「絶好調」全開安倍政権に巨大な暗雲が迫りつつある

９月２５日が９月末の株式配当権利付売買の最終日。

９月２６日に権利落ちとなる。

米国株価が小反落して、日本株価も連れ安になり易い局面だが、日本株価は持ちこたえた。

９月末の配当獲得の権利を得るため、投資家の多くが、９月２５日時点の株主の地位を得ようとするからだ。

９月２６日は権利確定後になるので、投資家は売却意向の株式を手放すことになる。

その９月２６日、日経平均株価が前日比１７９円高の１４７９９円で取引を終了した。

取引時間中には、１４４１０円まで値を下げたから、日中の上昇幅は３８９円に達した。

権利落ち日に株価が急伸し、日本の株式市場の地合いが強いと判断した投資家も多いのではないか。

しかし、油断大敵である。

『金利・為替・株価特報』２０１３年９月３０日号に記述したが、この先の日本株式市場には最大の警戒が必要になる。

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

安倍晋三氏は外遊を繰り返し、今週は、米国を訪問した。

９月２５日にニューヨーク証券取引所で行ったスピーチでは、

[

「世界経済回復のためには、

 “Buy my Abenomics”

の３語で十分だ。」

と述べた。

中畑清横浜ベイスターズ監督同様、「絶好調」なのだ。

投資環境の重要な変化については、『金利・為替・株価特報』をご高覧賜りたいが、一言で言って「いつか来た道」なのだ。

１０月１日には日銀短観９月調査結果が発表になる。

この日、安倍首相は２０１４年４月に消費税率を８％に引き上げる方針を会見で発表するのだろう。

そして、１０月７日には、インドネシアのバリで開催されるＡＰＥＣ首脳会議に出席する。

もうひとつの最重要事項であるＴＰＰ参加の悪夢が日本を襲うことになる。

昨年１２月に発足した安倍政権。

１２月総選挙と本年７月参院選に大勝して我が世の春を謳歌しているが、国民の側が浮かれる要因は決して多くはない。

株価が上がったことと、オリンピック招致が決まったことが、安倍政権絶賛の背景を成しているが、これとて、賛否は分かれる問題だ。

株価上昇は悪い話でないが、上昇したのは５月２２日までで、それ以降は、緩やかながらも下落している。

オリンピックは、利権を得られるメディアが絶賛しているが、福島の惨状を踏まえれば、「オリンピックの前にやるべきことがある」というのが、正しい判断である。

安倍政権の足元を掬うことになる、最有力の要因は、日本経済の崩落である。

私が強調してきたように、２０１４年度の財政デフレの規模が２２兆円になることを見落としてはならない。

この指摘を示している者は、現段階では私以外に存在しないが、もっとも重大な事実である。

そして、日本株高を支えてきた円安の流れにも、目先は変調の可能性が存在する。

中国は、依然として崩壊論が根強く存在するが、私は一貫して、２０１４年の底入れの可能性を強調してきた。

９月２３日に発表されたＰＭＩ指数の意味は極めて重要である。

安倍政権の経済政策がうまくいっているように見える理由は、株価が昨年１１月と比べて高くなっていることだが、その最大の理由は、野田政権の経済政策が最悪だったことだ。

安すぎた株価が適正水準に回帰しただけのことなのだ。

国民が考えなければならないことは、安倍政権が目指す経済社会の方向が正しいのかどうかという点だ。

現実の経済政策の細部を見ると、その根本精神は、「弱肉強食奨励」でしかない。

したがって、弱肉強食で勝利者になると考える人が安倍政権支持者になることは理解できるが、弱肉強食で敗北者になる人が安倍政権を支持するのは、おかしいのである。

数の上では、ほんの一握りの者だけが勝利者になり、大多数の残余の人々が敗北者になる。

数の上では、弱肉強食で敗北者になる人が圧倒的に多いのである。

このことから、安倍政権の弱肉強食政策が支持されることは、一種の論理矛盾を含んでいる。

言い方を変えれば、弱肉強食政策で敗者になるにもかかわらず、この弱肉強食政策を支持してしまっている人が多いということになる。

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