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2013年10月

2013年10月31日 (木)

生活の党幹事長パーティーに民主党幹事長が来賓出席

10月29日、東京赤坂のANAインターコンチネンタルホテルで、


「鈴木克昌君の更なる飛躍を期する会!」


が開催された。


鈴木克昌氏は、生活の党幹事長を務める衆議院議員である。


会の発起人の一人である、生活の党代表の小沢一郎議員も発起人として挨拶をした。


また、日本医師会元会長の原中勝征氏、民主党幹事長の大畠章宏議員が来賓として出席された。


自民党の衛藤征士郎議員を含めて自民党議員も出席していたから、鈴木議員の人脈が与野党をまたいでいることが分かる。


日本医師会元会長の原中氏は、米国にものを言い、日本の真の独立を追求した政治家が、ことごとく攻撃され、潰されてきた歴史を指摘した。


そして、すべての人が安心して暮らすことのできる日本、医療の安心が確保される日本が大事であることを強調された。


民主党幹事長の大畠章宏氏が出席された意味は小さくないと言える。


小沢一郎代表は、与党が圧倒的勢力を占有する現況を是正し、国民の生活を本当に安定させる、国民のための政治をもう一度取り戻すことが必要であることを力説された。

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日本政治はいま、対米隷属の勢力に占拠されている。


そして、この勢力は、日本の官僚機構、日本の大資本と結託し、日本政治を私物化してしまっている。


原発、憲法、TPP、そして、消費税、沖縄などの問題が、本当の国民の意思を無視して、身勝手に判断されてしまうリスクが高まっている。


日本は本当の意味の危機に直面していると言って過言でない。


わずか4年の時間のなかで、日本政治は完全に転覆された。


主権者が主導する政治が、ついに実現したのが4年前だった。


しかし、この政権は、誕生前から、日本の既得権益の最大の攻撃対象に定められていた。


小沢氏を標的とする人物破壊工作が激烈の度を強めたのは、その1年前のことだった。


麻生太郎氏は、警察庁長官出身の漆間巌氏を官房副長官に起用し、恐るべき政治謀略に手を染めたのだと考えられる。


その政治謀略が一気に火を噴いたのが2009年3月3日の小沢議員公設第一秘書大久保隆規氏の逮捕だった。


2009年9月の政権交代は、この謀略を跳ね返して実現されたものだったが、既得権益の総攻撃は、政権交代実現後に、一段と激化した。


鳩山由紀夫政権はわずか8ヵ月半で破壊され、対米隷属派に転向した菅直人氏がクーデター政権を樹立し、同じ勢力に魂を売った野田佳彦氏が、民主党に止めを刺した。

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民主党は二つの政治勢力の混合物である。


悪徳民主党と正統民主党である。


正統民主党の人々の多くが民主党を離党して、いまの生活の党に流れた。


しかし、日本の既得権益は、小沢一郎氏を最大の脅威として、手段を問わない薄汚い手法を用いて、この小沢新党を攻撃し続けている。


民主党内には、本来、正統民主党に属する人々が残留し、悪徳民主党に取り込まれてきたのである。


この悪徳民主党こそ、日本の政治を破壊した、本当の主犯である。


そして、既得権益の元締めである米国は、日本政治を、対米隷属の二大政党体制に移行させようとしている。


それが、民みん維新合併工作である。


自公という大きな塊がある。


もうひとつの塊として、民みん維新をひとつにまとめてしまえば、日本を対米隷属の二大政党体制に移行させることができる。


この目論見に沿って、メディア報道を誘導している。

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これが成立されてしまうと、主権者勢力が日本政治の実権を奪還することが非常に難しくなる。


主権者勢力は瀬戸際に追い込まれているのだ。


事態を再逆転するには、主権者勢力が結束して、自公、民みん維新に対抗しなければならない。


そのとき、何よりも重要なことは、大同団結である。


誰が好きだとか、誰が嫌いだとかを言っている局面ではなくなっている。


大同団結しか、事態打開の道はない。


その際、民主党の本来の正統派を引き込むことも重要になる。


大畠章宏氏は日立労組出身であるために、脱原発の旗を振りにくい。


ここに最大の問題があるが、この問題を除けば、本来、正統民主党に帰属するべき議員である。


また、生活の党が単独で政権奪還に向かうのは極めて難しい状況にある。


次の選挙は、いつあるか分からないが、可能性が高いのは、2016年の衆参ダブル選だ。


この3年後に照準を合わせて、主権者勢力の結集、主権者勢力の大同団結の戦略を明確に打ち立てなければならない。

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2013年10月29日 (火)

阪急ホテル社長が辞任でみずほ頭取が居座る矛盾

二つの不祥事が表面化し、その責任処理の相違に注目が集まる。


ひとつは、株式会社阪急阪神ホテルズの食材偽装問題である。


高級食材を使用していることをメニューに明記しておきながら、実際には、その食材を使用していなかった事実が発覚した。


同社の「偽装」は2006年3月~2013年9月まで行われていたと公表された。


この期間には、日本全体を騒動に陥れた、さまざまな食品偽装問題が発覚した期間が含まれている。


湯木佐知子氏のささやき腹話術会見が話題になった、船場吉兆のさまざまな偽装が大きな話題となった。


北海道のミートホープ社食肉偽装事件。


飛騨牛で有名な岐阜県での丸明による食肉偽装事件など枚挙に暇がない。


ミートホープ社事件では、社長に対して実刑判決が確定した。


類似した事案でも、逮捕されない事案がある一方、実刑判決まで示される事案がある。


内容の相違もあるが、天下りを軸にした警察・検察との癒着が、問題処理に著しい格差が生じる主因である。


日本の警察・検察行政は、いまだに前近代に取り残されているのである。

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もうひとつの企業不祥事は、みずほ銀行による反社勢力への融資問題である。


みずほ銀行が反社会的勢力へ提携ローンを通じて融資を行っていた問題の所在を確認しながら、経営トップが長期間この問題を放置してきたことが発覚した。


しかも、金融庁に対して、虚偽の報告をしていた事実が判明したのである。


歴代の頭取が報告を受け問題を認識していたこと、そして、現頭取の佐藤康博氏も問題が報告された取締役会に出席していたことが明らかにされた。


組織ぐるみの反社取引の温存と事実の隠蔽という深刻な現実が明らかにされた。

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阪急阪神ホテルズの出崎弘社長は10月28日に緊急記者会見を開き、社長職および阪急電鉄取締役を辞任することを発表した。


これに対して、みずほ銀行の佐藤康博頭取は、銀行会長の塚本隆史氏の辞任と自身の半年間の報酬カットを表明した。


塚本隆史氏はみずほ銀行会長を辞任するが、みずほファイナンシャルグループ会長職には留まる見通しである。


みずほ銀行の危機意識の欠如は驚くばかりのものである。


そもそも暴対法自身が、違憲立法の疑いの濃いものであり、反社勢力との取引問題については、根本からの再検討が必要である。


しかし、現実の法体制としてルールが確立されているのであるから、社会的責任の大きい銀行が、適正なコンプライアンス体制を執るべきことは言うまでもない。


みずほ銀行は反社への融資であることを把握した後も、問題を2年間にわたって放置してきた。


みずほ銀行は反社への融資を金融庁の調査で指摘された時点で直ちに適正な対応を取る必要があったが、金融庁が業務改善命令を出した後も記者会見も開かず、問題を放置し続けた。


これが社会で問題にされたのを受けて初めて記者会見を開いたが、当初の会見には頭取も出席せず、しかも、虚偽の内容を公表した。


その後、発表内容が虚偽であったことが公表され、今回の内部処分案公表につながったのである。

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佐藤康博頭取の年収は1億円を超えており、この年収について、半年間報酬ゼロの措置が取られても、基本的には痛くも痒くもないだろう。


みずほ銀行では問題の存在が把握されてからの2年間に、繰り返し取締役会等で問題の報告がなされてきた。


佐藤康博頭取も会議に出席して資料を閲覧し、説明を聞く立場にあった。


その佐藤氏が、「当時は重要性を認識できなかった」、「気づかなかった」と弁明しても、これは子供の言い訳にしかならない。


佐藤頭取は問題の拡大に対応して、第三者委員会を設置して、この第三者委員会が大甘処理を容認する見解を示したが、第三者委員会とは名ばかりのもので、お手盛り裁定と言わざるを得ない。

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弁護士で企業のコンプライアンス問題に詳しい郷原信郎氏はみずほの第三者委員会について、次のように指摘する。


http://goo.gl/9Xbw2C


「第三者委員会が、本来の役割を果たすためには、組織から独立した客観的な立場で活動が行う地位が保障され、十分な権限が与えられなければならない。


しかし、今回の第三者委員会の設置についてのみずほ銀行の対応を見ると、果たして、独立した客観的な立場で十分な調査・検討が行えるのか疑問である。


設置についての公表文では、「今般、当行は、再発防止・信頼回復のため、本件に関する事実確認、原因の究明、改善対応策の妥当性評価ならびに提言を得るべく、当行と利害関係を有しない外部の識者・専門家から構成される第三者委員会・・・を本日付けで設置した」とされているが、ここには、最も重要な「調査」という言葉が入っていない。事実「確認」という言葉からは、第三者委員会が独自に調査を行うのではなく、みずほ銀行が行う行内調査について外部専門家が検討し、その調査の手法、経過、結果が「妥当である」との「お墨付き」を与えることを目的とする委員会であるようにも思える。


今回の問題に関して調査すべき事項には、歴代の頭取が、暴力団関係者への融資の事実の報告を受けたのに、なぜ放置したのか、また、取締役会への報告を受けたのにそれを記憶していないと述べている現頭取の供述の信用性など、みずほ銀行のトップを含む経営陣の責任問題につながる事項が多く含まれている。通常、このような問題について行内調査で真相解明することは到底困難であるし、第三者委員も、独自に調査することなく、そのような行内調査の結果について、適正であるか否かを判断することは困難であろう。


日本を代表するメガバンクの経営の根幹に関わる問題なのであるから、第三者委員会の独自の調査体制を構築し、必要に応じて内部者を調査に活用することはあってもよいが、外部者中心の調査を行うべきであろう。


そして、もう一つ不可解なことは、設置後、第三者委員会側の記者会見は行われず、何のコメントも出されていないことだ。社会的にもこれだけ大きな注目を集める組織不祥事について、重大な使命を担う第三者委員会が設置された場合には、第三者委員会の側で記者会見を行い、調査の方針、調査体制、調査期間等について説明するのが通例だ。


組織自体の信頼が失われている時に、組織の内部者に代わって、第三者委員会が事実解明・原因究明の役割を担うのであれば、その第三者委員会の側から、社会に対して、それらの使命を果たすことについてしっかり責任を負う旨のメッセ―ジを発するべきだ。それが行われれば、マスコミも、世の中も、第三者委員会による事実解明に期待することになり、当該組織に対する批判・非難も、ひとまず一応沈静化する。第三者委員会が、単に、公表文という紙の上だけの存在にとどまったのでは、その設置の効果は限られたものにしかならない。」

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みずほの膿はまだ出し尽くされていない。


恐らく、これから、内部告発によって、さらに別の問題が明らかにされていくことになるだろう。


佐藤康博氏のお手盛り大甘処分がこのまま通用するほど、世の中は甘いものではないと思われる。


問題が発覚した場合、可能な限り早期に、可能な限り厳しい処理を断行することが、不祥事のダメージを最小化する方策だが、みずほの対応は、すべてが逆に進んでいるとの印象が強い。

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2013年10月28日 (月)

日本のTPP参加は論理的にありえない選択

『週刊金曜日』が10月18日号=964号で


「日本を売る秘密交渉TPP」


と題する特集を掲載した。


http://goo.gl/dO4BAB


964
米国のオバマ大統領は、インドネシアで開かれたAPEC首脳会議の場を活用して、TPP大筋合意の妥結を実現しようとしたが、会議そのものへの出席をドタキャンして、この目論見を実現できなかった。


米国では与党民主党が下院で少数与党に陥っている。


このため、大統領提案がなかなか議会を通過しない。


公的医療保険制度を拡充する、いわゆるオバマケアの提案に対して、共和党の茶会派=ティーパーティーグループが強硬に抵抗しており、このためにさまざまな政治決定が遅れてしまっている。


予算は成立せず政府機関が一部閉鎖された。


債務上限引上げ法案の成立が難航し、米国国債デフォルトのリスクさえ顕在化している。


オバマ大統領は3年の任期を残して、早くもレームダック化し始めている。


このオバマ大統領がTPPの早期妥結を促しているが、米国の威信はすでに低下し、TPP妥結の道筋はまだ見えていない。


そもそも、オバマ大統領が主導するTPP交渉だと言われるが、そのオバマ大統領にTPPに署名する権限は現時点で存在しない。


TPPに署名する権限を持たない米国大統領とTPP交渉して、その妥結を急いで日本が得るものが何かあるのか。


安倍首相は年内妥結に向けて日本が積極的役割を果たすと息巻いているが、日本が交渉妥結を急ぐのは、一体誰のためなのか。

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米国の合衆国憲法1条8の3は、通商権限が議会にあることを規定している。


大統領がTPPに署名するには、議会が大統領に通商権限を一時貸し出すTPA(貿易促進権限)法を可決しなければならない。


ところが、現段階で、この法案は審議入りすら実現していない。


この法律は2007年に失効し、新しい立法措置が必要となっているのである。


米国議会は、共和党と大統領府とが対立し、TPA法以前に、予算問題、債務上限問題で暗礁に乗り上げている。


オバマ大統領はこのためにAPEC首脳会議への出席すら断念したのである。


米国の事情はTPPどころでなく、そのためのTPA法整備も遅れているのが現状なのだ。

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安倍首相は、日本はいまやTPP交渉で重要な役割を担っていると発言するが、TPPに対する日本のあるべき姿勢を完全にはき違えている。


日本は現在、TPP交渉に参加している。


しかし、TPPそのものに参加するかどうかは、まだ白紙の状態である。


自民党は総選挙の際に、TPPに参加するための前提条件を公約として主権者に提示している。


ここで提示した条件が整わなければ、TPPには参加しないことを宣言したものである。


実際、総選挙の際に自民党は、


「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。日本を耕す自民党」


という文字を大きく明記したポスターを貼り巡らせて選挙活動を展開した。


その自民党が、本年3月15日に、TPP交渉参加を決めたこと自体、ペテンというほかない。


佐久総合病院の色平哲郎氏はTPPを


「Tとんでもない、Pペテンの、Pプロジェクト」


と表現するが、とってもペテンなプロジェクトであることは間違いない。

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安倍首相は、「聖域なき関税撤廃を前提とする限りTPP交渉には参加しない」と言ってきたと繰り返す。


「聖域なき関税撤廃」は前提条件ではないことを確認できたから、TPP交渉に参加するのだと居直った。


このような言葉の綾をかいくぐるような手口を「ペテン」と呼ぶのである。


百歩譲ってTPP交渉への参加を認めるとしても、容認されるのはTPP交渉への参加であって、TPPそのものへの参加ではないことをはっきりさせておく必要がある。


交渉に参加しても実害はないが、TPPそのものに参加すれば、恐ろしい実害が次から次へと出てくるのだから、TPPに参加するかどうかの判断に際して要請される慎重さは、TPP交渉に参加するかどうかの段階での慎重さとは比較にならないことを銘記しなければならない。


繰り返し記述して強調するが、現段階で日本はTPP交渉に参加しているが、TPPそのものに参加するかどうかは、まったく白紙の状態である。このことを明確にしておくことが絶対に必要である。


したがって、「いまや日本はTPP交渉で重要な役割を期待されている」などの表現は、不適切極まりないものなのだ。


TPPに参加するかどうかについて白紙である日本が、TPP交渉で主導的な役割を果たすなどというのは、議席も持たない一般人が議会を仕切ろうとするようなものなのである。

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結論から言う。


日本のTPP参加はあり得ない。


その理由は、TPPが、自民党が明示した公約に反するものだからである。


自民党は日本がTPPに参加できる条件を具体的に6項目明示した。


この6項目をクリアできなければTPPには参加しないことを確約したものである。


これは選挙の際の公約だから、必ず守らねばならない。

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2013年10月26日 (土)

安倍首相は経営委員人事権てこにNHK偏向を強制

NHKがなぜ偏向しているのか、


それは、NHKが政治から独立した組織になっていないからである。


戦後民主化の過程でNHKの抜本改革が検討された。


NHKを完全に政治から独立させる試みが進行したのである。


ところが、道半ばにして、改革の動きはとん挫した。


改革を推進したのはGHQである。


しかし、そのGHQが改革を中断し、路線を完全に転換した。


戦後史の最大のポイントがここにある。


日本国憲法に関する論議の歪みも、原因はここにある。


同じGHQであるのに、基本方針が転換した。


部局で表現すると、終戦直後のGHQを主導したのはCS=民政局であったが、後期において主導権を握ったのはG2=参謀2部である。


CS主導の占領政策がG2主導の占領政策に大転換した。


これを占領政策の「逆コース」と呼ぶ。

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背景は米国の外交政策の路線転換である。


1947年、トルーマン大統領は「ソ連封じ込め」を外交方針の基礎に据えた。


これに連動して、米国の対日占領政策の基本路線が転換したのである。


日本が敗戦した直後、米国は日本の弱体化を目指した。


同時に、徹底した日本の民主化が追求された。


このなかで、戦後日本の民主化改革が一気に進展した。


財閥解体、農地解放、労働組合育成などの戦後改革が急ピッチで進展された。


このなかで、GHQ主導で日本国憲法が制定された。


国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を柱とする画期的な憲法が起案され、国会論議を経て新憲法が発布された。


日本国憲法が施行されたのは1947年5月だが、ちょうどその直前に米国の外交方針が大転換した。


冷戦時代への移行である。


米国の対日占領政策の基本は、「民主化」から「反共化」に大転換した。


分かりやすく表現すれば、「非民主化」に基本路線が転換されたのである。


同時に深刻な問題が生じた。


米国の対日占領政策が日本国憲法と根本的な矛盾を来すようになったのだ。

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対米従属を批判する人が日本国憲法を擁護し、対米従属だと批判される人が日本国憲法の改定を主張することがおかしいとの批評があるが、その批評は、戦後の米国外交路線の大転換の事情を理解しないことから生まれている。


日本国憲法制定に米国が深く関与したのは事実であるが、当時の米国は日本の徹底的な民主化と日本の平和主義を強く推進していた。ところが、米国の外交路線が反共に転じると同時に、米国の対日占領政策の基本は、「非民主化」、「反共」、「思想弾圧」、「日本再軍備」に転換したのである。


したがって、1947円以降の米国外交路線につき従う人々は、総じて、日本国憲法批判者=憲法改定推進論者になっているのである。

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話を本題に戻す。


戦後民主化の過程で、NHKの抜本改革が検討されたが、実現しなかった。


結局、NHKは政治権力の支配下に置かれることになった。


NHKの基本的なあり方を規定しているのが放送法である。


放送法を見ると、NHKが政治権力に支配される宿命を背負っていることがはっきりと分かる。


端的に言うと、NHKは経営委員会の支配下にあるが、その経営委員の任命権を内閣総理大臣が握っているのだ。


NHKの人事権は経営委員会に握られており、政治権力はNHKの経営委員の人事権を行使することによって、NHKを完全支配できるのである。


だから、放送法の抜本改正が必要不可欠なのだが、安倍晋三氏は、早速、この人事権の最大活用に動き始めた。


安倍政権は国会同意人事であるNHKの経営委員の人事案を提示したが、ウルトラ右翼安倍晋三氏の暴走全開人事案になっている。


国会のねじれが解消されたから、いまや、やりたい放題の局面に入った。


NHKの偏向が一段と加速することは確実な情勢だ。


市民がこれに対抗するには、NHK拒絶運動を全国運動として展開するしかない。


いずれ政権交代を実現する場合には、最優先の課題として、放送法抜本改正を一気に実現しなければならない。


本当は鳩山政権が誕生した最初の国会で、放送法改正を実現すべきだったが、準備不足で実現しなかった。


NHKの偏向がこれからますます加速することになる。


これを機に、NHKは正式名称を日本偏向協会に変えてみてはどうか。


その方が、国民の誤解を解消しやすいと思う。

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2013年10月25日 (金)

摘発すべきはアサンジ氏スノーデン氏でなく米政府

ロイターが次の情報を伝えている。ブルームバーグ配信記事より転載


http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE99N08Q20131024


[ロンドン 24日 ロイター] - 英ガーディアン紙(電子版)は24日、米情報機関が外国の指導者35人の通話を盗聴していたことがスノーデン元米中央情報局(CIA)職員が提供した機密文書により判明したと報じた。


ガーディアンが、文書の内容として伝えたところによると、要人の電話番号は、米国家安全保障局(NSA)に別の米政府当局から提供されていた。


ホワイトハウス、国務省、国防総省のスタッフは、外国政府当局者の連絡先情報を共有するよう求められていた、としている。


報道について、ホワイトハウスの報道官は、指摘された情報活動に関して公にコメントするつもりはないと述べた。

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米国政府はCIA元職員のスノーデン氏の刑事責任を問う姿勢を示しているが、刑事責任を問われるべき存在は、米国政府自身である。


NHKはスノーデン氏について、「容疑者」の呼称をつけて報道するが、スノーデン氏はどこの国の容疑者なのか。


スノーデン氏は米国政府にとっての容疑者ではあっても、日本国にとっての容疑者ではない。


これは、ウサマ・ビンラディン氏についても同じだ。


NHKはビンラディン氏について、やはり容疑者の呼称をつけて報道していたが、このことから、NHKの本質がよく分かる。


イヌエッチケイとも揶揄されるNHKだが、NHKが国民の側に立つ、国民の側を見る姿勢でないことだけは明らかである。


NHKはひたすら、既得権益の側だけを見続けている。


そのために、政治部を中心とする偏向解説者がいまだに居座っているのである。

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CIAがドイツのメルケル首相の携帯電話まで盗聴していたとの疑惑さえ浮上している。


まさに、やりたい放題である。


こうした政府の対応が問題であるとともに、民間事業者であるグーグルなどが、政府の諜報活動に積極的に協力していることも問題である。


ITの進化によって人々の生活は激変した。


飛躍的な情報通信・情報処理能力の向上が図られている。


人々の生活は飛躍的に便利なものになっているが、他方で、政治権力による盗聴、通信傍受などの巨大犯罪が野放しにされているという現実が浮かび上がる。


スノーデン氏は、わが身の危険を覚悟の上で、権力による重大犯罪の告発に踏み切った。


この勇気ある行動によって、私たちは極めて重大な権力による犯罪行為、権力の暴走の一端を垣間見ることができるようになっている。


ウィキリークスの創始者であるジュリアン・アサンジ氏は、その活動が政治権力にとって、あまりに危険であることが理由で、理不尽な弾圧を受け続けている。


日本政治においては、2009年に樹立された小沢-鳩山氏主導の主権者政権が巨大な謀略工作によって転覆された。


その一端は、ウィキリークスが公開した情報によって人々の知るところになった。


2010年2月2日に、国会内の民主党幹事長室で米国務次官補カート・キャンベルと小沢一郎幹事長の会談が行われた。


翌2月3日、キャンベルはソウルでキム・ソンファン大統領首席秘書官と会談し、日本の外交窓口を小沢-鳩山ラインから菅-岡田ラインに切り替えることを伝え、この内容がワシントンにも報告された。


この事実を暴露したのがウィキリークスである。


真偽を確かめる方法はないが、米国が否定していないことから、この暴露情報は事実であると思われる。


米国政府が日本の政権を転覆させる意思決定を行ったものである。


事実、この後、鳩山政権は崩壊に追い込まれる。


後継政権となったのは菅直人政権であり、岡田克也氏は外相に留任した。


まさに、日本外交は菅-岡田ラインに切り替えられたのである。

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重大な犯罪を実行しているのは米国政府であって、ジュリアン・アサンジ氏でもスノーデン氏でもない。


本末転倒なものの理解に陥らないように十分留意する必要がある。

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10月26日午後3時半から、岐阜県多治見市で講演を行う。


演題は「アベノリスク-日本を融解させる7つの大罪-」


詳しくは、PAL研究会サイトをご覧いただきたい。


http://gtopi.net/topics/pc/10002/12083.html


また、10月29日には、東京赤坂のANAインターコンチネンタルホテル東京で、午後6時から、生活の党幹事長鈴木克昌議員のパーティーが開催される。


「鈴木克昌君の更なる飛躍を期する会!」


政治資金パーティーであるので参加費が高額であるが、主権者の側に立つ数少ない政治家の活動を支えるには、現状では、市民が可能な範囲で支援することが非常に重要になっている。


鈴木克昌氏の衆議院本会議での代表質問については、10月18日付の


ブログ記事「生活の党鈴木幹事長脱原発主張妨害醜悪ヤジ攻撃」


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/10/post-a2ed.html


メルマガ記事「次期総選挙で政権交代目指す「主権者政策フォーラム」」


http://foomii.com/00050


に記述したので、ご参照賜りたい。

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2013年10月24日 (木)

原発・憲法・TPP・消費税・沖縄問題対立勢力を結集

国政上の重要テーマとして、


原発、憲法、TPP


消費税、沖縄


という問題がある。


国論を二分するテーマであり、安倍政権の五大テーマを推進する政策方針に抗する主権者が大同団結して、政権の暴走を防ぐことが重要である。


現在の安倍政権の国会議席を確保させた主権者は、全有権者の約4分の1である。


選挙の投票率が5割強、投票に行った人の約半分の有権者が自公の与党に投票した。


全有権者に対する投票の比率は4分の1だが、議席数においては、衆議院で67.9%、参議院で55.8%を占有した。


国政上の重要決定を行う最高機関は国会である。


国会における多数議席は、圧倒的な意味を持つ。


全有権者の4分の1の支持しか得ていなくても、国会で過半数、圧倒的多数の議席を確保すれば、巨大な力を発揮することになるわけだ。

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しかし、恐らく、少なくとも全有権者の4分の1の人々が、安倍政権が推進する上記五大テーマに対する推進の方針に反対の考えを有していると思われる。


福島の原発事故を経験して、なおかつ、原発利用を推進しようというのは、愚の骨頂としか言いようがない。


将来世代に対して、あまりにも無責任な態度である。


財政論議で、「子や孫の世代につけを残さない」と主張する人が、どうして原発の問題になると、「子や孫の世代につけを残さない」と発言するのをやめるのか。


明らかな矛盾である。


原発は「トイレのないマンション」にたとえられるが、使用済み核燃料の処分の方策が何も決まっていない。


この状態で原発利用を推進するのは、今のことしか考えない、自分のことしか考えない、そして、カネのことしか考えない姿勢である。

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私は憲法を絶対に変えてはならないとは
変える必要があれば変えるべきものだろう。


しかし、権力は必ず腐敗し、暴走するものだから、その権力を縛るために憲法は存在する。


だから、憲法を変更するためのハードルは高めに設定されている。


安倍政権の憲法改定方針の最大の問題は、96条改正を先行させようとしている点にある。


憲法改正発議要件を衆参両院の3分の2以上の賛成から過半数の賛成に変更しようとしているのだ。


この改定が通ってしまうと、主権者の4分の1の賛成で憲法が改定されてしまう事態が発生する。


これはあまりに危険である。


憲法改定を全否定するものではないが、憲法改定のハードルは高めに維持するべきだ。


このハードルをクリアできる状況が生じることを条件に憲法改定を考えるべきだ。


96条改定先行論は、憲法をないがしろにする考え方である。

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日本の諸制度、規制のあり方にTPPが与える影響は甚大である。


最大のカギはISDS条項にある。


日本がISDS条項を呑めば、世銀傘下の裁定機関が国家権力の上に位置することになる。


つまり、国際金融資本が日本の諸制度、諸規制を決定する権限を有することになるのだ。


国際金融資本の行動原理は、資本自身の利益追求である。


日本国民の幸福、福祉の向上など眼中にない。


日本は国際金融資本の強欲な利潤動機によって破壊されることになる。


国際金融資本が標的にしているのが、農業、医療、保険の三分野である。


日本農業は破壊され、外国資本に支配されることになるだろう。


医療では、公的医療保険でカバーされる医療の比率が引下げられ、医療の政界に露骨な貧富の格差が持ち込まれることになる。


日本社会の本質が完全に変質させられることになるだろう。

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消費税増税は文字通り悪徳の政策である。


財政構造改革は必要だが、安倍政権が推進する政策は、財政構造改悪である。


利権支出を激増させ、社会保障を切り刻み、大企業に減税をして、低所得者に重税を押し付ける。


悪代官政治=悪政そのものだ。


この増税でもたらされる不況は悪政不況である。


沖縄の負担軽減が叫ばれるが、辺野古に基地を建設する場合、沖縄の基地負担は軽減されない。


日本政府は、ただ米国の命令に従って、辺野古の美しい海岸を破壊して巨大な軍事基地を建設しようとしているだけである。


ひたすら米国にひれ伏す外交を続ける政府を独立政府とは言えない。


植民地政府なのである。

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五つのテーマについて、安倍政権の政策方針に抵抗しようと考える主権者は膨大である。


問題は、その声がひとつの大きな力に集約されていないことだ。


この考えに立つ主権者が大同団結して政治行動を起こせば、日本の政治状況が一変するはずである。


この目的のために創設が目指されるのが「主権者政策フォーラム」である。

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2013年10月23日 (水)

食品偽装事件社会問題化下の阪急阪神ホテル偽装

阪急阪神ホテルズ(大阪市北区)が10月22日、運営する4都府県にある8ホテルと1事業部の計23店舗でメニュー表示と異なる食材を使用して客に料理を提供していたと発表した。


http://goo.gl/cT9C6K


利用客は延べ延べ7万8775人。約8万人に上るという。


同社は10月7日に消費者庁に報告していたが、一般には2週間公表していなかった。


具体的には、


「鮮魚のムニエル」と書かれているのに実際は冷凍保存した魚を使う。


「霧島ポーク」としながら、仕入れ業者が別の産地の豚肉を納品していた。


信州そばは、信州産ではなった。


沖縄まーさん豚は、沖縄産豚ではなかった。


ホテル菜園の無農薬サラダ」がホテル以外の(無農薬ではない)野菜を使用していた。


柔らか牛肉の鉄板焼きは、牛脂注入牛肉であった。


サイコロステーキが牛脂注入牛肉であった。


「九条ねぎ」と表示しながら一般的な青ネギなどを使用。


「手捏(ご)ね煮込みハンバーグ定食」で既製品を提供。


芝海老(えび)としながら安価なバナメイエビを使用。


「レッドキャビア」と表示しながら「トビウオの卵」を使用


問題となったホテルとしては、ホテル阪急インターナショナル、第一ホテル東京シーフォートなどの有名ホテルも含まれている。

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同社は「意図的ではなかった」としているが、客観的に見れば明らかに「偽装」である。


単に公表して謝罪し、役員報酬を減額して済む問題ではない。


同社の「偽装」は2006年3月~2013年9月まで行われていたと公表された。


重要なことは、この期間中に、多くの食品偽装問題が表面化して、刑事事件として立件されていった経過が存在することだ。


「頭の中が真っ白になって・・・」


と息子の湯木喜久郎取締役の横から母親の湯木佐知子氏がささやく釈明会見を記憶されている人も多いだろう。


http://www.youtube.com/watch?v=tVm_FkJfuj8


北海道ではミートホープ社の食肉偽装事件が発覚した。


飛騨牛で有名な岐阜県でも、丸明の食肉偽装問題が表面化した。


拙著『知られざる真実-勾留地にて-』(明月堂書店)


http://goo.gl/hQNUfb


の第一章タイトルは「偽装」


2006年から2007年にかけてのキーワードのひとつが「偽装」だった。


政府はタウンミーティングを偽装していた。いわゆる「やらせ」タウンミーティングだ。


耐震構造の「偽装」も刑事事件に発展した。


この章のなかに、徳洲会病院をめぐる生体肝移植問題=臓器売買問題についても記述した。


徳洲会に対する揺さぶりと並行して実施されたのが2006年12月の沖縄県知事選である。


両者の間には何の関係もないように見えるが、その裏側には重大なつながりがあったと思われる。

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阪急阪神第一ホテルグループは、2007年から2008年にかけて多くの食品偽装問題が大きな社会問題となる期間を含めて、偽装表示を続けてきたことになる。


単なる勘違いで済ませられる問題ではない。


トビウオの卵をキャビアと表示して販売する、


霧島ポーク、沖縄豚と表示して他産地の豚肉を販売する、


鮮魚と表示して冷凍魚を販売する、


「手ごね」と表示して既製品を販売する、


などの行為は、不正競争防止法が規定する「不正競争」に該当する行為であると思われる。


偽装問題以上に深刻な問題は、こうした「偽装」問題が発覚しても、事案によって刑事上の取り扱いが著しく異なることである。


ミートホープ社の代表者に対しては懲役4年の実刑が確定した。


他方、船場吉兆のケースでは、不正競争防止法違反容疑で家宅捜索は行われたが、逮捕者は出なかったのではないか。


つまり、「法の下の平等」が実現していない。


刑事上の取り扱いにおける「法の下の平等」と密接に関わる問題が、「警察・検察の天下り」と政治上の判断である。

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2013年10月22日 (火)

原発再稼働茶番劇の台本を読みたい方におススメ

若杉冽著『原発ホワイトアウト』(講談社)


を全国民が読むべきだ。


http://goo.gl/5zfBaX


Photo
現役キャリア官僚のリアル告発ノベルである。


小説のスタイルを取っているが、重要なコンテンツは、ほぼノンフィクションである。


私たちの目の前で繰り広げられている原発再稼働に向けての茶番。


内部を知り尽くした現役官僚でなければ表現できないディテールがふんだんに盛り込まれている。


「特定秘密保護法案」が国会に上程され、与党多数の状況下で成立させられる。


「国民の知る権利の保障に資する報道または取材の自由に十分配慮する」


ことが明記され、また、報道関係者の取材行為について、


「専ら公益を図る目的を有し、かつ、法令違反または不当な方法によるものと認められない限りは、これを正当な業務による行為とする」


との規定が加えられた。


これをもって、「知る権利」を守ったと説明されるが、とんでもない話だ。


「配慮」に強い意味はない。


「法令違反」は客観基準だが、「不当な方法」は主観的な判断である。


つまり、知る権利を保障する条文になっていないのだ。


「配慮する」ことは「尊重する」ことと違う。


「尊重」は結果を縛るものだが、「配慮」は結果を縛るものではない。


「不当な方法」には明確な定義がない。


報道を規制するために、「不当な方法」のエリアを自由自在に変えることができてしまう。

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原発の話に戻る。


原発は電源を失うとメルトダウンする。


原子炉がメルトダウンすると、五重の防護壁は何の意味も持たない。


核燃料の熱が原子炉を溶かしてしまうからだ。


著者は語る。


日本の原発には、国民に知らされていない致命的な欠陥がある。


原発の電源を支える送電線が破壊されれば、原発が電源を失うリスクは、多分に存在するのである。


巻頭に記される言葉。


「悲劇は繰り返す、一度目は悲劇として、二度目は喜劇として」(カール・マルクス)


福島の悲劇がいまなお深刻に持続するなかで、原発を再稼働させようというのは、狂気の沙汰である。


しかし、現実は確実にこの方向に進んでいる。


そのストーリーのディテールのほぼすべてが鮮烈に記述されている。


著書のなかで紹介される内部告発者は、国家公務員法違反およびその教唆で逮捕、起訴されてしまう。


しかし、本書の著者は、本書を通じて内部告発している。


いずれ実名で登場してくるだろう。


そのときは、霞が関を離れるときになるだろう。


霞が関から永田町に自発的な転勤を行う可能性があると思う。

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新潟県の泉田知事が危うい。


東電の柏崎・刈羽原発を再稼働するには、泉田知事を処理しなければならない。


このプロジェクトが着々と進められている。


国民には原発を再稼働しないと電力料金が大幅に上がるとの刷り込みが行われている。


この刷り込みを担当するのがテレビのワイドショーのコメンテーターである。


今日のコメンテーターの意見が、明日の私の意見になる。


コメンテーターは、局が用意した台本にあるセリフを語るだけだ。

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落選議員の収入確保の世話。


選挙後の政治家発言内容のレクチャー。


検察への指揮権発動。


市民デモを潰す公安警察の陰湿な手口。


再稼働の工程表。


これらのすべてがリアルに詳細に示される。


迫真のリアルドキュメントノベルだ。

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原発再稼働に使われるキャッチコピーはすでに出来上がっている。


「世界最高水準の規制基準に適合した安全なものは動かす」


である。

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2013年10月21日 (月)

日本国民が弱肉強食社会実現を望んでいるのか

原発、憲法、TPP


そして、


消費税、沖縄


の五大テーマがある。


さらに、日本社会全体の問題として、ひとつ付け加えるなら、雇用の問題がある。


雇用の問題とは、所得分配の問題である。


五大テーマについて、主権者の立場から主張を提示すれば、


原発にNO、憲法改悪にNO、TPPにNO、消費税増税にNO、辺野古基地建設にNO、


ということになる。


この立場で足並みを揃えられる主権者が緩やかな連帯を形成し、日本政治変革のための運動を展開することが必要であると思う。


そのために、「主権者政策フォーラム」のような政策主張運動を展開することを提唱している。


すでに、一部の人々に構想を提示しており、基本的には賛同をいただいている。


この論議の中で、孫崎亨氏から次のような提案があった。


雇用の問題、格差の問題、とりわけ、若い人々の雇用機会の問題を明示的に取り上げて、加えてはどうか。


まったくその通りであると思う。

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いまの日本政治で問われる問題の根幹には、どのような日本社会の構築を目指すのかということが横たわる。


2001年に日本で小泉政権が誕生して以来、「改革」という名の下に、「強者の論理」が一気に押し付けられてきた。


「強者の論理」の下で、市場原理を基軸に経済政策を運営する手法が強引に導入されてきた。


弱肉強食奨励はすなわち弱者の切り捨てである。


「頑張った人が報われる」の言葉が多用されてきたが、なんのことはない。


所得分配の格差拡大を奨励し、経済的弱者に陥れられた人々を「負け組」として切り捨てる方便に用いられてきただけだ。


企業が国際競争の中で生き残り、利益をさらに拡大させてゆくために、最大の課題となっているのが労働コストの削減である。


とりわけ日本では、正規労働者と非正規労働者のコストが著しく異なる。


企業は利潤追求のための行動として、労働コスト削減を追求し、その流れの中で、正規雇用の削減、正規労働から非正規労働へのシフトに重点を置いてきたのだ。

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「頑張った人が報われる」などの言葉は、この労働コスト削減を支援する経済政策を推進するために用いられてきた方便である。


小泉構造改革の名の下に、労働市場の規制緩和が強行に推し進められた。


その結果のひとつとして生まれたのが、製造業における派遣労働の解禁だった。


製造業としては、一種の消耗品として扱え、しかも、コストの安い派遣労働力を活用できる規制緩和は大歓迎だった。


製造業は派遣労働の拡大を推し進めた。


そのなかで、2008年後半、サブプライム金融危機が火を噴くとともに、急激な円高が発生した。製造業の操業率は一気に低下したが、このなかで、派遣労働者は基本的人権も無視されて、寒空の中、いきなり製造業各社から切り捨てられたのである。


この人々を救うために、東京の日比谷公園に年越し派遣村が作られた。


小泉構造改革に賛同していた人々も、この期に及んで、小泉構造改革の誤りに気付くようになった。


2009年に政権交代が実現した背景に、小泉政権流の市場原理主義、弱者切り捨て政策に対する見直しの気運、反省があったことは間違いない。


私たちが目指す社会の姿はどのようなものであるべきか。


人々は、ようやく、この基本問題を改めて考えるようになった。

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「奪い合う社会」を目指すのか。それとも、「分かち合う社会」を目指すのか。


「弱肉強食奨励」、「弱者切り捨て」の市場原理主義か、


それとも、


「弱肉強食制限」、「分かち合い重視」の共生重視主義か。


私たちは、政治のあり方を考えるときに、この根本問題をよく考える必要がある。


安倍政権が掲げる「成長戦略」の内容は、完全に小泉時代に先祖返りしている。


成長戦略の内容とは、


農業、医療、解雇の自由化


これを先行的に実現する経済特区の創設


法人税の減税


の五つである。


これを強引に進めようとするものだが、この政策の背後にある哲学は「弱肉強食の奨励」、「弱者切り捨て」、「資本の論理の貫徹」である。

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2013年10月19日 (土)

原発憲法TPP消費税沖縄で安倍政権暴走を許さず

原発にNO


憲法改悪にNO


TPPにNO


消費税増税にNO


辺野古基地建設にNO


この考え方を持つ国民がどの程度存在するか。


昨年12月の総選挙、本年7月の参院選で、自公に投票した人は、全有権者の約4分の1だ。


25%の民意が日本を支配する状況が生まれてしまった。


この自公勢力によって樹立された安倍晋三政権は五つの問題について、次のスタンスを示す。


原発推進


憲法改定推進


TPP参加推進


消費税増税突入


辺野古基地建設強行


である。


日本の主権者の25%の投票によって樹立された安倍晋三政権の基本政策スタンスはこの通りだが、冒頭に示した、その対論を支持する主権者も、国民の4分の1は存在するのではないか。


すなわち、五大問題にNOを突き付ける主権者は、全体の4分の1存在するなら、基本的に政権交代は可能になり、基本政策を転換することも可能になる。


安倍政権の五大問題への対応に反対するが、政治の現実に失望して、あきらめムードに憑りつかれてしまっている人は、この現実に気付く必要がある。

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問題は、日本の主権者の多くが、


原発にNO


憲法改悪にNO


TPPにNO


消費税増税にNO


辺野古基地建設にNO


の考えを持っているのに、この主権者をしっかりと受け止める政治勢力が確立されていないことだ。


多党乱立、多党分立の状態に陥ってしまっている。


このために、選挙で多数議席を獲得できなかった。


この状態が次の総選挙まで持続してしまうと、次の選挙を経ても状況が変わらない。


25%の民意に日本全体が支配されてしまう状態が永続してしまうことになる。


原発が再び推進され、憲法が改定され、日本がTPPに参加して、日本の諸制度、諸規制が米国化されてしまう。


消費税増税が際限なく繰り返され、沖縄には新しい巨大軍事基地が建設される。


この変化が日本国民を不幸にすることは明白だ。

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安倍政権の経済政策は、突き詰めれば、弱肉強食奨励、弱者切り捨て、強者の論理=新自由主義である。


貧富の格差が際限なく拡大するなかで、この格差のさらなる拡大を推進するものでしかない。


韓国や中国に対しては高圧的な態度で接する一方で、米国に対しては、言うべきことも言わず、ただひたすらひれ伏す、卑屈な姿勢を取り続ける。


官僚の支配を放置し、官僚の利権漁りの行動を抑圧するどころか、これを全面的に擁護する。


日本は劣化の道をひた走ることになる。

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現状にくさびを打ち込むために必要なことは、反安倍政権の主権者が立ち上がり、結束することだ。


この勢力が多党分立、多党乱立状態に陥っていたのでは、事態を立て直すことは不可能だ。


脱原発


反憲法改悪


反TPP


の活動を展開する市民のグループが存在する。


そして、


消費税増税、


辺野古基地建設


を阻止しようとする市民が存在する。


この立場の市民が名を連ね、連帯して、「政策フォーラム」を立ち上げるのだ。


「主権者政策フォーラム」


である。


そして、この市民の運動と政治勢力がタイアップを図るのだ。


ひとつの政治勢力としてまとまれれば、もっとも大きな力を発揮するだろうが、それが困難なら、「オリーブの木」のような政策を軸にする政治勢力の連携でも構わない。


この連帯、大同団結が実現すれば、日本の政治状況は大きく転換することになるだろう。

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2013年10月18日 (金)

生活の党鈴木幹事長脱原発主張妨害醜悪ヤジ攻撃

10月17日の衆院本会議で、「生活の党」の鈴木克昌幹事長が代表質問に立った。


極めて簡潔で、的確な指摘を示した。


http://goo.gl/14tE5F


重点が置かれたテーマは、消費税、原発、TPPだった。


原発・憲法・TPP


そして、


消費税・沖縄


この五つが、日本が直面する五大問題である。


鈴木議員はこのうち、消費税、原発、TPPについて重点的に質問を行った。


そのうえで、自民党一党支配の政治構造を打破するために、次の総選挙での政権交代を目指して、既得権益のための政治に反対する勢力を結集してゆく決意が示された。


いま日本が直面している重大な問題について、政治権力が暴走しないように、厳重なチェックと抑制を実行してゆかなくてはならないが、より重要なことは、自民党政治の暴走を抑止するため、できるだけ早期に、本格的な政権交代を再実現させることである。


この目的を実現するために、主権者である市民、国民が積極的な役割を果たしてゆかなくてはならない。

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昨年12月の総選挙、本年7月の参院選の結果によって、自民党一党支配体制が再構築された。


しかし、選挙の実態を見ると、主権者の半分程度が選挙権を放棄した事実が存在する。


選挙に行った半分程度の国民のうち、約半分の人々が自公の与党勢力に投票した。


つまり、現在、国会で圧倒的な勢力を得ている自公の与党勢力を支持し、この勢力に投票した主権者国民は、全有権者、全国民の4分の1に過ぎない。


25%の民意で、日本政治が支配される、異常な状態が広がっているのである。


鈴木克昌議員が指摘したように、全国津々浦々の地域で、現在の政治状況の抜本的な転換を求める声が存在することは間違いのない事実である。


問題は、現在の政治状況が問題であると考える主権者が結束して、積極的な政治行動を実行する舞台が整っていないことである。


次の総選挙に向けて、この舞台を早急に整えてゆかなくてはならない

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鈴木議員が焦点を絞った、消費税、原発、TPPの問題について、改めて整理して考察したい。


消費税は2009年8月の総選挙の際の、ひとつの重要な選挙争点だった。


この選挙の際に、民主党の主張を端的に示した言葉は、ネット上に配信されている動画映像で、いまでも確認することができる。


悪名高い野田佳彦氏のシロアリ演説(2009年8月15日)


http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo


同じく野田佳彦氏が2009年7月14日の衆院本会議で行った、麻生太郎内閣に対する不信任決議案賛成討論演説


http://goo.gl/5OlF8


さらに、岡田克也氏による「マニフェストは絶対に実行する」演説(2009年8月11日)


http://nicoviewer.net/sm13731857


この三つの動画映像を、


悪徳民主党「新・三大野田山のサギ演説」と呼ぶ。


大事なことは、主権者である国民が、この民主党公約を踏まえて、民主党に政権を付与したことだ。


民主党公約のエッセンスは野田佳彦氏が声を張り上げて訴えたこの言葉に集約される。


「シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。」


この演説の主の野田佳彦氏が首相に就任して、野党の自公と結託して消費税増税法を成立させた。


その延長上に、安倍晋三氏が推進する消費税大増税がある。


この消費税増税法を成立させる前に、シロアリ退治は一歩でも進んだのか。


NOである。


シロアリ退治どころか、シロアリ増殖が急激に進んでいる。


財務省による天下り王国拡張の動きを安倍晋三政権が徹底的に擁護しているのである。

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原発で汚染された福島県。事故現場周辺に住民が戻ることはもはやできない。


安倍首相は故郷の福島に帰ろうとしている若い母の手紙を引用した。


このことについて、鈴木克昌議員は、


「いま政府がなすべきことは、故郷を破壊したことを率直に詫び、第二の故郷での再出発を支援して、前向きな人生設計を構築できるようにしてゆくことだ」


と述べた。


原発は、発生し得る事故を考慮すれば、危険極まりなく、もっともコストの高い発電方式である。


原発を利用しなければ経済に悪影響が生じるなどという主張は、目先のカネのことしか考えない、近視眼的思考しかできない金銭亡者の言い分に過ぎない。


脱原発こそ、主権者国民の総意である。


TPPについて、安倍自民党は6項目の公約を明示した。


現在、TPP交渉が行われているが、日本政府の立場は、


「交渉に参加するが、TPPに参加するかどうかは白紙」


というものである。TPPに参加することが決まっているかのような安倍政権の姿勢を厳しく糾弾しなければならない。


消費税、原発、TPPは、国民にとって、最重要の政治問題である。


安倍政権が暴走して、この国を破壊し尽くさぬよう、厳重な監視と抑止が強く求められている。

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2013年10月17日 (木)

相手の国にミサイルを打ち込むことが正義ではない

やなせたかしさんが亡くなられた。


94歳だった。


亡くなられる直前まで、精力的に活動を続けられた。


アンパンマンでおなじみの高名な漫画家だが、漫画でのヒットは70歳になられたころなのだそうである。


10月下旬に発売されるやなせたかしさん責任編集の季刊誌『詩とファンタジー』24号には、やなせさんの『天命』と題する詩が掲載される。


『天命』


見おぼえのある


絶壁の岸


ここまで何度か


追いつめられ


助からないと思ったが


奇跡的に


九死に一生


なんとか


生きのびてきた


生きとしいけるものには


天命がある


もはや


無駄な抵抗はせぬ


ゼロの世界へ


消えていくでござる


拙者覚悟は


できているから


あせらず


しばらく


お待ちくだされ

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やなせさんは巻頭用に「もうおしまいです」と〝遺言〟を書き、死をテーマにした詩とイラストの二つの作品を完成させ、入院中だった9月上旬に編集者に原稿を渡していたという。


巻頭の編集前詩には


「死ぬ時も


未熟のままで


かえって


よかったような


気もします」


と記していた。


「終活」という言葉が流行しているが、引き際も鮮やかだった。

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子どもに大人気のやなせさんのアニメ「アンパンマン」のテーマソング「アンパンマンのマーチ」もやなせさんの作詞によるものだ。


そうだ うれしいんだ  生きるよろこび


たとえ 胸の傷がいたんでも



なんのために生まれて なにをして生きるのか


こたえられないなんて そんなのはいやだ!


今を生きることで 熱いこころ燃える


だから君はいくんだほほえんで


そうだ うれしいんだ 生きるよろこび


たとえ 胸の傷がいたんでも


ああ アンパンマン やさしい君は


いけ! みんなの夢まもるため



なにが君のしあわせ なにをしてよろこぶ


わからないままおわる そんなのはいやだ!


忘れないで夢を こぼさないで涙


だから君はとぶんだどこまでも


そうだ おそれないで みんなのために


愛と勇気だけがともだちさ


ああ アンパンマンやさしい君は


いけ! みんなの夢まもるため



時ははやくすぎる 光る星は消える


だから君はいくんだほほえんで


そうだ うれしいんだ生きるよろこび


たとえ どんな敵があいてでも


ああ アンパンマンやさしい君は


いけ! みんなの夢まもるため

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やなせさんはノンフィクションライター神田憲行氏のインタビューにこう答えている。


http://www.news-postseven.com/archives/20110503_18844.html


「「アンパンマン」を創作する際の僕の強い動機が、「正義とはなにか」ということです。


正義とは実は簡単なことなのです。


困っている人を助けること。ひもじい思いをしている人に、パンの一切れを差し出す行為を「正義」と呼ぶのです。


なにも相手の国にミサイルを撃ち込んだり、国家を転覆させようと大きなことを企てる必要はありません。


アメリカにはアメリカの“正義”があり、フセインにはフセインの“正義”がある。アラブにも、イスラエルにもお互いの“正義”がある。


つまりこれらの“正義”は立場によって変わる。


でも困っている人、飢えている人に食べ物を差し出す行為は、立場が変わっても国が違っても「正しいこと」には変わりません。絶対的な正義なのです。


ひもじい思いをしている人に、パンの一切れを差し出す行為を『正義』と呼ぶのです。」


「積極的平和主義」を掲げる安倍晋三氏は、やなせさんのこの言葉をかみしめるべきだ。

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2013年10月16日 (水)

小沢一郎氏人物破壊巨大謀略事件もみ消しを糾弾

9月24日に、元大阪高検公安部長であった三井環氏が、田代政弘元東京地検特捜部検事に対し検察審査会へ審査申立を行った。


罪名は 虚偽有印公文書作成・同行使


2012年8月28日に最高検察庁検察官事務取扱検事中村孝氏が田代政弘元検事を不起訴処分としたことを不服として、三井環氏が東京検察審査会に審査を申し立てた。


被疑事実の要旨は以下の通り。


被疑者田代政弘は、平成22年5月17日付捜査報告書において、小沢一郎議員の関与を認める供述をした元秘書石川知裕議員の取り調べ状況について、石川がそのような供述をした事実はなく、事実に反する虚偽の公文書を作成し、その報告書を検察審査会に提出して行使したもの


時間は過ぎ去り、重大事件が風化される。


2009年から2012年にかけて、日本政治史上最大かつ最悪の政治謀略事案が進行した。


文字通り日本政治を転覆させる謀略事案であった。


2009年9月16日に鳩山由紀夫政権が樹立され、日本政治史において、初めて、民衆の民衆による民衆のための政権が樹立された。


しかし、この事実は日本の既得権益にとって許し難いものであった。


政権交代を主導したのは小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏。


小沢-鳩山体制の民主党が日本政治史上に残る政権交代の大業を成就させたが、このことを背景に、既得権益は、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏に照準を定めて人物破壊工作を実行した。

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小沢氏に対する人物破壊工作の秘密兵器にされたのが、西松事件、陸山会事件と、これに関連する小沢一郎氏強制起訴事件である。


他方、鳩山由紀夫氏に対しては、普天間飛行場移設問題と鳩山氏の献金税務処理問題によって人物破壊工作が仕掛けられた。


結局、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏は、この人物破壊工作によって破壊された。


その結果として、小沢-鳩山体制の新政権は破壊され、既得権益側に立つ菅直人政権、野田佳彦政権をつなぎ役として、安倍晋三政権が樹立されたのである。


「日本の政権転覆」と表現するのがもっとも適正である。

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小沢氏に対する人物破壊工作は、三つの方策によって実行された。


西松事件、陸山会事件、そして小沢一郎氏強制起訴事件である。


詳しくは


『20人の識者がみた「小沢事件」の真実』(日本文芸社)


http://goo.gl/slb55j


Photo
をぜひ一度ご高読賜りたい。


西松事件とは、2009年3月3日に、小沢一郎氏の公設第一秘書大久保隆規氏が突然逮捕された事案である。


未来産業研究会、新政治問題研究会という名の政治団体からの献金を事実通りに収支報告書に記載して提出したことが「虚偽記載」だとされ、逮捕、起訴されたものである。


しかし、まったく同じ事務取扱いを行った政治家資金管理団体が多数存在した。


このなかで、小沢氏の資金管理団体の事務取扱いだけが摘発の対象にされた。


二つの政治団体に実体がなければ虚偽記載の主張も成り立ち得るが、二つの政治団体には実体があった。


2010年1月13日の大久保氏第二回公判で西松建設元取締役総務部長の岡崎彰文氏がこのことを証言した。


この瞬間に、大久保氏逮捕が史上空前の大誤認逮捕、謀略逮捕であったことが明らかになった。

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追い詰められた検察は、2010年1月15日、今度は、2004~2005年に小沢氏資金管理団体「陸山会」が取得し、収支報告書に記載した世田谷不動産に関する記載内容に虚偽があるとして、大久保隆規氏、衆議院議員の石川知裕氏、池田光智氏の三名を逮捕した。


完全なるでっちあげ謀略事案による逮捕であった。


世田谷不動産は2004年10月に代金決済が行なわれたが、移転登記が完了したのは2005年1月であった。小沢氏資金管理団体は2005年の取得として収支報告書に記載したが、検察はこれを虚偽記載だと主張した。


これらの背景に、裏金受領や収賄などの実質的犯罪が存在しているなら、刑事事件としての立件は適正であるが、結局、実質的犯罪の立件はできなかった。


秘書3名の裁判で、東京地裁の登石郁朗判事および東京高裁の飯田喜信判事は、裏金受領を事実認定したが、客観証拠に反する不当で不正な事実認定であった。


この点は、小沢氏に高裁無罪判決を示した東京高裁の小川正持判事が的確な指摘を示している。

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石川知裕氏を取り調べた東京地検特捜部の吉田正喜副部長が、2010年2月1日に、石川氏に対して、小沢氏が検察審査会によって強制起訴されるとの見通しを示したことが明らかにされた。


東京地検が小沢氏に不起訴処分を決定する前の段階である。


小沢氏が強制起訴されるためには、


検察が不起訴処分を決定する


検察審査会に審査が申し立てられる


検察審査会が起訴相当議決を行う


検察が再捜査して再び不起訴処分を決定する


検察審査会が再度起訴相当の議決を行う


のプロセスが必要になる。


このプロセスを吉田副部長が2010年2月1日に見通しとして述べているのだ。


他方、小沢一郎氏は2010年2月2日に、国会内の民主党幹事長室で米国国務次官補カート・キャンベルと会談した。


カート・キャンベル氏は翌日韓国のソウルでキム・ソンファン首席秘書官と会談し、日本の外交窓口を小沢・鳩山ラインから菅・岡田ラインに切り替えることを伝え、これがワシントンにも伝えられた。


この事実はウィキリークスが公表したものである。

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田代政弘検事による石川知裕氏に対する事情聴取は2010年5月17日に行われ、田代政弘検事は、虚偽の捜査報告書を作成して、これを検察審査会に提出した。


検察審査会は、この虚偽の捜査報告書に基いて小沢氏に対する二度目の起訴相当議決を行った。


この田代政弘検事の虚偽有印公文書作成・同行使の嫌疑が、三井環氏による検察審査会への審査申し立ての直接の対象である。

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2013年10月15日 (火)

ノーベル経済学賞:人間の経済行動分析の重要性

2013年のノーベル経済学賞が米国の経済学者である、


米エール大のロバート・シラー教授(67)
米シカゴ大のユージン・ファーマ教授(74)
およびラース・ピーター・ハンセン教授(60)


に授与されることになった。


3名の経済学者による、株式や債券、住宅などの資産市場の実証的分析、および価格形成理論構築への貢献が評価された。


シラー氏は、心理学を応用した「行動ファイナンス理論」を用い、住宅バブルなど合理的には説明できない市場の動きがなぜ起こるのかを分析した。


また、住宅価格の代表的指標である「ケース・シラー指数」の生みの親であり、08年のリーマン・ショックの原因となった米国の住宅バブルについて早くから警鐘を鳴らしたことでも知られる。


シラー教授の代表的著作は、


『根拠なき熱狂』(ダイヤモンド社)


“Irrational Exuberance”


である。


http://goo.gl/sZ4jYn


Photo
私はこの書の日本語版監訳を担当し、巻末に解説を記述した。


シラー教授のノーベル賞受賞を祝福したい。

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上記『根拠なき熱狂』の原典が公刊されたのは2000年3月。


米国株式市場の本格調整が始動する直前だった。


NYダウは2000年1月14日に11,722ドルの史上最高値を記録した。この株価が2002年10月9日には7286ドルまで下落した。


4436ドル、37.8%の下落を演じたのである。


シラー教授は米国株式市場が「根拠なき熱狂」に包まれており、早晩、株価の急落が生じるであろうことを予測した。

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シラー教授の経済分析の特徴は、上述のように、心理学的手法、人間の行動分析を重視する点にある。


こうした研究分野は「行動経済学」、あるいは「行動ファイナンス」の領域として確立されているが、一般的な理論経済分析と大きく異なっている。


一般的な理論経済分析においては、常に合理的な個人の存在が前提に置かれており、合理的な判断を行い、合理的に行動する「経済人」によって経済が動かされることが前提に置かれる。


しかし、現実の経済活動のなかで行動する個人は、決して合理的な存在だけではない。合理的でない判断を示し、合理的でない行動を取る個人はいくらでも存在する。


シラー教授は純粋合理的に行動する「経済人」だけが存在する、言わば「仮想空間」における一種のパズル思考で現実を分析する理論経済学だけでは説明しきれない経済現象が存在することを重視し、現実の経済分析を行うには、非合理的な側面をも有する人間の行動に光を当てなければ、現実を説明する理論にはならないことを強調したのである。

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シラー教授は著書のなかで、一種の群集心理が価格バブルを生み出すメカニズムを説明する例示として分かりやすいケースを提示してみせる。


ある人が初めて訪れた場所で二軒の似たようなレストランを見つけたときに、一方のレストランを特に理由もなく選択する。


あとから訪れる同じ属性を持った人々は、先人が一方のレストランを選択したことを根拠に、同じレストランを選択する。


二つのレストランに格差は存在しないのに、一方のレストランのみに人が集まる。


こうした人間行動のメカニズムを探り、このような人間行動が価格決定に重要な役割を果たすことがあり得ることを重視するのである。

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私は『根拠なき熱狂』巻末の解説に記述したが、私も経済分析において、人間行動の分析の重要性を指摘し続けてきた一人である。


数理経済学においては、合理性の仮定を置き、その仮定が成り立つ前提で、精緻な理論分析を展開し、その結果得られる帰結が現実に発生することを予想するとのアプローチを取ることが多い。


しかし、現実経済を動かしている主体は、コンピュータに制御された精緻な人間ではなく、生身の人間なのである。


生身の人間の判断、行動は、完全なる合理性にのみ裏打ちされたものではない。


合理性から大きく外れる行動を取り得るのが生身の人間である。


したがって、現実の経済現象を分析する限り、単純な合理性前提の下での合理的な人間行動だけを分析しても、現実を正しく読み抜くことはできなくなるのである。

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シラー教授らのノーベル賞受賞は、別の角度から見ると、既存の理論経済学、理論経済分析の行き詰まりを示しているものであるとも言える。


純粋合理性の仮定の下での経済変動分析は、現実を考察する上での土台を検証する意味で有用であり、意義のあるものだが、それだけで、現実のすべてを理解してしまおうとすることには大きな問題がある。


人間行動の分析を抜きに、経済問題を考察することは、現実問題である経済問題へのアプローチとしては甚だ不十分なのである。

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2013年10月14日 (月)

やっと開かれる国会で論議すべき五つの重要問題

10月15日にようやく第185臨時国会が召集される。


7月21日に参院選が行なわれた。


国政の新しい体制が作られてから、丸3ヵ月、国会は休業状態である。


8月2日から7に日までの6日間、第184臨時国会が開かれたが、院の構成を決めただけで実質審議はなかった。


人件費だけで議院1人当たり年間約1億円の歳費が払われている。


その国会議員が3ヵ月間、ほとんど何も仕事をしていない。


給与泥棒と言われて返す言葉がないだろう。


184臨時国会では野党が集中審議を求めたが安倍自民党がこれを受け入れなかった。民主主義を踏みにじる暴挙である。


ようやく10月15になって国会が開かれるが、会期は53日間と短く設定された。よほど働くことが嫌いなのだ。


そのうえ、自民党は首相の国会出席義務を削減するという「国会改悪」案を提示している。


国権の最高機関である国会の役割を軽視する安倍自民党の姿勢を主権者国民は糾弾しなければならない。

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安倍晋三首相は7月の参院選前の国会で、問責決議を受けている。


6月26日、参院本会議は安倍晋三首相に対する問責決議を可決、成立させた。


理由は安倍晋三氏が憲法違反を犯したというものだ。


参院の問責決議は、衆議院の不信任決議のように直接的な強制力はないが、国権の最高機関である国会が内閣総理大臣に対する問責決議を可決したことの意味は重大である。


安倍首相は問責決議が可決された直後の記者会見で、「衆参のねじれを象徴するもの」だと発言し、国会決議を真摯に受け止める姿勢をまったく示さなかった。


当時の国会の議席配分では、衆議院で自公が過半数、参議院では野党が過半数を確保していた。


安倍首相の発言は衆議院の議席が正しく、参議院の議席配分が間違っているとの主張だが、唯我独尊の主張である。


衆院から見れば参議院がねじれているが、参議院から見れば衆院がねじれているのである。


国会の最高機関である国会の一院である参議院が問責決議を可決した意味は極めて重大である。

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安倍首相が問責決議を突き付けられた理由は、参議院が開いた予算委員会を無断で欠席したためである。


日本国憲法第六十三条に以下の条文がある。


第六十三条  内閣総理大臣その他の国務大臣は、両議院の一に議席を有すると有しないとにかかはらず、何時でも議案について発言するため議院に出席することができる。又、答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない。


この憲法の規定に違反して、安倍晋三氏は予算委員会を無断で欠席した。


日本国憲法第九十九条には次の条文も置かれている。


第九十九条  天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。


内閣総理大臣には憲法尊重・擁護義務がある。


憲法の規定に違反して国会審議を無断で欠席し、問責決議を可決された首相が、その憲法の改定を提案している。


こうした異常な状況について、メディアが何も真実を伝えない。


日本の民主主義はすでに機能不全に陥っているのである。

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ようやく国会が開会されるが、開会される国会では、重要問題についての十分な論議が求められる。


以下の五つについて、徹底した論戦が求められている。


1.問責決議を受けた首相の憲法違反問題


2.消費税増税問題


3.自民党選挙公約とTPPの関係


4.財務省の天下り人事


5.沖縄問題に関する2+2共同文書の是非


いずれも重大な問題を内包している。


安倍政権は日本版NSC(国家安全保障会議)設置法案及び特定秘密保全法案の審議を優先し、特別委員会設置を求めているが、数の論理を前面に掲げて暴走国会とすることは許されない。


安倍政権が独断で決定して参加しているTPP交渉において、政府行動は自民党選挙公約に反している疑いが濃厚である。


TPPについては、年内大筋合意の方針が存在しており、日本がTPPに参加しない決定を下すのであれば、大筋合意妥結の前に提示することが望ましい。


そのためには、特別委員会を設置して、自民党の公約違反有無を検証することが不可欠だ。


数の論理を前面に掲げる横暴な国会運営を主権者国民は許してならない。

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2013年10月13日 (日)

庶民喰い物にするさもしい財務省シロアリ公務員

2009年に野田佳彦という名の民主党国会議員が声を張り上げて訴えた言葉ある。


テーマは、マニフェスト・消費税・天下り


である。


以下に、その主要部分を提示する。


「マニフェスト、イギリスで始まりました。ルールがあるんです。

 

書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらないんです。それがルールです。


書いてあったことは四年間何にもやらないで、書いてないことは平気でやる。それは、マニフェストを語る資格はないというふうに、ぜひ、みなさん、思っていただきたいと思います。」


「その一丁目一番は税金の無駄使いは許さないということです。天下りを許さないわたりを許さない。それを徹底してゆきたいと思います。


消費税1%分は二兆五千億円です。十二兆六千億円ということは、消費税5%ということです。消費税5%分の皆さんの税金に、天下り法人がぶら下がっている。シロアリがたかっているんです。


それなのに、シロアリを退治しないで、今度は消費税引き上げるんですか?


鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、そこなんです。


シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。


そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。」

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一番国民が問題にしている天下りやわたりを実効性ある方法でなくしていこうという熱意が全くありません。


私どもの調査によって、ことしの五月に、平成十九年度のお金の使い方でわかったことがあります。


二万五千人の国家公務員OBが四千五百の法人に天下りをし、その四千五百法人に十二兆一千億円の血税が流れていることがわかりました。その前の年には、十二兆六千億円の血税が流れていることがわかりました。


これだけの税金に、一言で言えば、シロアリが群がっている構図があるんです。


そのシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければならないのです。


わたりも同様であります。年金が消えたり消されたりする組織の社会保険庁の長官、トップは、やめれば多額の退職金をもらいます。六千万、七千万かもしれません。


その後にはまた、特殊法人やあるいは独立行政法人が用意されて、天下りすることができる。そこでまた高い給料、高い退職金がもらえる。また一定期間行けば、また高い給料、高い退職金がもらえる。またその後も高い給料、高い退職金がもらえる。


六回渡り歩いて、退職金だけで三億円を超えた人もおりました。


まさに、天下りをなくし、わたりをなくしていくという国民の声に全くこたえない麻生政権は、不信任に値します。」

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消費税の問題を論じる前に、私たちは官僚利権=「天下りとわたり」の問題に対処すべきである。


私たちに増税の必要性を説いているのは誰か。


財務省だ。


財務省は、日本は財政危機に直面しており、消費税増税を実施しないと日本財政は破綻すると説き続けている。


そうであるなら、まず、財務省が率先垂範を示すべきだ。


江戸時代中期、出羽国米沢藩の藩政改革に取り組んだ、名君の誉れ高い上杉鷹山は大倹約令を発して、米沢藩の財政再建に取り組んだ。


藩主になった鷹山は、徹底した「コスト削減」をまず自らの身に課した。食事を質素な一汁一菜のものとし、着物を絹から木綿へ変え、自らの生活費を7分の1に削減、奥女中の数も50人から9人に減らした。


こうして自ら範を示したのち大倹約令を発表して質素倹約を推し進め、藩全体でのコスト削減に取り組むことを最優先の方針として掲げたのである。


これが為政者の行うべき行動である。


財務省が日本財政の危機を説き、国民に消費税の巨大な負担を押し付けようとするなら、その前に、まず、財務省が範を示すべきである。

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野田佳彦という名の国会議員が2009年に唱えていた主張は至極正しい。正論である。


そして、重要なことは、日本の主権者国民がこの主張に同意して当時の民主党に政権を委ねたことだ。


2009年8月30日の選挙で、主権者国民は、この判断を明示したのである。


昨年12月まで存続した政権は、この民意の負託を受けた政権であった。


この政権の最後を担ったのは、野田佳彦という、2009年演説の主と同姓同名の国会議員であった。


ところが、2012年に政権を担った野田佳彦という名の国会議員、そして内閣総理大臣は、シロアリ退治にまったく手を付けぬまま、消費税大増税の法律を国会で成立させた。


「シロアリを退治しないで、今度は消費税引き上げるんですか?
シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。
そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。」


と声を張り上げた国会議員と同姓同名の首相だったが、まったくの別人なのだと思われる。


いずれにせよ、消費税を引き上げる前にやらなければならないシロアリ退治は、いまのところ、何ひとつ行われていない。

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そして、浮上した元財務次官細川興一氏の日本政策金融公庫総裁就任人事。


シロアリ退治どころか、シロアリ大繁殖である。


これが財務省の正体なのだ。


財務省は、財務省天下り御三家である、日本政策投資銀行、国際協力銀行、日本政策金融公庫の業容拡大に全力で取り組んでいる。


これらの機関が入居するオフィスビルもことごとく、豪華絢爛なものに差し替えられてきた。


財務省は日本政策投資銀行の民営化を推進しているが、民営化して、天下りポストの旨みをさらに拡大させようとしている。


そして、その旨み満載の天下りポストを占有しようと企んでいる。


もう一度原点に返り、「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」ことを国民が確認し、財務省の悪事を糾弾しなければならない。

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2013年10月12日 (土)

消費税大増税の裏で天下り拡大進む安倍政権の闇

財政構造改革の必要性を否定する者は少ない。


今後、日本では高齢化比率が急激に上昇する。


年金の設計が杜撰であったために、政府が約束してきた年金給付を支払うことができない。


給付条件を大幅に引き下げ、年金保険料を大幅に引き上げても資金が不足するのだと言われる。


高齢化の進行とともに公的医療保険の支出金額が激増する。


高齢化の進展は介護費用の急増をももたらす。


他方、バブルが崩壊して以降、税収は減少の一途をたどっている。


名目GDPが増加しないことが大きな理由だ。


税収が増えずに社会保障支出の金額は増加の一途をたどる。


このために財政収支が悪化し、政府の累積債務が膨張する。


このまま進めば、日本の社会保障制度が破綻を来す恐れが高まる。


社会保障制度を維持して日本財政を破綻させないための改革が求められている。


この意味で、財政構造改革が必要だ。


国民の多くはこの事情を理解する。

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問題は、財政構造改革をどのような手順で実行するのかである。


政府が提案しているのは消費税増税である。


財政構造改革=消費税増税


の図式だけが語られる。


その一方で、法人税は減税なのだそうだ。


何かおかしくはないか。


2009年7月14日に野田佳彦という名の国会議員が次の演説をした。


麻生太郎内閣に対する不信任決議案に賛成する討論のなかで行った演説である。

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「さて、もう一つは、官僚政治をコントロールする能力と気概がないということであります。


昨年の通常国会で、与野党が修正をして、国家公務員制度改革の基本法をつくったはずであります。でも、その基本法の精神はどんどんと後退をし、逸脱をし、そして今の、今国会の法案の提出となりました。中身は明らかに後退をしています。


加えて、一番国民が問題にしている天下りやわたりを実効性ある方法でなくしていこうという熱意が全くありません。


私どもの調査によって、ことしの五月に、平成十九年度のお金の使い方でわかったことがあります。


二万五千人の国家公務員OBが四千五百の法人に天下りをし、その四千五百法人に十二兆一千億円の血税が流れていることがわかりました。その前の年には、十二兆六千億円の血税が流れていることがわかりました。


消費税五%分のお金です。さきの首都決戦の東京都政の予算は、一般会計、特別会計合わせて十二兆八千億円でございました。


これだけの税金に、一言で言えば、シロアリが群がっている構図があるんです。


そのシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければならないのです。


残念ながら、自民党・公明党政権には、この意欲が全くないと言わざるを得ないわけであります。


わたりも同様であります。年金が消えたり消されたりする組織の社会保険庁の長官、トップは、やめれば多額の退職金をもらいます。六千万、七千万かもしれません。


その後にはまた、特殊法人やあるいは独立行政法人が用意されて、天下りすることができる。そこでまた高い給料、高い退職金がもらえる。また一定期間行けば、また高い給料、高い退職金がもらえる。またその後も高い給料、高い退職金がもらえる。


六回渡り歩いて、退職金だけで三億円を超えた人もおりました。


まさに、天下りをなくし、わたりをなくしていくという国民の声に全くこたえない麻生政権は、不信任に値します。」

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そして、本ブログ発で有名になった2009年8月15日の野田佳彦という名の議員による大阪街頭での「シロアリ演説」がある。


「鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、そこなんです。

 
シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。

 
そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。」


こう述べておきながら、シロアリ退治なき消費税増税の法律を通した野田佳彦氏の罪状は万死に値する。


財務省は庶民に巨大増税を押し付けながら、官僚利権を切る考えなど持ち合わせていない。


官僚利権と結託し、米国に媚びへつらう安倍政権が誕生したことを幸いに、一気に官僚利権の拡大に動き始めている。


日本政策金融公庫総裁に細川興一氏が就任する人事案が発表された。


細川氏は財務事務次官経験者である。


国民は「財政構造改革」という名の詐欺に気付かなくてはならない。

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2013年10月10日 (木)

自民6項目公約のクリアなくしてTPP参加なし

原発、憲法、TPP


そして、


消費税、沖縄


五つの重大問題が私たちの目の前に横たわっている。


この五つの問題に対応するのが安倍晋三政権だが、2016年の参院選まで主権者の判断を仰ぐ機会がないかも知れない。


大変危険な状況にある。


http://goo.gl/xu3Us


このうち、消費税については、10月1日に、2014年4月からの消費税率8%への引き上げ方針が発表された。


2009年の総選挙で、主権者は、


「シロアリを退治しないで消費税を上げることを許さない」


ことを約束した民主党に政権を委ねた。


ところが、このことを声高らかに唱えた野田佳彦氏が首相に就任して、あろうことか、


「シロアリを退治しないで消費税を上げること」


を決めてしまった。


これ以上、民主主義を冒涜する行為はない。


野田氏とともに民主党は奈落の底に落ちた。