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2013年11月26日 (火)

沖縄選出自民議員公約破棄糾弾する琉球新報檄文

「檄文」である。


檄文とは、「檄」を書いた文章。


「檄」とは、昔,中国で戦争の際に同志をつのったり,あるいは役所の通達・布告を知らせるために木札に書かれた文書。またその文体をいう。ふれぶみ。


自分の考えや主張を述べて大衆に行動を促す文書。檄文。ふれぶみ。

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自民党の沖縄選出議員5名が、全員、選挙公約を破棄する方針を表明した。


「普天間移設 沖縄全5議員「辺野古」移設容認へ」


マスメディアは、この見出しで事実を伝えるが、正しくは、


「沖縄自民全議員 普天間県外移設公約 破棄へ」


である。


自民党選出の沖縄県国会議員5名が、普天間飛行場の辺野古移設を認める方針を表明した。


これらの議員は、選挙の際に、沖縄県民に対して、普天間基地の県外移設方針を公約として掲げた。


この公約を一方的に破棄して、名護市の辺野古海岸に米軍基地を建設することを認める方針を示したのである。

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琉球新報は、11月26日付紙面に、


「公約撤回 犠牲強要は歴史的背信だ 辞職し有識者に信を問え」


のタイトルを付したと檄文=社説を掲載した。


沖縄県民の意思を踏みにじる安倍政権と沖縄選出自民党議員を糾弾する文章である。


「公約は有権者との約束だ。それを裏切るなら、そもそも公約をする立場に立つべきではない。自民党国会議員3氏が米軍普天間飛行場の辺野古移設容認を表明した。


たやすく圧力に屈し、主張を撤回するなら政治家の資格はない。屈服でないと言うなら、容認が正しいと判断した根拠を堂々と有権者に訴え、審判を仰ぐのが筋だ。いずれにせよ先に容認した2氏を含め、自民国会議員の5氏全員、職を辞して信を問うべきだ。


首相官邸も自民党本部も「オール沖縄」の民意を知りつつ、力ずくで屈服させた。暴政は植民地扱いに等しく、許しがたい。」


沖縄には、日本に存在する米軍専用施設の73.8%が集中している。


安倍政権は、普天間飛行場の返還を実現して、沖縄県民の負担軽減を図るとしているが、普天間飛行場の代替施設を沖縄県内に移設する場合、沖縄負担率は73.1%にしか低下しない。


沖縄負担軽減ではなく、沖縄負担固定化なのである。

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辺野古海岸は沖縄県の北部に位置する。


辺野古海岸はジュゴンが生息する美しい海、かけがえのない自然資産の存在する場所である。


ここに巨大で醜悪な軍事基地を建設する正当性は皆無である。


辺野古に基地を建設する意味について、森本敏元防衛相が述べた言葉を琉球新報は次のように伝える。


「森本敏前防衛相は普天間基地の移設先について「軍事的には沖縄でなくてもよいが、政治的には沖縄が最適の地域だ」と述べ、海兵隊の常駐場所は沖縄でなくてもよいと暴露した。


基地に反対する本土の民意は重く見るが、沖縄の民意は無視していいということだ。本土のために沖縄は犠牲になれというに等しい。」


11月2日に東アジア共同体研究会が沖縄県宜野湾市の沖縄国際大学で開催したシンポジウム


「終わらない<占領>」


で、鳩山由紀夫元首相は、森本敏前防衛相が「政治的な理由で沖縄の海兵隊が必要」と述べたことについて、そうであるなら、「政治的な理由」をなくせば「軍事的な理由」もなくなり、辺野古も要らなくなり、沖縄に基地は要らなくなると述べた。


「敗戦から68年いまだに日本を占領し続ける米軍」


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/post-4150.html

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元外務省国際情報局長の孫崎亨氏は、


日本ではいまなお、米軍が横田基地を占有して、空の支配権まで占有しているために、東京で自由に飛行機すら飛ばせないことを指摘して、外国軍の基地があることは、日本がすべての面で従属的な国家であることを続けていることを意味していると述べた。


孫崎氏は、この状況がいま、安倍政権の下でますます悪くなっていると指摘する。


また、前衆議院議員の川内博史氏は、沖縄に新たに米軍基地を建設する必要性がないことについて、重要な事実を指摘した。


米国国防総省の発表では、2011年12月時点で日本に駐留する海兵隊員は約1万4千人で、沖縄に駐留する兵隊数は約1万人ということになる。


他方、2006年の米軍再編合意で、沖縄に駐留する約8000人の海兵隊員とその家族約9000人が部隊の一体性を維持する形でグアムに移転することが明示された。


米国議会に海兵隊が提出したグアム統合軍事計画では、沖縄に駐留する第3海兵遠征軍のほとんどがグアムに移転し、沖縄には後方支援部隊しか残らないことになっている。


つまり、辺野古に新しい軍事基地を建設する必要性は存在しないことになる。


この矛盾を隠蔽するために、日本政府は2006年に沖縄に駐留する海兵隊因数を1万8000人と発表したのではないかと川内氏は指摘した。

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