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2013年12月 1日 (日)

野田佳彦氏の自爆解散の目的は何であったのか

今年も残すところ1ヵ月となった。


1年前の12月16日、総選挙が行われた。


野田佳彦氏は主権者が樹立した政権を破壊した。


自爆解散を断行したのである。


野田氏が目指したものは、自民党への大政奉還と、主権者勢力の殲滅だった。


2009年の総選挙で、日本の主権者は、歴史上、初めて、民衆の民衆による民衆のための政権樹立に成功した。


これが「小鳩の春」である。


2010年の参院選で主権者勢力が勝利を重ねれば、主権者政権が衆参ねじれを解消し、日本政治を刷新できたはずである。


これを阻止するために総力を注いだのが既得権益勢力である。


主権者政権であった鳩山由紀夫政権を倒し、民主党内クーデターによって、既得権益政権が樹立された。


これが、菅直人政権だった。


菅直人氏は2010年6月に政権を強奪すると、直ちに消費税大増税の方針を打ち出した。


同時に、米国に隷属する姿勢を鮮明に示したのである。


同じ民主党政権とは言いながら、主権者勢力による政権ではなく、既得権益が支配する政権に転換していた。

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2010年7月11日に実施された参院選で民主党は大敗した。


主権者を裏切った菅直人民主党が大敗を喫したのである。


2010年9月14日に実施された民主党代表選は、菅直人氏と小沢一郎氏の一騎打ちになった。


小沢一郎氏が新代表に選出され、小沢一郎政権が誕生していたはずだが、既得権益勢力は謀略によって、主権者政権の再樹立を阻止した。


検察は、ウソの捜査報告書をねつ造して、検察審査会が無実潔白の小沢一郎氏を強制起訴するための工作を展開した。


東京第五検察審査会が、小沢一郎氏に対して二度目の起訴相当議決をしたとされた日が2010年9月14日である。


検察審査会が本当に開かれたのかどうかは定かでない。


多くの解明されていない疑惑が存在し、2010年9月14日の検察審査会議決は存在しなかったことも十分に考えうる。


その問題は残るが、表向きには、民主党代表選の本選が行われた2010年9月14日に小沢氏に対する強制起訴が決定されたことになっている。


民主党代表選の流れを決めたのは、党員サポーター投票における菅直人氏の圧勝だが、この選挙集計が改ざんされたものであるとの疑いが濃厚に存在する。


民主党代表選を一括受注したのは、株式会社ムサシである。


筑波学園都市にある株式会社ムサシの電算センターが党員サポーター投票の集計を行ったが、この集計に巨大な不正があった疑いが消えていないのである。


民主党支持者の大半が小沢一郎支持者であり、小沢一郎氏の優位は揺るぎようがなかったが、NHKを中心とするマスメディアが、小沢一郎氏を攻撃する報道姿勢を貫いた。

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この謀略工作によって、日本の歴史は改ざんされてしまったのだ。


2009年3月3日に先鋭化した西松事件および、その後の陸山会事件がなければ、2009年秋に小沢一郎政権が誕生していた。


2010年9月14日の民主党代表選が、正規に実施されていれば、この時点で小沢一郎政権が誕生していた。


日本の歴史は、二度にわたって、根底から改ざんされたのである。


菅直人氏は2010年9月の民主党代表選から1年以上もの長期にわたって首相の椅子にしがみついた。


そして、2011年8月末、政権は野田佳彦氏に引き継がれた。


小沢一郎氏が不当な党員資格停止の状況になければ、野田氏が新首相に選出される可能性はなかった。

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民主党は水と油の混合物であった。


小鳩ラインは主権者勢力だが、野田-岡田-菅ら、悪徳10人衆は、既得権益勢力に属する。


水と油が分離するのは必然であり、民主党分裂は時間の問題であった。


結果論であるが、小沢新党は2011年末に立ち上げられるべきであった。


新党の結成が2012年8月にずれ込んだために、小沢新党は総選挙に際して、党名の浸透を実現できず、同時に、選挙資金を確保することができなかった。

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野田佳彦氏は自民党が提案した消費税増税を法定化して民主党が壊滅する道を突き進んだ。


そして、昨年12月の総選挙タイミングを選んだのは、小沢新党を殲滅することを目的としたものだった。


小沢一郎氏の高裁無罪判決が11月12日に示され、小沢氏が完全復権を遂げる足掛かりを得た時点で、小沢氏復活の時間を生じさせないために、間髪を入れずに衆院解散が決定された。


同時に、小沢新党の資金が枯渇するするタイミングを見定めて解散が決定されたのである。


そして、昨年12月の総選挙では未来の党の比例票が過小に集計された疑いもある。


野田氏が実行したのは、安倍自民党への大政奉還と、主権者勢力である小沢新党の殲滅だったのだ。

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