米国が小沢-鳩山ラインを切った「知られざる真実」
風化させてはならないもうひとつの「歴史」がある。
『20人の識者がみた「小沢事件」の真実』
(日本文芸社)
が刊行された。
小沢一郎氏、鳥越俊太郎氏、木村朗氏、孫崎亨氏、川内博史氏、マーティン・ファクラー氏、そして、私が出席した。
郷原信郎氏と高野孟氏は出席予定だったが、やむを得ぬ事情で欠席した。
小沢事件とは、いまなお続く、今世紀最大の政治謀略事件である。
2009年9月、日本の主権者国民は、日本の歴史上、初めて主権者の主権者による主権者のための政権を樹立した。
日本政治史にひとつの金字塔が打ち立てられた。
この政権が順調に育っていれば、日本の様相はまるで異なるものになったと思われる。
ところが、この政権が潰された。
主権者政権は潰され、既得権益による復古政権が樹立された。
既得権勢力は、主権者政権が二度と樹立されないように、謀略の手をさらに伸ばしている。
この現状を打破して、再度、主権者政権を樹立しなければならないが、そのためにも、どうしても小沢事件を総括することが必要である。
私はこの書に、
「小沢裁判事件の評価と主権者がとるべき行動」
と題する小論を寄稿した。
はじめに
1.小沢裁判事件の構造
1)客観事実
(1)西松・陸山会事件
(2)小沢一郎議員強制起訴事案
(3)検察の犯罪
2)小沢裁判事件の背景
(1)既得権益構造への脅威
(2)政権交代阻止
(3)新政権の転覆
2.小沢裁判事件の論点
1)戦後史の構造
2)国権VS人権
3)メディアの加担
3.主権者がとるべき行動
1)原状の回復
2)制度の刷新
3)市民の覚醒
4)裁判所判断の相対化
この構成で執筆したので、ぜひ、ご一読賜りたく思う。
2006年3月、小沢一郎氏が民主党代表に就任した。
ここから民主党の大躍進が始まった。
2009年4月千葉七区衆院補選、
2010年7月参院選に圧勝し、政権交代実現に王手をかけた。
小沢氏に対する攻撃は一貫して継続された。
大連立構想、日銀人事の際の小沢氏追い落とし工作、複数候補による民主党代表選実施誘導などを通じて、小沢氏の影響力を排除する工作活動が展開されたのである。
小沢氏がこれらの攻撃をかわし、いよいよ政権交代実現が視野に入ったタイミングで小沢事件が引き起こされたのである。
2009年3月3日に、突然、小沢氏の公設第一秘書大久保隆規氏が逮捕された。西松事件の創作である。
翌2010年1月15日には、衆議院議員石川知裕氏を含む元秘書3名が逮捕された。陸山会事件の創作であった。
小沢一郎氏は総選挙への影響を考慮して民主党代表を退き、鳩山由紀夫氏が後継代表に就任した。
そして、2009年8月30日の総選挙を通じて、ついに主権者の主権者による主権者のための政権が樹立された。
その結果として、既得権益勢力の巻き返し工作、猛攻撃が始まったのである。
そのなかで、ひとつのポイントになったのが、2010年2月2日の小沢一郎氏と米国国務次官補カート・キャンベル氏の会談だった。
昨日9月30日の懇談会で、小沢氏はこの日のキャンベルとの会談内容について興味深い事実を明らかにされた。
小沢氏は2010年2月2日に、国会内の民主党幹事長室でキャンベル氏に会った。
続きは本日の
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