暗黒日本政治変革する新たな政治運動が始動する

日本の主権者にとって極めて重要な問題が山積している。

原発・憲法・ＴＰＰ

そして、

消費税・沖縄

日本の命運を左右する問題であると言って過言でない。

もちろん、国民の生活にとって、経済状況は死活問題であるから、景気＝雇用の問題が同時に重大であることは言うまでもない。

経済・景気・雇用との関連で言えば、いわゆる「アベノミクス」と呼ばれてきた安倍政権の経済政策の評価と正しい経済政策の方向を論議することも当然重要になる。

安倍政権の経済政策の論点が

消費税とインフレ誘導だが、消費税問題との関連で見落としてならないのが官僚利権＝シロアリ退治の問題だ。

経済問題としてのインフレ・消費税・シロアリ退治

そして、

原発・憲法・ＴＰＰ・沖縄

の七つの問題について、主権者の意思を反映する政治を実現すること。

それが、いまの日本の民主主義に課せられた課題である。

これらの問題についての論考をまとめたのが、

『アベノリスク－日本をメルトダウンさせる７つの大罪－』

(講談社)

http://goo.gl/xu3Us

である。

本来は、国政選挙でこれらの最重要問題が争点として明示され、十分な国民的な論議を経て、選挙で民意が問われなければならなかった。

それが、本来の昨年の総選挙、本年の参院選の意義であった。

ところが、これらの最重要問題が争点として論じられることはなかった。

日本の情報空間を支配するマスメディアが、意図的に重要問題の選挙争点化を阻止したのである。

マスメディアが誘導した選挙争点は、昨年１２月の総選挙においては、

民主党政権の継続を求めるのか、それとも新しい政権の枠組みを求めるのか。

安倍晋三氏が提唱する経済政策を軸に景気問題が最重要争点。

自民・民主に対抗する「維新」を軸とする第三極の躍進。

これらが争点・焦点だとされた。

本年の参院選においては、

「ねじれの解消」が実現するかが最大の焦点。

「アベノミクス」の評価を軸とする景気問題が最大の争点。

このような情報誘導が展開された。

マスメディアの情報誘導に影響を受けやすい日本の国民の行動形態が影響して、選挙結果は、マスメディアの思惑通りのものになった。

結果として、原発・憲法・ＴＰＰ・沖縄、そして、インフレ・消費税・シロアリなどの最重要問題はほとんど論議もないままに選挙が実施されてしまった。

選挙の結果、自公勢力が衆議院では３分の２を上回る議席を占有、参議院でも過半数の議席を占有した。

さらに、みんな、維新、民主などの自民党補完勢力と位置付けられる政治勢力を含めれば、これらの勢力が国会議席の大半を占有してしまうという状況が生まれてしまったのである。

しかし、主権者国民の意思と国会における議席配分状況との間には大きなズレがある。

自公勢力は国会を支配する議席を保有したが、選挙で自公に投票した主権者の比率は、全体の約４分の１に過ぎない。

そもそも、国民の半分しか選挙に行かなかった。

そして、選挙に行った国民の半分が自公勢力に投票したのである。

主権者全体から見れば４分の１にしか過ぎない国民が自公に投票したわけだが、いまの日本の選挙実情では、主権者全体の４分の１の支持しか得なくても、その人々が結束して行動すると、国会を支配してしまう結果がもたらされるのである。

このことは理不尽であるとも言えるが、逆に言えば、主権者の２５％が結束して政治行動を実行すれば、政治権力を奪還することも不可能ではないとの現実を示すものでもある。

２５％の主権者の結束と連帯行動がいま求められているのである。

９月２３日月曜日の午後８時から、

『友紀夫・享・大二郎・孟のUIチャンネル』

http://ch.nicovideo.jp/eaci

において、

「鳩山友紀夫×植草一秀対談「アベノリスク」」

http://ch.nicovideo.jp/eaci/blomaga/ar345307

が放映される。

「アベノリスク」の主要な問題点と、現状を踏まえて、日本政治をどのように変革してゆくべきかについて、鳩山由紀夫元首相とじっくりと対談させていただきたいと思っている。

ぜひ、ネットからの番組配信をご高覧賜りたく思う。

続きは本日の
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第670号「日本政治変革のため市民による連帯・結束行動が必要 」
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『アベノリスク』（講談社）
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