14日発表ＧＤＰ統計が極めて重大な意味持つ理由

１１月１４日に、日本の２０１３年７－９月期ＧＤＰ速報値が発表される。

もちろん、最重要注目指標はこの四半期の実質経済成長率である。

年率表示の成長率がどのような数値を記録したかが注目される。

２０１３年の１－３月期と４－６月期の前期比年率実質経済成長率は、

４．１％　と　３．８％

だった。

高い経済成長率が記録された。

この数値の最大の意味は、これが２０１４年４月の消費税大増税実施の決め手とされたことである。

４－６月期のＧＤＰ速報値が発表されたのは８月１２日。

改定値は９月９日に発表された。

速報値では経済成長率が２．６％だったが、改定値で３．８％に上方修正された。

私は、９月８日付のメルマガ記事に、ＧＤＰ統計が改定値で３％台半ばの数値に上方修正されるとの見通しを書いた。

実際、その通りの数値が発表されたが、この数値を安倍政権は消費税増税実施の方針を決める根拠としたのである。

しかし、すべてが「出来レース」であったと言わざるを得ない。

２０１３年４－６月期のＧＤＰ成長率は高めの数値が出るように、「仕組まれていた」のである。

速報値から改定値にかけて上方修正するところまで「仕組んだ」のかどうかは判定しがたいが、この四半期の成長率が高くなるように「仕組んだ」ことは間違いない。

仕組んだのはもちろん財務省で、財務省は消費税大増税を実施するために、「工作」を行ったのである。

１１月１４日に発表されるＧＤＰ成長率は低い数値になる可能性が高い。

年率換算で２％程度、場合によっては２％を下回る可能性もある。

本年前半の経済成長率の約半分に減速する可能性が高い。

もっとも、統計には「振れ」があるから断定はできない。

２０１３年１０月分の米国雇用統計も事前予想よりは強い数値になった。

統計数値は蓋を開けてみなければ分からないリスクを伴っている。

したがって、予断を持つことは避けなければならないが、可能性としては、弱めのＧＤＰ統計になる可能性が高いのである。

二つの事実を指摘しておく必要がある。

ひとつは、２０１３年前半は、経済環境、経済政策の両面から、ＧＤＰ成長率が高くなる状況が存在したことだ。

昨年１１月以降、円安・株高が進行して、これに伴う輸出数量の増加、個人消費の拡大が２０１３年前半に表れた。

「アベノミクス」が狙ったのは、この効果である。

もうひとつは、ＧＤＰ統計に独特のリズム、振れがあり、そのリズムによって、２０１３年前半の成長率が高めに発表された可能性があることだ。

この点は、日本の四半期ＧＤＰ成長率のグラフを確認するとよく分かる。

２００７年以降の足取りを見ただけでも、大きな振幅が何度も描かれている。

最大の落ち込みを示したのは、２００８年後半から２００９年前半にかけて広がった、サブプライム金融危機に伴う景気の急落だ。

その次に大きな落ち込みを示したのが、２０１１年３月１１日の大震災・原発事故に伴う景気の急落である。

しかし、これだけではない。

２０１２年後半にも日本経済は明確な落ち込みを示しているのである。

経済統計独特のリズム、振れという面もあるが、この時期の最大の出来事は、消費税増税の法律を成立させたことだった。

野田佳彦政権は主権者との契約を踏みにじって、消費税大増税の法律を国会で可決成立させた。

これを背景に、日本の景気は急落しているのである。

安倍政権はＧＤＰ統計が強いから消費税大増税を断行するとしたが、強めの成長率が示されたのは、２０１３年１－３月期と、４－６月期の、たったの２四半期だけである。

しかも、この高めの数値は、先に述べた「円安・株高」効果と、１３兆円の巨大補正予算の効果によってもたらされたもので、言わば、人為的に「かさ上げされた」成長率なのである。

株価の上昇は５月２２日で止まっている。

２０１４年度にかけて、史上空前の最強財政デフレ政策が実施されることになる。

経済活動は、すでに、本年５月以降は、緩やかな停滞に転じていると見られる。

７－９月期のＧＤＰ統計で、仮にこの点が確認されることになると、２０１４年に向けての経済見通しが大きく揺らぐことが予想される。

安倍政権の真価が問われるのは、これからである。

その意味で、１１月１４日のＧＤＰ統計を注視しなければならない。

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