浮上する日本経済を撃墜した史上最大のデフレ財政

１９９６年６月２５日、橋本龍太郎政権は、消費税率を２％引き上げる方針を閣議決定した。

国会では住専問題処理のために６８５０億円の公的資金を投入するかどうかをめぐって紛糾した直後だった。

国会は６月１９日に閉会した。

橋本政権は、住専国会終了で与野党攻防に間隙ができたタイミングを狙って消費税増税方針の閣議決定を行ったのである。

日経平均株価は翌日の２２，６６６円をピークに下落に転じた。

１９９０年にバブルの崩壊が始まって以来、日本経済は長期低迷に苦しんだ。

日経平均株価は９２年８月１８日には１４，３０９円に下落。

その後、景気対策が発動されると株価反発、経済浮上が生じたが、９３年は冷夏などの影響で、９４年は日銀が早すぎる金融引締め政策に進もうとして経済を暗転させた。

日本経済がバブル崩壊後の不況を克服するたしかな手ごたえを得たのが９５年から９６年にかけてであった。

９５年の円高局面で日銀が政策を大転換し、金融緩和政策を強化した。

村山政権は１４兆円の景気対策を決定し、財政金融政策総動員のスタンスを明示した。

政策総動員によって日本経済の方向は好転し、９６年に日本経済はバブル崩壊後、初めて明確な回復軌道を実現させつつあった。

私は、９６年の最重要の経済政策問題が消費税増税問題になると判断し、消費税増税問題が日本経済再悪化の引き金となる事態を回避しなければならないと考えた。

９７年度の増税が日本経済の浮上を破壊してしまう可能性を憂慮し、これを回避するための政策提言を展開したのである。

１９９６年６月に刊行された東洋経済新報社『論争』９６年７月号に、

「財政再建最優先論に異議あり」

と題する論文を発表した。

ここで提示した政策提言は、１９９７年度の財政緊縮策を消費税率の１％引上げのみに留めよというものだった。

この施策によるデフレ効果は２．５兆円＝ＧＤＰ比０．５％である。

この程度の財政緊縮であれば、日本経済の回復基調を破壊しないと判断した。

私が論文でもっとも強い警告を発したのは、日本経済の地下に巨大な不良債権問題のマグマが潜んでいることだった。

行き過ぎた緊縮政策を強硬実施すれば、株価下落＝経済悪化を通じて、不良債権問題を一気に爆発させてしまう。この問題に最大の警戒を払うことが最重要であることを訴えた。

しかし、橋本政権はこの道を選ばなかった。

橋本政権が９７年度に実施した政策は、消費税５兆円増税、所得税２兆円増税、社会保障負担２兆円増大、公共事業削減４兆円だった。

合計１３兆円のデフレ政策を実行したのである。

この結果、９６年６月２６日に２２，６６６円だった株価は下落に転じ、９８年１０月９日には１２，８７９円にまで暴落した。

そして、９７年秋の三洋証券、山一證券、北海道拓殖銀行の破綻、９８年の日本長期信用銀行、日本債券信用銀行の破綻が生じていった。

懸念通りの金融大波乱が生じたのである。

株価は９６年６月２６日から下落に転じていた。

私は当時執筆した『金利・為替・株価週報』に、２２，６６６円の株価が「６６６」であり、地獄への転落を暗示していることを記述した。

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

「６６６」とは、ヨハネの黙示録に出てくる悪魔の数値なのである。

９６年１０月２０日の総選挙を経て、９６年１２月に橋本政権は１３兆円のデフレ政策を予算に盛り込んだ。

この政策決定を受けて、日経平均株価はついに２万円を割り込んだのである。

９７年年初、日経平均株価は１月７日から１月１０日にかけて急落した。

ＮＨＫは急遽、『クローズアップ現代』でこの問題を取り上げた。

私はこの番組のインタビュー取材に応じた。

そのなかで、株価下落の主因が橋本政権の行き過ぎた緊縮財政にあることを説明した。株価は９６年６月の増税閣議決定から始動していること、９６年１２月に超緊縮政策を予算案として決定したことから日経平均株価が２万円を割り込んだことなどを説明した。

しかし、放映されたＶＴＲには、私の発言の核心はすべてカットされていた。

『クローズアップ現代』は、橋本政権が財政改革で緊縮財政政策を推進しているなかで、これに抵抗する勢力が新幹線予算に調査費を計上したことだけを大きく取り上げ、財政構造改革に対抗する力が表面化したことが株価下落の原因になったとのトーンで制作された。

ＮＨＫは私の主張を一切紹介せず、橋本緊縮財政を全面支援する番組を制作しただけのことなのだ。

私をＶＴＲに出演させたのは、橋本緊縮財政に反対の論者にも意見を聞いたとの「アリバイ」を作るためだけだったのだと思われる。

この図式と、今回の安倍政権による増税決定は酷似している。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第681号「2013年10月1日をもって日本政治の風向きが変わる」
でご購読下さい。

『アベノリスク』（講談社）
の動画配信はこちら
著書と合わせてせて是非ご高覧下さい。

2011年10月1日よりメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』（月額：525円（税込）／配信サイト：フーミー）の配信を開始しました。

　創刊月2011年10-2012年6月は、このようなテーマで書いています。ご登録・ご高読を心よりお願い申し上げます。詳しくはこちらをご参照ください。

　メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、info@foomii.com までお願い申し上げます。

20人の識者がみた「小沢事件」の真実―捜査権力とメディアの共犯関係を問う! 価格：1,680円　通常配送無料 出版社：日本文芸社 amazonで詳細を確認する

オリバー・ストーンが語る もうひとつのアメリカ史 1 二つの世界大戦と原爆投下 価格：2,100円　通常配送無料 出版社：早川書房 amazonで詳細を確認する

アベノリスク 日本を融解させる7つの大罪 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：講談社 amazonで詳細を確認する

鳩山由紀夫 孫崎享 植草一秀 「対米従属」という宿痾(しゅくあ) 価格：1,470円　通常配送無料 出版社：飛鳥新社 amazonで詳細を確認する

金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く 価格：1,785円　通常配送無料 出版社：ビジネス社 amazonで詳細を確認する

消費税増税 「乱」は終わらない 価格：1,470円　通常配送無料 出版社：同時代社 amazonで詳細を確認する

国家は「有罪(えんざい)」をこうして創る 価格：1,470円　通常配送無料 出版社：祥伝社 amazonで詳細を確認する

消費増税亡国論 三つの政治ペテンを糺す! 価格：1,000円　通常配送無料 出版社：飛鳥新社 amazonで詳細を確認する

日本の再生―機能不全に陥った対米隷属経済からの脱却 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：青志社 amazonで詳細を確認する

日本の独立 価格：1,800円　通常配送無料 出版社：飛鳥新社 amazonで詳細を確認する

売国者たちの末路 価格：1,680円　通常配送無料 出版社：祥伝社 amazonで詳細を確認する

知られざる真実―勾留地にて― 価格：1,890円　通常配送無料 出版社：イプシロン出版企画 amazonで詳細を確認する

消費税のカラクリ 価格：756円　通常配送無料 出版社：講談社 amazonで詳細を確認する

戦後史の正体 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：創元社 amazonで詳細を確認する

日本の国境問題　尖閣・竹島・北方領土 価格：798円　通常配送無料 出版社：筑摩書房 amazonで詳細を確認する

日米同盟の正体～迷走する安全保障 価格：798円　通常配送無料 出版社：講談社 amazonで詳細を確認する

検察崩壊 失われた正義 価格：1,365円　通常配送無料 出版社：毎日新聞社 amazonで詳細を確認する

検察の罠 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：日本文芸社 amazonで詳細を確認する

「主権者」は誰か――原発事故から考える 価格：525円　通常配送無料 出版社：岩波書店 amazonで詳細を確認する

原発のカラクリ―原子力で儲けるウラン・マフィアの正体 価格：1,680円　通常配送無料 出版社：鹿砦社 amazonで詳細を確認する

</