辺野古基地建設を普天間閉鎖条件にするのが過ち

沖縄県議会は２０１０年２月２４日に、「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める意見書」を全会一致で採択している。

普天間飛行場の閉鎖と、県内移設反対の両方を沖縄県議会は全会一致で求めたのである。

そして、沖縄選出の自民党議員も、選挙の際に、普天間飛行場の県内移設反対を公約に掲げている。

県内移設反対派、沖縄県民の総意であり、沖縄選出国会議員は、すべて、県内移設反対を公約に掲げて国会議員に選出されているのだ。

この状況下で、沖縄選出自民党国会議員が全員、辺野古移設容認の見解を表明した。

民主主義の堕落である。

堕落した民主主義である。

もちろん、背後には、これを推進した安倍政権が存在する。

沖縄の問題を決めるのは沖縄の人々である。

米軍といえども、沖縄の県民の意思を踏みにじることはできない。

米国は民主主義を掲げており、住民自治を掲げている。

沖縄県民の意思を踏みにじることは、米国の政治制度が許容しない。

それにもかかわらず、辺野古基地建設計画がいまなお推進されているのは、米国が辺野古基地建設を執拗に要請しているからであり、沖縄県民の意思は踏みにじっても、米国のご機嫌だけは損ねたくないと考える、さもしい政治家が存在するからである。

同じ日本国民として、誠に恥ずかしい現実が存在する。

沖縄の県民が辺野古基地建設反対であるなら、それがすべてなのだ。

米国といえども、日本の中央政府といえども、沖縄県民が基地建設ＮＯであるなら、これを尊重する以外に道はない。

それが民主主義であり、住民自治である。

仲井真弘多沖縄県知事は、早期に、辺野古海岸埋め立てを許可しない判断を示すべきだ。

辺野古の地元である名護市議会は、埋め立て許可に反対する意見書を採択した。

仲井真知事は、名護市の意見表明を待って、方針を表明すると発言してきたのだから、直ちに、辺野古埋め立てを許可しないことを明示するべきだ。

敗戦から６８年の年月が流れた。

しかし、占領はまだ終わっていない。

陸地面積が日本全体の０．６％しかない沖縄に、米軍専用施設の７３．８％が集中している。

１９５２年４月２８日、サンフランシスコ講和条約が発効し、日本は主権を回復した。

安倍政権は、この日を新しい、日本の記念日にしようと画策している。

祈念式典に天皇を招き、万歳三唱を行ったことは、紛れもない天皇の政治利用である。

１９５２年４月２８日は、日本が主権を回復した日であるが、吉田茂内閣は、主権回復と引き換えに、二つの犠牲を生み出した。

ひとつは、米軍による日本占領継続を認めたことである。

ポツダム宣言およびサンフランシスコ講和条約によって、日本は独立を回復し、日本に駐留する連合国軍は日本から速やかに退去することが定められていた。

ところが、吉田茂首相はこの講和条約に但し書きを盛り込むことに同意し、さらに、議会の論議も経ずに独断で、米軍の日本駐留継続を認める日米安全保障条約に署名してしまった。

暴走宰相と言うよりほかはない。

いまひとつは、日本の主権回復と引き換えに、沖縄を中心とする南西諸島を日本から切り捨てたのである。

日本の主権回復は、米軍による日本占領の継続と、沖縄を軸とする南西諸島の切り捨てという代償の上に初めて成り立ったものなのである。

日本が沖縄を切り捨てたその日から、沖縄の新しい戦災が始まったのである。

「銃剣とブルドーザー」によって、沖縄県民の土地は米軍に奪われていった。

日本政府が沖縄を切り捨てたことによって、沖縄は米軍基地の島にされてしまったのである。

これが沖縄差別の原型である。

敗戦から６８年経過するいま、この、沖縄差別の構造は、何ひとつ変わっていない。

普天間飛行場が返還されても、代替施設を沖縄県内に建設する限り、沖縄負担率は７３．８％から７３．１％までしか低下しない。

沖縄の負担軽減などの言葉を口にするべきでない。

７３．８％が７３．１％になることを「負担軽減」などと言うのは、詐欺師くらいのものである。

辺野古に基地を建設しないと普天間が固定化されることを、脅しの材料に使っているのは米国で、この脅しをそのまま受け入れるなら、自らを政府と称すことはやめた方がよい。

危険な普天間の放置など許されるものではないのだ。

普天間を閉鎖するべきことは当然のことで、日本政府が、辺野古に基地を作らなければ普天間を閉鎖しないという米国の横暴を認めなければよいだけのことなのだ。

日本のことを日本が決めるのは当然のことではないか。

日本のことなのに、米国が命令して、ただその命令に従うだけであるなら、これは独立国の政府ではない。単なる植民地政府でしかない。

続きは本日の
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特定秘密保護法だけではない深刻なアベノリスク

「アベノリスク」が猛威を奮い始めた。

http://goo.gl/xu3Us

野田佳彦氏が民主党を壊滅的な状況に陥れた最大の要因は、野田佳彦氏が主権者である国民に対して、背信の行動に突き進んだからである。

野田佳彦氏が２００９年の総選挙に際して、何を言ったのかを、ここで詳しく繰り返すことはしない。

次の三つの演説を再確認するだけで十分である。

１．２００９年７月１４日野田佳彦氏衆院本会議討論演説

http://goo.gl/5OlF8

２．２００９年８月１５日野田佳彦氏街頭演説

http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo

３．２００９年８月１１日岡田克也氏街頭演説

http://nicoviewer.net/sm13731857

消費税増税について、

「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」

と明言し、シロアリ退治に邁進することを主権者に約束したのである。

シロアリ退治とは、天下りとワタリの根絶である。

ところが、この約束を明確に示した野田佳彦氏が、シロアリを一匹も退治することなく、消費税大増税に突き進んだ。

そのうえで、衆議院解散・総選挙に突き進んだのである。

まさに「自爆解散」だったが、予想通り、野田佳彦民主党は玉砕した。

野田佳彦民主党の崩壊は、必然の結果であった。

昨年１２月１６日の総選挙を通じて、安倍晋三政権が誕生した。

メディアの誘導も、安倍政権誕生に大きく寄与したと思われる。

しかし、最大の要因は、野田佳彦民主党の自爆である。

野田佳彦氏は、意図してオウンゴールを五発も打ち込んだように見える。

野田氏がなぜこのような行為に突き進んだのか。

それは、野田佳彦氏が主権者国民の側に立つ人間ではなく、既得権益の側に立つ人間であったからだろう。

民主党は水と油の混合物だった。

主権者国民の側に立つ者と、既得権益の側に立つ者が同居していた。

「小鳩の春」をもたらした、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏は、主権者国民の側に立つ政治家であった。

２００９年９月には、日本の歴史上、初めて、主権者国民の側に立つ政治勢力が政権を樹立した。

この事態に対応したのが既得権益勢力である。

既得権益勢力は、主権者国民の勢力に奪われた政治権力を奪還するために、文字通り、目的のためには手段を選ばぬ行動に突き進んだ。

第一弾として、民主党内に潜む既得権益勢力にクーデターを挙行させた。

その結果として誕生したのが、菅直人政権である。

その後、既得権益勢力は野田佳彦政権を樹立した。

そして、この野田佳彦政権に消費税大増税法を成立させたのである。

消費税大増税法は、同時に民主党を解体する強力な兵器でもあった。

野田佳彦氏に自爆を命じて政権を安倍晋三氏に引き継がせた。

そして、国政選挙が丸３年行なわれない空白の時間帯を形成して、この間に、日本のすべてを解体、改変することが、いま推進されている。

問題は、政治権力を掌握した安倍晋三政権が、主権者国民との契約＝政権公約を踏みにじり、日本の根幹を左右する諸問題について、暴走を始めたことである。

特定秘密保護法が「数の論理」で強行成立される状況が進行している。

日本の民主主義を破壊する横暴である。

メディアが社会の木鐸として、権力批判を展開するべき局面だが、大半のメディアが堕落して、権力迎合を強めている。

このメディアが深刻な除法汚染をもたらしている。

除染を急がなければ、多くの主権者が汚染情報によって洗脳されてしまう。

そして、原発、沖縄、ＴＰＰが、安倍政権の暴走によって、歪んだ方向に引き寄せられる。

重大な問題が山積しすぎており、どうしても目配りが行き届かなくなりやすい。

昨年１２月の総選挙、本年７月の参院選でも同じことが言えた。

総選挙では、原発、消費税、ＴＰＰが最重要事項だった、

参院選では、これに憲法、沖縄が加わった。

ところが、メディアは、この重大テーマを陰に隠すために、まったく見当違いの争点設定を行った。

総選挙では、民主党政権の継続を望むか、政権交代を求めるか、第三極の躍進を実現させるのか、安倍政権の誕生を実現させるか、などを中心争点に位置付けたのである。

参院選では、景気＝アベノミクスの評価が最大の争点であるとの刷り込みが展開された。

同時に、ねじれが「決められない政治」をもたらしているとの前宣伝とともに「ねじれの解消」が最大の焦点であるとの大宣伝が展開された。

つまり、原発・憲法・ＴＰＰ・消費税・沖縄の五大争点に光を当てないように、選挙戦を誘導したのである。

結果として安倍政権が強い国会基盤を確保し、衆参両院を支配する状況が生み出された。

さらに重要なことは、この状況が次の国政選挙までの長期間維持されることである。

続きは本日の
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特定秘密保護法から始まるアベノリスクの大暴走

これが「アベノリスク」である。

http://goo.gl/xu3Us

本年７月２１日の参院選で、安倍政権与党および安倍政権補完勢力に多数議席を付与してしまった。

近年の選挙では、株式会社ムサシに選挙事務を委託する自治体が増加しており、機会を用いた不正選挙が行われているとすると、既得権益勢力は選挙に負けることがなくなってしまう。

不正選挙が存在するのかしないのか。

立証することは難しいが、昨年１２月の総選挙でも、選挙結果に不自然な部分が数多く散見されたことから、不正選挙疑惑は払拭されていない。

代議制民主主義制度において、選挙はすべての根幹に位置付けられるものであるから、万が一にも不正選挙が行われることのないように、制度を整備する必要がある。

不正の疑惑が指摘された場合、不正の有無を確認するためには、投票用紙の全数調査という手作業がもっとも有効である。

したがって、国民の請求によって、投票用紙を全数調査する道筋は確保しておく必要がある。

また、投票過程の全面可視化も検討に値する。

投票箱や投票用紙の搬入から開票完了までの全過程を公式カメラで動画撮影して、その映像を保管しておくべきである。

こうした制度改正を断行することによって、不正選挙の可能性を排除することが求められる。

不正選挙はないと主張する側も、こうした対応を取ることによって、不正選挙の可能性を払拭できるのだから、反対する理由はないはずである。

アベノリスクとは、安倍政権与党が多数議席を確保し、国政選挙のない３年間に、日本の命運を左右する重大決定を、独裁的に行ってしまうことである。

拙著では、マクロ経済問題として、インフレ、消費税大増税不況をとりあげ、経済構造問題として、ＴＰＰ、シロアリ官僚、これ以外の問題として、原発、憲法、戦争、を取り上げた。

七つの重大なアベノリスクを指摘した。

２０１６年夏まで国政選挙が行われない可能性がある。

選挙無効の違憲選挙訴訟が提起されているが、政治権力の支配下にある最高裁が、選挙無効の判決を示す可能性はゼロである。

予想通りに「違憲状態」の判決が示され、最高裁は違憲選挙を容認する姿勢を示している。

安倍晋三自民党に投票した国民は全有権者の約４分の１に過ぎない。

安倍政権は民意を代表する存在であるところからほど遠い位置に存在する。

しかし、国会は国権の最高機関であり、国会が議決すれば、重要決定を行うことができる。

本当の民意とはかけ離れた重大決定が、相次いで実行されてゆくリスクが極めて高い。

これが「アベノリスク」である。

これを回避するためには、参院選に、すべての国民が参加して、安倍政権の暴走を防ぐ必要があった。

そのために、拙著『アベノリスク』を執筆したが、力及ばなかった。

安倍政権は、１１月２６日、特定秘密保護法を衆院委員会で強行採決し、衆院本会議で可決した。

日本の基本を転覆させる法律である。

多数の心ある市民が、反対を唱えているが、安倍政権が国会多数議席を占有している以上、法律阻止は極めて困難である。

懸念通り、日本は暗黒の時代に足を踏み入れつつある。

特定秘密保護法の狙いは次の二つであると私は判断する。

第一は、米国が創作する戦争に、日本が全面加担すること。

そのためには、いくつものハードルを越えてゆかねばならないが、そのハードルを越すプロセスのすべてを「秘密」に指定し、主権者国民の知らぬところで、すべてを決めてしまうことが目論まれている。

第二は、権力に敵対する人物を排除すること。

特定秘密保護法を使えば、政府は、政府が危険人物と認定する人間を、いつでも、どこでも、容易に排除することができるようになる。

裁判においても、事実関係を明らかにする必要がなくなる。

多くの人が指摘するように、完全なる「現代版治安維持法」として活用されることになる。

現行の法体系の下でも、裁判所が機能していないために、危険人物は、さまざまな方法で排除されてきた。

私も、人物破壊工作の標的とされ、不正に不当に排除されてきた人間の一人である。

現行法体系の下でも、不正で不当な人物破壊工作は実行可能であるが、特定秘密保護法が制定されたあとは、こうした危険人物排除が、極めて容易なことになる。

フランツ・カフカが『審判』で描いたように、市民が、いつ、どのように、権力によって逮捕、拘禁されるか分からない状況が生じることになるのである。

特定秘密に指定される対象は、防衛、外交、テロ活動、特定有害活動の４つのカテゴリーであるが、条文には「その他」の表現が随所に埋め込まれており、どのようにでも拡大解釈されるものである。

また、行政機関の長が秘密指定を行うが、実際には、公務員が勝手に秘密指定することになる。

そして、その秘密指定をチェックする第三者機関も設置されない。

処罰の対象になるのは、秘密を漏らす行為だけでなく、秘密を入手するための、共謀、教唆、煽動がすべて含まれる。

続きは本日の
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沖縄選出自民議員公約破棄糾弾する琉球新報檄文

「檄文」である。

檄文とは、「檄」を書いた文章。

「檄」とは、昔，中国で戦争の際に同志をつのったり，あるいは役所の通達･布告を知らせるために木札に書かれた文書。またその文体をいう。ふれぶみ。

自分の考えや主張を述べて大衆に行動を促す文書。檄文。ふれぶみ。

自民党の沖縄選出議員５名が、全員、選挙公約を破棄する方針を表明した。

「普天間移設　沖縄全５議員「辺野古」移設容認へ」

マスメディアは、この見出しで事実を伝えるが、正しくは、

「沖縄自民全議員　普天間県外移設公約　破棄へ」

である。

自民党選出の沖縄県国会議員５名が、普天間飛行場の辺野古移設を認める方針を表明した。

これらの議員は、選挙の際に、沖縄県民に対して、普天間基地の県外移設方針を公約として掲げた。

この公約を一方的に破棄して、名護市の辺野古海岸に米軍基地を建設することを認める方針を示したのである。

琉球新報は、１１月２６日付紙面に、

「公約撤回　犠牲強要は歴史的背信だ　辞職し有識者に信を問え」

のタイトルを付したと檄文=社説を掲載した。

沖縄県民の意思を踏みにじる安倍政権と沖縄選出自民党議員を糾弾する文章である。

「公約は有権者との約束だ。それを裏切るなら、そもそも公約をする立場に立つべきではない。自民党国会議員３氏が米軍普天間飛行場の辺野古移設容認を表明した。

たやすく圧力に屈し、主張を撤回するなら政治家の資格はない。屈服でないと言うなら、容認が正しいと判断した根拠を堂々と有権者に訴え、審判を仰ぐのが筋だ。いずれにせよ先に容認した２氏を含め、自民国会議員の５氏全員、職を辞して信を問うべきだ。

首相官邸も自民党本部も「オール沖縄」の民意を知りつつ、力ずくで屈服させた。暴政は植民地扱いに等しく、許しがたい。」

沖縄には、日本に存在する米軍専用施設の７３．８％が集中している。

安倍政権は、普天間飛行場の返還を実現して、沖縄県民の負担軽減を図るとしているが、普天間飛行場の代替施設を沖縄県内に移設する場合、沖縄負担率は７３．１％にしか低下しない。

沖縄負担軽減ではなく、沖縄負担固定化なのである。

辺野古海岸は沖縄県の北部に位置する。

辺野古海岸はジュゴンが生息する美しい海、かけがえのない自然資産の存在する場所である。

ここに巨大で醜悪な軍事基地を建設する正当性は皆無である。

辺野古に基地を建設する意味について、森本敏元防衛相が述べた言葉を琉球新報は次のように伝える。

「森本敏前防衛相は普天間基地の移設先について「軍事的には沖縄でなくてもよいが、政治的には沖縄が最適の地域だ」と述べ、海兵隊の常駐場所は沖縄でなくてもよいと暴露した。

基地に反対する本土の民意は重く見るが、沖縄の民意は無視していいということだ。本土のために沖縄は犠牲になれというに等しい。」

１１月２日に東アジア共同体研究会が沖縄県宜野湾市の沖縄国際大学で開催したシンポジウム

「終わらない＜占領＞」

で、鳩山由紀夫元首相は、森本敏前防衛相が「政治的な理由で沖縄の海兵隊が必要」と述べたことについて、そうであるなら、「政治的な理由」をなくせば「軍事的な理由」もなくなり、辺野古も要らなくなり、沖縄に基地は要らなくなると述べた。

「敗戦から６８年いまだに日本を占領し続ける米軍」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/post-4150.html

元外務省国際情報局長の孫崎亨氏は、

日本ではいまなお、米軍が横田基地を占有して、空の支配権まで占有しているために、東京で自由に飛行機すら飛ばせないことを指摘して、外国軍の基地があることは、日本がすべての面で従属的な国家であることを続けていることを意味していると述べた。

孫崎氏は、この状況がいま、安倍政権の下でますます悪くなっていると指摘する。

また、前衆議院議員の川内博史氏は、沖縄に新たに米軍基地を建設する必要性がないことについて、重要な事実を指摘した。

米国国防総省の発表では、２０１１年１２月時点で日本に駐留する海兵隊員は約１万４千人で、沖縄に駐留する兵隊数は約１万人ということになる。

他方、２００６年の米軍再編合意で、沖縄に駐留する約８０００人の海兵隊員とその家族約９０００人が部隊の一体性を維持する形でグアムに移転することが明示された。

米国議会に海兵隊が提出したグアム統合軍事計画では、沖縄に駐留する第３海兵遠征軍のほとんどがグアムに移転し、沖縄には後方支援部隊しか残らないことになっている。

つまり、辺野古に新しい軍事基地を建設する必要性は存在しないことになる。

この矛盾を隠蔽するために、日本政府は２００６年に沖縄に駐留する海兵隊因数を１万８０００人と発表したのではないかと川内氏は指摘した。

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猪瀬直樹氏裏金受領疑惑事案言い訳は通用しない

東京都の猪瀬直樹知事が徳田毅衆院議員から５０００万円の現金を手渡しで受領した問題は、「政治とカネ」に関わる重大な事案である。

日本のメディアは「政治とカネ」の問題になると、目の色を変えて、事実が存在しなくても、執拗に報道を展開するのだから、猪瀬氏の事案等、恰好の標的である。

それとも、日本のメディアは、既得権益の敵対者の場合には、事実が存在しなくても、虚偽と粉飾で、無実の人間を悪人に仕立て上げる報道を展開するが、既得権益の側に立つ者の犯罪の場合には、事実が確実に存在し、当事者が事実を認めているにもかかわらず、事実を究明して、問題を明らかにしようとはしないのだろうか。

刑事事案が発生した場合の取り扱いにおいて、日本は、まさに暗黒社会、真っ暗闇である。

猪瀬直樹氏は５０００万円の受領について、当初は、

「まったく関知しない」

と述べた。

それが、

「資金提供という形で選挙の支援をしてもらうことになった」

に変わり、さらにその後、

「選挙とは関係のない個人的な借入れ」

に変わった。

最後に述べた発言を信じる者は誰もいない。

選挙資金として５０００万円を受領したのだと思われる。

少なくとも、客観的な事実関係は、この推測を肯定するものである。

徳洲会サイドでは、猪瀬氏が当初１億円の資金提供を求めたとしている。

徳田虎雄氏が入院している病院に徳田毅氏から連絡があり、猪瀬氏が１億円の資金を要請していることを伝えたと報道されている。

徳田虎雄氏の病室では、徳田毅氏からの連絡がスピーカーで伝達され、上記の内容が伝えられたときに、病室に同室した人々が、この伝達事項を聴取していたことも伝えらえている。

猪瀬氏は都知事選出馬に際して、支援を要請に徳田虎雄氏の病室を訪問したとされている。

猪瀬氏に５０００万円が提供されたのはその直後で、資金提供の前に、徳田虎雄氏と徳田毅氏のやりとりがあったのだ。

猪瀬氏は「借入れ」としているが、徳田氏サイドでは、「借用書」の存在を否定し、猪瀬氏から、資金返済の申し入れがあったことも否定している。

猪瀬氏が選挙資金として裏金を受領したとの疑いは濃厚である。

政治資金規正法や公職選挙法に違反している可能性が高い。

この問題が適正に追及されるなら、猪瀬氏の知事辞任は避けられないものになる。

また、関係者の刑事責任も追及されることになるだろう。

問題は、猪瀬氏が既得権益の側に位置していることだ。

日本の政治、司法、警察、検察には、正義と公正が存在しない。

暗黒警察国家なのである。

既得権益に対立する陣営に属する者は、事実を捏造して責任を問う。

しかし、既得権益の側に属するものに対しては、法と正義を歪めて、犯罪を見逃し、罪ある者を無罪放免にする。

この傾向が強く存在するから、今回の事案についても、どのような決着を見るか、予断を許さない。

日本政治を転覆させた、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏に対する人物破壊工作では、政治権力・警察・検察・国税・裁判所とマス・メディアが結託して、日本の政治状況が完全転覆された。

この巨大政治謀略事案が存在しなければ、日本の現状は、いまとまったく異なるものになっている。

日本政治の浄化は格段に進んでいただろう。

しかし、既得得権益は、検察・裁判所・メディアの総力を注いで、巨大な政治謀略事案を遂行し、日本政治を完全転覆させた。

その延長上に、いまの安倍政権体制がある。

猪瀬氏の裏金受領疑惑事案が表面化しているが、市民が厳しい監視の目を注いでゆかなければ、この重大事案がもみ消しにされる危険があるだろう。

こうした状況のなかで、元大阪高検公安部長だった三井環氏が猪瀬直樹氏ら３名を刑事告発した。

市民が積極的に行動することが求められている。

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猪瀬氏裏金受領疑惑事案を借入金事案に偽装報道

東京都の猪瀬都知事が馬脚を現した。

徳洲会から５０００万円の裏金を受領した疑いが濃厚になった。

猪瀬氏は当初、メディアの取材に対して「まったく関知していない」と述べていたが、この発言を撤回し、議員会館で徳田毅議員から５０００万円を受け取ったことを認めた。

猪瀬氏は東京都知事選出馬に際して、徳洲会の徳田虎雄氏を訪問し、その直後に徳田氏サイドから５０００万円を受領した。

徳洲会サイドでは、猪瀬氏から１億円の資金提供の要請があり、まず５０００万円を提供することになったとの内部文書が存在するとの報道が行なわれている。

猪瀬氏は資金提供の要請をしていないと否定している。

事実関係を正確に調査する必要があるが、猪瀬氏は東京都知事を辞任するべきであろう。

問題は、メディアの報道が生ぬるいこと。

なぜ、「裏金受領疑惑」の見出しで報道しないのか。

また、元東京地検特捜部検事で、本年の参議院選挙に自民党公認で立候補して落選した若狭勝氏のコメントを報じている。

若狭氏は、刑事事件として立件するためのハードルは高いことを強調し、猪瀬氏の刑事責任追及が難しいとの見解を示した。

まだ、事実関係も明らかでない時点で、猪瀬氏の刑事責任追及が難しいとするコメントは、あまりに時期尚早である。

また、自民党公認で参院選に出馬したばかりの人物にコメントを求めること自体が適正でない。

日本政治が転覆された主因は、２００９年から２０１２年にかけて４年間継続された小沢一郎氏裁判事件であった。

無実潔白の小沢一郎氏が人物破壊工作の標的とされ、検察・裁判所・メディアが結託して、小沢一郎氏が攻撃され続けた。

キーワードは「政治とカネ」であった。

小沢一郎氏裁判事件は三つの内容を有する。

西松事件

陸山会事件

小沢一郎氏裁判事件

である。

西松事件とは、新政治問題研究会、未来産業研究会が行なった政治献金を、小沢氏資金管理団体が事実通りに政治資金収支報告書に記載して提出したことが、「虚偽記載」とされた事案である。

２０名近い国会議員資金管理団体が、まったく同じ事務処理をしたが、小沢氏の資金管理団体だけが摘発された。

麻生政権の官房副長官であった漆間巌氏が、「この問題は自民党には波及しない」と発言して問題になった。

犯罪でも何でもない事実通りの収支報告書への記載が虚偽記載とされ、小沢氏秘書が突然逮捕された。

２００９年の決戦の総選挙を目前とするタイミングでの、このケースは、小沢一郎氏に対する政治謀略工作でしかなかった。

現に、この事案を背景に、小沢一郎氏は５月１１日に民主党代表を辞任する意向を表明した。

この、西松政治謀略工作事案がなければ、２００９年に小沢一郎政権が誕生していた。

日本政治を転覆させた政治謀略工作であった。

陸山会事件とは、西松事件が史上空前の政治謀略冤罪事案であることが明白になった時点で、検察が、さらに暴走を加速させて引き起こした、第二の政治謀略工作事案であった。

２００４年１０月から２００５年１月にかけて、小沢氏資金管理団体が世田谷の不動産を取得した。

代金決済は２００４年１０月に行われたが、移転登記が行われたのは２００５年１月だった。

小沢氏資金管理団体は、２００５年の取得として収支報告書に記載して届けた。

検察は、２００４年の収支報告書に記載すべきだったとして、これを「虚偽記載」だとして、小沢氏元秘書３名を逮捕した。

このなかには、現職衆議院議員だった石川知裕氏も含まれた。

３名の元秘書は、当然のことながら無実潔白であるが、東京地裁の登石郁朗判事、および、東京高裁の飯田喜信判事が、トンデモ判決を示し、秘書３名は有罪にされてしまった。

小沢氏サイドが裏金を受領したと裁判所が認定してしまったのである。

事実が存在せず、証拠もないのに、裁判所が事実認定し、秘書３名が有罪にされた。

これが西松事件である。石川知裕氏はいまも上告審で無実潔白を訴えている。

検察は、小沢氏サイドに、裏金受領や受託収賄などの実質的犯罪が存在するとの「見込み」をもって、正当性のない不当逮捕を繰り返した。

この不当逮捕を大義名分にして、強制捜査を繰り返し、「見込み」である実質的犯罪の発掘に全精力を注いだのである。

しかし、実質的犯罪を発見することはできなかった。

実質的に検察サイドの完全敗北だった。

そして、この過程で、検察は史上空前の重大犯罪に手を染めた。

捜査報告書を捏造して、無実潔白の小沢一郎氏を刑事被告人に仕立て上げたのである。

これが、第三の小沢氏裁判事件である。

小沢一郎氏は、当然のことながら、完全無罪を得たが、小沢氏を不正に刑事被告人の立場に陥れた、検察の巨大犯罪こそ立件して、その罪を問う必要がある。

ところが、検察はこの重大犯罪を無罪放免にした。

この国は、一言で言って、真っ暗闇である。

正義も公正も真実も、何もない。

私自身も、暗黒国家日本の犠牲者の一人である。

無実の人間を刑事被告人や犯罪者に仕立て上げる一方、本当の犯人、本当の犯罪者を次から次へと無罪放免にしている。

猪瀬氏の行動は、残念ながら、完全にアウトである。

猪瀬氏は潔く辞職するべきだ。

自ら辞職しないなら、必ず辞職に追い込む必要がある。

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誰にでも分かる財務省推進の「財政構造改革」

私は財政構造改革に反対していない。

むしろ、財政構造改革の必要性を２０年来、唱え続けている。

ところが、財務省を中心とする勢力は、私が唱える財政構造改革とは似て非なるものを財政構造改革と称して、これを推進してきた。

どこがどう違うのか。

三つの違いがある。

この違いは、財政の問題を考えるときに、とても重要なものだから、読者もしっかりと踏まえて、自分なりの判断を持ってほしい。

日本は民主主義、国民主権の国だから、重要な決定をする権限は国民にある。

ただ、国民が直接、さまざまな問題を決めるわけにはいかないから、国民は選挙で代表者を選び、この代表者が国民に代わって、さまざまなことを決める。

これが議会制民主主義である。

日本の場合、この議会で多数勢力が政権を作り、実際の行政はこの政権が担う。

その際、国民の代表者が直接、行政を担うわけにはいかないから、公務員を雇って公務員に行政の仕事を担わせている。

これが官僚である。

つまり、官僚は国民の代表者から作られる政権の指揮下に置かれる、全体の奉仕者＝公僕である。

主権者や議員や政権の上に立つものでない。

この当たり前の基本をわきまえていない官僚が少なくない。

これが、日本行政の最大の問題、「がん」である。

話を本題に戻す。

三つの問題とは、

第一に、官僚利権、政治家利権を切るか切らないか。

財政構造改革の基本の基本は、無駄な政府支出を切ることだ。

その際、まず考察の対象にするべきものは、官僚利権、政治家利権である。

これを切るのか、切らないのか。

全面的な意見対立がある。

第二に、社会保障制度を拡充するのかしないのか。

一方には、社会保障制度を拡充するべきだとの強い意見がある。

しかし、他方に、社会保障支出こそ、削減すべき政府支出の中核であるとする意見がある。

真っ向から対立している。

第三に、国民に負担の増加を求める際、どのような方法でこれを求めるか。

能力に応じた負担を求めるべきだとの考えがある一方で、そうではなく、基本的にはすべての人にできるだけ均等な負担を求めるべきだとの意見がある。

均等な負担というのは、お金持ちには極めて軽い負担になるが、お金持ちではない人には、とても過酷な負担になる。

なかには、その負担で、生きてゆくことさえ難しくなる人が出てくるかもしれない。

それでも、均等な負担を求める人は、それはそれでよいのだという。

この世は「弱肉強食」の世の中なのだから、力の弱い者が消滅するのは当然のことなのだと彼らは主張する。

財務省が推進している「財政構造改革」というのは、この三つの論点に当てはめると、次のようなものになる。

１．官僚利権、政治家利権は切らない。温存する。できれば、さらに拡大する。

２．社会保障制度は徹底的に切り込む。高齢化が進んで、社会保障財政がひっ迫するのだから、社会保障支出を切り込むことは当然だと主張する。

３．負担は原則として、均等な負担にする。金持ちだからといって、大きな負担を求めない。貧乏人だからといって、負担を軽くすることはしない。貧乏な人が均等な負担で生きてゆけなくなることは仕方のないことだ。

これが、財務省が推進している「財政構造改革」の基本的な考え方だ。

表面的には、はっきりとこう言うことは少ないが、提示している政策をわかりやすく読み解くとこうなる。

これに対して私が提唱する財政構造改革は正反対だ。

１．官僚利権と政治家利権をまず徹底的に切る。これを切ることが財政構造改革の出発点だ。野田佳彦氏が言っていた「シロアリ退治」＝「天下りと渡りの根絶」こそ、財政構造改革の出発点である

２．社会保障制度は必要十分に、しっかりと拡充する。

世の中には、さまざまな理由で厳しい状況に置かれている人が多数存在する。

本人が怠けて、怠惰であるなら話は別だが、そうではなく、やむを得ぬ事情で厳しい状況に置かれている人に対しては、政府が責任をもって、最低限の生活水準を保証する。

これが近現代国家の最重要の役割だ。

３．負担を求める基本に「能力に応じた負担」を位置付ける。

能力の高い人に負担を求めなければ、世の中は回らない。

他者のために負担をしたくないという人は、日本から出てゆけばよい。

日本はそんな人間の集まりではないはずだ。

苦しいときにはお互いさま。余裕のある人が多く負担して、皆で支え合うというのが日本社会の良いところのはずだ。

私は、日本財政の収支が悪化し、債務残高が脹れ上がっている現状を、中期的に是正するべきだと考えている。

そのために財政構造改革を実行しなければならないと思っている。

ただ、その時、方法としては、上記の基本を踏まえるべきだと考える。

以下に、その具体的方策を提示しよう。

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日本経済改善の流れを超緊縮財政で破壊するな

拙著『日本経済撃墜－恐怖の政策逆噴射－』（ビジネス社）

http://goo.gl/lgZ9ky

の発売が開始された。

私が同書に込めたのは、経済改善のきっかけを掴みかけた日本経済の失速を回避するべきだとの思いである。

昨年１１月１４日の党首討論から１年の時間が経過した。

１２月１６日の総選挙を通じて安倍政権が誕生した。

安倍政権の下で、原発、憲法、ＴＰＰ、沖縄などの問題が、主権者国民の意思に反する方向に誘導されることが警戒される。

特定秘密保護法も憲法の国民主権の根本原則に反するもので、到底容認できるものでない。

国民主権、平和主義、基本的人権の尊重という、日本国憲法の根本が、なし崩しで破壊されることが、いまほど強く憂慮される局面は、これまでなかったと言える。

これが『アベノリスク－日本を融解させる７つの大罪－』（講談社）

http://goo.gl/xu3Us

の核心である。

だが、一方で、安倍政権の下で円安・株高・景気改善が実現したことは事実である。

安倍政権の前任にあたる菅直人政権、野田佳彦政権の経済政策運営は、基本的に財務省路線に乗ったものだった。

２０１１年に大震災・大津波・原発事故があった。

日本の主権者国民にとって、最優先の課題は、被災者の救援、被災地の復興、そして、日本経済の回復誘導であった。

ところが、菅政権と野田政権は、この時期に、上記の目標ではなく、巨大増税実現を最重要の目標に位置付けた。

象徴的であったのは、大震災発災直後の２０１１年４月１４日に第一回会合が開かれた東日本大震災復興構想会議において、復興増税が示されたことだ。

財務省が大震災・大津波・原発事故発生に際してまず考えたことは、これと巨大増税実現のために利用することだった。

菅直人政権と野田佳彦政権は、この財務省路線にとっぷりと浸かった政策運営の道をひた走った。

そのために、日本経済および日本の株式市場は超低迷の状態を続けたのである。

米欧の株価推移と日本の株価推移を比較すると、この間の相違が鮮明である。

米欧で、２００９年３月以降、文字通りＶ字形の株価回復、景気回復が実現したのに対して、日本だけが超低迷を持続したのである。

昨年１１月１４日の野田佳彦氏と安倍晋三氏による党首討論をきっかけに、円安と株高の大きな変化が生じたのは、安倍政権が誕生し、経済政策の基本路線を転換したからである。

増税に突き進む前に、まずは、日本経済の流れを転換することを優先した。

具体的には、財政金融政策を総動員したのである。

安倍政権は「アベノミクス」の名称で、経済政策転換をアピールしたが、その内実は財政金融政策の総動員であって、取り立てて別の名称で表現するべきものではない。

伝統的なマクロ経済政策の手法である、金融政策と財政政策を発動しただけのことであった。

安倍政権が幸運であったのは、安倍政権発足の直前に米国長期金利の波動が低下から上昇に転じていたことであった。

円ドルレートの決定メカニズムを探ってゆくと、長期的に円ドルレートが米国長期金利変動に連動していることが分かる。

米国長期金利は昨年７月に１．３８％の最低値を記録して以降、上昇波動に転じた。これを背景に、円ドルレート波動が円高・ドル安から円安・ドル高に転じた。

この背景があったからこそ、昨年１１月以降の円安・株高の流れが実現したわけである。

安倍政権は、金融緩和政策強化を打ち出し、同時に、１３兆円補正予算の編成に進んだ。この、財政金融政策の総動員が、円安・株高とこれに連動する日本経済の改善を生み出した。

菅直人政権、野田佳彦政権の増税まっしぐら路線を修正し、日本経済の改善を優先したことは正しい選択であった。

その成果として、円安・株高・経済改善が実現したことは、正当に評価されるべきことである。

問題は、この流れが実現した現段階で、今後の政策運営の進路をどのように定めるのかという点である。

安倍政権が何よりも重視すべき目標は、改善傾向を示している日本経済の流れを維持することである。

財政再建は中期的に重要な課題であるが、経済改善の持続なくして財政再建はあり得ない。

この点で、過去に何度も重大な誤りを犯してきたのが財務省である。

安倍首相は財務省の間違った政策誘導を排除して、日本経済の改善維持に軸足を置いて政策運営を進めるべきなのである。

ところが、誠に残念なことに、安倍政権は、結局、財務省の財政再建原理主義に押し切られつつある。

安倍政権が財務省路線に押し切られることは、日本経済にとって最大の悪夢になる。

本書では、この点を詳細に分析している。

単なる予測ということではなく、日本経済の再崩落を未然に防ぐための提言の書として本書を上梓したことをご理解賜りたく思う。

続きは本日の
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違憲な特定秘密保護法案と三つの重大問題点

特定秘密保護法の今次臨時国会での成立が目論まれている。

すでに、多くの人々がこの法律の問題点、危険性を指摘しているが、安倍政権が衆参両院で多数議席を占有し、野党勢力の大半が安倍政権の補完勢力になってしまっていることが、日本の主権者国民にとって危機的な状況を生み出している。

この法律は、政府があらゆる事項を秘密に指定し、これを国民から隠し、真実を知らせようとする行為、真実を知ろうとする行為を厳罰に処すことを定めるものである。

日本国憲法は国民主権を基本原則として定めているが、この法律は主権者である国民が行政に関する情報を知ることができなくなることを定め、かつ、その情報を知ろうとすること、その情報を知らせることを厳罰に処するという、国民主権の大原則を全面的に否定するものになっている。

この点を踏まえれば、民意の付託を受けた政党、政治家は、体を張って、法律の成立を阻止することに全力を注ぐべきである。

ところが、現実には、安倍政権が法律成立を推進し、かつ、大半の野党が、この暴走する与党勢力に加担する姿勢を強めている。

日本政治は文字通り、危機に直面しているのである。

これが「アベノリスク」の象徴的事象のひとつであることは言うまでもない。

日本国憲法は前文に次のように記述している。

「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、

(中略)

主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。

そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。

これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」

主権者は国民であり、国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動する。

国政の権威は国民に由来し、権力は国民の代表者がこれを行使するのである。

だからこそ、国民の代表者によって構成される国会が国権の最高機関とされているのである。

特定秘密保護法は、国民の上位に行政府を位置付け、主権者である国民に情報を公開せず、真実を知ること、真実を知らせることを厳罰に処するというもので、日本国憲法の定めに反するものである。

このような法律が成立するようでは、日本の民主主義、国民主権は意味を持たない。

細目についても、極めて不当な内容が盛り込まれている。

第一に、「特定秘密」の対象になる情報範囲が広く、曖昧で、どんな情報でもどれかに該当してしまうおそれがあることだ。

「防衛」「外交」「特定有害活動の防止」「テロリズムの防止」の区分があるが、この解釈によって、あらゆることが「特定秘密」に指定されて、国民の目から隠されてしまうおそれが高い。

普天間基地に関する情報や、自衛隊の海外派遣などの軍事・防衛問題は、「防衛」に含まれ、原子力発電所の安全性や、放射線被ばくの実態・健康への影響などの情報が「テロリズムの防止」に含まれ、あらゆる重要情報が隠されてしまう可能性高いのだ。

第二に、国民の知る権利が著しく侵害されることだ。

法律の条文には、知る権利に配慮すること、取材活動を認める文言が盛り込まれる見込みだが、「配慮」に強制力はない。

また、取材について、「著しく不当な方法」によらなければ取材が可能だとするが、「著しく不当な方法」などという表現がどのような意味を持つのかは一目瞭然だ。

「著しく不当」というのは、主観的な判断で、その判断によって内容は天地の開きが出る。

つまり、何も決めていないことと同じなのだ。

国会が、このような、どうにでも解釈、運用可能な条文を認めることは、法の支配、罪刑法定主義という、議会制民主主義の根幹を自ら否定するものである。

第三に、何を特定秘密にするのかについての監視機能が整備されないことだ。

首相の運用責任を明確化することで秘密指定の妥当性に目を光らせるというが、特定秘密になり得る情報の多さを考えると、「首相の監視」が言葉の上だけのものになることは避けられない。

まさに、天下の悪法の成立が強行される可能性が高まっているわけだ。

国会において、主権者国民を代表する政治勢力が一定の規模を確保していれば、安倍政権の暴走にくさびを打つことが可能だが、安倍政権与党とその補完勢力が議会議席の大半を占有している現状では、権力の暴走に歯止めをかけることが非常に難しくなっている。

みんな、維新は、予想通り、安倍政権の補完勢力としての正体をあらわにしつつある。

民主党もかなりの部分が安倍政権補完勢力であり、主権者勢力の良心の声が表に見えてこない。

次の国政選挙まで、政治権力の暴走が猛威を振るう危険性がいよいよ高まりつつある。

続きは本日の
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福島市民の賢明な選択と主権者政治活動の重要性

１１月１７日に投開票された福島県福島市長選で、無所属新人の小林香氏が、四選を目指した無所属現職で自民と社民が推薦した瀬戸孝則氏と共産党公認の新人である山田裕氏を大差で破って初当選を果たした。投票率は４９．１０％（前回３８．１８％）だった。

小林香氏は元環境省東北地方環境事務所長。

国会では自民党が圧倒的多数を占有して、独断専行で国政を運営しているが、日本の主権者国民の目は、次第に厳しさを増している。

安倍自民党は昨年１２月の総選挙、本年７月の参院選に勝利して衆参ねじれを解消したが、主権者国民の多数が安倍自民党を直接的に支持したのではないことに留意する必要がある。

選挙の投票率は５割程度と、主権者の半分しか投票所に足を運んでいない。

投票所に足を運んだ主権者の、約半分が自民、公明の与党勢力に投票した結果として、衆参両院での与党多数の状況がもたらされたが、主権者全体から見ると、約４分の１程度の主権者しか与党勢力に投票していないことになる。

４分の１の民意で国政を支配してしまうことは、民主主義の原理からすれば、はなはだ危険な状況である。

いま、日本には重大な政治問題が数多く山積している。

私は、原発、憲法、ＴＰＰ、消費税、沖縄を五大問題であると捉えている。

また、経済政策全体の基本方向として、弱肉強食奨励＝「奪い合う社会」を目指すのか、それとも共生社会＝「分かち合う社会」を目指すのか、という選択が重要であると考える。

これらの問題は主権者である国民の選択に委ねられるべき問題であり、本来は国政選挙の際に、これらの問題が十分に論議されて主権者国民が判断を下す必要がある。

ところが、現実には、選挙の際に争点が意図的にすり替えられ、これらの重要問題は十分に論議されなかった。

意図的に争点をすり替えた主体はマスメディアである。

マスメディアが自公勢力、あるいは、みんな・維新などの、対米従属勢力に国会で多数議席を占有させるための情報誘導を行ったのである。

このために、主要問題に対する主権者国民の意思が国政に反映される状況が生み出されていないのである。

これに対して、地方の首長選においては、それぞれの地域の主要な争点が必然的に選挙争点になる。

それぞれの地域の主権者は、それぞれの地域の主要問題について考察し、その結果としての判断を首長選挙に託すことになる。

自公勢力は国政においては多数議席を占有しているが、地方の首長選挙においては、必ずしも勝利を収めていない。

地方の首長選挙では、安倍政権に対峙する政治勢力が相次いで勝利を収めている。

沖縄では、７月の参院選でも、安倍政権に対峙する勢力が勝利した。

安倍政権支持勢力と安倍政権に対峙する勢力が一騎打ちの選挙になったが、後者が前者を打ち負かしたのである。

来年１月には沖縄県名護市長選が実施される。１２月には沖縄県知事選が実施される。

名護市の辺野古海岸を破壊して巨大な米軍基地を建設することについて、名護市民および沖縄県民の判断が問われる。

主権者は誤りのない判断を示さなければならない。

安倍政権は福島の原発事故は完全にコントロールされているとしたが、現実には原発事故は収束していない。

原発事故はいまなお進行しているのである。

ＩＯＣ総会で、福島の問題が質問された際、福島は東京から２５０キロ離れているから東京は大丈夫だとのコメントが発せられたが、このコメントは、東京は大丈夫だが福島はだめだという意味を含んでいた。

福島県では放射線量が高く、多くの市民が自主避難をしている。

しかし、自主避難は巨大な経済的負担を伴う。

このために、多くの市民が放射能の恐怖におびえながら、いまなお、現地に居住しているのである。

こうした現状に対して、政府の対応はあまりにも杜撰である。

しかも、福島の問題を放置しながら、さらに日本における原発利用の推進を図っている。

福島県民こそ、現在の安倍政権の基本方針に対して、明確にＮＯの意思を突きつける必要があると感じられる。

ところが、国政選挙においては、自公勢力が勢力を維持した。

このこと自体が、もう一度見直されてしかるべきである。

福島市長選挙では、福島市民の現状に対する批判の声が噴出した。

その結果として、現職市長がダブルスコアで市民派の候補に惨敗したのである。

主権者が問題を真剣に考察して積極的に行動すれば、政治の状況を変えることができることが立証されたわけだ。

今後を考えるうえで、極めて重要な示唆を与えている。

続きは本日の
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消費税大増税推進論の希薄な根拠と前提条件の不備

１１月１５日、「樫の会」第１００回例会があり、財政改革について討論会が行われた。

討論者は、東大教授の吉川洋氏、慶応大学の土居丈朗氏と私の３名であった。

「樫の会」の正式名称は「一般社団法人樫の会」で、概要について同会のウェブサイトには次のように記述されている。

http://oaksociety.org/

「今日の日本経済のかかえる難局を理解し、またその解決策を考えるために、実社会の各方面でご苦労を重ねていらっしゃる方々と、大学で研究に携わる学者とが、頻繁に膝を交えて意見交換を行う場の必要を痛感しておりました。

そこで諸先輩のご意見を承りながら、この目的を少しでも実現するために、平成9年11月、定期的な勉強・懇親の会合をスタートさせました。これが樫の会のはじまりでございます。」

私も「樫の会」の会員で、過去に２、３度、例会での講師を務めさせていただいた。

１１月１５日は、第１００回例会ということで、財政問題について、３名の討論者による討論が行われたわけである。

吉川氏と土居氏は政府関係の委員などを務めており、消費税増税推進の論者として登場した。私は消費税増税に反対の立場の主張を提示した。

過去のＮＨＫ討論出演などのケースと同様、少数意見を代表し、少数で多数の意見と対論するという構図になった。

私は従前どおり、五つの論点をあげて消費税増税に反対する意見を提示した。

五つの論点は以下の通り。

１．消費税増税の前にやるべきことがある
　　　「シロアリ退治」も「わが身を切る改革」も行われていない

２．持続可能な社会保障制度確立の道筋が示されていない
　　　社会保障支出の削減だけが先行して決定されている

３．日本財政が危機的状況にあるとの財務省の説明が適正でない
　　　財務省は対外的には日本財政が危機でないと説明してきた

４．景気回復初期の行き過ぎた緊縮財政が日本経済の再悪化を招く
　　　２０１４年度の財政デフレインパクトは１５兆円と過去最大　　　　　

５．消費税制度に根源的かつ重大な欠陥が存在する
　　　価格転嫁できない零細事業者は消費税の負担者にさせられる

このうち、マクロ経済＝国民経済との関連では、２０１４年度、４の論点が最重要になる。

この点を重点的に、著書としてまとめて上梓するのが、

『日本経済撃墜－恐怖の政策逆噴射－』（ビジネス社）

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である。

２０１４年度の日本経済が政策逆噴射によって撃墜されるリスクについて、詳細な説明を行っている。

詳細は同書をご高覧賜りたいが、２０１４年度は増税による国民負担増加と１３兆円の補正予算剥落効果により、２２兆円相当のデフレインパクトが発生することが懸念される。

安倍政権は６兆円規模の経済対策を策定するとしているが、この規模の施策ではデフレインパクトを緩和できない。

ＧＤＰ比３％を超える、日本版「財政の絶壁」問題が生じるのである。

この点が特に重視されなければならない。

吉川氏と土居氏は財務省の主張と調和する見解を述べられたが、私の主張を踏まえて、いくつかの疑問点を提示された。

討論会で論議の対象になった主要な論点を五つ提示しておく。

１．日本財政の現状についての評価
　　日本財政は本当に危機に直面しているのか

２．１９９７年度財政に対する評価
　　９７－９８年の日本経済悪化と消費税増税の関連性

３．２０００－２００２年度財政の評価
　　２０００－２００３年の日本経済悪化の原因

４．野田佳彦元首相の増税推進政策の評価
　　公約違反をどう評価するか

５．財政支出の無駄排除について
　　支出の無駄排除は十分であるか

吉川氏は、１～４の論点について、日本財政は危機に直面しており、過去２度の日本経済悪化は財政政策の対応によるものではない、あるいは、財政政策の対応の誤りによるものではないとの主張を示し、野田佳彦氏の増税推進姿勢を高く評価した。

土居氏は、行革推進会議の委員として汗をかいているが、汗をかくほど成果をあげるのは難しいと発言した。

討論を通じて、私は消費税大増税を実施するための前提条件はまったく整っていないという判断をさらに深めた。

私は１９９７年度増税に際しても、日本経済の回復基調を破壊しないことに最大の配慮をする必要があることを訴えたが、この主張が退けられて大増税が強行実施された。

その結果として、日本経済の大崩落が起きた。

このことが、再び繰り返されることを懸念する。

吉川氏などは、９７年度以降の日本経済崩落について、消費税増税等の財政政策対応の責任を否定するが、これは、財務省の主張そのものである。

財務省は、政策責任を回避し、消費税増税政策を推進するために、財政政策対応の誤りを否定する論を独自に創作しているが、まったく説得力のないものである。

五つの論点についての具体的解説を以下に提示するが、真に必要な財政論議が深められないまま、大増税に突き進むことは極めて憂慮すべき事態である。

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小泉氏原発ゼロ発言は既得権益勢力の総選挙対策

小泉元首相が原発ゼロを唱えて、マスメディアがこれを大きく報じているが、この手の情報操作に気を付けなければならない。

小泉元首相が原発ゼロを主張することを批判するつもりはない。

周回遅れで、まともな主張に合流したわけで、正論に気付くのが随分と遅かったことが批判されるのはやむを得ないが、主張そのものは当たりまえの正論だ。

小泉氏が講演で述べたことは、十年遅れていると言えば言い過ぎかも知れないが、少なくとも２年半は遅れている論議だ。

地球は自転していることが多くの人に確認された数年のちに、地球は自転していると声高に叫び、その発言をメディアが大きく取り上げているに等しい。

２０１１年の事故当初からこの主張を示してきた人は多数いるし、５０年来、反原発の主張を提示してきた人が多数存在する。

いまごろになって原発ゼロの主張を示して、これを大きく取り上げるメディアがぼけている。

注意が必要であるというのは、今回の記者クラブでの講演を大きく報道することが、あらかじめ計画されてきた事実があることだ。

小沢一郎氏を攻撃することを目的に創設されたと見られている、御用メディア連絡会である「三宝会」が発足したのが１９９６年である。

竹下登氏が創設したメディア連絡会である。

その御用聞きの役目を負ってきたのが、共同通信社の後藤謙次氏である。

後藤氏はいまなお、小沢氏攻撃の役目を負ってメディアに登場している。

三宝会は言い方を変えれば、米官業政電の既得権益ペンタゴンの情報戦略＝情報工作部隊である。

黒幕は米国である。

司令塔は米国にある。

米国

が元締めで、これと結託して利権を占有しているのが

官と業。

その手先が

電＝電波産業＝御用メディア

と

政＝利権政治屋

である。

その電のなかで、ひとつの重要工作部隊となってきたのが「三宝会」なのだ。

その「三宝会」で世話人の任にあたってきた一人が後藤謙次氏である。

この後藤謙次氏が週刊ダイヤモンドで政治コラムを連載している。

「永田町ライブ！」

である。

１１月１６日号に小泉元首相の原発ゼロ発言についての記事を掲載している。

この記事のなかで、小泉元首相が１１月１２日に引退後初めて日本記者クラブで記者会見を行うことが記されている。

メディアは、これを特大の扱いで報じることを、あらかじめ計画していたことがよく分かる。

日本に元首相は何人もいる。

鳩山由紀夫首相は、東アジア共同体を設立して、極めて重要な仕事を、精力的にこなしている。

１１月２日には、東アジア共同体が沖縄国際大学で「終わらない＜占領＞」と題するシンポジウムを開催した。

最高のメンバーが参集して、意義深いシンポジウムが開催された。

「敗戦から６８年いまだに日本を占領し続ける米軍」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/post-4150.html

小泉氏の三歩遅れの脱原発論よりは、はるかに重要な情報が提供されている。

琉球新報、沖縄タイムズは、このシンポジウムを大きく報道したが、全国紙、通信社、全国放送などは、ほとんど報道していない。

２００９年の総選挙で鳩山政権が誕生した。

日本の既得権益＝米官業政電は、この政権を潰すことを至上命題にした。

焦点は２０１２年に実施された総選挙だった。

それ以前に、民主党内部から鳩山政権破壊工作が展開された。

民主党内部の既得権益勢力に、党内クーデターを挙行させたのである。

このクーデターを首謀したのが、民主党内の悪徳１０人衆だった。

渡部、藤井、仙谷、菅、野田、岡田、前原、枝野、安住、玄葉の面々だ。

これと並行して、２０１２年総選挙対策が講じられた。

その目玉が橋下徹氏だった。

橋下徹氏はいまや賞味期限切れとなり、もはや完全に力を失ったが、既得権益は、２０１２年選挙対策の目玉として橋下徹氏を全面活用したのである。

手法は、メディアが徹底して、橋下徹氏を祀り上げることだ。

何の意味もなく、橋下報道が繰り返された。

メディアがその力を総動員して情報工作を展開すれば、無から有を生み出すことなど朝飯前である。

民主党から、真正民主党勢力が離脱することは明白だった。

本来は、悪徳勢力が民主党から離脱すべきだったが、悪徳勢力が民主党を占拠してしまっていたから、真正＝正統勢力が民主党から離脱した。

この勢力が２０１２年総選挙の最大の脅威だったのである。

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アベノリスクを鮮明に映し出したＧＤＰ速報値

２０１３年７－９月期ＧＤＰ速報値が発表された。

最重要注目指標の前期比年率は実質経済成長率は１．９％と発表された。

昨日のブログ記事・メルマガ記事に

「１１月１４日に発表されるＧＤＰ成長率は低い数値になる可能性が高い。年率換算で２％程度、場合によっては２％を下回る可能性もある。」

と記述したが、予想通りの発表数値になった。

年率換算ではない前期比成長率は０．５％で、内需の寄与度が０．９％、外需の寄与度が－０．５％だった。

民間最終消費支出の寄与度はわずかに０．１％、設備投資の寄与度は０．０％だった。

成長率を押し上げた要因は、住宅投資が０．１％、公的固定資本形成が０．４％だった。

成長率を押し下げたのは外需＝輸出入で、これだけで成長率を０．５％も押し下げた。

「アベノミクス」による日本経済浮揚の姿が、完全に壊れたことが示された格好になっている。

「アベノミクス」は輸出と設備投資、個人消費による成長を描いているわけで、これが完全に壊れたのが７－９月期の日本経済であった。

１１月２１日に新刊著書を上梓する。

『日本経済撃墜－恐怖の政策逆噴射－』（ビジネス社）

http://goo.gl/lgZ9ky

シロアリ官僚に破壊される日本

消費税大増税だけではない

巨大リスクが立ちはだかる

２０１４個人投資家必携バイブル

驚異の的中率を誇る「投資戦略の極意」大公開

　　　　　　　　　　　　　注目の「珠玉の特選銘柄」収録

　　　　　　　　　　　　　（帯記載記述より）

目次

第一章　政策逆噴射
第二章　アベノミクス劇場の終焉
第三章　「陽の気」と「陰の気」の攻防
第四章　続・最強・常勝の極意
第五章　２０１４年投資必勝法

２０１４年の日本経済は必ずしも安泰な状況にはない。

個人消費と設備投資はすでに停滞感を強めている。

２０１３年の日本経済を支えているのは、公共事業と住宅投資なのである。

住宅投資はもちろん、消費税増税を見込んでの駆け込み需要である。

公共事業が増大しているのは、１３兆円の補正予算の効果である。

２０１４年１－３月期は個人消費の駆け込みが爆発するだろう。

一時的に成長率は高まる。

しかし、駆け込み消費の強さは、消費者の消費税に対する警戒感の表れである。

消費税大増税を実施したあとの反動が強く表れることに前兆現象である。

強い警戒感が必要なのである。

このタイミングで、ＩＷＪに出演させていただく。

ＩＷＪを主宰される岩上安身氏によるスペシャルインタビューである。

ライブ放送は、１１月１５日（金）午後９時からである。

http://iwj.co.jp/

ぜひご高覧賜りたい。

黒田東彦氏が日銀総裁に就任して、インフレ誘導を積極的に唱えているが、ＧＤＰ統計を見る限り、インフレ誘導も成功していない。

２０１３年７－９月期のＧＤＰデフレーター前年同月比は、－０．３％で、依然としてマイナス基調が続いている。

ゼロ金利下で、金融政策だけでインフレ誘導しようとしても無理なのである。

行き過ぎた金融緩和政策は、いざ、インフレ率が上昇する局面で、今度は制御不能のインフレを引き起こす原因になる。

この意味で、インフレ誘導を目指す量的金融緩和政策の強化は適切な政策対応ではない。

１１月８日に発表された米国の１０月雇用統計が、事前の市場予想よりも強い数値になったために、米国株価が堅調に推移し、ドルが堅調に推移しているために、日本でも株価が上昇圧力を受けている。

短期の金融市場変動では警戒感が緩む局面を迎えているが、この短期変動と、２０１４年に向けての中期変動とを区別して考えることが必要である。

２０１４年に向けては、消費税大増税問題が最大の問題になる。

また、今年度激増している公共事業が来年度は一転して激減になる。

この問題をあらかじめ、じっくりと考察しておくことが必要不可欠である。

続きは本日の
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14日発表ＧＤＰ統計が極めて重大な意味持つ理由

１１月１４日に、日本の２０１３年７－９月期ＧＤＰ速報値が発表される。

もちろん、最重要注目指標はこの四半期の実質経済成長率である。

年率表示の成長率がどのような数値を記録したかが注目される。

２０１３年の１－３月期と４－６月期の前期比年率実質経済成長率は、

４．１％　と　３．８％

だった。

高い経済成長率が記録された。

この数値の最大の意味は、これが２０１４年４月の消費税大増税実施の決め手とされたことである。

４－６月期のＧＤＰ速報値が発表されたのは８月１２日。

改定値は９月９日に発表された。

速報値では経済成長率が２．６％だったが、改定値で３．８％に上方修正された。

私は、９月８日付のメルマガ記事に、ＧＤＰ統計が改定値で３％台半ばの数値に上方修正されるとの見通しを書いた。

実際、その通りの数値が発表されたが、この数値を安倍政権は消費税増税実施の方針を決める根拠としたのである。

しかし、すべてが「出来レース」であったと言わざるを得ない。

２０１３年４－６月期のＧＤＰ成長率は高めの数値が出るように、「仕組まれていた」のである。

速報値から改定値にかけて上方修正するところまで「仕組んだ」のかどうかは判定しがたいが、この四半期の成長率が高くなるように「仕組んだ」ことは間違いない。

仕組んだのはもちろん財務省で、財務省は消費税大増税を実施するために、「工作」を行ったのである。

１１月１４日に発表されるＧＤＰ成長率は低い数値になる可能性が高い。

年率換算で２％程度、場合によっては２％を下回る可能性もある。

本年前半の経済成長率の約半分に減速する可能性が高い。

もっとも、統計には「振れ」があるから断定はできない。

２０１３年１０月分の米国雇用統計も事前予想よりは強い数値になった。

統計数値は蓋を開けてみなければ分からないリスクを伴っている。

したがって、予断を持つことは避けなければならないが、可能性としては、弱めのＧＤＰ統計になる可能性が高いのである。

二つの事実を指摘しておく必要がある。

ひとつは、２０１３年前半は、経済環境、経済政策の両面から、ＧＤＰ成長率が高くなる状況が存在したことだ。

昨年１１月以降、円安・株高が進行して、これに伴う輸出数量の増加、個人消費の拡大が２０１３年前半に表れた。

「アベノミクス」が狙ったのは、この効果である。

もうひとつは、ＧＤＰ統計に独特のリズム、振れがあり、そのリズムによって、２０１３年前半の成長率が高めに発表された可能性があることだ。

この点は、日本の四半期ＧＤＰ成長率のグラフを確認するとよく分かる。

２００７年以降の足取りを見ただけでも、大きな振幅が何度も描かれている。

最大の落ち込みを示したのは、２００８年後半から２００９年前半にかけて広がった、サブプライム金融危機に伴う景気の急落だ。

その次に大きな落ち込みを示したのが、２０１１年３月１１日の大震災・原発事故に伴う景気の急落である。

しかし、これだけではない。

２０１２年後半にも日本経済は明確な落ち込みを示しているのである。

経済統計独特のリズム、振れという面もあるが、この時期の最大の出来事は、消費税増税の法律を成立させたことだった。

野田佳彦政権は主権者との契約を踏みにじって、消費税大増税の法律を国会で可決成立させた。

これを背景に、日本の景気は急落しているのである。

安倍政権はＧＤＰ統計が強いから消費税大増税を断行するとしたが、強めの成長率が示されたのは、２０１３年１－３月期と、４－６月期の、たったの２四半期だけである。

しかも、この高めの数値は、先に述べた「円安・株高」効果と、１３兆円の巨大補正予算の効果によってもたらされたもので、言わば、人為的に「かさ上げされた」成長率なのである。

株価の上昇は５月２２日で止まっている。

２０１４年度にかけて、史上空前の最強財政デフレ政策が実施されることになる。

経済活動は、すでに、本年５月以降は、緩やかな停滞に転じていると見られる。

７－９月期のＧＤＰ統計で、仮にこの点が確認されることになると、２０１４年に向けての経済見通しが大きく揺らぐことが予想される。

安倍政権の真価が問われるのは、これからである。

その意味で、１１月１４日のＧＤＰ統計を注視しなければならない。

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偽装事件で逮捕起訴される人とされない人の相違

「偽装」が日本のトレードマークになりつつある。

料理メニューで食材偽装が発覚し、全国的な広がりを見せている。

食材偽装に手を染めた企業のなかには、業界大手、老舗企業も多く含まれている。

問題は広がりを見せているが、その内容を区分して処理することが求められる。

料理業界の通例として容認されるものと、顧客を騙して高額代金をせしめてしまう悪質なものが混在しているからである。

業界の通例として容認されてきた、悪質性の低いものまで厳罰に処する必要はないが、顧客を騙す、悪質なものについては、適正な刑事責任の追及が必要である。

刑法２４６条に詐欺罪の規定がある。

刑法246条
人を欺いて財物を交付させた者は、１０年以下の懲役に処する。

２ 　前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

景品表示法には次の条文がある。

（不当な表示の禁止）
第四条 事業者は、自己の供給する商品又は役務の取引について、次の各号のいずれかに該当する表示をしてはならない。

一 商品又は役務の品質、規格その他の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示し、又は事実に相違して当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも著しく優良であると示す表示であつて、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの

また、不正競争防止法には次の条文が置かれている。

（定義）
第二条 　この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。

十三 　商品若しくは役務若しくはその広告若しくは取引に用いる書類若しくは通信にその商品の原産地、品質、内容、製造方法、用途若しくは数量若しくはその役務の質、内容、用途若しくは数量について誤認させるような表示をし、又はその表示をした商品を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、若しくは電気通信回線を通じて提供し、若しくはその表示をして役務を提供する行為

景品表示法では罰則について、内閣総理大臣による措置命令に違反した場合に、

二年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。

ことを定めている。

不正競争防止法では罰則について、

十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

としている。

牛肉ミンチの品質表示偽装事件で摘発されたミートホープ社（北海道）の田中稔社長は、２００８年３月１９日に不正競争防止法違反（虚偽表示）と詐欺の罪で懲役４年の実刑判決を受けた。

秋田県の「比内地鶏」の偽装表示事件で摘発された食肉加工製造会社「比内鶏」の藤原誠一社長は、２００８年１２月２４日に詐欺と不正競争防止法違反の罪で懲役４年の実刑判決を受けた。

岐阜県のブランド牛「飛騨牛」の等級偽装事件で摘発された食肉卸売会社「丸明」の吉田明一社長は、２００９年３月２４日に不正競争防止法違反の罪で懲役１年６月、執行猶予４年の有罪判決を受けた。

「偽装」で刑事責任を問われているケースは数多く存在する。

ところが、その一方で、偽装が行われていながら、刑事責任を問われていないケースも数多く存在する。

問題は、こうした刑事処分の相違が合理的に決定されていないことだ。

これが、日本の警察、検察の闇の核心である。

政治判断、天下りを軸とする癒着、その他の要因が大きく影響している。

今回の有名企業による「偽装」発覚は、上記の事案を含む数多くの「偽装」事件が発覚したのちに表面化したものである。

「一罰百戒」の言葉があるが、過去の「偽装」事件の現実を踏まえて、すべての企業が悪質な偽装の根絶に取り組んできていなければならなかったはずである。

そのなかで明らかになっている、悪質な偽装については、刑事責任を含めて厳しい対応が求められる。

記者会見を行い、社長が辞任すれば済むという類の話ではない。

事実を公表しただけで、責任処理を明らかにしない企業があるが、言語道断である。

しかし、いま、私たちが真剣に考えなければならない、もっと大きな問題は、政権政党による主権者との公約メニュー表示における偽装である。

この問題の重みは料理メニューの食材偽装の比ではない。

自民党は２０１２年１２月の総選挙、２０１３年７月の参院選で、ＴＰＰについて、どのような約束を主権者との間で交わしたのか。

自民党は６項目の公約を明記した。

「自民党　The Fax News No.153」（2012/3/9）

http://goo.gl/hcH2e

には、以下のように明記されている。

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安倍晋三政権の新・三大日本破壊悪徳政策路線

安倍政権が現在進めている政策のなかで、見過ごすことができない重大なものが三つある。

特定秘密保護法案

ＴＰＰ交渉

東電分社化

である。

特定秘密保護法は、政府が恣意的に秘密事項と認定すると、その内容を国民が知ることができなくなる結果をもたらす。

秘密を暴露した公務員も、秘密を知ろうとした市民も厳罰に処せられる。

しかも、何を秘密にするかが政府の恣意で決められる。

つまり、国民主権の大原則が否定されることになる。

もちろん、憲法違反の違憲立法である。

この違憲立法が、安倍政権与党が衆参両院の多数を占有しているという、ただそれだけの事情でまかり通ることになる。

日本は名実ともに暗黒国家に陥ることになる。

ＴＰＰ交渉では、紛争仲裁制度が導入され、「国家と投資家の間の紛争解決」（ＩＳＤＳ）条項を導入することで折り合ったことが報道されている。

ＩＳＤＳ条項はＴＰＰの核心である。

ＩＳＤＳ条項の導入を認めれば、各国制度の決定に関して、国家権力の上に裁定機関が位置付けられることになる。

国家が主権を喪失することを意味する。

国家が主家を喪失するということは、国家の主権者である国民が主権者としての地位を失うことを意味する。

日本はＩＳＤＳ条項を導入するＴＰＰに参加してはならない。

このことは、自民党が総選挙および参院選に際して、６項目の公約として示したものの中に含まれる。

ＴＰＰ交渉の過程で、ＩＳＤＳ条項の導入が決まれば、その時点で、自動的に日本は交渉から離脱することを決めなければならない。

それが、自民党の政権公約の意味である。

新聞がＩＳＤＳ条項の導入が決まったなどと報じて、日本の交渉離脱を主張しないのは、主権者国民に対する反逆行為でしかない。

東電については、法的整理を行うことが必要不可欠である。

原発事故の処理費用、損害賠償金額は１０兆円を超える。

東電の純資産はこれを圧倒的に下回る。

東電は実質破たん状態にある。

最終的に原発事故対応費用、損害賠償費用は国が責任を持つことになる。

国が責任を持つということは、国民が負担するという意味である。

国民に負担を求めるなら、その前に、責任ある当事者である、東電の経営者、株主、債権者に適正な責任を負ってもらう必要がある。

東電を法的整理する場合、東電経営者、株主、債権者が応分の責任を問われることになる。

国民に費用負担を強制するなら、責任ある当事者に応分の責任を求めるのは当然のことである。

だから、東電の法的整理が必要なのである。

ところが、安倍政権は東電の責任ある当事者の責任を求める行動を示していない。

責任ある当事者に責任を求めず、事故処理費用、損害賠償費用を一般国民に押し付けようとしている。

このような筋違いの政策対応を、日本の主権者国民は絶対に許してはならない。

東電を分社化するというのは、原子炉の廃炉、損害賠償、除染などの費用の掛かる事業を別会社にして、それ以外の部分を救済する施策である。

責任ある当事者である経営者、株主、債権者は、応分の責任を負わされるのではなく、国から利益供与を受けることになる。

このような無法をまかり通らせて良いわけがない。

衆参の両院の多数議席を安倍政権与党が占有し、傍若無人の暴走を繰り広げること。

これが「アベノリスク」である。

http://goo.gl/xu3Us

特定秘密保護法が制定されれば、国民主権の大原則は崩壊する。

国民には何も知らせず、政府が国民の目の届かぬところで暴走することが放置されることになる。

日本は民主主義国家をやめることになる。

ＩＳＤＳ条項を導入するＴＰＰに日本が参加することは、日本が国家主権を失うことを意味する。

米系巨大資本が日本の諸制度を都合の良いように改変し尽くすことになる。

原発事故の巨大な債務がすべて国民につけ回しされる。

その一方で、責任ある当事者である東電経営者、株主、債権者は、国から利益供与を受けて巨大な不当利得を得ることになる。

こんな日本を私たちは容認するのか。

早く目を醒まして、事態の是正に取り組まねば、日本は、シロアリ官僚、ハゲタカ外資、ハイエナ強欲資本に食い尽くされてしまう。

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敗戦から６８年いまだに日本を占領し続ける米軍

１１月２日に東アジア共同体研究会が沖縄県宜野湾市の沖縄国際大学でシンポジウム

「終わらない＜占領＞」

を開催した。

東アジア共同体研究所は鳩山由紀夫元首相が理事長を務めるシンクタンクである。

孫崎亨元外務省国際情報局長が理事を務めている。

日本が直面する五大問題は、

原発・憲法・ＴＰＰ・消費税・沖縄

である。

同時に、日本が

「奪い合う社会」を目指すのか、それとも「分かち合う社会」を目指すのか。

これが政治の方向を考える際の意見対立の基軸である。

安倍政権が誕生し、

原発推進、憲法改悪、ＴＰＰ推進、消費税大増税、辺野古基地建設

が推進され、

日本社会を「分かち合う社会」から「奪い合う社会」に大変質させる路線が明示されている。

安倍政権は衆参両院の多数議席を占有しているが、主権者の大半が安倍政権の政策路線を支持しているわけではない。

衆参両院の多数議席は、有権者全体の約４分の１の支持によってもたらされたもので、主権者の４分の３の意向が反映されたものとなっていない。

安倍政権の路線に反対の意思を持つ主権者は、結束して積極的に行動する必要がある。

安倍政権の暴走を許せば、取り返しのつかない事態に陥ることは明白である。

東アジア共同体のシンポジウムでは、鳩山由紀夫元首相が基調講演を行った。

鳩山元首相は普天間飛行場の移設先について、「最低でも県外」の方針を示しながら、最終的に辺野古移設の日米合意に同意してしまった。

鳩山元首相が述べるように、これは鳩山元首相の失政である。

その責任は重いと言わざるを得ないが、鳩山元首相はこの決定の誤りを認め、沖縄の負担軽減を実現してゆかなくてはならないとの考えを一貫して示し続けている。

不本意な形で首相を辞任し、その後の対米従属強化路線が形成されたことへの強い反省から、現在、東アジア共同体研究所を設立され、日本の対米従属路線の見直しを追求している。

沖縄では鳩山元首相の真摯な姿勢を評価する意見が強い。

鳩山元首相が辺野古移設日米合意を作ってしまったことへの反発はいまなお強いが、それでも、沖縄の立場から真摯に問題に取り組む鳩山元首相の姿勢は高く評価されているのである。

シンポジウムでは、鳩山元首相の基調講演のあと、孫崎亨氏、前衆議院議員の川内博史氏、『本当は憲法より大切な日米地位協定入門』（創元社）の著者である前泊博盛氏が報告を行った。

さらに、新崎盛暉元沖縄大学長、伊波洋一元宜野湾市長、太田昌秀元沖縄県知事、高野孟氏がパネル討論に参加した。司会は鹿児島大学教授の木村朗氏が担当した。

鳩山元首相は森本敏前防衛相が「政治的な理由で沖縄の海兵隊が必要」と述べたことについて、そうであるなら、「政治的な理由」をなくせば「軍事的な理由」もなくなり、辺野古も要らなくなり、沖縄に基地は要らなくなると述べた。

沖縄には日本に存在する米軍専用施設の６３．８％が集中している。

沖縄の面積は日本全体のわずかに０．６％に過ぎない。

この０．６％に７３．８％の米軍施設が集中している。

普天間飛行場が返還されても、辺野古に基地が新設されれば、沖縄負担率は７３．１％にしか低下しない。

「沖縄の負担を軽減するためにも辺野古移設を進める必要がある」

とする安倍政権の説明がいかに欺瞞に満ちているかがよく分かる。

鳩山元首相は沖縄基地問題を日本全体の問題に引き上げた。

重要なことは、沖縄問題が単に沖縄だけの問題ではないことである。

問題の本質に「日本の独立」という問題がある。

私は、この問題を『日本の独立』（飛鳥新社）

http://goo.gl/LtyS9

にまとめて記述したが、残念ながら、敗戦から６８年が経過したいまなお、日本は真の独立を実現していない。

実現していないどころか、安倍政権は対米隷属＝対米従属を一段と強め、日本を米国の属国にするための法整備に突き進んでいる。

極めて重要な指摘が数多く示されたが、この重要な問題指摘をマスメディアがまったく伝えないのだ。

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偽装食材の和食文化遺産で観光客をお・も・て・な・し

安倍政権が海外諸国にアピールする日本の価値は、

お・も・て・な・し

ということだそうだが、この

お・も・て・な・し

とは、

う・ら・が・あ・る

ということらしい。

中国産のそばを信州産そばと表示し、

ブラジル産の鶏肉を大和肉鶏と表示し、

ロブスターを伊勢海老と表示し、

普通の豚肉を沖縄豚や霧島ポークと表示し、

春雨加工品をふかひれと表示する。

これが日本の料理飲食業界、観光サービス業界の常識だった。

選りすぐりの高級食材という「おもて」はなく、安価な食材という「うら」があったわけだ。

これらを「誤表示」と表現すること自体が「偽装」である。

安い食材を使った料理を、高価な食材を使ったように見せかけて、高価な食材に見合う価格を顧客に支払わせていたとすれば、これは「詐欺」である。

景品表示法以前に、刑法の詐欺罪の適用を視野に入れて捜査当局が動かないことがおかしい。

日本を代表する百貨店から有名ホテルが、軒並み食材偽装に手を染めていた事実が次から次へと明るみに出ている。

事情を一番よく知っているのは、こうした企業の内部にいる人々であろう。

政府はこうした企業の内部告発者を擁護しつつ、広く情報提供を求めるべきである。

偽装を実行してきた企業のなかには、このまま隠ぺいを貫くことを検討しているところもあるだろうが、それを阻止するのが内部告発である。

公益通報者保護法が存在するのだから、偽装企業の実態を広く世間に明らかにすることを、政府が推奨するべきである。

そのうえで、「誤表示」と「偽装」＝「詐欺」を明確に区分するべきである。

国産地鶏をブラジル産と表示していたなら、これは「誤表示」であると言える。

しかし、ブラジル産を国産地鶏と表示していたなら、「偽装」＝「詐欺」である。

なぜなら、前者においては、消費者が損失を蒙ることがない。

しかし、後者においては、消費者が損失を蒙るからだ。

とりわけ、ブランド食材を表示しておいて、実際には、安価な食材を使用していたケースは悪質であり、捜査当局はこれを刑事問題として取扱い、厳しく摘発する必要がある。

そもそも、９月７日のＩＯＣ総会では、安倍首相の発言内容に明白な「偽装」があった。

福島原発はいま、コントロールされた状況にはない。

コントロールされていないからこそ、汚染水が外部に漏出しているのである。

この汚染水流出自体が、国際原子力事象評価尺度のレベル３＝重大な異常事象に位置付けられている重大放射能汚染事故なのである。

こうした放射能漏出事故が存在していること自体が、福島原発の状況が、”under control”にはないことを物語っている。