カテゴリー「2014東京都知事選」の20件の記事

2016年7月31日 (日)

「安倍政治を許さない」主権者が東京都政を変える

今日は東京都知事選の投票日。


安倍政権は人々が外に出ることさえためらうような猛暑日になることを期待していただろうし、また、ゲリラ豪雨が到来することをいまも期待しているだろう。


最近の日本の国政選挙では、半分近くの国民が選挙に行かない。


選挙に行く主権者の半分が安倍政権与党に投票する。


小選挙区選挙では当選者が1人だから、候補者を一人に絞り込む与党が勝利しやすい。


そのために、安倍政権が多数議席を獲得して国政を支配してしまっている。


つまり、全主権者の4分の1の国民が日本政治を支配ししまっているのだ。


この人々の政治権力に対する執着はすさまじい。


だから、気温が40度になろうと、ゲリラ豪雨が襲ってこようと、必ず選挙に行く。


選挙に行かない人々のなかに、多数の安倍政権不支持者がいる。


この人々に大挙して投票所に足を運ばれると安倍政権はたちどころに危うくなる。


7月10日に実施された参院選では、1人区において、安倍政権に対峙する勢力が候補者を1人に絞った。


その結果がたちどころに表れた。


12の激戦区があったが、11の選挙区で反安倍陣営が勝利した。


地理的に見ると、反安倍陣営が勝利した都道府県は、


北海道、青森を除く東北各県、新潟、長野、山梨、三重、大分、沖縄に広がっている。


与野党が議席を分け合ったのが、茨城、東京、静岡、愛知、京都、広島で、面積で言うと、反安倍陣営が勝利した地域の方が広い。

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今回の東京都知事選では、安倍陣営から有力候補が2名出馬した一方で、反安倍陣営は候補者を1人に絞り込むことに成功した。


7月10日の参議院議員選挙での東京選挙区の投票結果を見ると


安倍改憲勢力サイド


自民  中川雅治  88.5
    朝日健太郎 66.6


公明  竹谷とし子 77.1


お維新 田中康夫  46.9


こころ 鈴木麻理子 10.2


反・安倍改憲勢力サイド


民進  蓮舫   112.3
    小川敏夫  50.8


共産  山添拓   66.6


無所属 横粂勝仁  31.0
    三宅洋平  25.7


社民  増山麗奈   9.4


諸派  小林興起   8.2


であり、


安部改憲勢力サイドが   287.2万票


反・安倍改憲勢力サイドが  304.0万票


である。


この状況下で、改憲勢力サイドが候補者を2名擁立し、反・安倍改憲勢力が候補者を1名に絞り込んだのだから、誰が有意であるかは明白である。

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東京都知事の政治的な意味は重い。


また、2020年には東京五輪が予定されており、既得権勢力はこの利権を何としても獲得しようとしている。


そこで、圧倒的に不利な状況を転覆させるために、ありとあらゆる工作活動が展開されてきた。


特筆すべきは、


鳥越俊太郎氏がトップを走っていないという情報流布



鳥越俊太郎氏だけを狙い撃ちしたスキャンダル報道の嵐


である。


これらの信頼できない情報が大々的に流布されてきたことが、本当の現実を如実に物語っている。


それほど、既得権勢力は狼狽、動揺してきたのである。


選挙の現実は、偏向したメスメディアが報道してきたものとはかけ離れている。


近年の選挙では、「不正選挙」がかなりの程度、蔓延している可能性があるから、この点を踏まえると、どのような結果が出るか予断を許さないところだが、この点を除去して考えれば、都政を「反・安倍陣営」が奪還できる可能性は極めて高い。


都政を刷新しようと考える主権者は、必ず選挙に行くべきだ。


そして、参政権を堂々と行使して、自分たちの力で、都政に新しい風を吹かせるべきである。


東京の未来、そして、日本の未来は、自分たちの力で変えるのだ。

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2014年3月26日 (水)

猪瀬氏や渡辺氏の政治資金問題は実質的かつ重大

日本政治の転落は、2009年に誕生した鳩山由紀夫政権が既得権益の総攻撃を受けて破壊されたところから始まっている。


第二次大戦後、日本は新生の道を歩むはずだった。


GHQは徹底した日本民主化の方針を示した。


1947年に新しい憲法が施行され、総選挙が実施されて、片山哲内閣が樹立された。


新生日本にふさわしい門出であった。


GHQは徹底した民主化方針を示し、


財閥解体・農地解放・労働組合育成


などの諸改革を断行した。


さらに、NHKの抜本改革にも着手した。


NHKを政治権力から切り離し、民主的な組織に衣替えをさせようとした。


ところが、この「民主化」が中断され、逆に「非民主化」に舵が切られたのである。


背景は米ソ冷戦の始動である。


米国の対日占領政策の基本は「民主化」から「反共化」に転換し、「民主化」路線は「非民主化」路線に転換された。

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同時に日本は「独立」の道を閉ざされ、「対米隷属」の道を進むことを強制された。


「非民主化」、「対米隷属」の路線を敷いたのが吉田茂内閣である。


吉田茂氏はまさに「対米隷属の父」である。


片山哲、芦田均、重光葵、鳩山一郎、石橋湛山など、対米隷属の路線に抵抗を示した指導者は存在したが、日本を支配し続けた米国と米国に隷属する日本人が、これらの人々を排斥した。


その流れが、60年間も維持されたのである。


2009年9月に樹立された鳩山由紀夫政権は、この歴史に終止符を打つ、画期的な意義を有する政権であった。


米国・官僚・大資本による日本支配の構造を打破すること。


これが鳩山由紀夫政権が目指した方向であった。


この政権樹立を牽引したのが、鳩山由紀夫氏と小沢一郎氏であった。


この政権が延命し、2010年7月参院選を勝利していれば、新生日本が花開いたはずである。


しかし、その道は破壊された。

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米官業のトライアングルは、小沢-鳩山政権の安定化を阻止するべく、総力戦を展開した。


そのために実行したのが、人物破壊工作である。


小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏を標的とした人物破壊工作が実行された。


私に対する人物破壊工作も、基本的にこの系譜に属するものである。


小沢氏と鳩山氏に対する人物破壊工作を実行する際に、素材として用いられたのが「政治とカネ」の問題である。


鳩山由紀夫氏は、鳩山一族の財産を政治活動に投入したことに関する問題だった。


鳩山家が投入した政治資金の出処を第三者名で届けたことが問題とされた。


しかし、資金の本質は、自己資金を政治活動に投入したというものであり、「私腹を肥やす」こととは正反対の、「身銭を切る」活動が問題とされたものであった。


小沢一郎氏の問題は、まさに、重箱の隅を突くような、些末な問題であった。


未来産業研究会、新政治問題研究会という、二つの政治団体からの政治献金を事実通りに収支報告書に記載して提出したことが、「虚偽記載」だとされた事案である。


多くの政治家資金管理団体が、まったく同じ事務処理をしたが、なぜか、小沢氏の資金管理団体だけが違法行為として摘発された。


これが「西松事件」と呼ばれた事案である。


もうひとつの問題は、2004年10月に代金決済があり、2005年1月に移転登記が行われた世田谷不動産の取得に関する収支報告が2005年の報告書に記載されたことが、やはり「虚偽記載」だとされた事案である。


世間ではこの事案を「陸山会事件」と称している。


小沢氏の事務所では司法書士に確認の上、2005年の収支報告書に記載して報告したのであり、およそ違法行為とはほど遠い事案である。


しかし、メディアがこの事案を、最大級の悪質政治資金事件として大報道したために、日本政治が転覆された。


これらの謀略工作によって、小沢-鳩山政権は破壊され、その後に、既得権に寝返った菅直人政権、野田佳彦政権が樹立され、さらに、現在の安倍晋三旧政復古政権が生み出されたのである。


「日本の喪失」と言って間違いのない、大損失が生み出されたのである。

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いま問題とされている、猪瀬直樹氏の「政治とカネ」の問題、渡辺喜美氏の「政治とカネ」の問題と比較して、鳩山氏や小沢氏の問題は、塵のようなものである。


猪瀬氏の問題は、限りなく「収賄」、「裏金受領」という実質的な犯罪行為と言えるものであり、渡辺氏の問題も、まだ事実関係が明かでない部分があるが、伝えられていることがらが事実とすれば、重大な巨額の「裏金受領問題」である。


日本政治が歪んでいるのは、ものごとの重大性、悪質性判断が、事実に基かず、政治的魂胆によって決定されていることによっている。


これでは、日本は暗黒の世であり続けてしまう。

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2014年2月13日 (木)

小沢一郎代表の明解都知事選総括と政界再編展望

ソチオリンピックのLIVE放送が日本時間の深夜に行われる傾向が強いことから、夜更かしになっている方が多いのではないか。


時間管理と体調管理が大事な局面を迎えている。


2月9日に投開票日を迎えた東京都知事選について、生活の党代表の小沢一郎氏が2月10日の定例会見でコメントした。


http://iwj.co.jp/wj/open/archives/124612


IWJの石川優氏は小沢氏の会見を次のように紹介している。


「「都知事選、負けてないんだよね」――。


東京都知事選から一夜明けた210日、生活の党の小沢一郎代表が定例の記者会見を行い、都知事選で支持を表明していた細川護熙氏が敗れたことについて、


「体制を整えれば絶対勝てた選挙、残念に思う」


と語った。


「(宇都宮氏・細川氏の)二つを合わせれば、(舛添氏と)ほぼ似たような数字になる。政府・自公じゃない側が別れちゃっているんだから、勝てるわけがない。選挙の捉え方・認識が甘かったのでは」


と都知事選を総括した。


細川氏が訴えた「脱原発」について小沢代表は、


「間違いではなかった。二人合わせれば200万近い票になっている。原発の問題が都政と関係ないという議論はおかしい」


と語り、


「今回の都知事選、本当は負けていない。非常にいいチャンスを逸した」


と、「脱原発」陣営に勝機があったことを強調した。」

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小沢一郎代表の論評は明解である。


私も本ブログ、メルマガで、細川氏サイドと宇都宮氏サイドの協議による候補者一本化の必要性を訴えてきた。


しかし、残念ながら、それは実現しなかった。


それぞれの支持者に強い思いがあるのは分かる。


しかも、細川氏の後ろというか横には小泉氏が立っていた。


日本を新自由主義=弱肉強食社会=弱者切り捨て社会=強欲資本主義社会に変質させた張本人が小泉氏だから、小泉氏が支持する勢力に加担することに抵抗を感じた主権者は多いはずだ。


原発・憲法・TPP・消費税・辺野古の五大問題への取り組みを比較して、宇都宮氏の政策に賛同する人が多いことも十分にうなずける。


私もその一人である。


しかし、首長選で何よりも重要なことは、「選挙に勝つ」ことである。


国政選挙の比例代表選挙であれば、政党の政策を競い合い、一定の得票を得れば実益がある。


得票の比率に応じた議席を獲得できるからだ。


しかし、首長選は違う。小選挙区制の選挙にも類似する。


当選者は一人に限られるからだ。


得票を競うのではなく、勝利と敗北を競うのである。

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小沢一郎氏が指摘するように、安倍政権与党の自公に対抗する勢力が二つに分かれてしまえば、勝ちようがない。


敗北は、安倍政権の暴走の援護する結果をもたらす。


安倍政権の暴走を食い止めるには、安倍政権サイドを敗北に導かなければならない。


ベストの候補者ではなくても、安倍政権の暴走にブレーキをかけることに価値がある。


ベストの候補者を支援しても、敗北して安倍政権が支持する候補者が勝利すれば、安倍政権の暴走に歯止めはかからない。


歯止めがかかるどころか、安倍政権の暴走に拍車がかかる公算が高い。


「選挙で勝利する」ことを優先して、要求水準を引き下げることが必要なのである。

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そのためには、ストップ安倍政権の意思を共有する勢力が、十分に論議して、ただ一人の候補者を擁立するための調整をする必要があった。


この調整が行われないままに、候補者擁立が先行したために、ストップ安倍政権陣営の統一候補者擁立が出来なかったのである。


過去の選挙をいまさらどうこう言っても始まらない。


大事なことは、この教訓を今後にどう生かすかである。


2009年と2014年で状況が様変わりとなった。


主権者勢力は2009年に政権を奪取した。


2010年の参院選で国政選挙3連勝を実現していれば、主権者政権の基盤は強固なものになった。


小沢一郎氏は2009年の総選挙直後に、その重要性を指摘していた。


政治権力を失った既得権益の側は、これを阻止するために背水の陣を敷いた。


まさに、目的のためには手段を選ばず、暴虐の限りを尽くした。


その象徴が、小沢氏裁判事件であり、鳩山元首相個人攻撃だった。


結局、検察・裁判所・メディアが一体になった謀略が大展開されて、日本政治は完全転覆された。


それがいまの日本政治状況である。


残念ではあるが、この現実を直視せずに、展望は開けない。


都知事選の教訓は、ストップ安倍政権の意思を共有する勢力が大同団結しない限り、この暗黒の政治状況が続く、あるいは、さらに悪化するということだ。


呉越同舟でも、国共合作でも、小異を乗り越えて連帯を形成しない限り、政治状況の打開が出来ないことを、はっきりと認識しなければならない。

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2014年2月11日 (火)

舛添新知事失職後は25%主権者が団結で勝利

東京都知事選で当選した舛添要一氏は、お笑い芸人「おぎやはぎ」の小木博明によるインタビューで、高齢者について次のように述べている。


http://www.youtube.com/watch?v=VPxGLFEdY5A


「(国民の)1400兆(国の金融資産)のうちの半分の700兆は、ジジイババアが 持ってんだよ」


「ヤツらはカネ持ってんですよ」


「消費税上げたら年寄りからも取れるんだよ」


原発問題については、2000年11月9日の敦賀国際エネルギーフォーラム2000の講演で、


「21世紀を考えるとプルトニウムすなわちもんじゅや再処理が不可欠です」


と発言している。


さらに、直近の2013年12月11日出演の「大竹まことゴールデンラジオ」で舛添氏は、


「核のゴミはシベリアの人の住めないところで管理すればいい」


と提案している。基本的に原発推進の論者である。

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女性については、


「僕は本質的に女性は政治に向かないと思う。たとえば、指揮者、作曲家には女はほとんどいない。女が作曲した曲に大したものがない。なぜか、と考えてみると、実は指揮者は政治家に似ていることに気づいたわけ。オーケストラを統率する能力は、女性は男性より欠けているわけです。作曲家が少ないのも、論理構成をして様々なパーツを上手にワンパッケージにまとめる能力がないから。これはシングル・イシュー・ポリティックス(単一争点政治)とも関係してくる」


「それから、体力の差ということでいえば、政治家は24時間、いつ重要な決断を下さなければいけないかわからない。そのとき、月1回とはいえ、たまたま生理じゃ困るわけです」


「女は生理のときはノーマルじゃない。異常です。そんなときに国政の重要な決定、戦争をやるかどうかなんてことを判断されてはたまらない」

と述べている。


このような発言を示してきた者が東京都知事に就任することになった。

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Photo
その舛添要一氏であるが、元大阪地検公安部長の三井環氏が警視庁捜査二課に刑事告発した。


舛添要一氏陣営は選挙期間中に実施した個人演説会で、来場者に「五輪バッジ」を配っていたのである。


三井氏は、舛添本人と演説会の受付スタッフを公職選挙法違反(寄付の禁止)容疑で2月8日に告発状を送付したのである。

 

告発状によると、2月5日、東京都町田市のホテルで開催された舛添要一氏の個人演説会で、舛添本人と受付スタッフ数人が約500人の来場者に対し、選挙用の法定ビラと一緒に東京五輪の特製バッジ(時価3000円相当)を配布して同額を寄付したとしている。

 

公選法199条2が定める寄付行為の罰則は、1年以下の禁錮または30万円以下の罰金である。


警視庁がこの選挙違反事案にどのように対応するのかが注目される。

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舛添氏が猪瀬氏同様に辞任にまで追い込まれるのかどうか。


現段階では不明であるが、日本政治は悲惨な状況に追い込まれている。


安倍晋三政権の与党が衆参両院の過半数を支配し、重要問題に独断専行で対応する可能性が高まっているからだ。


原発・憲法・TPP・消費税・辺野古基地建設


の五大問題が独断専行で処理されるリスクが高まっている。


極めて由々しき状況だ。


何が問題であるのかと言うと、安倍政権が推進する政策が、国民の多数に支持されているものではないことである。


安倍政権を支持する主権者は全体の4分の1でしかない。


選挙に行く主権者が半分。選挙に行った主権者の半分が安倍政権与党に投票した。


つまり、主権者全体のなかで、安倍政権に対して支持の投票を行なった者は4分の1でしかない。

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この政治状況を変えるには、安倍政権の政策路線に反対する主権者が大同団結して対応することが必要不可欠である。


主権者全体の4分の1の人々が大同団結して行動すれば、事態を変えることができる。


25%の主権者が団結し、行動を共にすれば政治状況を変えられる。


これが必要であると訴えてきた。


これを実現する運動を「25%運動」と名付けてきた。


しかし、都知事選で表面化した行動は、その25%の分裂だった。


これでは政治状況の刷新は難しい。


新たな25%運動を始めなければならない。

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2014年2月10日 (月)

都知事選構図と情報工作が日本政治病根の縮図

2月9日に投開票日を迎えた東京都知事選は安倍政権与党の自公が支持した舛添要一氏の勝利で幕を閉じた。


選挙に向けての戦いの構図、そして、情報戦の結果であり、結果は予想された通りのものであった。


選挙時に東京地方を襲った大雪と暴風が投票率を大幅に押し下げる効果をもたらした。


都知事選の結果を受けて、安倍晋三政権は1月19日の沖縄県名護市長選での敗北の影響を修復する効果を得る。


安倍政権は衆参両院での与党過半数議席による「数の論理」による、横暴な政治運営を加速させる可能性が高い。


安倍政権の政策方針に反対する主権者は、今回の都知事選結果を真摯に受け止めて、今後の事態打開に向けて戦略の練り直しを求められることになる。


選挙に向けての構図は次のようなものだった。


当初から最有力候補は舛添要一氏であり、対抗馬として名乗りを挙げたのは宇都宮健児氏であった。


この基本図式で選挙が実施されるなら、舛添氏の当選が予想された。


この図式に変化が生じたのは、細川氏が原発ゼロを前面に掲げて出馬の意思を表明したことによった。


東京都の主権者にとっても原発問題は極めて重要な問題であり、しかも、東京都は東京電力の大株主でもあり、原発問題は都知事選の最大争点として取り扱われてもまったくおかしくなかった。

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問題は、この時点で、原発即時ゼロを主張する候補者が複数になったことである。


原発即時ゼロが選挙の最大のなったとしても、その政策を提唱する候補者が複数になれば投票は分散し、当選は覚束ない。


原発ゼロを争点にする選挙にするのであれば、原発ゼロを主張する候補者の一本化が必要不可欠であった。

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結果として、自公の与党勢力が支持する舛添要一氏が当選したが、この結果がもたらされた三大要因は次のものである。


第一は、原発ゼロ主張候補者の一本化が実現しなかったこと。


第二は、メディアが舛添氏当選を誘導する情報工作を実行したこと。


第三は、天候要因も加わって、投票率が46.14%と歴代第三位の低いものになったこと。


決定的に重要な要因は、第一の候補者の一本化が実現しなかったことである。


投票の結果としては、宇都宮氏が第2位の得票を得たが、それでは、宇都宮氏に一本化すべきであったのかと言うと、それほど単純な話ではない。


与党陣営は、舛添氏を軸に、「必ず勝てる候補」という基準で候補者の選定を進めていた。


その候補に対抗して、かつ、選挙に勝つためには、十分な準備と対応が必要不可欠である。


具体的に言えば、ストップ安倍政権陣営の統一候補擁立の視点が当初から必要不可欠だった。


この点で、宇都宮氏の出馬は条件を満たしていなかった。


つまり、ストップ安倍政権陣営に根回しをして、ストップ安倍政権陣営の統一候補として宇都宮氏を擁立する手順が取られていなかったのである。


逆に言えば、「後出しじゃんけん」の逆に、「早い者勝ち」出馬宣言の形態を取った。


このために、宇都宮氏は「ストップ安倍政権」陣営の統一候補としての出馬を宣言したものではなかった。

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仮に、細川氏の出馬が浮上する前に、宇都宮氏をストップ安倍政権陣営の統一候補とする案が検討された場合、そのまま宇都宮氏が統一候補として擁立されたのかと考えると、この点には疑問が残る。


舛添氏と宇都宮氏の一騎打ちで、宇都宮氏が勝利する見通しは立たなかったと思われる。


細川氏が出馬を宣言し、「原発即時ゼロ」が都知事選争点に急浮上したために、宇都宮氏への一本化も当然のことながら検討されたわけだが、宇都宮氏での一本化は、宇都宮氏の出馬表明の経緯からして困難な部分があった。


都知事選情勢が急変したのは細川氏の原発ゼロ宣言での出馬表明を境にしたものであったため、原発ゼロ陣営の一本化を実現するのであるなら、細川氏での一本化が順当であったとは思われる。


しかし、結果としては細川氏、宇都宮氏のいずれかの候補への一本化は最後まで実現しなかった。


なぜ、この一本化が実現しなかったのかを考察することが不可欠である。

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メディアによる情報工作についてはすでに本ブログ、メルマガで記述してきたが、具体的には、


1.原発問題が選挙争点にならないように、景気、福祉、高齢化、子育て、雇用、防災などの諸問題が選挙争点になるように仕向けた。


2.舛添氏が優勢で、細川氏と宇都宮氏が舛添氏から間を空けられて競り合っているとの情報が流布された。


この情報流布の狙いは、


1.「勝ち馬に乗る」行動で舛添氏の票を上積みすること、


2.「選挙に行っても当選はない」と思い込ませて、細川支持者、宇都宮支持者の投票意欲を削ぐこと、


3.細川陣営と宇都宮陣営を競合させて、投票一本化の気運を削ぐこと、


であったと思われる。

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投票率を低下させる情報工作が実行されたが、そこに大雪という天候要因が加わり、投票率が著しく低下した。


仮に、原発ゼロ候補者の一本化と投票率の大幅上昇が実現していれば、舛添氏が落選し、原発ゼロ候補の当選は十分にあり得たと思われる。


その可能性がありながら、その方向に選挙の構図が構成されなかったことを考察し、総括しなければならない。


宇都宮陣営にも、細川陣営にも候補者一本化に積極的な姿勢は見られなかった。


候補者が一本化されなければ当選の可能性は極めて低かった。


それにもかかわらず、一本化に終始、消極的な姿勢が取られたのである。


ここに最大の問題点=病根があったのである。


その裏側にある意図と作為を読み抜かなければ、日本政治の刷新は実現しない。

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2014年2月 9日 (日)

都知事選低投票率逆手に取り原発ゼロ逆転勝利を

東京都知事選の投票率が下がる見込みである。


45年ぶりの大雪に見舞われた東京地方では足元の悪さが投票率を引き下げる要因になると思われる。


しかし、こうした状況のなかでも組織選挙を実施する勢力は、有権者の送迎を行うなどして、必ず投票を行なうであろう。


したがって、組織力を持つ勢力が支持する候補者が有利になると考えられる。


今回の都知事選では、通常の都知事選の争点に加えて、「原発」という巨大なテーマが掲げられた。


2014年の日本は「原発」に関して分岐点を迎える。


2011年の福島原発事故を受けて、いま、日本全国のすべての原発が運転停止に追い込まれている。


原発が稼働しないと日本経済は成り立たないと言われてきたが、これが単なるデマ、迷信であったことが立証された。


原発など稼働しなくても、日本経済は立派にやってゆけるのである。


安倍晋三氏などは、日本経済が良くなったと絶賛し続けているが、安倍氏が強調する「日本経済が良くなった」という発言が正しいのだとすれば、日本経済が良くなるために原発の稼働が必要不可欠であるとの主張は間違っていることになる。


安倍氏は、日本経済が良くなるためには原発が必要だと主張するなら、いま、日本経済が良くなっているとは言えないはずである。


逆に、安倍氏が、いま日本経済は良くなっていると主張するなら、日本経済改善のために原発は必要不可欠だと主張することは矛盾する。

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原発の問題がどこにあるのかを、改めて考えておくことが必要だ。


2014年に原発再稼働が始まれば、日本は再び原発依存国家に逆戻りする。


将来的に脱原発の道を探るなどという、曖昧な言葉が提示されるが、まったく信用に値しない。


原発推進者は、原発利権にまみれているか、核武装指向者のいずれかである。


原発再稼働が始まれば、必ず、なし崩しで日本は元の原発依存国家に逆戻りする。


その分起点になるのが2014年である。


しかし、原発は、この世に存在するすべての技術のなかで、もっともリスクの高い技術である。


それは、事故を発生した際の被害が無限大であることに尽きる。


都知事選立候補者のなかに、放射能の危険性はゼロだというようなことを言う者がいるが、それならば、この候補者は一切の防護服を着けずに福島原発事故現場に立ち入って、原発の安全性を訴えるべきだ。


放射能の危険性が高いことは常識である。


福島の事故は、さまざまな偶然が重なって、被害の発生が最小限に抑制されたケースであり、この偶然の重なり方が多少でも違っていれば、桁違いの被害が発生しているものなのである。

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リスクの認識は、リスクが現実化する確率と、リスクが現実化する場合の被害の大きさの二つの視点で捉えることが必要だ。


日本の場合、原発が大事故を引き起こす確率は、諸外国の原発に比べて圧倒的に高い。


なぜなら、日本は世界最大の地震国だからだ。


福島事故は地震と津波によって発生した。


一般的に「津波」が原因だとされていることが多いが、「津波」なのか「地震」なのかは明らかになっていない。


仮に「地震」が原因で発生した事故だったということになると、事故発生確率は大幅に上昇する。


事故が拡大した理由は電源喪失が長期間にわたったことだと考えられているが、原発が電源を喪失する原因は地震と津波だけではない。


また、電源が回復して原子炉に冷却水が供給される条件が整っても、配管に損傷が生じれば、原子炉に冷却水が供給されないことも発生し得る。


つまり、いかなる対応策を取ろうとも、地震と津波を消滅させない以上、日本では原発事故は今後も発生し得る。


そして、事故が発生した場合の損害は無限大にまで広がる。


この点を考慮すると、原発は圧倒的にコストの高い発電方式ということになる。


賢明な主権者は、原発即時ゼロの判断を下すべきである。

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投票率が下がる都知事選においては、原発即時ゼロ実現を目指す主権者が、全員、原発即時ゼロを主張し、かつ、当選可能性のある候補者に集中して、必ず投票所に足を運び、投票することで、この候補者を勝利させることができる。


組織勢力は送迎車を用意して有権者を投票所に連行するが、主権者も負けてはいられない。


公職選挙法の縛りがあるから、固有名詞を書かないが、主権者が誰に投票を集中させるべきであるかは、これまでに書いてきた。


この低投票率を逆手にとって、都知事選大番狂わせを実現しなければならない。

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2014年2月 7日 (金)

首都東京主権者は都知事選にどう対応するべきか

2月9日に東京都知事選が投開票日を迎える。


東京地方は2月8日に大雪の恐れがあり、9日も風雪雨の強い荒れ模様の天候が予想されている。


メディアは舛添要一氏を当選させるための情報工作を展開してきた。


選挙争点が原発問題に偏らないように、景気、福祉、高齢化、子育て、雇用、防災などの諸問題が選挙争点になるように仕向けてきた。


同時に、舛添氏が優勢で、細川護煕(もりひろ)氏と宇都宮健児氏が舛添氏から間を空けられて競り合っているとの情報が流布されてきた。


この情報工作の狙いは、


1.「勝ち馬に乗る」行動で舛添氏の票を上積みすること、


2.「選挙に行っても当選はない」と思い込ませて、細川支持者、宇都宮支持者の投票意欲を削ぐこと、


3.細川陣営と宇都宮陣営を競合させて、投票一本化の気運を削ぐこと、


であったと思われる。


そして、事態は、この工作を実行している勢力の意のままに推移しているように見える。

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この選挙を真面目に分析し、真剣に考察する人々は、さまざまな分析、考察を示してきた。


細川氏、宇都宮氏の投票を一本化することについて、細川氏の政策を詳細に分析すると、細川氏に投票することはできないとの論評も示されてきた。


安倍政権が推進する政策のなかで、これから特段の注視が必要になるのが「経済特区」である。


安倍政権が掲げる「成長戦略」は、TPPと表裏一体を為している。


そして、「経済特区」はなし崩しで、TPPによる日本解体を先行して実施してしまう「謀略」であると考えられる。


この問題は重要であり、都政において「経済特区」が推進されれば、なし崩しの日本解体が進行する懸念は存在する。


この点に着目して細川氏への投票に反対する論評も提示されている。

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多種多様な意見、主張が提示され、結局のところ、細川・宇都宮陣営の投票一本化の提言は取り入れられずに投票日を迎えることとなる。


しかし、このことは、安倍政権支持勢力の「思うつぼ」の展開でもある。


知事選において何よりも重要なことは、誰が当選するかである。


何票を獲得するか、何位に食い込むかということではない。


当選を果たさなければ、どれほどの得票を得たとしても、意味は限りなく薄い。


2位、3位争いを制して2位を確保したとして、どれほどの意味があるか。


単なる自己満足でしかない。


細川氏の経済特区政策に、仮に問題があるとして、宇都宮氏を支持したとしても、その結果として舛添要一氏が当選するなら、意味を持つのは「舛添氏当選」だけなのである。


そして、認識しなければならないことは、舛添氏が当選すれば、間違いなく「経済特区」推進に舵が切られることだ。

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今回の都知事選の最大の焦点は、「ストップ安倍政権」である。


安倍政権の暴走に歯止めをかけることができるかどうか。


これが都知事選の最大の焦点なのである。


それは、言い換えれば、舛添氏の当選を阻止できるのかどうかである。


舛添氏は、お笑い芸人「おぎやはぎ」の小木博明によるインタビューで、高齢者について次のように述べている。


http://www.youtube.com/watch?v=VPxGLFEdY5A


「(国民の)1400兆(国の金融資産)のうちの半分の700兆は、ジジイババアが 持ってんだよ」


「ヤツらはカネ持ってんですよ」


「消費税上げたら年寄りからも取れるんだよ」


原発問題については、2000年11月9日の敦賀国際エネルギーフォーラム2000の講演で、


「21世紀を考えるとプルトニウムすなわちもんじゅや再処理が不可欠です」


と発言している。


さらに、直近の2013年12月11日出演の「大竹まことゴールデンラジオ」で舛添氏は、


「核のゴミはシベリアの人の住めないところで管理すればいい」


と提案している。基本的に原発推進の論者なのである。


さらに、女性について、


「僕は本質的に女性は政治に向かないと思う。たとえば、指揮者、作曲家には女はほとんどいない。女が作曲した曲に大したものがない。なぜか、と考えてみると、実は指揮者は政治家に似ていることに気づいたわけ。オーケストラを統率する能力は、女性は男性より欠けているわけです。作曲家が少ないのも、論理構成をして様々なパーツを上手にワンパッケージにまとめる能力がないから。これはシングル・イシュー・ポリティックス(単一争点政治)とも関係してくる」


「それから、体力の差ということでいえば、政治家は24時間、いつ重要な決断を下さなければいけないかわからない。そのとき、月1回とはいえ、たまたま生理じゃ困るわけです」


「女は生理のときはノーマルじゃない。異常です。そんなときに国政の重要な決定、戦争をやるかどうかなんてことを判断されてはたまらない」

と述べている。


東京都の主権者は舛添要一氏の当選を阻止することを第一目標に行動するべきである。

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そうなると、当選可能性の高い候補者に投票を集中させることが絶対に必要不可欠である。


都知事選の最大の争点を原発再稼働阻止に置くことは極めて合理的である。


結論を示せば、舛添氏当選阻止の投票を細川氏に集中させるべきだ。


投票率が上昇すれば、細川氏の当選可能性が浮上する。


雪が降ろうと、槍が降ろうと、必ず投票に行く。そして、「ストップ安倍政権」の思いを細川票に集中して託す。


これが日本を再興させる第一歩になる。


東京の主権者は、頭を整理して、明快な方針を持ち、必ず投票所に足を運び、投票しなければならない。

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2014年2月 2日 (日)

都知事選ネット討論会と腐った御用放送NHK

東京都知事選の討論会が実施された。


ネット討論会である。


日本記者クラブが実施する歪んだ討論会よりもはるかに中立公正な討論会である。


日本のマスメディアは腐り切って、腐臭を巻き散らしているから、今後も選挙の際の討論会はネット討論会だけにするべきだ。


記者クラブの討論会では、読売の橋本五郎、毎日の倉重篤郎、朝日の星浩など、ゴロツキ記者しか登場せず、頓珍漢な質疑応答を繰り返す。


日本をここまでダメな国にした主因のひとつは、マスメディアの著しい劣化にある。


権力にすり寄る、品性の低さが最大の問題だ。

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自衛隊出身の田母神氏は、放射能は危険でないと言い張ったが、原爆でどれだけの人が亡くなったのかを知らないのではないか。


ビキニ環礁の水爆実験で、第五福竜丸が被曝して、船長が亡くなったことも知らないのではないか。


チェルノブイリの周辺がどれほどの惨状に見舞われたのかを知らないのではないか。


そして、福島で何が起きたのかを知らないのではないか。


福島の事故は津波で電源が失われたために発生したと断定していたが、福島原発事故原因は現時点でまだ特定されていない。


津波の前の地震が事故原因であったとの推論も存在する。


大事な選挙に際しての討論会でいい加減なことを言うべきでない。

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NHKは東洋大学教授の中北徹氏の適正なニュース解説の放送を妨害した。


中北氏は抗議の意思を込めて番組を降板した。


中北氏の放送予定原稿は以下のものである。


<ビジネス展望>
「原発再稼働のコストと事故リスク」(案)


2014.1.30


東洋大学経済学研究科 中北 徹


Q
1.イントロ・・・


A
1.都知事選で焦点となっているとされ、また、国会の質問でも取り上げられている、原発再稼働の問題について安倍総理も、「議論が行われるの は望ましい」と述べている。経済学の観点からコメントして、いくつか論点に触れて、議論の喚起に供したい。


最初にポイントを集約する。


第一は、事前の安全確保の対策、保険料などといった原発稼働のコストが世界的にアップしていること。


第二に、万が一の際、巨大事故もたらす損害が 膨大化している。


最後に、日本の場合、廃炉の費用が発生しているが、それが企業の費

用に明示的に計上されていない。


Q
2.それぞれ詳しく・・・


A
2.まず、稼働コストの上昇が上昇している。2011年の段階で、民主党政権のもと、評価委員会が示した原発の電力コストは、当時、8円 /KWH 。それが、最近では、たとえば、「自然エネルギー財団」の資料などを参照すると、11円から17円/KWHということで、2倍前後へ。 その他、関連データを参照しても、2~3倍へ。


これは世界的な趨勢であって、保険料、安全確保の事故対策費などが、東日本大震災をきっかけに、リスクへの認識が高まった結果。すると、他の石炭・石油による発電コストは大差なく、小さくなっている可能性。


加えて、日本の場合、原発の廃炉の費用が積み上がってくる。廃炉技術が未開発の段階にあり、十分な試算が行われてない。


一方で、会計の観点から、廃炉は電力会社の命運を左右する大きな作業で、膨大な費用を伴うものだ。原理的には、事前に必要な費用を前倒しで積み上げる必要がある。


しかし、電力会社のバランスシートに計上されていない。過小評価されているわけで、将来国民が負担する、見えない大きな費用になる可能性。

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(中略)


Q
4.残るリスクの問題は・・


A
4.最後に強調したいのは、原発事故発生のリスクと、巨大事故が起きた際の損害額との関係。


(中略)


テクニカルにはどうであれ、基本的な問題(ポイント)は、事故の発生確率と、その事故がもたらす損害賠償料との両者の掛け算、積がどれだけ大きいかである。


(中略)


損害賠償 額は大きく、巨大事故が起きると10兆円にも達すると見込まれる。近隣の土地買収・除染など費用を考えると、その何倍にも達する可能性。


(中略)


事故発生の件数が一桁下っても、損害額が巨額なので、やはり(両者の掛け算の積で決まる)想定損害額が桁外れに大きい。


そもそも、事故発生の確率 が小さくなって、「数千年、数万年に1回の発生確率だ」といっても、それは今日、明日にも発生する可能性がなくなるわけでない。


すると、リスクである積の値を確実に減らし、ゼロにできるのは、原発を止めることになるだろう。

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要するに、原発というのは、いざ事故が発生した場合のコストを含めると、すべての発電方式のなかで、もっともコストの高い発電方式になるということだ。


原発事故によって、かけがえのない国土、かけがえのない地球を失うわけにはいかないのだ。


都知事選では、原発再稼働を認めない主権者は、投票を一人の候補者に集中させるべきだ。


現状で、小泉氏が宇都宮氏の得票を上回るとの見方が強いから、原発再稼働阻止の意思を持つ主権者は細川氏に投票を集中させるべきだ。


原発再稼働阻止票が合計で舛添氏得票を上回り、しかし、舛添氏が当選するというのは悪夢である。


この悪夢を回避しなければならない。

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2014年1月29日 (水)

原発再稼働反対票分断は原発推進勢力の思うつぼ

選挙は主権者のもの。


選挙は主権者のためのもの。


そして、その選挙は、メニューの中から選択するもの。


それぞれの主権者がメニューの中から選択して注文するが、提供されるのは、メニューのなかのただひとつの料理だけだ。


自分の選んだ料理とは直接関係ない。


注文された料理のうち、もっとも注文の多かったメニューが全員に提供される。


しかも、この料理は、メニューから注文しなかった人にも強制的に提供されることになる。


最大のポイントは、一番注文の多い料理が一品だけ提供されることだ。


少数の人たちが、この料理が絶対に良いと考え、それを注文しても、その注文が第一位の注文料理にならなければ、その料理は提供されない。

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舛添、細川、宇都宮などの料理メニューが並ぶ。


料理の種類で言えば、細川と宇都宮は類似点が多い。


舛添はこれとは完全に異なる料理だ。


細川・宇都宮派の主権者は、注文を出すときに、注意深くないと痛手を蒙る。


細川・宇都宮派の注文が合計で舛添を上回っても、単独で舛添を上回らないと、提供される料理は舛添になってしまうからだ。


細川と宇都宮は「原発即時ゼロ」の料理である。


舛添は「脱原発」と言っているが、「原発再稼働阻止」ではないから、原発再稼働は肯定され、日本の原発再依存を容認する姿勢が透けて見える。


問題は東京都の主権者が、原発再稼働阻止を強く望んでいるのかどうかである。


もし、東京の主権者が原発再稼働阻止を強く望むなら、原発即時ゼロ票を細川氏か宇都宮氏のどちらか一人に集中させて、その人の得票を舛添氏よりも多くしなければならない。


舛添氏が第一位の得票を得ると、原発即時ゼロを求める主権者が細川氏、あるいは宇都宮氏に投じた票は意味を持たなくなる。


これを「死票」という。


主権者の多数が原発再稼働反対を希求するのに、原発が再稼働されることになる。


この点をよく考えて投票しなければならない。

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世の中にはいろいろな考え方があるから、どれか一つだけを絶対と言うことはできないが、選挙で何よりも重要なことは、「結果」であろう。


「勝てば官軍、負ければ賊軍」なのだ。


細川氏支援陣営からすれば、宇都宮陣営は違うと考えるだろうし、宇都宮陣営から見れば、細川氏は違うと考えるだろう。


たしかに違う部分が大いにある。


しかし、その際に考えなければならないことは、結果の重みだ。


細川氏と宇都宮氏が共倒れになるとき、勝利を得るのは舛添氏になる可能性が高い。


細川氏と宇都宮氏は、原発即時ゼロの主張で重なる。


この問題が些細な問題なら、この点が一致したからといって気にすることはないだろう。


それぞれの主権者が自分の支持する候補者に票を投じれば良いということになる。


しかし、「原発即時ゼロ」が最重要のテーマということになるなら、話は変わってくる。


小異を切り捨てても、大同につく必要が出てくる。

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宇都宮氏を支持する人は、宇都宮氏が都知事にもっともふさわしいと考えていると思われる。


宇都宮氏が当選すれば、この人々にとっては最高の結果になる。


しかし、当選しない場合には、宇都宮氏ではない、誰が都知事に就任するのかが重要になる。


具体的には、細川氏と舛添氏のどちらが良いのかということを考える必要が生まれるわけだ。


この二人の政策公約には決定的な違いがある。


原発再稼働阻止と再稼働容認だ。


宇都宮氏を支持する人が、原発再稼働阻止を求め、かつ、この問題が重大であると考えるなら、どのように行動するべきかを熟慮する必要が出てくる。


宇都宮氏の当選は動かないと考えるなら宇都宮氏に投票するのが適正だが、宇都宮氏の当選は難しいと判断できる場合に、考慮の余地が生まれる。


宇都宮氏支持で、宇都宮知事誕生を願うが、それが実現不可能であるから、セカンドベストとして細川氏の当選を目指すとの判断が生まれ得ることになる。


将来への布石として、宇都宮氏にこれだけの票が集まったという、実績を残すことに価値を置くとの考え方もあるだろう。しかし、それは限りなく自己満足に近い、大きな意味があることとは言えないだろう。


セカンドベストの水準が低いなら、あえてそれを選ぶ意味はないが、「原発即時ゼロ」の東京都民の意思を鮮明に示すことに価値を置くなら、宇都宮氏の当選を断念して、細川氏の当選を目指すとの柔軟な発想も生まれ得る。


これは、宇都宮氏と細川氏を入れ替えてもまったく同じことである。


選挙情勢を冷静に分析して、そのなかから、「最適解」を見出してゆくことが必要である。

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2014年1月28日 (火)

原発即時ゼロ候補者の当選可能性は十分にある

都知事選まで12日間ある。


情勢はいかようにも変化し得る。


舛添優勢の流れはメディアが創作したものである。


各種調査には奇妙な共通点がある。


「舛添先行、細川、宇都宮が追う」


との見出しが躍るが、肝心の数値が公表されていないのである。


その理由は次のものだ。


舛添氏と細川氏が競り合っている。


宇都宮氏は水をあけられている。


こう報道すると、細川陣営支援に回る主権者が増える。


また、宇都宮氏に投票予定の主権者が細川氏の投票に回る。


こうなると情勢が逆転する。


細川氏当選の可能性が高まるのである。


そこで、舛添氏が大きくリードして、細川氏と宇都宮氏が競り合っているとの「創作」した情報を流布している。


こうなると、細川陣営と宇都宮陣営が対決姿勢を強化し、第二位確保に向けて力を注ぐことになる。


原発即時ゼロ票は見事に分断されて、舛添氏が勝利をかすめ取る。


世論調査を取り締まる法律は基本的にはない。


メディアは世論調査結果を操作し得る立場にある。


こうした情報工作が実行されていることを前提に対応を考えなければならない。

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都知事選が実施されることは、「天祐」と呼ぶべき事態である。


2016年夏まで国政選挙が行われない。


この空白の2年半に、安倍晋三氏にフリーハンドが与えられた。


これほど危険な状況はない。


これが『アベノリスク』である。


http://goo.gl/xu3Us


日本政治において、


「やりたい放題」


の状況が生まれている。


日本が直面する五つの重要課題。


原発・憲法・TPP・消費税・辺野古


について、「やりたい放題」が展開されるリスクが高まっている。


このことに危惧を感じる主権者にとって、都知事選実施は「天祐」になるのである。


五つの主要問題のうち、東京都が関与し得るのは「原発」である。


2014年には原発再稼働問題が重大な局面を迎える。


福島の事故が現在も収束されていないなかで、当事者の東京電力が原発再稼働に突き進む姿勢を示し、安倍政権はこれを全面支援する姿勢を示している。


原発再稼働が始動すれば、元の原発依存体制に逆戻りすることは明白である。


福島の悲劇を経験しながら、その教訓を生かさず、原発依存に舞い戻ることは、将来の日本国民に対する背信行為である。


財政問題で「子や孫につけを遺さない」と主張する者が、どうして原発問題になると、子や孫に「つけ」どころか「破滅の原因」を遺して平然としているのか。


目先の利益だけを追求する強欲資本が原発再稼働を求めることは十分に想像がつく。


しかし、これはあくまでも強欲資本の利害であって、日本の主権者国民に利益をもたらすものではない。


原発再稼働に反対の主権者は圧倒的多数に達している。


そうであるなら、都知事選の機会を生かして、原発再稼働阻止を主張する新しい都知事を誕生させるべきである。

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どうしたらよいか。


方法はひとつである。


細川氏と宇都宮氏の二人の候補者の、いずれか一人が出馬を取りやめて、残る一人への投票を呼び掛けることだ。


原発即時ゼロ候補者を一人にして、舛添氏と一騎打ちの選挙を行う。


この場合、原発即時ゼロ候補者が勝利する可能性が圧倒的に高くなる。


二人の候補者が、自分の地位よりも原発ゼロの実現を優先するなら、この戦術に理解を示し、行動を示すことができるだろう。


投開票日まで、まだ12日もある。


この戦術を実行することは十分に可能な時間がある。


この実現に向けて、尽力したい。

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