。

理由は、企業が、「消費税増税の影響は軽微」との情報を鵜呑みにして、生産活動を引き下げなかったからである。

ところが、製品の販売には激しい影響が生じた。売り上げが激減したのである。

生産を減らさずに販売が落ち込めば在庫が膨れ上がる。

企業サイドは在庫急増の現実を目の当たりにして、生産活動を抑制していった。

消費活動は消費税増税を境に急激な悪化傾向を示し、これが企業の生産抑制を誘導して、日本経済は大不況に突入していったのである。

したがって、今回も情報空間で流布される情報を鵜呑みにしてはいけない。

情報空間を占有する情報の多くが汚染されている。

日本においては、放射能だけでなく、情報空間の情報に関する除染活動も極めて重要になっている。

続きは本日の
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都知事選で最も深刻な問題は主権者勢力の人材枯渇

１月１９日の沖縄県名護市長選。

安倍政権にとっては、この選挙が最大の試金石になる。

現職の名護市長は稲嶺進氏。

辺野古基地建設阻止を掲げて当選を果たした。

２０１０年のことだ。

鳩山政権が発足して、沖縄に、これ以上、基地を作らせないことが目指された。

普天間の辺野古移設阻止は、沖縄県民の総意である。

これは、いまもまったく変わっていない。

仲井真弘多知事は、沖縄の負担軽減のために、辺野古海岸埋め立て申請を承認したと強弁するが、こんな主張が通用するわけがない。

仲井真氏は安倍首相と会談して、普天間の５年以内の閉鎖の確約を得たのか。

日米地位協定廃止の確約を得たのか。

何も得ていないではないか。

安倍政権から命令されて、県民との約束を一方的にかなぐり捨てて、政権に尻尾を振っているだけに過ぎない。

もはや知事の座に留まるべきでない。

沖縄県民は早く、仲井真弘多氏をリコールによって辞職に追い込むべきである。

安倍政権が誕生して、露骨な利益誘導が展開されている。

安倍政権は名護市で激しい実弾戦術を展開していると見られる。

札束でほおを叩いて、基地建設を認めさせようというのだ。

これで名護市民が基地建設推進派候補を当選させるなら、日本全体が唖然とするだろう。

安倍政権はこの問題に対する情報操作工作を拡大させている。

インターネット上の大手ポータルサイトには、辺野古埋め立て申請承認問題が大きく取り上げられ、コメント欄が設定されている。

ネット上の世論調査も実施されているが、いずれも、埋め立て申請承認を是認する声が太宗を占めている。

政府が巨額の資金を投下して、ネット上の工作員を大量動員しているのだと考えられる。

ところが、沖縄の地元紙である琉球新報などを見れば、こうした情報操作された状況が、沖縄県民の皮膚感覚とまったく異なっていることは歴然としている。

沖縄県民はいまこそ、怒りを爆発させるべき局面である。

名護市民は基地反対の主張についての矜持を問われることになる。

そして、２月９日には、東京都知事選が実施される。

安倍首相が提示した３条件は、絶対に負けないこと、行政経験があること、できれば女性、であるが、優先順位は、一番目の「絶対に負けないこと」にある。

自民党が実施した世論調査では、舛添要一氏が第一位であり、自民党はこの調査結果を最重視している。

民主党は独自候補の擁立を断念して舛添支持に相乗りする姿勢を強め始めている。

この情勢下で東国原英夫氏が出馬しても、勝算は現時点では高くない。

細い松の枝新党（細野・松野・江田新党）が創設され、その候補者として東国原氏が立候補する可能性は存在するが、新党設立構想は頓挫している。

舛添、宇都宮、田母神での選挙になるなら、やる前から勝負はついている。

何の争点もなくなってしまう。

この方向に事態は急速に傾いている。

だが、だからと言って安倍政権が安泰ということにはならない。

すでに記述したように、安倍晋三氏のおひざ元である山口県で、３月にも知事選が実施される可能性が高まっているのだ。

自民党が支援した山本繁太郎知事が昨年１０月から長期入院しており、執務を行えない状況が続いているのだ。

山本氏は近く辞意を表明するとの情報も流れ始めている。

山口県で知事選が実施されることになる。

原発問題が最重要争点になる。

さらに、石川県では３月１６日に知事選が実施されるが、現職の谷本正憲知事は６選を目指して出馬する見込みだ。

知事の多選批判が唱えられるなかで、６選に向けて出馬し、それを阻止できない状況が生じている。

日本のもっとも深刻な現実は、

人材の枯渇

である。

永野護氏が著した

『敗戦真相記』（バジリコ）

http://goo.gl/XUJG8X

なる書がある。

「立ち読み電子図書館」

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33373

に次のように紹介されている。

元日本商工会議所会頭である永野重雄らを輩出した「永野兄弟」の長兄で岸信介内閣で運輸大臣を務めた永野護。その彼が敗戦翌月、廃墟となった広島で行った講演に、さらに加筆して修正し、翌昭和21年元旦に発行したのが、この「敗戦真相記」である。

続きは本日の
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株高だけアピール大本営NHKスルーの大発会株安

株式市場の年初めの行事を大発会（だいはっかい）という。

大納会（だいのうかい）と大発会の相場動向を関係者は注目する。

私は、会員制レポートである『金利・為替・株価特報』

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

で、

「掉尾（とうび）の一振」

という表現を用いてきた。

マネー用語の意味・定義・解説・説明を提供している

「iFinance」

http://www.ifinance.ne.jp/glossary/souba/sou201.html

のサイトでは、「掉尾の一振」について、次の説明文を掲載している。

「掉尾の一振は、年内最後の取引日である大納会に向けて株価が上昇する、年末に起きる株高のことをいう。

ちなみに、国語辞書によると、掉尾とは「物事が最後になって勢いの盛んになること」、また一振とは「きっぱりととり払うこと」を意味することから、物事の最終局面で勢いを増すといったニュアンスとなる。

一般に年末に株価が高くなる現象である「掉尾の一振」は、マーケット（相場）のアノマリーの一つとして広く知られている。

その考えられる要因としては、新年相場への期待感、年末の節税対策（含み損の解消）の売りが一巡して売り圧力が減少、あるいはファンド等による期末のドレッシング買いなどが挙げられる。

また。このアノマリー自体が投資家心理を強気にする側面もあると思われる。」

１２月の米国ＦＯＭＣ(連邦公開市場委員会)で、金融緩和縮小が決定されたが、その規模が最小に留まったことから、米国経済楽観論が強まり、米国株高、ドル高が進行し、連動するかたちで日本の株価も上昇した。

昨年いっぱいは、この流れが持続すると想定したわけだ。

２０１４年の幕開けとなった１月６日の東京市場では、日経平均株価が昨年末比で３８２円下落して１万６０００円を割り込んだ。

本ブログでは、元日のブログ記事タイトルを

「1990年の年初も世は強気に満ち溢れていた」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/01/1990-ed57.html

としたが、１９８９年は年末に向けて株価が掉尾の一振で史上最高値を記録し、日本はバブルの絶頂に上り詰めた。

しかし、年明け後、事態は急変していった。

１９９０年２月１８日に総選挙があり、市場では、この選挙で自民党が勝利すれば株価は反発して高値を更新するとの主張が主流を占めていたが、私はまったく異なる見解を有していた。

手前味噌になって恐縮だが、私は１９８９年年末に当時勤務していた証券会社の調査担当役員の部屋を訪問し、年明け後の日本株価が急落するとの見解を伝えた。

その役員は「おれは強気だ」と述べて、私の説明は一蹴されてしまったのだが、年明け後の現実は私の主張を裏付けるものだった。

私は２月１９日に発売された『週刊金融財政事情』という金融専門誌に、

「金融機関の資金運用戦略は構造的変革を迫られている」

とのタイトルの論文を寄稿した。

私はすでに、１９８９年の春に、

「認識されていない重大な危機」

のタイトルで、上記証券会社の債券部門会議で見解を示していた。

バブル経済の本質は「円高＝金利低下＝株高」であり、この金融経済変動は、一種の循環変動であり、やがて、「円安＝金利上昇＝株安」に転じることになる。バブルの熱狂に包まれているいまこそ、次の流れの転換を予見してリスクに備える必要があることを訴えた。

１９９０年の年が明けて、私は想定した転換点が到来したと判断した。

その見解を上記論文に提示したのである。

円高＝金利低下＝株高の変動が終焉したことを明示したのである。

実際に日本の株式市場が暴落したのは２月１９日からであった。

総選挙で自民党が大勝したにもかかわらず、株価は暴落していったのである。

日経新聞が１月５日朝刊の１面トップに、

「増税「影響限定的」５２％」

の見出しを躍らせた。

日経新聞が実施した全国小売業調査結果を伝える記事で、サブの見出しには、

「景気回復、消費下支え」

が掲げられた。

１９９７年の前回の消費税増税時とまったく同じパターンである。

主要メディアは、消費税増税の影響は軽微であるとの「キャンペーン」を展開した。

私は懸命にそのキャンペーンを否定したが、多勢に無勢だった。

実際には、消費税増税を契機に、日本は奈落の底に落ちた。

２０１４年にどのような展開が観察されるのかを速断することはできない。しかし、手放しの楽観が許されないことだけは確かだろう。

現実の見通しは『金利・為替・株価特報』に記述するが、情報空間を占拠する情報の大部分は汚染された情報である。

市民は汚染情報に十分に警戒しないと思わぬ火傷を負うことになる。

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ハゲタカに日本を献上する為のTPPと秘密保護法

民主党政権時代に農水相を務めた山田正彦氏が書き下ろしの新著

『ＴＰＰ秘密交渉の正体』(竹書房新書)

を出版された。

http://goo.gl/14k4Fj

山田氏は２０１０年の農水相在任時からＴＰＰに反対の姿勢を貫いてきた。

山田氏は新著のまえがきに、

「米国の言いなりになってはならない」

と記す。

この言葉は反米感情から来るものではない。

ＴＰＰの内容を精査し、その本質を見抜いた結果として表出される言葉である。

本書の３７ページには次の記述がある。

「石橋湛山も米国により失脚させられたが、当時、岸信介と総裁選挙を争って辛勝した時に「米国の言いなりになってはならない」と野太い声で語ったのをテレビの映像で見て、感動した。」

山田正彦氏はいま、石橋湛山の言葉に思いを重ねている。

山田氏が新著冒頭に、

「「ＴＰＰは農業と経済の問題ではないのか。よくわからないからひと言で説明してほしい。」とよく聞かれる。ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）は医療、介護、教育、公共事業など、あまりにも多岐に及んでおり、かつ秘密交渉されているので、簡単に説明するのは困難だ。」

と記されているように、ＴＰＰの内容は複雑で、ひと言で説明するのは困難である。

それでも、マスメディアの情報操作によって、ＴＰＰが自由貿易を推進するもの、国民に利益を提供するものであるとの刷り込みが行われているために、ＴＰＰの本質、ＴＰＰの危険がほとんど国民には知らされていない。

山田氏は、

「強いて言えば、すべてを弱肉強食の市場原理のもとにおこうとしているのだ。巨大なモンスターのような多国籍企業のために。」

と記している。

日本社会、さらに言えば日本の国全体を、根底から変質させるマグニチュードを持つのがＴＰＰである。

日本がこの枠組みに組み込まれてしまえば、もはや引き返すことは極めて困難になり、日本は根底から変質させられてしまうことになるだろう。

すべての国民がＴＰＰの正体を知り、その是非を判断し、手遅れにならぬように対処することが必要である。

山田氏の新著は、ＴＰＰが持つ危険な側面を、網羅的に捉え、具体的な記述をもって私たちに示すものである。

中野剛志氏が著した『ＴＰＰ亡国論』（集英社新書）

http://goo.gl/Tv6N6I

が、ＴＰＰの本質を日本国民に伝える先駆者としての役割を果たしたが、日本がいよいよＴＰＰの入り口に差しかかろうとするいま、全国民が山田氏の

『ＴＰＰ秘密交渉の正体』

http://goo.gl/14k4Fj

を熟読する必要があると思う。

ＴＰＰは関税と農業の問題ではない。

農業問題は極めて重大であるが、それ以外に、医療、食料、保険、労働、社会構造などの多面にわたって、決定的な影響力を発揮することになる問題である。

本ブログ、メルマガでも紹介してきたが、

元農水官僚で現在は東京大学教授を務める鈴木宣弘教授の著書

『食の戦争　米国の罠に落ちる日本』（文春新書）

http://goo.gl/wxTNAq

と、

「食政策センター ビジョン21」を主宰する安田節子氏による２００９年刊行の著書



『自殺する種子‐アグロバイオ企業が食を支配する』（平凡社新書）

http://goo.gl/lx3NJ1

を合わせて、すべての国民が熟読するべきである。

食料と農業は人間の生存にとって、根源的に重要なテーマである。

遺伝子組み換え食品や成長ホルモン満載の輸入牛肉を大量摂取していることにより、知らぬ間に私たちの肉体が蝕まれてゆく危険があることを、私たちは事前に知っておく必要がある。

マスメディアが真実の情報を提供しないいまの日本の現状のなかで、私たちが真実の情報を入手できる限られた媒体が、インターネットの情報と単行本の世界なのである。

ＴＰＰの怖さは、秘密協定という点にある。

秘密協定であり、締結後も４年間秘密保持義務がある。

このことと特定秘密保護法が直接にリンクする。

安倍晋三政権は特定秘密保護法を強行制定し、その対象に外交機密、ＴＰＰの内容を指定し、ＴＰＰの内実を一切国民に知らせぬ考えである。

ＴＰＰがあるからこそ、安倍政権は無茶苦茶な国会運営を実行して、現代版治安維持法と呼ばれる特定秘密保護法を制定したのである。

テレビが見せる絵は、農家が鉢巻きを巻いてＴＰＰ粉砕を叫び、こぶしを上げる姿である。

関税が撤廃されれば、消費者の手元に安価な海外製品、海外農産物が提供される。

日本の輸出産業は輸出を増大させて日本経済にプラスの恩恵がもたらされる。

しかし、輸入農林水産物に押されてしまう農林漁業関係者が、自分たちの利益のために反対しているのがＴＰＰ。

これが、メディアが説明するＴＰＰである。

詳しいことを知らない国民は、この説明に騙されてしまう。

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主権者は名護市長選と二知事選で矜持を示せるか

次の参議院通常選挙が行われるのは２０１６年夏。

他方、衆議院の任期は２０１６年１２月まである。

２０１４年は本格的な国政選挙の実施が見込まれない。

日本の主権者の意思が政治に反映されない時期が続くことになり、この間に日本が変質させられてしまうことに強い危惧を感じる。

とはいえ、民意を表わす機会が皆無というわけではない。

いくつかの重要な選挙が予定されている。

これらの選挙を通じて、日本の主権者がその意思を正しく選挙結果に反映してゆくことが望まれる。

まずは、１月１９日に沖縄県名護市で市長選が行われる。

沖縄県の仲井真弘多知事が、沖縄県民に対する裏切り行為と言える辺野古海岸埋め立て申請を承認した。

２００６年の知事選で徳洲会病院が糸数慶子候補支持から仲井真候補支持に鞍替えすることによって当選を果たしたと言われる仲井真弘多氏。

徳洲会が糸数陣営から仲井間陣営に鞍替えすることを指揮したのが安倍晋三政権であると見られている。

このときも、徳洲会病院には生体腎移植問題で揺さぶりがかけられていた。

今回は徳洲会病院の選挙違反問題で徳洲会が揺さぶられた。

徳洲会による選挙違反事案と無関係ではいられないと見られるのが沖縄県の仲井真弘多氏である。

この仲井真氏が沖縄県民を裏切って辺野古軍事基地建設を後押しすることは、読み筋から見れば既定路線であった。

限りなく黒に近いグレーに包まれた仲井真弘多氏は年末に知事選を迎えるが、その前に、辞職に追い込まれることも考え得る。

１月１９日の名護市長選は、名護市民が辺野古海岸米軍基地建設について、どのような判断を示すのかが問われる選挙である。

米国の命令に従い、辺野古に巨大軍事基地を建設して米国にプレゼントしようとする安倍晋三政権は、あらゆる手を尽くして基地建設推進派の末松文信候補を全面支援している。

辺野古に基地を作らせないことを公約に掲げている稲嶺進現市長が再選を果たして、辺野古海岸米軍基地建設にブレーキをかけることができるのか。

名護市民の矜持が問われる選挙である。

２月９日には東京都知事選が実施される。

猪瀬直樹氏は徳洲会から５０００万円の不明朗な資金を受領した。

都知事選支援を要請し、その要請を受けて提供された５０００万円である。

また、徳洲会は東京都内の病院取得を希望しており、東電病院の取得の希望を示していた。

猪瀬直樹氏は徳洲会の意向を知ったうえで、東電の株主総会で東電病院の売却を強く働きかけた。

関連証拠が揃えば収賄の罪が問われる可能性もある。

東京都民はとんでもない候補者に大量の票を投じてしまったことになる。

猪瀬氏の東京都知事辞任は「天網恢恢疎にして漏らさず」を証明する出来事であり、悪は最後には裁かれることを示す事案である。

猪瀬知事辞任に伴い、２月９日に東京都知事選が実施される。

東京都民だけではなく、日本政治全体に影響を与える重要な選挙になる。

４月２７日には、衆議院補欠選挙が実施される可能性がある。

３月１５日までに衆議院議員の欠員が生じれば、４月２７日が補欠選挙の実施日になる。

鹿児島２区選出の徳田毅議員は、親族が公職選挙法違反で逮捕、起訴されており、連座制により議員資格を失う可能性が濃厚である。

徳田議員の姉であるスターン美千代氏は公職選挙法違反容疑をすでに認めており、徳田毅議員の辞職は確定的な情勢である。

１月下旬に召集される通常国会でこの問題が取り上げられるのは必至で、安倍政権は４月２７日の衆院補選を避けることができないだろう。

東京都知事選に現職衆院議員が立候補する場合も、４月２７日に補選が実施されることになる。

さらに、山口県知事選が実施される可能性もある。

山口県知事の山本繁太郎氏は体調不良で昨年１０月から長期入院している。

県政の停滞を招いていることは明白である。

山口県選出の自民党衆議院議員である河村建夫氏は、１月２日、

「（２月下旬頃に開会する）次の県議会にも出席できなければ（知事を辞職して）知事選もあり得る」

と語ったと報じられている。

山口県は安倍晋三首相の選出県であり、ここで知事選が実施されることになると、国政に影響を与える重要選挙になる。

問題は、これらの選挙がどのように展開するか。

そして、主権者がこれらの選挙にどのように対応するかである。

続きは本日の
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林芙美子『鶴の笛』が暗示する現代日本の世相

林芙美子が「鶴の笛」という童話を遺している。

とても素敵な話だ。

ネット上で全文が公開されているので、一部を引用させていただく。

http://www.aozora.gr.jp/cards/000291/files/24372_18920.html

「昔、ききんのつづいた年がありました。その村には鶴が大変たくさんいました。鶴たちは毎日、たべものを探して歩きましたけれど、どこにもたべものがないので、気の早い鶴はみんな旅仕度をして遠くへ飛んでゆきました。

すると、足の悪い鶴と、そのお嫁さんだけが、その村へのこることになりました。足の悪い鶴は、みんなのいなくなったさびしい沼地のふちの葦のしげったところに立ってみんなが飛びたって行った空をみていました。

ある日、鶴のお嫁さんは水ぎわのなかを、一生懸命くちばしでたべものを探していました。小魚でも一ぴきぐらいいないかしら、どじょうでもいい、もう、今朝はさすがにふらふらになって一生懸命、あっちこっち探していました。朝陽がきらきら光って広い空に浮雲が一つ西の方へゆるく流れてゆきます。若木の林のなかは、ところまだらに陽の光が煙っていて美しい景色でした。

すると、しばらくして、何ともいえない美しい笛の音色がきこえました。おや、何だろうと思いました。いままでおなかのすいていたお嫁さんの鶴は、ふっとおなかのくちくなるような気がして、その美しい笛の音色をきいていました。

そおっと笛の音のする方へ歩いてゆきますと、足の悪い鶴が横笛を吹いていました。

（中略）

笛の音色があまりきれいなので、おなかのすいた二羽の鶴はいままで食べることばかり考えて、いつもくよくよしていたことが馬鹿々々しくなりました。

(中略)

 「ねえ、わたしは、笛の音色をきいていると、こんなみじめな年ばかりじゃなく、いまに、とても豊年のつづくいい年も来るような希望が出来て、すこしもがっかりしなくなりました。今日はすこし、ちょっと遠くまでお魚をさがして来ますから、時々、その笛を吹いて下さいね。」

お嫁さんの鶴がいいました。

「ああいとも、けがをしないように行っておいで。」

お嫁さんの鶴はすぐ飛び立って行きました。しばらくすると、小さい沼のところへ来ました。沼の上に時々水しぶきがしています。おや何だろうとねらいをつけて飛びおりると、いままで見たこともないたくさんの小魚が群をなしているところがありました。

(中略)

お嫁さんの鶴は胸がどきどきしてその魚をとりました。さっそく、おみやげをつくって笛の音色の方へ旅立ちますと、西の方から、子供の鶴を三羽もつれた夫婦の鶴にあいました。

(中略)

さっそく、さっきとってきた魚を夕食に出して、旅づかれのした、おなかのすいている鶴たちに食べさせてやりました。

足の悪い鶴も、お嫁さん鶴も、ほんの少したべたきりで、

「遠慮しないでおあがりなさい。たくさん食べて元気を出して行って下さい。」

と、しきりにすすめましたので、鶴の親子は涙ぐんでしまいました。たったこの間までは、みんなたべものをかくしあって、自分たちのことばかり考えていた鶴たちは、よるとさわるとたべもののけんかで、なかではおたがいにだましたり、きずつけあったりして、血なまぐさいことばかりで、鶴たちは、食べものの事といっしょに精神的な心配で、今日はたのしいという日は一日だってありませんでした。

みんな、がやがやと群をなして、弱いものをおびやかしては、少しのたべものもとりあげて強いものがいばっているのです。

鶴の子供たちも、自然に気持がすさんで、おとなの悪いところばかりまねるようになって、きたない言葉づかいで、けんかばかりしていたのです。あんまりききんがつづいたので、みんな村をすてて行ってしまいましたけれど、いまはかえって、以前より平和になり、七羽の鶴は、どんなことがあっても、のぞみをすてないで、ここで元気に働いて暮しましょうと話しあいました。

(中略)

やがて、金色の空から、一羽二羽、三羽四羽、村をすてていった鶴たちが笛の音色にさそわれてもどって来ました。

「誰もいばらないで、みんなでわけあって食べあう気持ならばかえっていらっしやい。」

足の悪い鶴が申しました。

かえって来た鶴たちはよろこんで涙を流しました。

それからは、みんなで働きに行って、みんな仲よくわけあって食べました。――にぎやかな美しい鶴の国はいまもどこかにあるのでしょうか‥‥。

きれいなこころがいつもいい、
まずしくてもこころはゆたか、
みんなでわけあって、
みんなで働いて、
いつもきれいなこころで、
みんな愛しあってゆきましょう。

(後略)

私たちは、日本という国をどのような国にしてゆくべきなのだろうか。

人心もすさぶ「奪い合う社会」を目指すのか、それとも、富裕ではなくても「分かち合う社会」、「愛し合う社会」を目指すのか。

２０１４年の年頭に際して、改めて、根源的な問いかけを自分自身に振り向けてゆきたい。

続きは本日の
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1990年の年初も世は強気に満ち溢れていた

あけましておめでとうございます。

皆様にとりまして今年一年が幸多き年になりますよう祈念申し上げます。

本ブログ、メルマガをご高読賜りまして誠にありがとうございます。

誠に微力ではありますが、私たちの未来を明るく良いものにするために力を尽くして参る所存です。

旧年中のご厚誼に深く感謝申し上げますとともに、変わらぬご支援とご指導を賜りますよう謹んでお願い申し上げます。

一年の計は元旦にあり。

２０１４年をどのような年にするか。

それは一人一人の思慮と意思と行動力にかかる。

国のかたち、国の政治を定める権限を持つのは国会だ。

この国会が特定勢力に占拠されてしまっている現状を見つめなければならない。

今年は大きな国政選挙が行われない可能性が高い。２０１５年も同じだ。

次の国政選挙は２０１６年夏の衆参ダブルになると見られている。

２年半の国政選挙空白期が残されている。

この２年半に、日本は大きく変質されてしまうリスクが存在する。

これが「アベノリスク」である。

日本が更に悪い方向に進むことを可能な限り阻止するとともに、２０１６年夏に予想される次の国政選挙で、歴史の歯車を大転換しなければならない。

その成否のカギを握るのが２０１４年になる。

安倍政権にとっては試金石となる選挙が三つ予定されている。

１月１９日の名護市長選、２月９日の東京都知事選、そして、４月２７日の衆院補欠選である。

鹿児島２区の徳田毅議員は公職選挙法の連座制によって議員辞職を迫られる見込みである。

３月１５日までに徳田毅議員が辞職すれば、補欠選挙は４月２７日に実施される。

衆議院議員が辞職して２月９日の東京都知事選に立候補する場合も、４月２７日に補欠選挙が行われる。

４月と言えば消費税増税がある。

安倍政権は４月の衆院補選を実施しないで済むように画策しているが、徳田毅氏の議員辞職を先送りすることは適正でない。

安倍政権の推進する政策路線に賛成する日本国民もいるだろう。

思想・信条の自由が認められているから、それはそれで構わない。

しかし、安倍政権が進める政策方針に強く反対する主権者も多数存在する。

現在の政治状況は、この人々の意思を吸収できないものになっている。

民意が正しく反映されていない政治状況が生じているわけだ。

安倍政権を支持する国民は、国政選挙の結果を見る限りは、全体の４分の１しか存在しない。

半分の国民が自らの意思を表示する権利を放棄してしまっている。

選挙に参加した人は半分程度しかおらず、選挙に行った主権者の半分程度が安倍政権与党を支持したに過ぎないのである。

したがって、安倍政権を支持しない主権者が実は過半数を超えているということも十分に考え得るのである。

内閣支持率は５０％程度しかないわけで、これが４割、３割と低下してゆけば、政治状況の矛盾はより鮮明になる。

２０１４年の日本政治を見ると、２０１３年から継続する重要案件への対応に引き続き焦点が当たる。

消費税、ＴＰＰ、原発再稼働、沖縄、憲法・戦争・秘密法

の五つである。

消費税を３％引き上げると国民負担は８兆円増大する。社会保障負担の増加も重なるから負担増は９兆円である。

補正予算での積み増しは２０１３年度が１３兆円だったが、２０１４年度は５．５兆円で、７．５兆円の減少になる。

合計１６．５兆円もの景気下方圧力が生まれることになる。

この逆噴射で日本経済が撃墜される惧れがある。

ＴＰＰで安倍政権は、コメ、小麦、牛肉、乳製品、砂糖の５品目の関税を維持すると約束してきたが、米国は関税撤廃を求めている。

安倍政権が公約を守るのかどうか、国民は注視している。

関税だけではない。

日本国民の生活の安心を支える最大の制度は、公的医療保険制度である。

現状でも、公的医療保険の保険料を払えず、無保険状態に置かれる国民が続出している。

それでも、公的医療保険に加入していれば、必要十分の医療を受けることができるのが現行制度である。

ところが、日本がＴＰＰに参加すると、この現状は崩壊する可能性が高い。

医療が保険医療と保険外医療に２本立てになるのだ。

続きは本日の
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