原子力利用推進「基本法」改正がすべての出発点

昨晩は「半沢直樹」だが、今晩はこれ。

９月２３日（月）午後８時から、

『友紀夫・享・大二郎・孟のUIチャンネル』

http://ch.nicovideo.jp/eaci

において、

「鳩山友紀夫×植草一秀対談「アベノリスク」」

http://ch.nicovideo.jp/eaci/blomaga/ar345307

が放映される。

『アベノリスク－日本をメルトダウンさせる７つの大罪－』
(講談社)
http://goo.gl/xu3Us

 

アベノリスクとは、インフレ、消費税大増税大不況、ＴＰＰ、原発、シロアリ、憲法、戦争の７つのリスク。

消費税増税については、二つの論点がある。

ひとつは、２０１４年度の「財政の絶壁」。

消費税増税と社会保障負担の増加による９兆円の負担増だけが取り沙汰されているが、２０１４年度の財政デフレの原因はこれだけではない。

２０１２年度末に編成された１３兆円の補正予算。その執行が２０１３年度にずれ込んだために生じる、補正予算による「崖」が１３兆円分存在することだ。

合計２２兆円という、史上空前の財政デフレ要因が出現するのである。

５兆円の景気対策ではどうにもならない。

この問題に対する回答が、いまのところ何ひとつ示されていない。

もうひとつの論点は税率引上げ第二弾となる２０１５年１０月の消費税率１０％への引き上げ。

これを実行すれば、日本経済が墜落することは間違いない。

２０１５年１０月の税率１０％への引き上げは先送りするしかない。

実は、安倍晋三首相が、すでに、この方針を示唆し始めた。

２０１５年９月の税率再引き上げを再検討する方針が示され始めているのである。

二番目の問題は、検討され始めているが、一番目の問題である「財政の絶壁」問題は、これから検討されることになる。

さて、今日の論点は原発問題。

９月１８日に京都大学原子炉実験所を訪問し、小出裕章助教にさまざまな教えをいただいた。

小出氏は２０１１年５月の段階で、汚染水問題の危険を指摘し、抜本的な対応の必要性を強く主張していた。

ところが、東電は汚染水問題に費用がかかることから、適切な対応を示さずに来た。

安倍首相は急遽、汚染水対策に国が取り組む方針を示したが、これはオリンピックのためである。

これを本末転倒と呼ばずに何と表現できるか。

しかし、国が汚染水対策を行うことには根本的な矛盾がある。

それは、放射能事故を引き起こした当事者である東電の責任が問われていないことである。

東電の経営者責任、株主責任、債権者責任がまったく問われていない。

国が汚染水対策に乗り出すということは、一般国民が汚染水対策の費用を負担するということである。

東電自身が責任を果たさずに、どうして一般国民が費用を負担しなければならないのか。

まったく説明が成り立たない。

原賠法は放射能事故が生じた場合、事故を引き起こした事業者が損賠賠償責任を負うことを明確に定めている。

東電福島第一原発の放射能事故の場合、損害賠償責任を負うのは東京電力である。

ところが、放射能事故の損害賠償責任は東電の資金力をはるかに超えている。

したがって、東電を法的に整理し、そのうえで、国が責任をもって対応するしか道はない。

原賠法には、損害賠償資金が不足する場合に、国が援助できることが定められている。

東電を法的に整理するということは、東電の経営者、株主、債権者が、法律の定めに沿って、適正に責任を取らされることを意味する。

最終的には一般国民が費用負担しなければならないのだから、その前に、責任ある当事者である経営者、株主、債権者が責任を負わされるべきことは当たり前のことだ。

この当たり前のことがいまだに方針として示されていない。

経営者、株主、債権者の責任を問わぬまま、一般国民に汚染水対策の費用を負担させようとする安倍首相の方針は完全に間違っている。

小出裕章氏へのインタビューの内容は改めて紹介させていただくが、小出氏が指摘された根源的な問題をひとつだけ提示しておく。

それは、現行の原子力基本法の問題である。

そのカギは、原子力基本法の第一条にある。

第一章　総則
（目的）
第一条 　この法律は、原子力の研究、開発及び利用（以下「原子力利用」という。）を推進することによつて、将来におけるエネルギー資源を確保し、学術の進歩と産業の振興とを図り、もつて人類社会の福祉と国民生活の水準向上とに寄与することを目的とする。

つまり、原子力基本法において、

「原子力の研究、開発及び利用（以下「原子力利用」という。）を推進する」

ことが明確に定められているのである。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第673号「米国も日本の食品・飼料輸入規制を強化していた 」
でご購読下さい。

『アベノリスク』（講談社）
の動画配信はこちら
著書と合わせてせて是非ご高覧下さい。

2011年10月1日よりメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』（月額：525円（税込）／配信サイト：フーミー）の配信を開始しました。

　創刊月2011年10-2012年6月は、このようなテーマで書いています。ご登録・ご高読を心よりお願い申し上げます。詳しくはこちらをご参照ください。

　メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、info@foomii.com までお願い申し上げます。

20人の識者がみた「小沢事件」の真実―捜査権力とメディアの共犯関係を問う! 価格：1,680円　通常配送無料 出版社：日本文芸社 amazonで詳細を確認する

オリバー・ストーンが語る もうひとつのアメリカ史 1 二つの世界大戦と原爆投下 価格：2,100円　通常配送無料 出版社：早川書房 amazonで詳細を確認する

アベノリスク 日本を融解させる7つの大罪 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：講談社 amazonで詳細を確認する

鳩山由紀夫 孫崎享 植草一秀 「対米従属」という宿痾(しゅくあ) 価格：1,470円　通常配送無料 出版社：飛鳥新社 amazonで詳細を確認する

金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く 価格：1,785円　通常配送無料 出版社：ビジネス社 amazonで詳細を確認する

消費税増税 「乱」は終わらない 価格：1,470円　通常配送無料 出版社：同時代社 amazonで詳細を確認する

国家は「有罪(えんざい)」をこうして創る 価格：1,470円　通常配送無料 出版社：祥伝社 amazonで詳細を確認する

消費増税亡国論 三つの政治ペテンを糺す! 価格：1,000円　通常配送無料 出版社：飛鳥新社 amazonで詳細を確認する

日本の再生―機能不全に陥った対米隷属経済からの脱却 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：青志社 amazonで詳細を確認する

日本の独立 価格：1,800円　通常配送無料 出版社：飛鳥新社 amazonで詳細を確認する

売国者たちの末路 価格：1,680円　通常配送無料 出版社：祥伝社 amazonで詳細を確認する

知られざる真実―勾留地にて― 価格：1,890円　通常配送無料 出版社：イプシロン出版企画 amazonで詳細を確認する

消費税のカラクリ 価格：756円　通常配送無料 出版社：講談社 amazonで詳細を確認する

戦後史の正体 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：創元社 amazonで詳細を確認する

日本の国境問題　尖閣・竹島・北方領土 価格：798円　通常配送無料 出版社：筑摩書房 amazonで詳細を確認する

日米同盟の正体～迷走する安全保障 価格：798円　通常配送無料 出版社：講談社 amazonで詳細を確認する

検察崩壊 失われた正義 価格：1,365円　通常配送無料 出版社：毎日新聞社 amazonで詳細を確認する

検察の罠 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：日本文芸社 amazonで詳細を確認する

「主権者」は誰か――原発事故から考える 価格：525円　通常配送無料 出版社：岩波書店 amazonで詳細を確認する

原発のカラクリ―原子力で儲けるウラン・マフィアの正体 価格：1,680円　通常配送無料 出版社：鹿砦社 amazonで詳細を確認する

</