辺野古基地建設強行日米政府と徳洲会事件の関係

徳洲会病院が自民党の徳田毅衆院議員の選挙違反容疑で強制捜査を受けたが、その後の報道が極端に減っている。

徳洲会理事長の徳田虎雄氏が理事長を退任する意向を表明したが、これで幕引きを図るということなのか。

強制捜査に踏み込んだ以上、逮捕、起訴の流れに沿って進むのがこれまでの検察の手口である。

私は、この問題は沖縄県の仲井真弘多知事に辺野古海岸埋め立て許可を出させるための「脅し」であると見立てている。

仲井真弘多知事は、辺野古海岸の埋め立て許可を出せないことを示唆しているが、この仲井真氏が突然、辺野古埋め立て許可を提示するなら、この「脅し」が効力を発したということになるのだろう。

辺野古の美しい海岸を破壊して、巨大な米軍基地を建設することの是非を判断するのは、沖縄の人々である。

沖縄の人々の了解なしに辺野古に米軍基地を建設しようというのは、民主主義国家日本ではあり得ない話、あってはならない話である。

政府が沖縄県民の意思を踏みにじって、辺野古に巨大な米軍基地を建設することを強行するなら、そのような政府はもはや民主主義政府ではない。

単なる米国の植民地政府に過ぎないことになる。

こうしたなかで、１０月３日、日米両政府は東京都内で外交・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）を開いて共同文書を発表した。

琉球新報はこのニュースを一面トップで大きく取り上げ、２面、３面の社説・総合面をすべて割いて論点を摘出している。

これに対して、全国紙５紙の取り扱いははるかに小さい。

沖縄基地問題を国民全体の重要政治課題に「格上げ」したのは鳩山由紀夫元首相である。

２００９年８月の総選挙の際に、普天間飛行場の代替施設建設地を、沖縄県外ないし国外にすることを公約に掲げた。

鳩山政権が発足すると、鳩山首相はこの公約の実現に向けて力を注いだが、日本を支配し続けてきた米国は、鳩山首相の勇敢な行動を許さなかった。

鳩山元首相は沖縄問題を担当する閣僚として、岡田克也氏、北澤俊美氏、前原誠司氏の３名を起用したが、これが完全なミスキャストであった。

この３名は、全員が対米隷属派の議員であった。

鳩山政権が目指す三つの目標は、①対米隷属からの脱却、②官僚支配からの脱却、③政治と大資本の癒着排除、であった。

このなかのひとつである「①対米隷属からの脱却」を象徴する政策目標が普天間代替施設の県外・国外移設だった。

ところが、岡田氏と北澤氏と前原氏は面従腹背。

鳩山首相の意向に沿って動くのではなく、米国政府の意向に従って行動した。

このために、普天間代替施設の県外・国外移設の目標は挫折したのである。

鳩山首相は、２０１０年６月に首相を辞任したが、あくまで県外・国外移設の主張を貫いて辞任するべきだった。

この点は、結果論ではあるが鳩山元首相の失敗である。

しかし、失敗があったのは事実だが、鳩山首相が普天間代替施設の県外・国外移設を目指し続けたこともまた厳然たる事実である。

世の中に失敗のない人間など存在しない。人物を評価する場合には、失敗は失敗として勘案し、全体としての評価を考察しなければならない。

その全体を評価するなら、鳩山元首相の評価は、菅直人首相や野田佳彦首相、麻生太郎首相や安倍晋三首相よりも、はるかに高いものであると、私は判断する。

沖縄の現実に話を戻すと、安倍政権の岸田文雄外相と小野寺五典防衛相は、共同文書のなかで、米軍普天間飛行場の返還問題で、名護市辺野古移設が、

「運用上、政治上、財政上および戦略上、唯一の解決策」

であることを強調した。

日米両国政府は、普天間飛行場代替施設の辺野古移設計画の推進で一致した。

これ以上の「暴政」はない。

「運用上、政治上、財政上および戦略上、唯一の解決策」

だとするが、ここには、沖縄に居住する人々の意向に関する表現が何ひとつ存在しない。

どれほど「運用上、政治上、財政上および戦略上」

優れた計画であるとしても、沖縄県民の理解と同意がなければ、とてもではないが、

「唯一の解決策」

などと表現できるわけがないではないか。

民主主義の国だとしながら、主権者である沖縄県民の意思については、まるで触れず、完全無視を決め込む姿勢を「暴政」と言わず、何と表現できるのか。

日本政府は、普天間飛行場の辺野古移設計画を、

「沖縄の負担軽減策」

だと位置付けるが、日本に存在する米軍施設の７３．８％が現在、沖縄に集中している。

普天間飛行場が返還され、代替施設が名護市辺野古に建設される場合、沖縄負担率は現在の７３．８％から７３．１％に低下する。

この０．７％ポイントの低下をもって、政府は沖縄の負担軽減だと言い張るのだろうか。

もともと、辺野古海岸にＶ字形滑走路を建設することは、米軍が描いた勝手なプランである。

米軍は老朽化して使い勝手の悪い普天間飛行場を廃棄して、米軍にとって利用価値の高い、最新鋭の軍事基地を求めているだけである。

米軍の、米軍のための施設を、日本政府の費用負担で建設させることを日本政府に強制しようとしているだけなのである。

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