そもそも橋下維新をもてはやしていたのが間違い
大阪府の堺市長選挙で、大阪維新の会公認候補が落選した。
無所属現職の竹山修身氏が再選された。
橋下徹維新の会のバブルは完全に崩壊した。
もともと政治的に脚光を浴びることがおかしな人物だった。
橋下維新が急成長を遂げた唯一の理由は、メディアが橋下維新を大宣伝し続けたことにある。
人為的に創出されたバブルだが、バブルは泡。中味=実体がないから、時間が経てば消えてなくなる。
随分と大きなバブルだったが、ようやく完全な崩壊の過程に入った。
NHKをはじめとするマスメディアは、29日の投票日まで、橋下陣営の支援を続けた。
初めから橋下陣営の敗北は明白だったが、NHKは市長選の投票率が上がれば橋下陣営に有利に働くと見て、この市長選挙を異例の取り扱いで取り上げてきた。
その操作によって投票率が上昇し橋下陣営に有利に働いたが、それでも、大差での敗北となった。
これで橋下徹氏はおしまいだ。
これから、国政の是正=浄化を始めなければならない。
朝日新聞報道によると、共産党の市田忠義書記局長は次のようにコメントしている。
「今回の堺市長選では、いわば橋下徹共同代表の支持基盤の強い大阪で、維新が擁立した候補者が勝つかどうかは「今後の維新の命運を決める」と橋下氏自身が言っていた。
「これで負けたら終わりだ」と自ら言っていたわけで。それで敗北をしたことは、国政レベルでも、すでに陰りが見えていたことに引き続いて、大きな打撃を被ったと思う。」
とはいえ、橋下徹氏は引き際が潔くない。
ポストにしがみつくタイプである。
これまで何度も「負ければ辞任」のような言葉を提示してきたが、負けるたびにその公約を破棄して居座ってきた。
今回も、潔い行動を示さない可能性が高い。
従軍慰安婦についても、「当時の状況としては(慰安婦制度が)必要だったことは誰にでも分かる」と発言しながら、慰安婦制度を肯定したものではないとの詭弁を提示し続けた。
原発再稼働を認めないとしながら、途中から原発再稼働容認に転じた。
消費税増税も最初は反対だったが、途中から賛成に転向した。
要するに、確たるものがない。
本人が著書に記述しているように、単に権力を得たいだけである。
およそ、為政者になる器の人物ではない。
その橋下維新が巨大な政治勢力に急拡大したのは、ただひとつ、マスメディアが誇大宣伝を繰り返し続けたからである。
メディアの誇大宣伝を通常の広告費に換算すれば、とてつもない金額に達することは間違いない。
今回の市長選では、投票日の1週間以上も前に、NHKがニュースで大きく取り上げた。
一市長選挙としては、異例の取り扱いだったが、その背後にあった判断は、投票率を何とか引き上げて、橋下陣営に有利な結果を導くというものだった。
率先して、このような不正報道を展開したのがNHKである。
橋下維新は、本年6月の東京都議選で大惨敗し、7月の参院選でも大敗した。
そして、橋下氏の政治生命と言える「大阪都構想」を前面に掲げた今回の堺市長選でも敗北した。
また、4月に実施された伊丹市、宝塚市の市長選挙でも、維新公認候補が落選している。
7月に実施された兵庫県知事選には候補者の擁立すらできなかった。
10月27日に実施される神戸市長選にも、候補者を擁立することすらできない見通しだ。
つまり、橋下徹氏は、完全に失速=墜落しているのである。
「日本維新の会」は寄り合い所帯で、経緯としては、当時勢いのあった大阪維新に、石原慎太郎氏を軸とする、「立ち上がれ日本」などの復古勢力が合流して創設されたものである。
これもメディアが大宣伝したために、昨年12月の総選挙ではバブルが生じたが、このバブルも弾けつつある。
ようやく日本政治適正化の端緒が開かれつつある。
政治を良くする秘訣は、国民が賢くなることだ。
日本国民の潜在的な能力は決して低くないと思うが、日本人の最大の短所は、メディアの情報誘導に弱いことだ。
ムードに流されてしまう。
メディアが創り出す情報の流れに乗ってしまう国民があまりにも多い。
小泉純一郎氏が首相になったときもそうだ。
よく考えもせず、メディアが創り出した小泉ブームの流れに、そのまま乗ってしまった人が多かった。
続きは本日の
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