米国は放射能で日本からの輸入規制を強化していた
昨晩は多くの皆さまに『友紀夫・享・大二郎・孟のUIチャンネル』
「鳩山友紀夫×植草一秀対談「アベノリスク」」
http://ch.nicovideo.jp/eaci/blomaga/ar345307
をご高覧賜りましてありがとうございました。
『アベノリスク-日本をメルトダウンさせる7つの大罪-』
(講談社)
http://goo.gl/xu3Us
を合わせてご高覧下さいますようお願いいたします。
原発・憲法・TPP&消費税・沖縄
と、重要問題が山積しているが、原子力基本法を改正し、新たに脱原発基本法を制定する必要がある。
日本の原子力利用を推進してきたのは米国である。
米国が米国の利益のために、日本に原子力を利用させてきた。
日本における原子力利用の推進者は、中曽根康弘氏と正力松太郎氏であった。
正力松太郎氏は戦犯容疑者のなかの釈放組の一人である。
この釈放組に、
岸信介、児玉誉士夫、正力松太郎、笹川良一、鮎川義介などが、起訴されずに釈放された。
その一人である正力松太郎氏にはCIAのコードネームPODAMが付せられていたことが明らかにされている。
戦後日本統治に、戦犯釈放者が利用されたことが推察される。
昭和天皇の戦争責任を問わず、一部の戦犯容疑者を起訴せずに釈放した。
ここに戦後史の本当の秘密が隠されている。
この秘密は、江戸時代末期の孝明天皇死去=暗殺から現代に連なる極めて重大なテーマである。
ここでは、この問題にこれ以上深入りはしない。
日本政府がいま、福島の惨事を経験しながら、なお「原子力利用の推進」の旗を掲げ続けているのは、日本の意思、日本人の意思によるものではない。
米国が日本に原子力利用の継続を強制しているのである。
米国は日本の脱原発を許さない姿勢である。
日本のなかの対米隷属勢力は、思考する姿勢を失い、ただひたすら、米国に恭順の意を示し続けている。
恥ずかしい人々である。
米国にモノを言う人々は、ことごとく攻撃の対象とされてきた。
しかし、ここで求められるのが、日本人としての気概である。
「やられたらやり返す、倍返しだ」
の気概がなくては、日本の独立を勝ち取ることはできない。
強い者には尻尾を振って、弱い者には強者の威を借りて横暴に振る舞う。
気概のない、情けない日本国民がはびこっている。
しかし、最後には、気概ある国民が勝利しなければならない。
米国にも言うべきを言い、日本の真の独立を勝ち取る日まで、戦いを続けなければならない。
さて、IOC総会前に韓国が日本からの農林水産物の輸入禁止措置を発表したが、このような措置を取っているのは韓国だけでないことを記しておく。
『自殺する種子』(集英社新書)
の著者である安田節子氏が教えてくださったが、米国が放射性物質に係る輸入規制対象都道府県を8県から14県に変更した。
農水省ウェブサイトによると、米国は、放射性物質に係る輸入規制の対象県を、本年9月9日時点で、
岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉、神奈川
から、
青森、岩手、宮城、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、新潟、山梨、長野、静岡
に変更した。
ここに掲げられた14の県以外の産物については、米国においてサンプル検査されることになっている。
マスメディアは、韓国の輸入禁止措置だけを取り上げて、あたかも韓国が悪質であるかのような報道を展開するが、実は米国も似たような措置を提示しているのである。
食の安心、安全に関する極めて重大かつ重要な情報であり、日本の消費者にこの重大情報を正しく伝達しないのは、メディアの堕落以外の何者でもない。
続きは本日の
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