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2013年10月24日 (木)

原発・憲法・TPP・消費税・沖縄問題対立勢力を結集

国政上の重要テーマとして、


原発、憲法、TPP


消費税、沖縄


という問題がある。


国論を二分するテーマであり、安倍政権の五大テーマを推進する政策方針に抗する主権者が大同団結して、政権の暴走を防ぐことが重要である。


現在の安倍政権の国会議席を確保させた主権者は、全有権者の約4分の1である。


選挙の投票率が5割強、投票に行った人の約半分の有権者が自公の与党に投票した。


全有権者に対する投票の比率は4分の1だが、議席数においては、衆議院で67.9%、参議院で55.8%を占有した。


国政上の重要決定を行う最高機関は国会である。


国会における多数議席は、圧倒的な意味を持つ。


全有権者の4分の1の支持しか得ていなくても、国会で過半数、圧倒的多数の議席を確保すれば、巨大な力を発揮することになるわけだ。

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しかし、恐らく、少なくとも全有権者の4分の1の人々が、安倍政権が推進する上記五大テーマに対する推進の方針に反対の考えを有していると思われる。


福島の原発事故を経験して、なおかつ、原発利用を推進しようというのは、愚の骨頂としか言いようがない。


将来世代に対して、あまりにも無責任な態度である。


財政論議で、「子や孫の世代につけを残さない」と主張する人が、どうして原発の問題になると、「子や孫の世代につけを残さない」と発言するのをやめるのか。


明らかな矛盾である。


原発は「トイレのないマンション」にたとえられるが、使用済み核燃料の処分の方策が何も決まっていない。


この状態で原発利用を推進するのは、今のことしか考えない、自分のことしか考えない、そして、カネのことしか考えない姿勢である。

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私は憲法を絶対に変えてはならないとは
変える必要があれば変えるべきものだろう。


しかし、権力は必ず腐敗し、暴走するものだから、その権力を縛るために憲法は存在する。


だから、憲法を変更するためのハードルは高めに設定されている。


安倍政権の憲法改定方針の最大の問題は、96条改正を先行させようとしている点にある。


憲法改正発議要件を衆参両院の3分の2以上の賛成から過半数の賛成に変更しようとしているのだ。


この改定が通ってしまうと、主権者の4分の1の賛成で憲法が改定されてしまう事態が発生する。


これはあまりに危険である。


憲法改定を全否定するものではないが、憲法改定のハードルは高めに維持するべきだ。


このハードルをクリアできる状況が生じることを条件に憲法改定を考えるべきだ。


96条改定先行論は、憲法をないがしろにする考え方である。

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日本の諸制度、規制のあり方にTPPが与える影響は甚大である。


最大のカギはISDS条項にある。


日本がISDS条項を呑めば、世銀傘下の裁定機関が国家権力の上に位置することになる。


つまり、国際金融資本が日本の諸制度、諸規制を決定する権限を有することになるのだ。


国際金融資本の行動原理は、資本自身の利益追求である。


日本国民の幸福、福祉の向上など眼中にない。


日本は国際金融資本の強欲な利潤動機によって破壊されることになる。


国際金融資本が標的にしているのが、農業、医療、保険の三分野である。


日本農業は破壊され、外国資本に支配されることになるだろう。


医療では、公的医療保険でカバーされる医療の比率が引下げられ、医療の政界に露骨な貧富の格差が持ち込まれることになる。


日本社会の本質が完全に変質させられることになるだろう。

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消費税増税は文字通り悪徳の政策である。


財政構造改革は必要だが、安倍政権が推進する政策は、財政構造改悪である。


利権支出を激増させ、社会保障を切り刻み、大企業に減税をして、低所得者に重税を押し付ける。


悪代官政治=悪政そのものだ。


この増税でもたらされる不況は悪政不況である。


沖縄の負担軽減が叫ばれるが、辺野古に基地を建設する場合、沖縄の基地負担は軽減されない。


日本政府は、ただ米国の命令に従って、辺野古の美しい海岸を破壊して巨大な軍事基地を建設しようとしているだけである。


ひたすら米国にひれ伏す外交を続ける政府を独立政府とは言えない。


植民地政府なのである。

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五つのテーマについて、安倍政権の政策方針に抵抗しようと考える主権者は膨大である。


問題は、その声がひとつの大きな力に集約されていないことだ。


この考えに立つ主権者が大同団結して政治行動を起こせば、日本の政治状況が一変するはずである。


この目的のために創設が目指されるのが「主権者政策フォーラム」である。

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