日本国民が弱肉強食社会実現を望んでいるのか

原発、憲法、ＴＰＰ

そして、

消費税、沖縄

の五大テーマがある。

さらに、日本社会全体の問題として、ひとつ付け加えるなら、雇用の問題がある。

雇用の問題とは、所得分配の問題である。

五大テーマについて、主権者の立場から主張を提示すれば、

原発にＮＯ、憲法改悪にＮＯ、ＴＰＰにＮＯ、消費税増税にＮＯ、辺野古基地建設にＮＯ、

ということになる。

この立場で足並みを揃えられる主権者が緩やかな連帯を形成し、日本政治変革のための運動を展開することが必要であると思う。

そのために、「主権者政策フォーラム」のような政策主張運動を展開することを提唱している。

すでに、一部の人々に構想を提示しており、基本的には賛同をいただいている。

この論議の中で、孫崎亨氏から次のような提案があった。

雇用の問題、格差の問題、とりわけ、若い人々の雇用機会の問題を明示的に取り上げて、加えてはどうか。

まったくその通りであると思う。

いまの日本政治で問われる問題の根幹には、どのような日本社会の構築を目指すのかということが横たわる。

２００１年に日本で小泉政権が誕生して以来、「改革」という名の下に、「強者の論理」が一気に押し付けられてきた。

「強者の論理」の下で、市場原理を基軸に経済政策を運営する手法が強引に導入されてきた。

弱肉強食奨励はすなわち弱者の切り捨てである。

「頑張った人が報われる」の言葉が多用されてきたが、なんのことはない。

所得分配の格差拡大を奨励し、経済的弱者に陥れられた人々を「負け組」として切り捨てる方便に用いられてきただけだ。

企業が国際競争の中で生き残り、利益をさらに拡大させてゆくために、最大の課題となっているのが労働コストの削減である。

とりわけ日本では、正規労働者と非正規労働者のコストが著しく異なる。

企業は利潤追求のための行動として、労働コスト削減を追求し、その流れの中で、正規雇用の削減、正規労働から非正規労働へのシフトに重点を置いてきたのだ。

「頑張った人が報われる」などの言葉は、この労働コスト削減を支援する経済政策を推進するために用いられてきた方便である。

小泉構造改革の名の下に、労働市場の規制緩和が強行に推し進められた。

その結果のひとつとして生まれたのが、製造業における派遣労働の解禁だった。

製造業としては、一種の消耗品として扱え、しかも、コストの安い派遣労働力を活用できる規制緩和は大歓迎だった。

製造業は派遣労働の拡大を推し進めた。

そのなかで、２００８年後半、サブプライム金融危機が火を噴くとともに、急激な円高が発生した。製造業の操業率は一気に低下したが、このなかで、派遣労働者は基本的人権も無視されて、寒空の中、いきなり製造業各社から切り捨てられたのである。

この人々を救うために、東京の日比谷公園に年越し派遣村が作られた。

小泉構造改革に賛同していた人々も、この期に及んで、小泉構造改革の誤りに気付くようになった。

２００９年に政権交代が実現した背景に、小泉政権流の市場原理主義、弱者切り捨て政策に対する見直しの気運、反省があったことは間違いない。

私たちが目指す社会の姿はどのようなものであるべきか。

人々は、ようやく、この基本問題を改めて考えるようになった。

「奪い合う社会」を目指すのか。それとも、「分かち合う社会」を目指すのか。

「弱肉強食奨励」、「弱者切り捨て」の市場原理主義か、

それとも、

「弱肉強食制限」、「分かち合い重視」の共生重視主義か。

私たちは、政治のあり方を考えるときに、この根本問題をよく考える必要がある。

安倍政権が掲げる「成長戦略」の内容は、完全に小泉時代に先祖返りしている。

成長戦略の内容とは、

農業、医療、解雇の自由化

これを先行的に実現する経済特区の創設

法人税の減税

の五つである。

これを強引に進めようとするものだが、この政策の背後にある哲学は「弱肉強食の奨励」、「弱者切り捨て」、「資本の論理の貫徹」である。

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