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2013年9月17日 (火)

主権者国民の4分の3が来年度消費税増税に反対

本日9月17日午後1時半より、参議院議員会館において、消費税増税に反対する緊急アピールの記者会見を行う。


会見はIWJチャンネル4にて生中継される予定である。


http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=4


記者会見の概要についてのプレスリリース文書は以下の通り。



報道関係者各位


社会保障の充実なき消費税増税に反対する緊急アピール発表の記者会見のご案内


さる99日に公表された201346月期のGDP(国内総生産)速報(2次速報値)において、年率換算での実質GDP成長率が1次速報値と比べ上方修正されたことから、安倍内閣は10月早々にも消費税増税を予定通り実行するのではないかとの見通しが強まっています。


私たちは、今回の消費税増税には反対であることを明らかにするとともに、国民の皆様にそうした判断を行った根拠を提示してご理解を得たいと考え、標題のような国民各位に向けた緊急アピールを発表する記者会見を下記の要領で開かせていただくことにしました。

 
ご多用のところとは存じますが、ぜひとも、この記者会見にご出席のうえ取材をいただきますよう、ご案内をいたします。

-------------------------------------------------------------


記者会見の概要


日時  2013917日(火)1330分~

会場  参議院議員会館 B109会議室(地下1階)

出席者(五十音順)
植草一秀(政治経済学者)
斎藤貴男(ジャーナリスト)
醍醐 聰(東京大学名誉教授)
鶴田廣巳(関西大学教授/日本租税理論学会理事長)

議事進行

まず、4名の代表より、国民の皆様への緊急アピール「社会保障の充実なき消費税増税に反対する」の趣旨をご説明し、その後、4名が順次、今回の緊急アピールに関する補足的見解を述べさせていただきます。


その後、ご出席いただいた報道関係各位と質疑をさせていただきます。

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私もこの記者会見に同席させていただく。


私が消費税増税実施に反対する理由は以下の五つである。


1.消費税増税の前にやるべきことがある


2.増税の理由とされている持続可能な社会保障制度確立の道筋がまったく示されていない


3.日本財政が危機的状況にあるとの財務省の説明が虚偽である


4.財政構造改革の手順が間違っている


5.消費税制度に根源的かつ致命的欠陥が存在する

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1.2.4はひとつにまとめることもできる。


私は財政構造改革に反対するものではない。


日本財政は根本から改革するべきである。


しかし、ひと口に「改革」と言っても、その内容は千差万別だ。


「改善」もあれば「改悪」もある。


いま安倍政権が進めようとしている「改革」は、「改悪」と言わざるを得ない。


財政構造改革の方向と手順が完全に間違っているのだ。

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日本財政が直面する最大の試練は、日本の人口構成が急速に高齢化することにある。


費用を負担する現役世代が減少して、給付を受ける高齢世代が激増する。


ところが、この状況に対応する十分な財源がない。


菅政権、野田政権、安倍政権は、この現状に対して、基本的に同じ方向、同じ手順で対応する姿勢を示してきた。


同じ方向とは、社会保障支出を切りこむと同時に、一般大衆の税負担を激増させることだ。


消費税を大増税し、社会保障給付を切り込んでゆく。


年金の支給開始年齢を引き上げる。


医療費の窓口負担を引き上げる。


生活保護の給付を削減する。


障害者に対する給付を削減する。


介護保険受給者の本人負担を引き上げる。


公的医療保険でカバーできる医療行為を狭める。


この方向の政策が積極的に推進されている。


その一方で、官僚利権、政治家利権をもたらす政府支出は削減どころか大幅増額されている。


これが、財政政策対応の方向と手順の誤りである。

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5の構造的欠陥は致命的である。


零細事業者は消費税増税を価格に転嫁できない場合、消費者が負担するはずの消費税を、事業者自身が負担することになる。


これほどおかしな現実はない。


政治的発言力の低い人々かも知れないが、だからと言って、このような理不尽を強制することは絶対に許されない。


多く国民は日本財政が危機的なのだと洗脳されている。


洗脳に用いられている数字が政府債務1000兆円だ。


しかし、国民のほとんど誰も、政府資産が1000兆円ある事実を知らされていない。これはひとつのエビデンスだが、日本財政は危機からかけ離れた場所に位置している。


消費税増税を凍結して、財政構造改革論議を徹底的に実行するべきである。

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