小沢一郎氏が語った安倍晋三政権の怖さ危うさ

１２月１８日、都内のホテルで小沢一郎政経フォーラムが開催された。

勉強会では小沢一郎議員が講師を務め、１時間の講演を行った。

会場いっぱいの支持者が詰めかけ、小沢一郎支持者の思いの強さが改めて確認された。

小沢一郎氏は講演で、現在の安倍政権の危うさを的確に指摘するとともに、日本の行く末に間違いのないよう、２０１６年にも予想される衆参同日選での政権交代を可能にするべく、政治的な受け皿づくりにまい進する決意を示した。

東京都では猪瀬直樹知事が徳洲会からの不明朗な５０００万円受領問題が発覚し、引責辞任に追い込まれた。

刑事責任の追及はこれから始まるが、このような事案にこそ、検察審査会の機能が発揮されなくてはならない。

東京都知事選は２月９日の投開票が有力視されるが、都知事選の最大の争点は

「ストップ安倍政権」

である。

安倍政権反対陣営は、候補者の一本化を実現するべきである。

他方、みんなの党が分裂して、離党組が「結いの党」を発足させた。

党名にセンスのなさがくっきりと表れているが、民みん維新新党創設に向けたキックオフである。

江田憲司氏は政権交代を担いうる野党勢力の結集と言っているが、しょせんは自公補完政党でしかない。

新党の基本には「対米従属」が明確に置かれている。

「細い松の枝（江田）」政党（命名は鳩山友紀夫元首相）で、簡単にポキッと折れてしまう新勢力である。

日本政治は、いまもっとも重大な局面を迎えている。

安倍晋三・皇国・軍国・独裁政治によって、暗黒社会へと坂を転げ落ちてゆくのか。

それとも、民主主義勢力がレジスタンスによって、この悪政・圧政・暴政に歯止めをかけてゆくのか。

カギを握るのは主権者勢力、民主主義勢力の動向である。

小沢一郎氏を含む主権者勢力、民主主義勢力が大きな連帯を形成できるのかどうか。すべては、ここにかかっている。

小沢一郎氏は１２月１８日の講演で次のように述べた。

１．政治は国民のためのものであるべきだが、安倍政権の下で、この基本が破壊されている。

１）原発の推進

安倍政権は原発再稼働に突き進んでいる。さらに、原発輸出にまで向かっている。

ところが、いまなお、日本では福島原発の事故で高線量の放射線が確認され、高濃度の汚染水が発見されている。

最近も、新たに、水蒸気爆発が発生する危険性が確認された。

しかし、日本のメディアはこうした重大事実をほとんど報道しない。

最近になって小泉なにがしとかいう人が原発ゼロと言いだしたようで、それはそれで間違っていないから結構なことだが、原発問題は、日本の将来の生存に関わる最重要の問題である。その認識がしっかり共有されているのかどうか。ここがもっとも重要な点である。

２）憲法

安倍政権は憲法改定を前面に掲げてきたが、９６条改正などに対する国民の反発は強く、憲法改正がやや後ろに引かれるなかで、特定秘密保護法制定や、集団的自衛権行使に関する憲法解釈変更などの問題が浮上している。

３）ＴＰＰ

ＴＰＰは農業、漁業だけの問題でない。ＴＰＰは過去数十年間に及ぶ、米国による対日構造協議の一環としての問題であり、単なる関税問題ではない。

その本質は、日本社会を米国化＝Americanizationするというものであり、日本社会を変質させるものである。

とりわけ、公的医療保険制度の破壊と、雇用規制の破壊の影響は深刻に広がることが予想される。

すでに日本では非正規労働者が全体の４０％に達しようとしている。

これをさらに進めて、正規労働者をゼロにしてゆく方向が示されている。

これは社会の不安定化をもたらすものでしかない。

また、混合診療が拡張されて、実質的に国民皆保険が崩壊する方向も見えている。

４）消費税

安倍政権は大企業が潤えば、それが末端の労働者にまで波及するのだとしているが、実際にはそのような波及は生じず、格差が拡大する方向に事態は進行している。

これらを通して浮かび上がる安倍政権の基本姿勢は、「強い者の論理」である。

安倍政権に確固たる思想・哲学があるようには見えないが、基本的な政治のスタンスは、自由放任＝強い者だけが生き残ればよい＝弱肉強食容認である。

これは政治ではない。

自由放任の延長上に生じる歪みを是正するために、セーフティネットの構築が重要視されてきたのが政治の歴史であり、いまのやり方は、経済、社会、外交のすべての面で危うさをかかえるものである。

多くの人が日本の先行きに不安を強めている。

民主党が政権を樹立しながら、このような危うい政権の誕生を許したことに対する責任は重いが、その責任を踏まえて、次の国政選挙での政権交代を可能にするための政治的基盤の構築に向けて力を注ぐ覚悟である。

小沢氏の現状認識は極めて的確であり、政権奪還に向けての具体的な戦略の明示とその実践が求められている。

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