五輪のため汚染水処理決めた安倍政権の厚顔無恥

政府は９月３日、原子力災害対策本部と原子力防災会議の合同会議を首相官邸で開き、東京電力福島第１原発汚染水漏れの総合対策を決定した。

総額約５００億円の対策費が計上された。

２０１３年度の予備費から２１０億円を拠出して原子炉周辺への地下水流入を防ぐ凍土壁設置を促進する。

突然の決定に強く影響しているのがＩＯＣ総会である。

９月７日にアルゼンチンのブエノスアイレスで開かれるＩＯＣ総会で、２０２０年のオリンピック開催地が決定される。

世界の世論は、原発事故から２年半も経過した時点で、高濃度放射能汚染水を海洋に垂れ流している日本の現状を厳しく見つめている。

安倍晋三氏は、オリンピックを日本に招致するため、突如、汚染水処理に国費を投入することを決めたのだと思われる。

東電が行なってきた汚染水対策に関して、毎日新聞は次の事実を伝えている。記事より主要部分を転載する。

毎日新聞　2013年08月25日　東京朝刊

http://goo.gl/Pou17z

福島第１原発:汚染水流出
使い回しタンクから漏出　
「金かけず作った」　協力会社会長が証言

地盤沈下が原因で移設されていたことが明らかになった東京電力福島第１原発の汚染水タンク。廃炉作業に参加している東電協力会社（福島県いわき市）の会長（７２）は毎日新聞の取材に「タンクは工期が短く、金もなるべくかけずに作った。長期間耐えられる構造ではない」と証言した。

同社は事故前から原発プラントの設計・保守などを東電から請け負い、同原発事故の復旧作業では汚染水を浄化して放射性物質を取り除く業務に携わっている。このため汚染水を貯留しているタンクを設置したゼネコンともやり取りがあり、内部事情に詳しい。

会長が東電幹部やゼネコン関係者から聞いた話では、今回水漏れを起こしたタンクは、設置工事の期間が短かった上、東電の財務事情から安上がりにすることが求められていた。タンクは組み立て式で、猛暑によってボルトや水漏れを防ぐパッキンの劣化が、通常より早まる可能性も指摘されていたという。

会長は「野ざらしで太陽光線が当たり、中の汚染水の温度は気温より高いはず。構造を考えれば水漏れは驚くことではなく、現場の感覚では織り込み済みの事態だ。現場の東電の技術スタッフも心配はしていた」と明かす。」汚染水から放射性物質を取り除く「多核種除去装置（アルプス）」も拡充する。

放射能汚染水対策がおざなりであった最大の理由を示す象徴的な発言が示されている。

「東電の財務事情から安上がりにすることが求められていた。」

どういうことか。

東電は原発事故の損害賠償責任を負っている。

ところが、東電の純資産額は損害賠償債務よりもはるかに小さい。

東電の財務能力では損害賠償責任を果たせないのだ。

つまり、損害賠償債務を考慮すると、東電は実質破たん状態にあるということになる。

したがって、東電を法的整理するのが資本主義社会のルールである。

法的整理するケースとしないケースで、どこにどのような違いが出るのか。

最大の差は、経営者責任、株主責任、債権者責任が問われるのかどうかということである。

法的整理する場合、経営者、株主、債権者が、法の規定に沿って、適正な責任を負わされる。

責任を取るべき者が適正に責任を問われることになるわけだ。

東電を破綻処理すると、原発事故の損害賠償に支障が生じるのではないかと危惧する人がいるかも知れない。

その心配を除去する定めが法律に存在する。

原賠法第16条に、必要があれば国が援助することが出来るとの規定が置かれているのだ。

東電を破綻処理しても、損害賠償については、国が責任をもって対応すれば問題は生じない。

原発事故の処理、損害賠償を行うには、最終的に国費投入を避けられない。国費投入というのは、国民が費用負担をするということだ。

汚染水の問題を含め、損害賠償を適正に行うことは必要不可欠であり、日本国民はその費用を負担することに同意するだろう。

しかし、このときに、極めて重大な問題が表面化する。

国民が費用負担する前に、責任ある当事者が適正に責任を負うのが筋ではないかという問題だ。

多くの国民は、原発事故処理、損害賠償実行のために国民が費用を負担することをやむを得ないことだと考える。

しかし、責任を負う当事者である、東電の経営者、株主、債権者の責任がまったく問われないまま、国民に負担が押し付けられるのは、筋違いであると考える。

多くの国民は、この事実に気付いていない。

事故発生の責任当事者である、経営者、株主、債権者の責任は、問われないまま、放置されているのである。

この問題を放置したまま、さらに５００億円もの国費＝国民負担を注ぎ込むことは、誰がどう考えても不当なものである。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第655号「東電経営者・株主・債権者責任問わぬ政府の言語道断 」
でご購読下さい。

『アベノリスク』（講談社）
の動画配信はこちら
著書と合わせてせて是非ご高覧下さい。

2011年10月1日よりメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』（月額：525円（税込）／配信サイト：フーミー）の配信を開始しました。

　創刊月2011年10-2012年6月は、このようなテーマで書いています。ご登録・ご高読を心よりお願い申し上げます。詳しくはこちらをご参照ください。

　メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、info@foomii.com までお願い申し上げます。

20人の識者がみた「小沢事件」の真実―捜査権力とメディアの共犯関係を問う! 価格：1,680円　通常配送無料 出版社：日本文芸社 amazonで詳細を確認する

オリバー・ストーンが語る もうひとつのアメリカ史 1 二つの世界大戦と原爆投下 価格：2,100円　通常配送無料 出版社：早川書房 amazonで詳細を確認する

アベノリスク 日本を融解させる7つの大罪 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：講談社 amazonで詳細を確認する

鳩山由紀夫 孫崎享 植草一秀 「対米従属」という宿痾(しゅくあ) 価格：1,470円　通常配送無料 出版社：飛鳥新社 amazonで詳細を確認する

金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く 価格：1,785円　通常配送無料 出版社：ビジネス社 amazonで詳細を確認する

消費税増税 「乱」は終わらない 価格：1,470円　通常配送無料 出版社：同時代社 amazonで詳細を確認する

国家は「有罪(えんざい)」をこうして創る 価格：1,470円　通常配送無料 出版社：祥伝社 amazonで詳細を確認する

消費増税亡国論 三つの政治ペテンを糺す! 価格：1,000円　通常配送無料 出版社：飛鳥新社 amazonで詳細を確認する

日本の再生―機能不全に陥った対米隷属経済からの脱却 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：青志社 amazonで詳細を確認する

日本の独立 価格：1,800円　通常配送無料 出版社：飛鳥新社 amazonで詳細を確認する

売国者たちの末路 価格：1,680円　通常配送無料 出版社：祥伝社 amazonで詳細を確認する

知られざる真実―勾留地にて― 価格：1,890円　通常配送無料 出版社：イプシロン出版企画 amazonで詳細を確認する

消費税のカラクリ 価格：756円　通常配送無料 出版社：講談社 amazonで詳細を確認する

戦後史の正体 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：創元社 amazonで詳細を確認する

日本の国境問題　尖閣・竹島・北方領土 価格：798円　通常配送無料 出版社：筑摩書房 amazonで詳細を確認する

日米同盟の正体～迷走する安全保障 価格：798円　通常配送無料 出版社：講談社 amazonで詳細を確認する

検察崩壊 失われた正義 価格：1,365円　通常配送無料 出版社：毎日新聞社 amazonで詳細を確認する

検察の罠 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：日本文芸社 amazonで詳細を確認する

「主権者」は誰か――原発事故から考える 価格：525円　通常配送無料 出版社：岩波書店 amazonで詳細を確認する

原発のカラクリ―原子力で儲けるウラン・マフィアの正体 価格：1,680円　通常配送無料 出版社：鹿砦社 amazonで詳細を確認する