消費税大増税の裏で天下り拡大進む安倍政権の闇

財政構造改革の必要性を否定する者は少ない。

今後、日本では高齢化比率が急激に上昇する。

年金の設計が杜撰であったために、政府が約束してきた年金給付を支払うことができない。

給付条件を大幅に引き下げ、年金保険料を大幅に引き上げても資金が不足するのだと言われる。

高齢化の進行とともに公的医療保険の支出金額が激増する。

高齢化の進展は介護費用の急増をももたらす。

他方、バブルが崩壊して以降、税収は減少の一途をたどっている。

名目ＧＤＰが増加しないことが大きな理由だ。

税収が増えずに社会保障支出の金額は増加の一途をたどる。

このために財政収支が悪化し、政府の累積債務が膨張する。

このまま進めば、日本の社会保障制度が破綻を来す恐れが高まる。

社会保障制度を維持して日本財政を破綻させないための改革が求められている。

この意味で、財政構造改革が必要だ。

国民の多くはこの事情を理解する。

問題は、財政構造改革をどのような手順で実行するのかである。

政府が提案しているのは消費税増税である。

財政構造改革＝消費税増税

の図式だけが語られる。

その一方で、法人税は減税なのだそうだ。

何かおかしくはないか。

２００９年７月１４日に野田佳彦という名の国会議員が次の演説をした。

麻生太郎内閣に対する不信任決議案に賛成する討論のなかで行った演説である。

「さて、もう一つは、官僚政治をコントロールする能力と気概がないということであります。

昨年の通常国会で、与野党が修正をして、国家公務員制度改革の基本法をつくったはずであります。でも、その基本法の精神はどんどんと後退をし、逸脱をし、そして今の、今国会の法案の提出となりました。中身は明らかに後退をしています。

加えて、一番国民が問題にしている天下りやわたりを実効性ある方法でなくしていこうという熱意が全くありません。

私どもの調査によって、ことしの五月に、平成十九年度のお金の使い方でわかったことがあります。

二万五千人の国家公務員ＯＢが四千五百の法人に天下りをし、その四千五百法人に十二兆一千億円の血税が流れていることがわかりました。その前の年には、十二兆六千億円の血税が流れていることがわかりました。

消費税五％分のお金です。さきの首都決戦の東京都政の予算は、一般会計、特別会計合わせて十二兆八千億円でございました。

これだけの税金に、一言で言えば、シロアリが群がっている構図があるんです。

そのシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければならないのです。

残念ながら、自民党・公明党政権には、この意欲が全くないと言わざるを得ないわけであります。

わたりも同様であります。年金が消えたり消されたりする組織の社会保険庁の長官、トップは、やめれば多額の退職金をもらいます。六千万、七千万かもしれません。

その後にはまた、特殊法人やあるいは独立行政法人が用意されて、天下りすることができる。そこでまた高い給料、高い退職金がもらえる。また一定期間行けば、また高い給料、高い退職金がもらえる。またその後も高い給料、高い退職金がもらえる。

六回渡り歩いて、退職金だけで三億円を超えた人もおりました。

まさに、天下りをなくし、わたりをなくしていくという国民の声に全くこたえない麻生政権は、不信任に値します。」

そして、本ブログ発で有名になった２００９年８月１５日の野田佳彦という名の議員による大阪街頭での「シロアリ演説」がある。

「鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、そこなんです。

　
シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。

　
そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。」

こう述べておきながら、シロアリ退治なき消費税増税の法律を通した野田佳彦氏の罪状は万死に値する。

財務省は庶民に巨大増税を押し付けながら、官僚利権を切る考えなど持ち合わせていない。

官僚利権と結託し、米国に媚びへつらう安倍政権が誕生したことを幸いに、一気に官僚利権の拡大に動き始めている。

日本政策金融公庫総裁に細川興一氏が就任する人事案が発表された。

細川氏は財務事務次官経験者である。

国民は「財政構造改革」という名の詐欺に気付かなくてはならない。

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