翁長知事の県道管理責任問われる高江の人権侵害

この国は法治国家ではない。

このことは、

『検証・法治国家崩壊―砂川裁判と日米密約交渉』
（吉田敏浩、新原昭治、末浪靖司著、創元社）

でも明らかにされているし、

矢部宏治氏の著書

『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』

https://goo.gl/wGzVpQ

でも明らかにされている。

日本を実効支配するための細目を取り決める機関である

「日米合同委員会」

は、たとえば、１９５３年９月２９日に、

「日本の当局は、所在地のいかんを問わず合衆国軍隊の財産について、捜索、差し押さえまたは、検証をおこなう権利を行使しない」

という取り決めを決定している。

日米地位協定第３条第１項には、

「合衆国は、施設および区域内において、それらの設定、運営、警護および管理のため必要なすべての措置を執ることができる。」

とある。

そして、この条項の後半には、さらに驚くべき規定が盛り込まれている。

「日本国政府は、施設および区域の支持、警護および管理のための合衆国軍隊の施設および区域への出入の便を図るため、合衆国軍隊の要請があったときは、合同委員会を通ずる両政府間の協議の上で前記の目的のため必要な措置を執ることができる。」

これらは、矢部宏治氏が著書のなかで明らかにしていることであるが、

「アメリカは、軍事行動をおこなううえで必要な、在日米軍基地へアクセスするための絶対的な権利をもっている」

ということが定められている。

日本が独立を回復したというのは「見かけ上の」ことであって、米軍が日本を支配している、米国および米軍の絶対的な地位は、日本の「見かけ上の」独立後も、何も変わらずに現在に至っている。

この図式は

見せかけの取り決め　

と

密約

のセットによって確保されてきた。

国民に対しては「見かけ上の」条文を提示しながら、その裏側で「密約」を結び、条文とは異なる実体が確保されてきた。

これを民主主義の破壊、法治国家の破壊と呼ばずして、何と呼ぶことができようか。

沖縄では、辺野古の米軍基地建設に対して、県民が総意で反対している。

そして、問題は辺野古基地だけではない。

東村高江で日本政府はヘリパッドの建設を強行している。

高江のヘリパッドは、１９９６年１２月のＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）合意で、米軍北部訓練場の一部を返還する条件として、建設されることになったものであるが、地元住民は、このヘリパッドにオスプレイが配備されることを知らされていない。

騒音と生命の危険をもたらすオスプレイが配備されるなら、そもそも高江ヘリパッド建設に同意はあり得なかった。

辺野古に基地を作らせない、そして、高江にヘリパッドを作らせない、は２０１４年の沖縄知事選のときにも、明示された住民の要求である。

辺野古だけでなく、高江でもヘリパッド建設阻止の住民運動が展開されてきた。

このなかで、安倍政権はついに、７月２２日、大規模な機動隊を投入して、反対運動の住民を強制排除する暴挙に突き進んだのである。

道路を管理しているのは沖縄県であり、国が機動隊を投入して道路上の住民を強制排除する法的根拠は存在しない。

国がみずから法治国家を崩壊する行動に突き進んでいるのである。

日米地位協定第３条第１項にある、

「日本国政府は、施設および区域の支持、警護および管理のための合衆国軍隊の施設および区域への出入の便を図るため、合衆国軍隊の要請があったときは、合同委員会を通ずる両政府間の協議の上で前記の目的のため必要な措置を執ることができる。」

という規定を用いて、国内法規に反する、そして、日本国憲法にも反する基本的人権の侵害に突き進んでいる。

「安倍政権の暴走極まれり」

という現状である。

沖縄からは、

「機動隊は今朝から県道の両側を封鎖。

２００人の座り込みメンバーが閉じ込められている状態。

現場の仮設トイレの置いてあるエリアも封鎖されていて、トイレのあるダムまでは往復で6キロ以上離れているので、高齢者や女性にとっては辛い状況と思われる。

現実的にはトイレに行かせてもらえない状態。

現場の先の集落の人達も、県道の通行が出来ないため、名護まで仕事に通う人は西側を回って行くしかない。」

という悲痛な叫びが届けられている。

もはや、日本は法治国家でもなく、民主主義国家でもなく、人権尊重国家でもなくなっている。

民衆が蜂起するべき時期が近付いている。

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翁長知事の対応が遅れれば辺野古の混乱は拡大

安倍政権の政策運営は主権者多数の意思に反するものである。

日本の命運を分かつ６つの重大問題がある。

１．地震多発地帯の日本で、安全性が確保されていない原発を再稼働させることは亡国の行為である。

２．海外に自衛隊を派兵士、戦闘行為に参画させることは、日本国憲法に反する明確な違憲行為である。

３．ＩＳＤ条項が盛り込まれるＴＰＰへの参加は、明白な自民党政権公約違反である。

４．シロアリを一匹も退治せず、議員定数削減も実行せずに消費税を大増税し、法人税を減税することは、背徳の政策運営である。

５．「辺野古に基地を造らせない」ことは、沖縄県民が明示した総意であり、安倍政権がこの民意を踏みにじることは許されない。

６．安倍政権が推進する新自由主義経済政策は、日本を世界有数の格差大国に変質させており、このなかで地方創生、出生率引上げを唱えるのは笑止千万である。

安倍政権の政策運営により、日本の主権者は、

「生命、自由、幸福を追求する権利が根底から覆される明白な危険」

に直面している。

主権者が実力を行使して、安倍政権を退場させることは、主権者が持つ自衛権の行使であり、正当な対応である。

主権者が連帯して、安倍政権を一刻も早く退場させなければならない。

主権者は、この判断を共有するべきである。

沖縄辺野古で、日本政府による基地建設強行に抗議する市民の代表者が米軍によって拘束され、その後、日本政府によって逮捕された。

市民が米軍提供敷地内に立ち入ったことが原因とされているが、まずは、事実関係を確認する必要がある。

仮に、数歩立ち入ったとしても、拘束、逮捕は行き過ぎた対応であると判断される。

立ち入っていないのに、拘束、逮捕されたのなら、米軍と日本警察の行動が厳しく糾弾されなければならない。

他方、反対運動を展開する市民は、こうした事態を引き起こさぬよう、境界線内での活動を徹底するなどの対応を取るべきである。

安倍政権の不当な行動を糾弾するためには、正当な手続きによって対応を進める必要があるからだ。

辺野古海岸を破壊して米軍基地を建設することについて、沖縄の県民は、すべての意思表明の機会を通じて、ＮＯの意思を示してきた。

２０１３年７月の参議院通常選挙

２０１４年１月の名護市長選

２０１４年９月の名護市議選

２０１４年１１月の沖縄県知事選

２０１４年１２月の衆議院総選挙

これらの選挙で、沖縄県民は、「辺野古基地建設＝ＮＯ」の意思を明確に示してきた。

日本が民主主義の国である以上、日本政府が沖縄県民の明確な意思を踏みにじることは許されない。

ところが、安倍政権は辺野古米軍基地建設を強行する姿勢を示している。

安倍政権が基地建設を強行する根拠としているのが、仲井真弘多前知事による、辺野古海岸埋立申請承認である。

安倍政権の官房長官を務める菅義偉氏は、昨年９月１０日に、このことを明示した。

したがって、現状において、辺野古基地建設を阻止するためには、沖縄県の新知事が埋立申請承認を撤回または取消することが必要である。

昨年１１月に実施された沖縄県知事選に際して、私はこの点の明確化を強く求めたが、翁長雄志氏陣営は、選挙前には、この点を十分明確にはしなかった。

それでも、「辺野古に基地を造らせない」という沖縄県民の意思が、翁長氏を新知事に選出する原動力になった。沖縄県民の強い意志が、「辺野古に基地を造らせない」という公約に重い制約を課したことは大いなる成功であった。

だが、そのことが、直ちに翁長氏に正統性を付与する根拠になるわけではない点に留意が必要だ。

知事選投票日直前に、オリバー・ストーン氏やピーター・カズニック氏は沖縄県民に対して、次のメッセージを送っている。

「日曜の選挙で翁長氏が勝ったら、彼は県知事としての権限を使い仲井眞氏の埋め立て承認を取り消す必要があります。それより少しでも後退するようなことであればそれは沖縄への再びの裏切りとなるでしょう。」

http://goo.gl/BsLS3B

私が翁長氏に対して、埋立申請承認の撤回または取消の確約を強く求めたことについて、翁長氏を支持した人々が不満を持ったことは事実である。

しかし、私が何よりも重視したことは、沖縄知事選の結果を通じて、「辺野古に基地を造らせない」ことを「必ず実現する」ことであった。

「埋立申請承認の撤回または取消の確約」を執拗に求め続けたことで、翁長氏に対する、この問題に対する監視の視線は確実に強化されることになった。

この意味で、翁長氏に「埋立申請承認の撤回または取消確約」を強く求めた行動は完全に正しかったと判断している。

選挙が終わって、すでに３ヵ月の時間が流れたが、辺野古基地建設を阻止するための行動は十分に迅速には進展していない。

私の主張に沿うように、ガバン・マコーマック氏、ピーター・カズニック氏など、海外の識者１５名が、１月２３日に翁長雄志氏に手紙を送ったことが報じられている。

http://goo.gl/qOlNjz

さらに、２月１６日には、名護市地元住民団体が翁長知事に「早急に埋め立て承認の撤回を表明すること」を要請したことが報じられている。

http://goo.gl/i7FIOE

翁長氏の行動が「遅い」、「十分でない」と判断されているのである。

翁長知事は、

「辺野古に基地を造らせない」

という明確な公約を必ず実現するための、明確な行動を迅速に示す必要がある。

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埋立申請承認取消重要性を世界識者が知っている

昨年１１月１６日の沖縄県知事選で翁長雄志氏が新沖縄県知事に選出された。

翁長氏は「辺野古に基地を造らせない」ことを公約に掲げたが、仲井真前知事による埋立申請承認の撤回または取消については選挙公約としては確約しなかった。

私は、「辺野古に基地を造らせない」ことを担保するために、翁長氏は埋立申請承認の撤回または取消を公約として明示するべきであることを主張したが、結局、翁長氏はこれを明示しなかった。

この点に曖昧さが残される選挙戦になったが、辺野古基地建設を阻止しようとする沖縄県民は、翁長氏を選出し、

「辺野古に基地を造らせない」

という公約を順守することを求めた。

翁長氏はこの公約を順守する責務を負っている。

しかし、その道は決して平たんなものではない。

安倍政権は仲井真前知事による埋立申請承認をもって、辺野古問題は「過去の問題」であるとして、辺野古基地建設を強行する姿勢を崩していない。

沖縄県の新知事が辺野古基地建設阻止を公約に掲げて選出されたことを踏まえて、予算措置などを通じて沖縄県の対抗措置を封じ込めようとする姿勢を強めることが予想される。

翁長氏を支持した陣営の一部には、辺野古基地建設阻止よりも沖縄振興予算確保の方が重要であると判断する勢力が存在しているとも考えられる。

この勢力は、予算措置で締め付けを受けるなら、辺野古基地建設を黙認してしまうことも選択肢のひとつであるとの判断を隠し持っている可能性もある。

選挙の公約で、埋立申請承認の撤回または取消を公約化することは、選挙後のこうした揺り戻しを排除するために必要不可欠と思われたのである。

翁長氏が上京して首相を含む安倍政権要人との接触を求めたが、安倍政権は極めて冷淡な対応を示した。

沖縄県では政府の対応を批判する声が上がっている。、

批判はまったく正当であるが、しかしながら、こうした政府の対応は完全に想定の範囲内のものである。

さらに、沖縄県が安倍政権の方針に対峙して、辺野古基地建設阻止の方針を明示する以上、安倍政権が国家予算の裁量措置によって、沖縄県を締め付ける行動に進むことも、完全に想定の範囲内のものである。

この対応が不正で歪んだものであることは事実だが、安倍政権そのものが不正で歪んだ部分を内包している存在である以上、こうした対応は不正で歪んでいるものであっても、現実には顕在化するものであることは、予め想定しておくべきものである。

つまり、辺野古に基地を造る方針を明示している安倍政権が存在するなかで、

「辺野古に基地を造らせない」

という選挙公約を実現するには、強い覚悟と、毅然とした行動力が不可欠になる。

そして、「毅然とした行動力」というのは、具体的に言えば、

「埋立申請承認の撤回または取消」

でしか、依然としてないのである。

他に有効な方法があるなら、その方法を採用すればよいが、少なくとも、現段階では、この方策を実行に移すこと以外に、実効性のある方策は示されていない。

だからこそ、私は選挙の際に、その実効性のある具体的方策を公約として明示することが重要であることを主張したのである。

Peace Philosophy Centreの昨年１１月１５日付記事

http://goo.gl/9EFakw

に、

「オリバー・ストーンとピーター・カズニックから沖縄の人々へのメッセージ」

が掲載された。

このなかで両氏は、

「日曜の選挙で翁長氏が勝ったら、彼は県知事としての権限を使い仲井眞氏の埋め立て承認を取り消す必要があります。それより少しでも後退するようなことであればそれは沖縄への再びの裏切りとなるでしょう。」

と指摘した。

また、吉川秀樹氏は、沖縄タイムズ紙に

「承認撤回と米国への要請」

と題する論考を２回にわたって寄稿した。

http://goo.gl/L4i3nY

このなかで、吉川氏は

「民意実現の鍵は、翁長県政が

１．埋め立て承認を取り消しまたは撤回し、

２．民意を柱として米国政府に積極的に訴えていく

ことだろう」

と指摘した。

いずれの論考も、「辺野古に基地を造らせない」ことを実現するための具体的方策の鍵として、

「埋立申請承認の撤回または取消」

の実行をあげているのである。

知事選は「辺野古に基地を造らせない」ための出発点であって終着点ではない。

安倍政権が予算措置などを悪用して圧力をかけてくることはもとより想定の範囲のものである。

これに対峙して「辺野古に基地を造らせない」という公約を順守するには、翁長県政が毅然とした行動を貫く以外に方法はない。

「辺野古に基地を造らせない」ために翁長氏を支持した勢力は、翁長氏の毅然とした対応を強く求める必要がある。

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辺野古基地建設阻止公約の重大性が増した知事選

沖縄県知事選で翁長雄志氏が当選した。

「辺野古に米軍基地を造らせない」との県民の強い意志が翁長氏を勝利させたと評価できる。

翁長氏は選挙前に、埋立申請承認の撤回または取消を確約しなかった。

この点を明確にすることを求めて喜納昌吉氏が立候補したが支持を集めることが出来なかった。

しかし、喜納氏が立候補したことによって、翁長氏は埋立申請承認の撤回または取消について、前向きの発言を示さざるを得なくなった。

沖縄県民は翁長氏の「辺野古に基地を造らせない」という公約に思いを託して投票したのであり、選挙を通じて明確化せざるを得なくなった公約が今後の県政において重大な意味を持つことになる。

翁長氏が公約に反して、辺野古基地建設を阻止できないことは、もはや許されなくなったと理解するべきであろう。

この意味で、喜納氏による問題提起は大いなる意味を発揮したと考えられる。

「辺野古に基地を造らせない」

と唱えるだけで、辺野古基地建設は止まらない。

安倍政権の菅義偉官房長官は、９月１０日の記者会見で辺野古基地建設問題は過去の問題だと明言した。

安倍政権は辺野古基地建設を粛々と推進する姿勢を示しており、この行動を踏まえて、辺野古基地建設を阻止する方策を具体的に提示してゆくことが求められる。

しかし、結局のところ、カギを握るのは米国政府の判断である。

米国政府が沖縄県民の辺野古基地建設阻止の意思が確固たるものであると判断するなら、安倍政権ではなく、米国政府が辺野古基地建設を断念する可能性がある。

沖縄県民が総意で辺野古基地建設阻止を示すなら、この下で米国が基地建設を強行すれば、米国が沖縄全体を失う事態に追い込まれることも想定される。

こうした判断から、米国が主導して辺野古基地建設を断念する可能性が存在するのである。

結果論ではあるが、翁長氏は選挙前に、必要があれば、埋立申請承認を撤回または取り消すことを確約するべきであったと思う。

辺野古基地建設阻止に向けての、より明確で強い姿勢が、米国政府の譲歩をもたらし、その結果として、米国政府に隷従する安倍政権の行動を変えるからである。

だが、いまからで遅くはない。断固とした対応、ブレない対応で、必ず辺野古基地建設を阻止しなければならない。

最初の試金石になるのは、沖縄防衛局による工事計画の変更申請に対する県の対応である。

辺野古に基地を造らせないことを基本に据えるなら、まずは、この変更申請を承認しないことが必要不可欠だ。

喜納氏の立候補による影響もあり、辺野古基地建設阻止に向けての行動は、飛躍的に高い県民監視の下に置かれることになった。

この効果により、翁長氏の辺野古基地建設阻止に向けての行動が厳しく制約されることになるなら、極めて望ましいことである。

第２次大戦後、沖縄は沖縄県民の意思に反して、「基地の島」にされてしまった。

日本政府によって沖縄は日本から切り棄てられ、沖縄県民は「銃剣とブルドーザー」によって蹂躙されたのである。

辺野古基地は、その沖縄が、初めて自らの意思で米軍基地を建設することを意味するわけで、歴史的にも、理念的にも、極めて重大な意味を持つものなのである。

だからこそ、辺野古に基地を造らせないことは重大な意味を持つ。

私は、辺野古に基地を造らせないことを確実に確保するための方策を模索してきたが、翁長氏が「辺野古に基地を造らせない」という県民の負託を受けて、新知事に選出された以上、必ず「辺野古に基地を造らせない」という公約を遵守してもらわねばならないと考える。

繰り返しになるが、今回の選挙を通じて、翁長氏の選挙後の行動が厳しく監視されることになったことが、最大の成果であると考える。

辺野古米軍基地建設はすでに着工されているのであり、これを完全に阻止することは容易なことではないが、「造らせない」ことが公約である以上、いかなる弁解も許されないことになる。

矢部宏治氏は新著

『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』

(集英社インターナショナル)

http://goo.gl/bwpScY

の２５６ページに次のように記している。

「１９４６年の段階で「基地をなくしたうえでの返還」が決定されていたなら、いまごろ沖縄はハワイ(年間観光客７８０万人)をはるかに超える世界最高のリゾートアイランドになっていたことは間違いありません。

さらにはその後の冷戦の歴史そのものが、現実に起きた歴史とは大きくちがっていた可能性すらあるのです。」

私たちは沖縄から基地を撤去して、沖縄の新時代を切り拓いてゆくべきである。

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沖縄県知事選に利用されている辺野古基地問題

「高くて硬い壁と、壁にぶつかって割れてしまう卵があるときには、私は常に卵の側に立つ」

私は村上春樹さんのこの言葉を改めて噛みしめる。

沖縄で県知事選が行われている。

投開票日まであと２日である。

最大の争点は辺野古米軍基地建設の是非とされているが、本当にそのような選挙になっているのか疑問である。

辺野古に基地を作らせないことを真剣に考えるなら、そのための方策は何であるかが徹底的に論じられなければならない。

現状で、辺野古に基地を作らせない方策は、ただひとつである。

仲井真弘多知事が行なった埋立申請承認を取り消すことである。

仲井真知事による埋立申請承認には瑕疵がある。

とりわけ環境調査結果と埋立申請承認の間に決定的な矛盾がある。

だからこそ、埋立承認取消の訴訟まで提起されている。

この訴訟の代理人代表を務めている池宮城紀夫弁護士は、埋立申請承認の取消も撤回も可能であるとの見解を示している。

つまり、埋立申請承認の取消を新知事が実行することは可能と考えられるのである。

新知事が埋立申請承認を取り消す場合、国は訴訟に訴えてくる可能性が高い。

そうなると、県は国と裁判で闘わなければならなくなる。

しかし、安倍晋三政権の菅義偉官房長官が、９月１０日の記者会見で明言したように、新知事が行動を起こさなければ、国は粛々と辺野古基地建設を進めてゆくのである。

つまり、「辺野古に基地を作らせない」ことを真剣に考えるなら、埋立申請承認の撤回または取消を主権者に確約し、選挙後の知事の行動にしっかり「枠をはめる」ことが必要不可欠なのだ。

ところが、翁長雄志氏は、最後までこれを拒絶した。

この点を厳しく突いたのが喜納昌吉氏である。

喜納氏は翁長氏が埋立申請承認または撤回を確約するなら出馬しないことまで明言した。

この貴重な提言を尊重し、埋立申請承認の撤回または取消を確約して、候補者を一人に絞るべきであった。

ところが、これが実現しなかった。

そのために、極めて不透明感の強い選挙になっているのである。

つまり、

「辺野古」が材料にされている。

「辺野古」が利用されている。

この疑いが非常に強い。

「辺野古に基地を作らせない」

ことを真剣に希求してきた人が、正しい方向に誘導されているのかどうか。

疑問が残存しているのである。

翁長雄志氏の後援会には、沖縄の有力土木建設業者がついている。

仲井真弘多氏の背後にも、沖縄の有力土木建設業者がついている。

下地幹郎氏の背後にも、沖縄の有力土木建設業者がついている。

ところが、翁長氏陣営には、これと革新が相乗りしている。

革新は「辺野古基地建設阻止」を求めて、埋立承認撤回を公約に盛り込むことを要求していた。

しかし、翁長氏の有力後援者は、辺野古基地建設阻止を明確にすることに反対したのだと思われる。

この両者が手を組むための方策が、

「腹八分腹六分の契り」

だった。

このような「曖昧公約」で、本当に辺野古基地建設を阻止できるのか。

「辺野古に基地は造らせない」ことを掲げて翁長氏を支持する人々、勢力は、この点に責任を持ってもらわねばならない。

利権と組織という「システム」による「壁」が立ちはだかっている。

「卵」となって、この「壁」に挑んでいるのは誰なのか。

「利権」や「組織」を離れて、純粋に市民の立場から、基地建設阻止を実現するための方策を熟慮し、草の根の市民の声で沖縄の新しい政治を作る。

これが実現するのかどうか。

沖縄知事選ではこのことが問われている。

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卵と壁「私は常に卵の側に立つ」

「高くて硬い壁と、壁にぶつかって割れてしまう卵があるときには、私は常に卵の側に立つ」

これは、村上春樹さんがエルサレム賞授賞式のスピーチで語った言葉だ。

村上さんは、こう続けた。

「この比喩の意味するところは何でしょうか。あるケースにおいては、それはあまりにも単純明快です。爆弾・戦車・ミサイル・白リン弾は高くて硬い壁である。卵はこれらに撃たれ、焼かれ、つぶされた、非戦闘市民である。これがこの比喩の意味するところの一つです。」

「しかしこれが全てではありません。もっと深い意味もあるのです。このように考えてみませんか。

私たちは皆それぞれ、多かれ少なかれ、一つの卵であると。皆、薄くてもろい殻に覆われた、たった一つのかけがえのない魂（たましい）である、と。

これは私にとっての“本当のこと”であり、皆さんにとっての“本当のこと”でもあります。

そして私たちは、程度の多少はあるにせよ、皆高くて硬い壁に直面しているのです。」

（翻訳は

「青山の昼と千駄木の夜　～Indiana（インディアナ）暮らし編」

http://ameblo.jp/fwic7889/entry-10210795708.html

による）

村上さんは、さらにこう語った。

「私が今日、皆さんに伝えたいと思っていることは、たった一つだけです。

私たちは皆、国家や民族や宗教を越えた、独立した人間という存在なのです。

私たちは、“システム”と呼ばれる、高くて硬い壁に直面している壊れやすい卵です。誰がどう見ても、私たちが勝てる希望はありません。壁はあまりに高く、あまりに強く、そしてあまりにも冷たい。

しかし、もし私たちが少しでも勝てる希望があるとすれば、それは皆が（自分も他人もが）持つ魂が、かけがえのない、とり替えることができないものであると信じ、そしてその魂を一つにあわせたときの暖かさによってもたらされるものであると信じています。」

私が沖縄知事選で立候補している喜納昌吉さんにシンパシーを感じるのは、失礼な言い方になるかも知れないが、喜納さんの行動に、高くて硬い壁に立ち向かう卵が持つ「魂の尊厳」を感じるからである。

辺野古の海に新たに米軍基地を作らせない。

多くの沖縄県民、そして日本国民がこの意思を持つ。

矢部宏治さんの新著

『日本はなぜ「基地」と「原発」を止められないのか』

（集英社インターナショナル）

http://goo.gl/B18pYG

の７３ページに次の記述がある。

「もし今回、辺野古での基地建設を認めてしまったら、それは沖縄の歴史上初めて県民が、米軍基地の存在をみずから容認するということになってしまう。それだけは絶対にできないということで、粘り強い抵抗運動が起きているのです。」

「辺野古に基地を作らせない」と考える人々が翁長雄志氏を知事選の候補者に擁立した。

しかし、翁長氏は、仲井真知事による埋立申請承認の撤回も取消も確約しない。

「あらゆる手法を駆使して」

とか

「撤回・取消も視野に入れる」

とは言うが、

「埋立承認の撤回・取消」

を確約しない。

私は、辺野古に基地を作らせないためには、新知事が埋立申請承認を撤回または取消することが必要であると考えている。

もちろん、国による提訴を予測して、その訴訟に勝つための準備と方策は必要になるが、埋立承認の撤回・取消なしに辺野古基地建設を阻止することは難しいと考えている。

もちろん、撤回・取消なしに辺野古基地建設を阻止できるなら、それで構わない。

しかし、選挙の最大争点であるからには、選挙前に、具体策を提示することが必要だ。

その具体策を提示して、撤回・承認を確約しないのなら理解できる。

しかし、具体策もなく、しかも、撤回・取消を確約しないのは、公約として不十分、不完全である。

翁長氏が撤回・取消を確約しない理由は、翁長氏を支持する旧来の自民党支持勢力が、本音としては辺野古米軍基地建設容認の「腹」を持っているからであると推察される。

「水」と「油」が呉越同舟するには、一番の核心部分をオブラートに包んで、

「腹八分腹六分」

で「曖昧合意」するしかなかったのではないか。

そう推察される。辺野古基地建設を阻止しようとする方々には、この点の疑念を選挙前に払拭して欲しかった。

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埋立承認取消が実行可能で最も有効な方策である

沖縄県知事選が告示された。

投票日は１１月１６日。

最大の争点は名護市の辺野古海岸を破壊する米軍基地建設の是非である。

米軍基地建設阻止を求める勢力は、

「埋立承認を撤回し、政府に事業中止を求める」

ことを統一候補が掲げる公約の条件に掲げてきたが、統一候補として擁立されることになった翁長雄志氏の公約は、

「新しい知事は承認撤回を求める県民の声を尊重し、辺野古基地を造らせない」

に変化した。

翁長氏は「撤回」あるいは「取消」を確約していない。

辺野古米軍基地建設を阻止するうえで「撤回」もしくは「取消」がどのような意味を持つのかについては、１０月７日の那覇市でのシンポジウムで概要を説明させていただいた。

【2014.10.07】基調講演 植草一秀

http://www.youtube.com/watch?v=NP67c8WyGPg

辺野古米軍基地建設を阻止するためには、知事選の公約において、

「撤回」または「取消」を明示すること

が重要である。

翁長氏がこの点を明示して候補者を一本化することが望ましかったが、翁長氏側がこれを拒絶したために候補者の一本化が実現しなかったことは残念の極みである。

喜納昌吉氏は「撤回」もしくは「取消」の明示を求め、候補者の一本化を提案したが、翁長氏側がこれを拒絶したために知事選への出馬を決めた。

そして、「撤回」および「取消」についての検討を進めて、知事就任後に「取消」を行うことを明言した。

「撤回」および「取消」について、喜納昌吉氏が詳細を正確に理解していないかのような「風説」が一部で流布されているので、そうではないことを明確にしておきたい。この点は１０月７日のシンポジウムでも確認済みのことなのである。

１０月７日のシンポジウムの基調講演を見ていただければ分かることだが、この時点で、選挙公約への「撤回」もしくは「取消」の明示が重要であることを訴えている。

このなかで次の主旨の説明をしている。

「撤回」と「取消」の間には、法的な意味の違いがあり、どちらの手法を取るかについては、法的な問題点を検討したうえで決定する必要がある。

いずれかの手法以外には、辺野古米軍基地建設を阻止する実効性のある方策は示されておらず、公約としてこの点に踏み込むことが必要である。

このシンポジウムのあと、喜納氏は「撤回または取消の確約」の必要性を訴え、これを翁長氏陣営に提案したうえで、これを拒絶されたために立候補に踏み切った。

そして、告示日前に、「取消の実行」を公約に明示したのである。

喜納昌吉氏を批判する陣営の関係者が、喜納氏が「取消」と「撤回」の区別もついていないなどと発言するのは、単なる誹謗中傷であり、このような事実誤認に基づいて候補者を攻撃することは慎まれるべきことである。

１０月７日のシンポジウムでも説明しているが、仲井真弘多氏による埋立申請承認については、すでに、

「辺野古埋立承認取消訴訟」

が提起されて、現在、公判係争中である。

シンポジウムでも説明したように、

「公有水面埋立法第４条」

が定める要件を満たしていなために、承認には瑕疵があるとの訴えが提起されているのである。

国の環境アセスメントにおいて、仲井真県知事自身がこれでは環境を守れないと言ってきた。

ところが、その知事が昨年１２月に、安倍政権と会話をして埋立申請を承認してしまった。

この経緯を踏まえれば、埋立申請承認に瑕疵があることは明白であり、新知事による埋立申請承認の取消は十分に可能であると考えられるのである。

しかしながら、シンポジウムでも説明したことだが、「取消」や「撤回」を行なえば、それで問題が解決するということではない。

新知事が取消・撤回した場合には、国からの是正指示が出る可能性が高い。

これに従わなければ、国が勧告し、さらに行政代執行に踏み切ることも生じ得る。

また、国は沖縄県に対して訴訟を提起することが予想されるから、その訴訟に勝つための対応も必要になる。

こうした、予想される国による対抗措置に対処することが必要になるのである。

しかしながら、菅義偉官房長官が９月１０日の会見で、「埋立承認がすべてで過去の問題」と明言している以上、「撤回」や「取消」に明確に踏み込むことなくして、辺野古米軍基地建設阻止の実現は見えてこない。

翁長氏は喜納氏の提案を受けて、「撤回もしくは取消の確約」を明示するべきだったが、これを拒絶した。

その理由は、翁長氏支持陣営のなかに、「撤回もしくは取消の確約」を絶対に受け入れられない勢力が存在するからなのだと考えられる。

翁長氏の「腹八分腹六分の契り」発言はこのことを示すものであると考えられる。

翁長氏が９月１３日の記者会見で、「撤回もしくは取消の確約」などの具体策を明示しない理由を質問されて、「逆ギレ」する対応を示したのは、この痛い部分を突かれたからであると考えられる。

沖縄の主権者必見「翁長雄志氏出馬表明会見」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/post-004e.html

「今大議論となっている翁長市長、県知事選出馬記者会見２

https://www.youtube.com/watch?v=aZEIXJRXFiY#t=421

４分４５秒～６分４５秒

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６割占める無党派層判断が沖縄知事選を決する

１１月１６日に投開票日を迎える沖縄県知事選が１０月３０日に告示される。

各種世論調査は、沖縄の主権者が基地問題を最大の争点に位置付けていることを示している。

そのなかでの最大の焦点は、辺野古海岸を破壊して米軍基地を建設することの是非である。

安倍政権の菅義偉官房長官は、仲井真知事による埋立申請承認がすべてであり、仲井真知事が埋立申請を承認した以上、これは「過去の問題」であり、辺野古米軍基地建設を粛々と進めることを公言している。

しかしながら、安倍政権のこの方針を沖縄の主権者は容認していない。

仲井真弘多知事は２０１０年の知事選で県外移設を公約に掲げて知事に選出されており、仲井真知事の埋立申請承認は県民との公約に反する正統性のない行為であると判断している。

沖縄県民は総意として辺野古米軍基地建設阻止を求めており、知事選でこの意思を改めて明示し、辺野古米軍基地建設を阻止するべきと考える県民が多数を占める。

知事選では、

仲井真弘多氏が辺野古米軍基地建設を容認

翁長雄志氏と喜納昌吉氏が辺野古米軍基地建設反対

下地幹郎氏が住民投票での決定

を唱えている。

辺野古米軍基地建設反対を唱える候補者が二人出馬する可能性が高まっているが、その理由は、翁長氏が埋立申請承認の撤回または取消を確約していないためである。

私は沖縄知事選について、二つのことがらを強調してきた。

第一は、辺野古米軍基地建設を阻止するには、公約に埋立申請承認の撤回または取消を明示すること。

９月１０日の菅義偉官房長官の会見での発言は、「埋立申請承認」が辺野古米軍基地建設の「核心」であることを明示するものである。

「埋立申請承認」が撤回もしくは取消されない場合、基地建設は強行される蓋然性が極めて高い。

したがって、辺野古米軍基地建設を阻止しようとする候補者は、埋立申請承認の撤回または取消を確約することが不可欠である。

第二は、辺野古米軍基地建設を阻止しようとする陣営が、候補者の一本化を図ることである。

投票が分散すれば、辺野古米軍基地建設阻止を求める候補者の当選が難しくなる。

「小異を残して大同につく」連帯、団結が重要であることを主張してきた。

統一候補者として翁長雄志氏が擁立される方向が定めれたが、極めて重大な問題が残った。

それは、翁長氏が埋立申請承認の撤回または取消を確約していないことである。

統一候補選定を求めてきた県政野党５会派は、

「埋立承認を撤回し、政府に事業中止を求める」

ことを統一候補が掲げる公約の条件に掲げてきたが、翁長氏が提示した公約は、

「新しい知事は承認撤回を求める県民の声を尊重し、辺野古基地を造らせない」

に変化した。

翁長氏支持陣営のなかに、「埋立承認を撤回」に反対する主張があり、両者が折り合うために、

「腹八分腹六分」

で公約内容が修正されたものと理解できる。

すでに記したように、「埋立申請承認の撤回または取消」は、この問題の核心事項であり、「小異」には当たらない。

｢大同｣の部分に該当する。

この確約が知事選の前に明示されなければ、選挙後に、辺野古米軍基地建設が「粛々と推進」される事態が発生することを否定できなくなる。

そして、新知事による「埋立申請承認の撤回」については、「辺野古埋立承認取消訴訟」の訴訟代理人を務めている池宮城紀夫弁護士は、

「重大な瑕疵を理由に行政行為の効力を失わせるのが『取り消し』で、瑕疵はないが効力を持続させることが適当ではない理由が発生した場合に失効させるのが『撤回』だ」

とした上で、

「撤回の理由を『県民の総意』とできるし、知事の裁量の範囲内として法的にも認められる可能性がある」と指摘している。

この問題が存在したために、喜納昌吉氏が問題を提起し、問題が解決できなければ出馬するとの方針を示した。

辺野古基地問題の概要については、１０月７日に那覇市で開催されたシンポジウムで基調講演をさせていただいたので、ぜひご高覧賜りたい。

【2014.10.07】基調講演 植草一秀

http://www.youtube.com/watch?v=NP67c8WyGPg

このシンポジウム開催後、喜納昌吉氏は翁長雄志氏陣営に対して、埋立申請承認の撤回または取消の公約化を求めるとともに、これを受け入れる場合には出馬を辞退する方針を申し入れた。

しかし、翁長氏がこの提案を拒絶した。

そのために、辺野古基地建設阻止を主張する候補者が２名出馬する事態が生じているのである。

翁長氏は、

「あらゆる手法を駆使して名護市辺野古に新基地は造らせない」

「承認の撤回も視野に臨む」

としているが、撤回・取消を確約していない。

また、１０月２１日の公約発表会見では、

沖縄防衛局が県に提出した埋め立て工法の変更申請について、

「のめないということは十二分にあり得る」

と述べた。

埋め立て工法の変更申請を

「承認する可能性がある」

ことを示したのである。

朝日新聞は１０月２８日に伝えた各候補者の主張のなかで、下地幹郎氏が、

「翁長氏について、「これまで辺野古移設を進めてきた人で、彼の『反対』には信頼を置けない」と指摘している」

と報道した。

この経緯を踏まえると、辺野古米軍基地建設阻止を求める沖縄県の主権者は、埋立申請承認の撤回または取消を確約する候補者に投票を集中させるべきということになる。

続きは本日の
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埋立承認撤回取消確約回避が基地建設を側面支援

１１月１６日に沖縄県知事選が実施される。

辺野古米軍基地建設阻止を求める県民は、確実に辺野古米軍基地建設を阻止する候補者に投票を集中し、間違いのない新知事を誕生させるべきである。

この、統一候補の擁立が大きな課題であったが、この流れのなかで翁長雄志氏が統一候補として擁立された。

辺野古米軍基地建設阻止を求める県政野党５会派は、統一候補選定に際して、

「埋立承認を撤回し、政府に事業中止を求める」

ことを条件に掲げてきたが、これが、

「新しい知事は承認撤回を求める県民の声を尊重し、辺野古基地を造らせない」

に変化した。

つまり、埋立申請承認の撤回または取消を確約しないことになった。

他方、辺野古基地建設を推進している安倍政権の菅義偉官房長官は、９が１０日の記者会見で、

「最大の関心は沖縄県が（辺野古沿岸部の）埋め立てを承認するかどうかだった。知事が承認し粛々と工事しており、もう過去の問題だ。争点にはならない」

「仲井真知事が埋め立て承認を決定した。そのことで一つの区切りがついている」

と述べた。

この問題の核心が知事による埋立申請承認であり、この承認がある以上は、米軍基地建設を粛々と進行させる方針を明示した。

私は、辺野古米軍基地建設を阻止するために、翁長氏が埋立申請承認の取消または撤回を確約し、候補者の一本化を図るべきことを主張してきた。

問題は翁長雄志氏が埋立申請承認の撤回または取消を確約していないことである。

「あらゆる手法を駆使」

しても、現状では埋立申請承認の撤回または取消以外に、実効性のある有効な手法は提示されていない。

基地建設を推進している安倍政権の官房長官が、埋立申請承認がすべてであるとの考え方を明示しているのであり、核心はあくまでも埋立申請承認の撤回または取消である。

こうしたなかで、沖縄から要請があり、１０月７日に那覇で開催されたシンポジウムに参加した。

このシンポで基調講演をさせていただいたが、辺野古をめぐる事実関係について概略を説明させていただいた。

このなかで、２０１４年１月１５日に、那覇地方裁判所に提訴された

「辺野古埋立承認取消訴訟」

についても説明した。

公有水面埋立法第４条第１項に埋立申請承認の要件が定められているが、その第２号要件として、

「環境保全及災害防止ニ付十分配慮セラレタルモノナルコト」

があり、仲井真知事の埋立申請承認がこの要件を満たしていないことなどが指摘されている。

この訴訟で処分の違法性が認められれば、埋立申請承認処分は取り消されることも解説した。

少し長い動画であるが、那覇で私がどのような説明をしたのかを、当日の参加者が動画投稿くださった映像で、じっくりと確認いただきたいと思う。

【2014.10.07】基調講演 植草一秀

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私の主張は、辺野古米軍基地建設阻止の実効性を確保するための方策は、埋立申請承認の撤回または取消であり、知事選に際しては、知事選実施の前に、候補者がこの点を確約し、候補者の一本化を図ることが必要であるというものである。

これまでの経緯を踏まえれば、翁長氏がこの点を確約して、候補者一本化を実現することが望ましいことを強調した。

喜納昌吉元参議院議員は、翁長氏に埋立申請承認の撤回・取消の確約を求めて候補者の一本化を提案したが、翁長氏側がこれを拒絶した。

誠に残念なことである。

翁長雄志氏は１０月２１日に公約発表会見を行ったが、基本的には従来の主張を変えていない。

「あらゆる手法を駆使して名護市辺野古に新基地は造らせない」

とし、

「承認の撤回も視野に臨む」

としているが、撤回・取消を確約しないのである。

「あらゆる手法を駆使する」としており、このなかに「埋立申請承認の撤回・取消」も含むとしているのであるが、そうであるなら、

「他の手法で辺野古米軍基地建設阻止を実現できない可能性がある場合には、埋立申請承認の取消または撤回を実行する」

と確約すればよいのである。

翁長氏は喜納氏の建設的な提言に真摯に耳を傾けて、辺野古米軍基地建設阻止実現の実効性を高めるために、結束して共闘体制を構築するべきなのである。

ところが、翁長氏陣営の姿勢は、辺野古米軍基地建設阻止に向けて一致結束して大同団結しようというものとはかけ離れている。

ここに大きな疑念と問題がある。

「必ずやる」という言質を取っておかなければ、選挙後にはどうなるか分からない。

続きは本日の
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どうしても承認撤回取消確約できない翁長雄志氏

沖縄県知事選投開票日まで１か月を切った。

１０月１７日には、青年会議所主催の公開討論会も開催された。

今回知事選最大の争点は辺野古米軍基地建設問題である。

この米軍基地建設について、安倍政権の官房長官の菅義偉氏は、９月１０日の記者会見で、

「最大の関心は沖縄県が（辺野古沿岸部の）埋め立てを承認するかどうかだった。知事が承認し粛々と工事しており、もう過去の問題だ。争点にはならない」

「仲井真知事が埋め立て承認を決定した。そのことで一つの区切りがついている」

と述べた。すなわち、この問題の核心が知事による埋立申請承認であり、この承認がある以上は、米軍基地建設を粛々と進行させるということである。

したがって、辺野古米軍基地建設については、安倍政権のこのスタンスをベースに置いて対応することが必要不可欠である。

具体的に言えば、知事による埋立申請承認を撤回または取消しなければ、辺野古米軍基地建設を止めることができない。

このことを明確化したうえで対応策を検討することが必要不可欠である。

辺野古米軍基地建設について、埋立申請承認をベースに、４人の候補者の対応を整理すると次のようになる。

仲井真弘多氏　　埋立申請を承認した本人

翁長雄志氏　　　埋立申請承認の撤回・取消を視野に入れる

喜納昌吉氏　　　埋立申請承認の撤回・取消を行う

下地幹郎氏　　　住民投票を実施する

こうして見ると、辺野古米軍基地建設推進が仲井真弘多氏、これを埋立申請承認の撤回または取消で対応するというのが喜納昌吉氏ということになる。

翁長氏は辺野古米軍基地建設に反対はするが、埋立申請承認撤回・取消については明言していない。

下地氏は住民投票の結果を踏まえて判断するとしているから、基本的に中立、時間的にも対応は先のことになる。

今回の知事選の最大争点が辺野古米軍基地建設問題であるとし、辺野古に新たに米軍基地を建設させないことを求める県民は誰に投票するべきであるか。

現在の公約提示状況から判断すれば、投票は喜納昌吉氏に集中させるべきということになる。

そうなると、辺野古基地建設阻止の県民投票が分断される危険が生まれる。

このことから、喜納昌吉氏は翁長氏に、埋立申請承認の撤回または取消を確約して、候補者一本化をするべきだと提言した。

翁長氏がこれを確約すれば、自分が出馬を辞退すると提言したのである。

しかし、これを翁長雄志氏が拒絶した。

誠に残念なことである。

辺野古米軍基地建設阻止の県民投票をが分断されることを回避するための最も有効な提案を翁長雄志氏が拒絶したのである。

この翁長雄志氏が、辺野古問題についての見解を公表した。

沖縄タイムズは１０月１５日付紙面で次のように伝えている。

「１１月の知事選に出馬を表明している前那覇市長の翁長雄志氏（６４）は１４日、米軍普天間飛行場の返還問題に関する公約について、「あらゆる手法を駆使して辺野古新基地は造らせない」と明記する方針を決めた。」

「埋め立て承認への対応について、翁長氏側は「選挙結果をもとに日米両政府へ基地建設中止を求めるなど、ありとあらゆる方法や手段で取り組む必要があり、承認の撤回や取り消しも選択肢の一つである」との考えを示した。」

この表明は次のように読み取るべきである。

「辺野古に基地は造らせない」の公約を掲げるが、「埋立申請承認の撤回または取消」は明言しない。

「選択肢の一つ」というのは、典型的な霞が関用語である。

どこにポイントがあるのかと言えば、撤回または取消をしない場合の「口実」になるのである。

「あらゆる方法や手段で取り組む」のなら、

「他の方法で打開できない場合には、埋立申請承認の撤回または取消を行う」

と明言すればよい。

これを明言しないのは、埋立申請承認の撤回または取消に消極的であることの証左なのであると捉えられて当然である。

翁長氏の支持者から「なぜ埋立申請承認の撤回または取消を確約しないのか」との声が上がると、陣営が厳しい締め付けを行なって、こうした声を封殺されるとの声が随所から届いている。

翁長氏陣営は、何としても「埋立申請撤回取消の確約」をせずに、知事ポストを手中に収めたいと考えているのだと思われる。

その延長上にあるのは、県民への裏切りであるリスクが限りなく大きい。

知事選が、辺野古米軍基地建設の是非を問う選挙ではなく、県知事利権の争奪戦に転落している様相を色濃くしているのだ。

続きは本日の
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