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2013年9月 2日 (月)

侵略戦争正当化目的の謀略工作は米国のお家芸だ

米国のオバマ大統領がシリアへの軍事侵攻の判断を先送りした。


オバマ氏は議会の同意なしに軍事侵攻に突き進む姿勢を示していたが、米国の横暴に対する批判が国際的に高まり、オバマ氏はとりあえずの退却を迫られた。


米国は謀略の国である。


目的のためには手段を選ばない。


これが米国である。


米国最大の産業は戦争産業である。


軍事費は年間50兆円。戦争産業は超巨大産業である。


この巨大産業の「飯の種」はもちろん戦争である。


常時、戦争を創作していなければ産業が枯渇してしまう。


戦争は「必然」によって生じるものではない。「必要」によって生じるものである。


米国は戦争を必要とし、そのために、人為的に戦争を創作する。


そのための工作活動が「謀略」である。


これは単なる空想論、陰謀論ではない。


歴史的事実に裏付けられた「真実」である。


「戦争を美しく語る者を信用するな。
彼らは決まって戦場にいなかった者なのだから」


この言葉を私たちは常に胸に刻んでおかなければならない。

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米国は戦争を「創作」する際、必ず戦争を正当化する大義名分を用意する。


しかし、その大義名分のほとんどは捏造されたものである。


油井大三郎著『好戦の共和国米国-戦争の記憶をたどる』
http://goo.gl/ThmgVP


には、米国の謀略の史実が記されている。


①1898年の米西戦争では、キューバ情勢が緊迫していた最中、ハバナ港に停泊中の米軍艦メイン号が突然沈没し、米兵260人が死亡した。


原因は不明だったが米海軍がスペイン軍からの攻撃を示唆したためにメディアが扇動的な報道を繰り返し、スペインとの開戦を支持する世論が形成された。用いられたスローガンは「メイン号を忘れるな」であった。


しかし、のちの調査で、メイン号沈没の原因がスペイン軍からの攻撃ではなく、軍艦内部の事故によることが判明した。


②1941年12月8日の日本軍によるハワイ・パールハーバー攻撃に端を発する太平洋戦争では、日本の外務省ワシントン大使館の不手際で日米交渉終結通知が攻撃1時間後に米国国務省に届けられた。


このために、「だまし討ち」とのスローガンが流布された。NBCラジオ番組を担当したサミー・ケイが「リメンバー・パールハーバー」という曲を作り、このフレーズが米国参戦を正当化する大義名分に使用された。


しかし、日米開戦は米国が仕向けた戦略上に発生したものである。パールハーバーへの攻撃情報も米国は事前に入手していたことが明らかにされている。


さらに、日本軍内部に米国と通じる勢力が存在していたとの疑いも濃厚に存在している。

 

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③1964年に始まったベトナム戦争本格化の引き金を引いたのは、同年8月2日に米軍が北ベトナムから攻撃を受けたとの情報だった。ジョンソン大統領は直ちに北ベトナムへの報復攻撃を命令し、ベトナム戦争が本格化した。


しかし、1971年にニューヨーク・タイムズ紙が以下の真相を暴露した。


実際には、米軍側が戦線の行き詰まりを打破するために、意図的にトンキン湾に軍艦を侵入させて、攻撃を誘発したのである。米国は北ベトナムへの本格軍事攻撃を正当化するために謀略工作を仕組んだのである。


⑦1990年8月2日に勃発した湾岸紛争と91年1月に開始された湾岸戦争。米国はイラクへの軍事攻撃に踏み切った。米国世論はクウェートの武力解放に懐疑的だったがクウェート人少女の米国下院公聴会での証言が世論の流れを変えた。


ナイラと名乗るクウェート人少女が、イラク兵がクウェートの病院で保育器の赤ん坊を投げ捨てるのを見たと証言した。メディアはこの証言を大々的に報道した。


しかし、のちに、この少女が駐米クウェート大使の娘で、その証言内容が曖昧であることが判明した。

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2003年に米国はイラクに軍事侵攻した。理由は、イラクが大量破壊兵器を保持しているというものだった。


ところが、イラクから大量破壊兵器は発見されなかった。


米国による単なる侵略戦争だった。


日本の小泉純一郎氏は、米国の対イラク軍事侵攻開始時に、直ちに米国の行動を支持する立場を表明した。


日本外交に消すことのできない大きな汚点を印した。

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米国はシリア政府が化学兵器を使用したと主張するが、極めて疑わしい。


化学兵器を使用したのは、米国と通じる反政府勢力である可能性が高い。


メルマガ読者が提供してくれた情報だが、8月28日の米国国務省定例記者会見でロイターの記者が、シリアの化学兵器使用疑惑をめぐり、米国による広島、長崎への原爆投下の例を挙げて軍事介入の正当性について追及した。


米政府はアサド政権による化学兵器使用を断定。会見でハーフ副報道官は、アサド政権が多数の市民を無差別に殺害したことが一般的に国際法違反に当たると強調した。

 

これに対してロイターの記者が、


「米国が核兵器を使用し、広島、長崎で大量の市民を無差別に殺害したことは、あなたの言う同じ国際法への違反だったのか」


と質問したのである。ハーフ副報道官は質問に答えることが出来なかった。


米国のペテン、謀略、侵略行為に対する世界の目が厳しくなっている。


日本政府は思慮なく米国に隷従する行動を直ちに改めるべきである。

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日本で9月の最大の問題は消費税大増税問題である。


9月7日にはIOC総会がアルゼンチンのブエノスアイレスで開催され、2020年のオリンピック開催地が決定される。


東京が選出される可能性があるが、思慮深い国民の判断は、


「オリンピックの前にやるべきことがある」


だ。東電福島第一原発が過酷な事故を引き起こして2年半の時間が経過する。


この間、政府と東電は汚染水対策を怠ってきた。


その結果、新たに「国際原子力事業評価尺度」で「レベル3」(重大な異常事象)に該当する重大な放射能事故を引き起こしてしまった。


その原因は、政府が東電を法的整理せず、放射能汚染問題に対する東電のおざなりな対応が放置されてきたからだ。

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