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2013年9月

2013年9月30日 (月)

そもそも橋下維新をもてはやしていたのが間違い

大阪府の堺市長選挙で、大阪維新の会公認候補が落選した。


無所属現職の竹山修身氏が再選された。


橋下徹維新の会のバブルは完全に崩壊した。


もともと政治的に脚光を浴びることがおかしな人物だった。


橋下維新が急成長を遂げた唯一の理由は、メディアが橋下維新を大宣伝し続けたことにある。


人為的に創出されたバブルだが、バブルは泡。中味=実体がないから、時間が経てば消えてなくなる。


随分と大きなバブルだったが、ようやく完全な崩壊の過程に入った。


NHKをはじめとするマスメディアは、29日の投票日まで、橋下陣営の支援を続けた。


初めから橋下陣営の敗北は明白だったが、NHKは市長選の投票率が上がれば橋下陣営に有利に働くと見て、この市長選挙を異例の取り扱いで取り上げてきた。


その操作によって投票率が上昇し橋下陣営に有利に働いたが、それでも、大差での敗北となった。


これで橋下徹氏はおしまいだ。


これから、国政の是正=浄化を始めなければならない。

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朝日新聞報道によると、共産党の市田忠義書記局長は次のようにコメントしている。


http://goo.gl/9ENQzU


「今回の堺市長選では、いわば橋下徹共同代表の支持基盤の強い大阪で、維新が擁立した候補者が勝つかどうかは「今後の維新の命運を決める」と橋下氏自身が言っていた。


「これで負けたら終わりだ」と自ら言っていたわけで。それで敗北をしたことは、国政レベルでも、すでに陰りが見えていたことに引き続いて、大きな打撃を被ったと思う。」


とはいえ、橋下徹氏は引き際が潔くない。


ポストにしがみつくタイプである。


これまで何度も「負ければ辞任」のような言葉を提示してきたが、負けるたびにその公約を破棄して居座ってきた。


今回も、潔い行動を示さない可能性が高い。

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従軍慰安婦についても、「当時の状況としては(慰安婦制度が)必要だったことは誰にでも分かる」と発言しながら、慰安婦制度を肯定したものではないとの詭弁を提示し続けた。


原発再稼働を認めないとしながら、途中から原発再稼働容認に転じた。


消費税増税も最初は反対だったが、途中から賛成に転向した。


要するに、確たるものがない。


本人が著書に記述しているように、単に権力を得たいだけである。


およそ、為政者になる器の人物ではない。

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その橋下維新が巨大な政治勢力に急拡大したのは、ただひとつ、マスメディアが誇大宣伝を繰り返し続けたからである。


メディアの誇大宣伝を通常の広告費に換算すれば、とてつもない金額に達することは間違いない。


今回の市長選では、投票日の1週間以上も前に、NHKがニュースで大きく取り上げた。


一市長選挙としては、異例の取り扱いだったが、その背後にあった判断は、投票率を何とか引き上げて、橋下陣営に有利な結果を導くというものだった。


率先して、このような不正報道を展開したのがNHKである。

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橋下維新は、本年6月の東京都議選で大惨敗し、7月の参院選でも大敗した。


そして、橋下氏の政治生命と言える「大阪都構想」を前面に掲げた今回の堺市長選でも敗北した。


また、4月に実施された伊丹市、宝塚市の市長選挙でも、維新公認候補が落選している。


7月に実施された兵庫県知事選には候補者の擁立すらできなかった。


10月27日に実施される神戸市長選にも、候補者を擁立することすらできない見通しだ。


つまり、橋下徹氏は、完全に失速=墜落しているのである。


「日本維新の会」は寄り合い所帯で、経緯としては、当時勢いのあった大阪維新に、石原慎太郎氏を軸とする、「立ち上がれ日本」などの復古勢力が合流して創設されたものである。


これもメディアが大宣伝したために、昨年12月の総選挙ではバブルが生じたが、このバブルも弾けつつある。


ようやく日本政治適正化の端緒が開かれつつある。

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政治を良くする秘訣は、国民が賢くなることだ。


日本国民の潜在的な能力は決して低くないと思うが、日本人の最大の短所は、メディアの情報誘導に弱いことだ。


ムードに流されてしまう。


メディアが創り出す情報の流れに乗ってしまう国民があまりにも多い。


小泉純一郎氏が首相になったときもそうだ。


よく考えもせず、メディアが創り出した小泉ブームの流れに、そのまま乗ってしまった人が多かった。

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2013年9月29日 (日)

「絶好調」全開安倍政権に巨大な暗雲が迫りつつある

9月25日が9月末の株式配当権利付売買の最終日。


9月26日に権利落ちとなる。


米国株価が小反落して、日本株価も連れ安になり易い局面だが、日本株価は持ちこたえた。


9月末の配当獲得の権利を得るため、投資家の多くが、9月25日時点の株主の地位を得ようとするからだ。


9月26日は権利確定後になるので、投資家は売却意向の株式を手放すことになる。


その9月26日、日経平均株価が前日比179円高の14799円で取引を終了した。


取引時間中には、14410円まで値を下げたから、日中の上昇幅は389円に達した。


権利落ち日に株価が急伸し、日本の株式市場の地合いが強いと判断した投資家も多いのではないか。


しかし、油断大敵である。


『金利・為替・株価特報』2013年9月30日号に記述したが、この先の日本株式市場には最大の警戒が必要になる。


http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

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安倍晋三氏は外遊を繰り返し、今週は、米国を訪問した。


9月25日にニューヨーク証券取引所で行ったスピーチでは、


[

「世界経済回復のためには、


 
Buy my Abenomics


の3語で十分だ。」


と述べた。


中畑清横浜ベイスターズ監督同様、「絶好調」なのだ。


投資環境の重要な変化については、『金利・為替・株価特報』をご高覧賜りたいが、一言で言って「いつか来た道」なのだ。


10月1日には日銀短観9月調査結果が発表になる。


この日、安倍首相は2014年4月に消費税率を8%に引き上げる方針を会見で発表するのだろう。


そして、10月7日には、インドネシアのバリで開催されるAPEC首脳会議に出席する。


もうひとつの最重要事項であるTPP参加の悪夢が日本を襲うことになる。

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昨年12月に発足した安倍政権。


12月総選挙と本年7月参院選に大勝して我が世の春を謳歌しているが、国民の側が浮かれる要因は決して多くはない。


株価が上がったことと、オリンピック招致が決まったことが、安倍政権絶賛の背景を成しているが、これとて、賛否は分かれる問題だ。


株価上昇は悪い話でないが、上昇したのは5月22日までで、それ以降は、緩やかながらも下落している。


オリンピックは、利権を得られるメディアが絶賛しているが、福島の惨状を踏まえれば、「オリンピックの前にやるべきことがある」というのが、正しい判断である。

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安倍政権の足元を掬うことになる、最有力の要因は、日本経済の崩落である。


私が強調してきたように、2014年度の財政デフレの規模が22兆円になることを見落としてはならない。


この指摘を示している者は、現段階では私以外に存在しないが、もっとも重大な事実である。


そして、日本株高を支えてきた円安の流れにも、目先は変調の可能性が存在する。


中国は、依然として崩壊論が根強く存在するが、私は一貫して、2014年の底入れの可能性を強調してきた。


9月23日に発表されたPMI指数の意味は極めて重要である。

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安倍政権の経済政策がうまくいっているように見える理由は、株価が昨年11月と比べて高くなっていることだが、その最大の理由は、野田政権の経済政策が最悪だったことだ。


安すぎた株価が適正水準に回帰しただけのことなのだ。


国民が考えなければならないことは、安倍政権が目指す経済社会の方向が正しいのかどうかという点だ。


現実の経済政策の細部を見ると、その根本精神は、「弱肉強食奨励」でしかない。


したがって、弱肉強食で勝利者になると考える人が安倍政権支持者になることは理解できるが、弱肉強食で敗北者になる人が安倍政権を支持するのは、おかしいのである。


数の上では、ほんの一握りの者だけが勝利者になり、大多数の残余の人々が敗北者になる。


数の上では、弱肉強食で敗北者になる人が圧倒的に多いのである。


このことから、安倍政権の弱肉強食政策が支持されることは、一種の論理矛盾を含んでいる。


言い方を変えれば、弱肉強食政策で敗者になるにもかかわらず、この弱肉強食政策を支持してしまっている人が多いということになる。

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2013年9月28日 (土)

既に決まっている原発再稼働に向けての茶番劇

既得権が支配する日本。


既得権の中核は米国。


米国は日本を戦利品と考えている。


日本は米国の支配下に置かれている。


日本人の行動は二つの類型に分かれる。


自分の損得を優先する人は対米従属になる。


米国が支配者であり、米国に忠誠を誓うことで、米国による恩恵を受けようと考える。


現実主義者=損得優先主義者はこの道を選ぶ。


自分の損得よりも、正義・公正・尊厳を優先する人は、自分の不利益を承知の上で、対米自立を指向する。


数の上ではこちらが圧倒的に少数派である。

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既得権の中枢に位置するのが米国に加えて官僚機構と大資本だ。


官僚機構は米軍に忠誠を誓うことで、戦前の利権を維持してきた。


官僚利権の守り神は米国である。


この官僚機構の中心を担うのが、財務省と法務=検察である。


両者が霞が関のなかでも圧倒的な影響力を保持している。


この財務省と法務省が、対米自立ではなく、対米隷属であることが日本を歪めている。


そして、金銭至上主義の財界。


大資本は資本の利益を優先するために、「強者」である米国と官僚機構に隷属する。

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かくして、米官業のトライアングルが日本の既得権益を構成する。


そして、このトライアングルの手先となって活動するのが、政と電である。


利権政治屋と電波産業が、既得権による日本支配のために尖兵となって行動する。


米・官・業・政・電


これが日本の既得権益であり、日本を暗黒の世界にしている中心である。

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3.11の原発事故が発生し、日本が脱原発に進むべきことは論を待たない。


原発事故損害賠償金額は天文学的規模に膨張し、東電は実質破たん状態にある。


東電を法的に整理し、東電の経営者、株主、債権者が応分の責任を取ることは当然のことである。


人類史上最悪の放射能事故を引き起こした東電と国は、当然のことながら、刑事責任を問われる存在である。


その東電に、警察・検察当局は、ただの一度も強制捜査を行っていない。


警察と検察が腐敗しているから、市民が東電を刑事告発した。


ところが、腐敗している検察当局は、東電を不起訴とした。


工場が事故を引き起こして有害物質を海洋や河川に廃棄して被害が広がれば、警察・検察は、事故を引き起こした事業者の刑事責任を追及するだろう。


ところが、東電には、ただの一度も強制捜査を行っていないのである。


その直接的な理由が東電の天下り受け入れである。


東電は30名以上の警察天下りを受け入れてきた。


天下り受け入れ最大手企業である東電の刑事責任に目をつぶることが、他の企業にも天下りを拡大させる、恰好のアピール材料になるのだ。

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日本は、残念ながら、単なる後進国である。


新潟県の泉田知事が、東電による苅羽・柏崎原発の再稼働申請を承認した。


京都大学原子炉研究所の小出裕章氏は、泉田知事のこれまでの発言が、正しいことを言っていると評価しながら、最後まで正論を貫くかどうかには、懐疑的な見解を表明されていた。


その泉田知事が東電の原発再稼働申請を承認したのである。


泉田知事に対して、目的のためには手段を選ばぬ攻撃が繰り返されてきたに違いない。

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これから3年間、安倍政権は国政選挙を行わない構えである。


日本を好き勝手に破壊し尽くすことになるだろう。


日本はいま、最悪のリスクに直面している。


これがアベノリスクだ。

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対米従属派の人々、原発再稼働に賛成の人々、TPP参加に賛成の人々。


彼らに共通する属性は、「損得優先」である。


欲得主義である。


彼らが作る社会が「強欲資本主義社会」である。


東大の鈴木宣弘教授が言うところの、


「今だけ、金だけ、自分だけ」


の人々だ。


事態を打開する唯一の方法は、国民が目を醒ますことだ。

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2013年9月26日 (木)

社会保障を切り刻み消費税を大増税する根本矛盾

おかしな政策運営が大手を振って繰り広げられている。


消費税の大増税が強硬に推進されているが、その一方で法人税の減税が議論されている。


2007年10月に政府税制調査会は、


「抜本的な税制改革に向けた基本的考え方」


と題する報告書を発表している。


この報告書では、法人の税負担等について国際比較を行った結果が示されている。


その調査結果によれば、日本の法人負担は国際的に見て高いとは言えないとの結論が示されている。


これは私的な見解ではない。


政府税制調査会の報告であるから、国としての公式見解のひとつと言って差し支えないものである。


日本政府は2007年時点で、法人税負担が国際比較上、高いとは言えないとの判断を明示したのである。


ときは安倍晋三政権から福田康夫政権に引き継がれたころである。

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日本の税収構造は過去20年間に激変した。


1990年度には60兆円を超えていた国税収入が2009年度には40兆円を下回った。


20年間で国税収入は3分の2に激減した。


この間、主要三税目の税収を見ると、所得税は91年度の26.7兆円が09年度の12.9兆円へと半分以下に減少した。


法人税は89年度の19.0兆円から09年度の6.4兆円へと3分の1に激減した。


この中で、消費税だけは、89年度の3.3兆円から12年度の10.4兆円へと3倍増しているのである。


この中で、いま安倍政権が推進しようとしているのが消費税の倍増と、法人税のさらなる減税である。


消費税は89年度を基準とすれば、なんと6倍の規模に大増税されるのだ。

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私は財政構造改革に反対しない。逆に、財政構造改革の重要性を強く訴えているというのが、偽りのない真実である。


しかし、私が提唱する財政構造改革は、安倍政権がいま推進している、括弧つきの「財政構造改革」とは似ても似つかないものだ。


正しい財政構造改革とは、


1.財政支出の無駄を完全に排除する


2.高齢化社会に備えて社会保障制度を拡充する


3.適正な国民負担のあり方を構築する


というものである。


安倍政権の「財政構造改革」が似ても似つかないと記述したのは、安倍政権の「財政構造改革」が、


1.無駄な政府支出を際限なく拡大する


2.社会保障制度を徹底的に切り込む


3.法人の税負担を軽減して、中低所得者層に巨大な負担を強制する


というものだからである。


主権者である国民は、安倍政権が具体的に進めている政策をよく知ったうえで、それが良いのか悪いのか。適正に判断する必要がある。


メディアが安倍政権を絶賛しているからといって、政策の中身を見ることもせず、付和雷同で安倍政権を支持してはいけない。


その無責任な行動が、結局は自分の身に跳ね返る、自分の首を絞めてしまうことになるのである。

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9月26日付の日経新聞朝刊に、


「介護保険 2割負担に上げ 厚労省案」


の見出しが1面トップで掲載された。


「夫婦年収360万円メド」


とも記された。


夫婦の年収がこの水準を超える人を対象に、自己負担の比率を現行の1割負担から2割負担に引き上げるというのだ。


この措置は、高所得者の負担増加策ではない。中所得者の負担増加策である。


社会保障制度は安倍政権の下で、片端から切り刻まれ始めている。

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財政事情が本当にひっ迫しているというならまだ分かる。


ところがそうではない。


安倍政権が発足して直ちに13兆円もの規模の補正予算が編成された。


その中身はほとんどが、公共事業と官僚利権へのバラマキ支出だった。


このような政策運営を日本の主権者国民は、本当に是認するのかどうか。


そのことをすべての主権者が十分に考える必要があると思う。

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2013年9月25日 (水)

徳洲会事件と辺野古海岸埋め立てをつなぐ点と線

徳田毅衆院議員(自民・鹿児島2区)の選挙をめぐる公職選挙法違反事件で医療法人「徳洲会」が強制捜査の対象となっている。


グループ内の職員を大量に動員して選挙運動に従事させ、報酬を支払っていたとされる事件である。


なぜいま徳洲会事件なのか。


ここにこの事件捜査の核心がある。


拙著『知られざる真実-勾留地にて-』(明月堂書店)


http://goo.gl/hQNUfb


に徳洲会による選挙活動について記述した。


第一章「偽装」


第一節「沖縄知事選と徳州会病院臓器売買事件」


の記述を紹介する。


「2006年11月19日に沖縄県知事選挙が実施された。9月26日に発足した安倍晋三政権にとって、政権発足後の最初の試金石となる選挙だった。


沖縄では普天間基地移設による基地跡地返還問題が行き詰まり、これも知事選の重要な争点だった。米国は「トランス・フォーメーション」と呼ばれる米軍の世界配置の再編を進めており、在日米軍の再編も重要な政策案件となってきた。


小泉政権を引き継いで米国の意向に従う方針を示している安倍政権にとっては、今後の政権基盤を固めるうえで、沖縄知事選は負けることのできない選挙だった。


果たして、選挙は与党の勝利に終わった。自公推薦の仲井真弘多(なかいまひろかず)氏が347,303票、野党ほか推薦の糸数慶子(いとかずけいこ)氏が309,985票だった。3万7000票差での仲井真氏勝利だった。投票日当日のマスコミ出口調査では糸数氏リードだった。だが結果は逆になった。


朝日新聞が実施した出口調査では、投票した県民の56%が経済問題を最重視し、その中の67%が仲井真候補に、32%が糸数候補に投票した。


基地問題を最重視した人は28%で、このうちの84%が糸数候補に、15%が仲井真候補に投票したとのことだ。


投票所に足を運んだ有権者の三分の二が経済問題を重視し、その結果、仲井真候補が勝利したとの分析が可能である。


だが、別の視点で鍵を握ったと言われたのが、11万票もあった「期日前投票」である。


不在者投票は8年前の知事選時には5万8000票だったが今回は11万票に増えた。


創価学会が動員をかけたことも伝えられたが、もうひとつ指摘がある。「徳洲会病院」が仲井真陣営の支援に回ったのだ。


徳洲会は沖縄県内に16もの医療施設を持つ。鹿児島2区を選挙区とする元自由連合の徳田毅衆議院議員は徳洲会前理事長である徳田虎雄氏の子息だ。


その徳田議員が知事選を前に沖縄で1200人の集会を開いたという。徳洲会は組織をフル動員し、また鹿児島から百人単位で職員を沖縄に派遣して選挙戦に従事させたそうだ。」

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さらに拙著から転載する。


「ここまで読み、ある騒動を思い浮かべた人がいるだろうか。沖縄知事選と並行して進行した騒動があった。10月から11月にかけて新聞を賑わせた愛媛県宇和島徳洲会病院を舞台にした「生体腎移植問題」だ。大きな事件と言うより、不自然に大々的に取り上げられた事件だ。


徳田毅議員は沖縄知事選直前の11月2日に自由連合を離党した。沖縄知事選後の11月29日に自民党に入党願を提出した。


徳田氏の父である徳田虎雄氏がかつて衆議院選挙を戦った鹿児島県奄美群島選挙区は、徳之島や奄美大島を中心に壮絶な金権選挙が行われ、全国にその名が知れ渡った。


「徳之島戦争」と言われた激しい選挙戦の背景には日本医師会と医療法人徳洲会の骨肉の争いがあった。


沖縄県知事選挙と宇和島徳洲会病院を舞台にした臓器売買事件。二つの話題を結びつける国民は皆無に近いだろう。


私も友人が雑誌記者のブログ記事を送ってくれなかったら見過ごしていた。ブログ情報は、徳田氏の自民党入党を警戒する日本医師会が徳洲会攻撃を展開したこと、自民党幹事長に就任した中川秀直氏が徳田氏に交渉を持ちかけたことを指摘していた。


真偽を確認することはできないが、十分に考えられる話だ。


沖縄知事選後、徳洲会病院の生体腎移植問題報道は急減した。司法当局が本格的に動き出す気配も後退した。」

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原発・憲法・TPP&消費税・沖縄


これが、いま私たち主権者が直面する五大問題である。


安倍政権はジュゴンが生息する辺野古の美しい海岸を破壊して、巨大な軍事基地を建設しようとしている。


辺野古海岸を破壊するには、沖縄の仲井真知事による海岸埋め立ての許可が必要だ。


来年1月には、最大の焦点となる沖縄県名護市の市長選がある。


安倍政権としては、この選挙前に仲井真知事から海岸埋め立ての許可を得たいとの思いが強い。


2010年の仲井真知事再選の直前には、尖閣海域で中国漁船の衝突事故が創作された。


これも仲井真知事を再選させるための工作活動のひとつであったと思われる。


その選挙から3年が過ぎ去ろうとしている。


この選挙でも選挙違反があったのかどうか。


公訴時効の3年を目前に、いま、徳洲会病院の選挙違反捜査が進められている。


これは私の推測だが、徳洲会事件は安倍政権が仲井真知事を追い込むために表面化させた事件なのではないか。


捜査当局に選挙違反事案を摘発する意志があるなら、2006年12月の沖縄県知事選に際しての徳洲会の動きを押さえるべきであった。

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2013年9月24日 (火)

米国は放射能で日本からの輸入規制を強化していた

昨晩は多くの皆さまに『友紀夫・享・大二郎・孟のUIチャンネル』


http://ch.nicovideo.jp/eaci


「鳩山友紀夫×植草一秀対談「アベノリスク」」


http://ch.nicovideo.jp/eaci/blomaga/ar345307


をご高覧賜りましてありがとうございました。


『アベノリスク-日本をメルトダウンさせる7つの大罪-』
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講談社)
http://goo.gl/xu3Us


を合わせてご高覧下さいますようお願いいたします。


原発・憲法・TPP&消費税・沖縄


と、重要問題が山積しているが、原子力基本法を改正し、新たに脱原発基本法を制定する必要がある。


日本の原子力利用を推進してきたのは米国である。


米国が米国の利益のために、日本に原子力を利用させてきた。


日本における原子力利用の推進者は、中曽根康弘氏と正力松太郎氏であった。


正力松太郎氏は戦犯容疑者のなかの釈放組の一人である。


この釈放組に、


岸信介、児玉誉士夫、正力松太郎、笹川良一、鮎川義介などが、起訴されずに釈放された。


その一人である正力松太郎氏にはCIAのコードネームPODAMが付せられていたことが明らかにされている。


戦後日本統治に、戦犯釈放者が利用されたことが推察される。


昭和天皇の戦争責任を問わず、一部の戦犯容疑者を起訴せずに釈放した。


ここに戦後史の本当の秘密が隠されている。


この秘密は、江戸時代末期の孝明天皇死去=暗殺から現代に連なる極めて重大なテーマである。


ここでは、この問題にこれ以上深入りはしない。

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日本政府がいま、福島の惨事を経験しながら、なお「原子力利用の推進」の旗を掲げ続けているのは、日本の意思、日本人の意思によるものではない。


米国が日本に原子力利用の継続を強制しているのである。


米国は日本の脱原発を許さない姿勢である。


日本のなかの対米隷属勢力は、思考する姿勢を失い、ただひたすら、米国に恭順の意を示し続けている。


恥ずかしい人々である。


米国にモノを言う人々は、ことごとく攻撃の対象とされてきた。


しかし、ここで求められるのが、日本人としての気概である。


「やられたらやり返す、倍返しだ」


の気概がなくては、日本の独立を勝ち取ることはできない。


強い者には尻尾を振って、弱い者には強者の威を借りて横暴に振る舞う。


気概のない、情けない日本国民がはびこっている。


しかし、最後には、気概ある国民が勝利しなければならない。


米国にも言うべきを言い、日本の真の独立を勝ち取る日まで、戦いを続けなければならない。

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さて、IOC総会前に韓国が日本からの農林水産物の輸入禁止措置を発表したが、このような措置を取っているのは韓国だけでないことを記しておく。


『自殺する種子』(集英社新書)


http://goo.gl/lx3NJ1


の著者である安田節子氏が教えてくださったが、米国が放射性物質に係る輸入規制対象都道府県を8県から14県に変更した。


農水省ウェブサイトによると、米国は、放射性物質に係る輸入規制の対象県を、本年9月9日時点で、


岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉、神奈川


から、


青森、岩手、宮城、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、新潟、山梨、長野、静岡


に変更した。


http://goo.gl/2tktds


ここに掲げられた14の県以外の産物については、米国においてサンプル検査されることになっている。


マスメディアは、韓国の輸入禁止措置だけを取り上げて、あたかも韓国が悪質であるかのような報道を展開するが、実は米国も似たような措置を提示しているのである。


食の安心、安全に関する極めて重大かつ重要な情報であり、日本の消費者にこの重大情報を正しく伝達しないのは、メディアの堕落以外の何者でもない。

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2013年9月23日 (月)

原子力利用推進「基本法」改正がすべての出発点

昨晩は「半沢直樹」だが、今晩はこれ。


9月23日(月)午後8時から、


『友紀夫・享・大二郎・孟のUIチャンネル』


http://ch.nicovideo.jp/eaci


において、


「鳩山友紀夫×植草一秀対談「アベノリスク」」


http://ch.nicovideo.jp/eaci/blomaga/ar345307


が放映される。


『アベノリスク-日本をメルトダウンさせる7つの大罪-』
(
講談社)
http://goo.gl/xu3Us

 

アベノリスクとは、インフレ、消費税大増税大不況、TPP、原発、シロアリ、憲法、戦争の7つのリスク。


消費税増税については、二つの論点がある。


ひとつは、2014年度の「財政の絶壁」。


消費税増税と社会保障負担の増加による9兆円の負担増だけが取り沙汰されているが、2014年度の財政デフレの原因はこれだけではない。


2012年度末に編成された13兆円の補正予算。その執行が2013年度にずれ込んだために生じる、補正予算による「崖」が13兆円分存在することだ。


合計22兆円という、史上空前の財政デフレ要因が出現するのである。


5兆円の景気対策ではどうにもならない。


この問題に対する回答が、いまのところ何ひとつ示されていない。


もうひとつの論点は税率引上げ第二弾となる2015年10月の消費税率10%への引き上げ。


これを実行すれば、日本経済が墜落することは間違いない。


2015年10月の税率10%への引き上げは先送りするしかない。


実は、安倍晋三首相が、すでに、この方針を示唆し始めた。


2015年9月の税率再引き上げを再検討する方針が示され始めているのである。


二番目の問題は、検討され始めているが、一番目の問題である「財政の絶壁」問題は、これから検討されることになる。

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さて、今日の論点は原発問題。


9月18日に京都大学原子炉実験所を訪問し、小出裕章助教にさまざまな教えをいただいた。


小出氏は2011年5月の段階で、汚染水問題の危険を指摘し、抜本的な対応の必要性を強く主張していた。


ところが、東電は汚染水問題に費用がかかることから、適切な対応を示さずに来た。


安倍首相は急遽、汚染水対策に国が取り組む方針を示したが、これはオリンピックのためである。


これを本末転倒と呼ばずに何と表現できるか。


しかし、国が汚染水対策を行うことには根本的な矛盾がある。


それは、放射能事故を引き起こした当事者である東電の責任が問われていないことである。


東電の経営者責任、株主責任、債権者責任がまったく問われていない。


国が汚染水対策に乗り出すということは、一般国民が汚染水対策の費用を負担するということである。


東電自身が責任を果たさずに、どうして一般国民が費用を負担しなければならないのか。


まったく説明が成り立たない。


原賠法は放射能事故が生じた場合、事故を引き起こした事業者が損賠賠償責任を負うことを明確に定めている。


東電福島第一原発の放射能事故の場合、損害賠償責任を負うのは東京電力である。


ところが、放射能事故の損害賠償責任は東電の資金力をはるかに超えている。


したがって、東電を法的に整理し、そのうえで、国が責任をもって対応するしか道はない。


原賠法には、損害賠償資金が不足する場合に、国が援助できることが定められている。


東電を法的に整理するということは、東電の経営者、株主、債権者が、法律の定めに沿って、適正に責任を取らされることを意味する。


最終的には一般国民が費用負担しなければならないのだから、その前に、責任ある当事者である経営者、株主、債権者が責任を負わされるべきことは当たり前のことだ。


この当たり前のことがいまだに方針として示されていない。


経営者、株主、債権者の責任を問わぬまま、一般国民に汚染水対策の費用を負担させようとする安倍首相の方針は完全に間違っている。

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小出裕章氏へのインタビューの内容は改めて紹介させていただくが、小出氏が指摘された根源的な問題をひとつだけ提示しておく。


それは、現行の原子力基本法の問題である。


そのカギは、原子力基本法の第一条にある。


第一章 総則
(目的)
第一条  この法律は、原子力の研究、開発及び利用(以下「原子力利用」という。)を推進することによつて、将来におけるエネルギー資源を確保し、学術の進歩と産業の振興とを図り、もつて人類社会の福祉と国民生活の水準向上とに寄与することを目的とする。


つまり、原子力基本法において、


「原子力の研究、開発及び利用(以下「原子力利用」という。)を推進する」


ことが明確に定められているのである。

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2013年9月22日 (日)

主権者政権破壊がもたらした深刻な「アベノリスク」

9月23日(月)午後8時から、


『友紀夫・享・大二郎・孟のUIチャンネル』


http://ch.nicovideo.jp/eaci


において、


「鳩山友紀夫×植草一秀対談「アベノリスク」」


http://ch.nicovideo.jp/eaci/blomaga/ar345307


が放映される。


『アベノリスク-日本をメルトダウンさせる7つの大罪-』
(
講談社)
http://goo.gl/xu3Us


2009年以降の日本政治の流れを振り返り、日本政治の現状の問題点を摘示し、今後の日本政治の方向を探る番組である。


2009年に日本の歴史に金字塔を刻んだ政権交代=主権者政権の樹立が達成されたが、民主党主軸の政権は3年後に完全に転覆された。


これを民主党政権から自民党政権への回帰と理解する人が多いが、それは間違っている。


主権者政権はすでに2010年6月に終焉してしまっていたのである。


主権者のための政治を樹立しようとした鳩山-小沢政権が潰され、米・官・業の権益を奪回するための政権である菅直人政権と野田佳彦政権が樹立された。


菅直人氏が真っ先に提示した路線は、辺野古に基地を建設するという日米合意の遵守と消費税増税の方針だった。


企業と政治の癒着の原動力になっている企業献金を全面的に禁止する公約も闇に葬った。


2010年6月に民主党内でクーデターが挙行されたのである。


この民主党内クーデターを主導したのが、民主党悪徳10人衆である。


渡部-藤井-仙谷-菅-岡田-野田-前原-安住-枝野-玄葉の面々が主権者政権を潰し、これを米官業既得権益政権に変質させた。

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そのうえで、野田佳彦氏は、主権者との契約=マニフェストを一方的に破棄して消費税増税の法律を自公と結託して成立させた。


これ以上の民主主義の冒涜はない。


野田氏は2009年総選挙で、


「マニフェストにはルールがある。書いてあることは命懸けで実行し、書いてないことはやらない。それがルールだ。」


「鳩山さんが4年間消費税を上げないと言ったのはそこなんです。


シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。」


こう絶叫した野田佳彦氏が消費税増税の法律を強硬に成立させた。


主権者が怒り心頭に陥るのは当然のことだった。


この野田佳彦氏が2012年11月14日に衆議院解散を宣言した。


小沢一郎氏に対する高裁無罪判決が示されたのが11月12日。


検察役の指定弁護士が上告断念を決定し、小沢氏の無罪が確定したのが11月19日だった。


日本政治を転覆するために実行された小沢氏に対する人物破壊工作暗黒裁判事件についに決着がついた。


無実潔白の人間が人物破壊工作によって攻撃され尽くしたのである。


野田氏が年内総選挙を決定した最大の目的は、小沢新党潰しにあった。


小沢氏が復権し、小沢新党の新たな躍進を阻止するために、新党の政治資金が枯渇するタイミングを狙って解散総選挙を決定したのである。


この時期に解散総選挙を実施すれば、民主党が大敗することは自明だった。


しかし、野田氏としては、すでに政権は米官業政権に回帰しているのであり、これが自民党政権に変化してもまったく問題はなかった。


野田氏は、何とか自民党政権にもぐり込むことを念頭に解散総選挙を決定したのだと思われる。

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12月16日の選挙に向けての小沢新党攻撃はすさまじかった。


10月25日に開かれた小沢新党設立記念パーティーには4000人以上の市民が駆け付けた。維新の会パーティーを上回る集客であった。


ところが、この日に合わせて石原慎太郎東京都知事が知事辞任を発表して、マスメディア報道は知事辞任しか報じなかった。


12月2日に行われた小沢新党の政権公約発表の日、中央高速のトンネル崩壊事故が生じた。


マスメディアはトンネル事故しか報道しなかった。


同時に、トンネル事故は「国土強靭化政策」のPRに最大限利用された。


事故が人為的に引き起こされた可能性は十分に考えられる。

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この間、メディアは、「みんな」と「維新」を拡大させることに全精力を注ぎ込んだ。


「みんな」と「維新」に対する広報をテレビCMに換算すれば、膨大な金額に達することは間違いない。


米官業政電のペンタゴンは、主権者政権を潰すとともに、主権者政権が復活することのないよう、小沢新党をせん滅することを目指して行動し続けている。

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2010年7月参院選で、菅直人氏が突然、消費税増税を提示したため、民主党が大敗した。


そして、2012年12月の総選挙、2013年7月の参院選で民主党が大惨敗した。


これが、安倍自民党が勝利した最大の理由である。


安倍自民党が高く評価されたというよりも、菅・野田民主党が主権者から退場を命じられたという方が事実を正しく表現するものである。


結果として、自民は国政選挙に3連勝して国会の支配権を確立してしまった。


そして、2016年夏まで、国政選挙が行われない、空白の3年が生じる恐れが高まっている。


国会支配力を得た安倍政権が、この3年間に暴走すれば、大変な惨事が日本中に広がることになる。


これを私は「アベノリスク」と呼んでいる。

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2013年9月21日 (土)

主権者のための政権はどのように破壊されたのか

9月23日(月)午後8時から、


『友紀夫・享・大二郎・孟のUIチャンネル』


http://ch.nicovideo.jp/eaci


において、


「鳩山友紀夫×植草一秀対談「アベノリスク」」


http://ch.nicovideo.jp/eaci/blomaga/ar345307


が放映される。


2009年以降の日本政治の流れを振り返り、日本政治の現状の問題点を摘示し、今後の日本政治の方向を探る番組である。


2009年に政権交代の偉業が実現した。


日本の歴史上、初めて日本の民衆が自らの意志で民衆のための政権を樹立したものであった。


この偉業を主導したのが民主党の小沢-鳩山ラインであった。

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小沢一郎氏が民主党代表に就任したのが2006年の4月。


民主党は解党の危機に瀕していた。


岡田克也氏が代表を務めた民主党は郵政民営化選挙に惨敗し、後を継いだ前原誠司氏が偽メール騒動で失態を演じて代表を辞任した。


この局面で火中の栗を拾ったのが小沢一郎氏である。


小沢一郎氏が民主党代表に就任した瞬間から民主党の大躍進が始まった。


2006年4月に千葉7区の衆院補欠選挙で快勝、2007年7月参院選で大勝して、参院第一党の地位を確保した。


そして、2009年8月総選挙でついに主権者政権の樹立に成功したのである。


しかし、日本の既得権益は、小沢氏と鳩山氏が主導する主権者政権の樹立に強い警戒を示し続けた。


私が本ブログに、


「自民党が恐れる最大の存在は小沢一郎民主党代表である」


と題する記事を掲載したのは2008年5月29日である。


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/05/post_4d0a.html


日本の既得権益は、小沢一郎氏が日本に主権者政権を樹立させ、既得権益を排除する方向に進むことを警戒し続けたのである。


そのために、小沢氏が民主党代表に就任した2006年4月以降、小沢氏に対する攻撃=人物破壊工作を展開し続けたのである。


小沢氏に対する人物破壊工作が誰の目にもはっきりと見えるようになったのは、2009年3月3日の大久保隆規氏の逮捕からであるが、実は、それ以前に、小沢氏に対する激しい攻撃は執拗に実行されていたのだ。

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2007年秋の大連立構想。


2008年4月の日銀幹部人事。


2008年秋の民主党代表選。


これらのすべてのタイミングを通じて、小沢氏の影響力を排除するための工作活動が展開され続けた。


すべては、小沢-鳩山ラインが主導する主権者政権の樹立を阻止するためのものであったと考えてよいだろう。


しかし、小沢氏はこれらの攻撃をかわすことに成功した。


窮地に追い込まれた既得権益は、この期に及んで、遂に目的のためには手段を選ばぬ動きに突き進んだのである。


私は、2009年1月16日に、


「手段を選ばぬ「悪徳ペンタゴン」次の一手」


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/01/post-8352.html


と題する記事を掲載し、その末尾に次のように書いた。


「検察当局が西松建設の裏金疑惑解明に動き出した。「悪徳ペンタゴン」による政権交代阻止活動の一環としての行動であるとの見方が存在する。


日本の政治を「悪徳ペンタゴン」から「一般国民の手」に取り戻す、千載一遇のチャンスである。「悪徳ペンタゴン」はあらゆる手段を用いて、本格的政権交代阻止に全力を尽くすと考えられる。あらゆる工作活動の本質を洞察して粉砕(ふんさい)し、本格政権交代を成し遂げなければならない。」


私は西松建設の裏金事件捜査が小沢一郎氏を攻撃するための謀略工作に用いられる可能性が高いと洞察したのである。


そしてこの予測は、2009年3月3日の大久保隆規氏逮捕となって火を噴いたのである。

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2009年5月11日、小沢一郎氏は、西松事件に関連するマスメディアによる小沢氏攻撃が来る総選挙に悪影響を及ぼすことを警戒して民主党代表の職を辞した。


そして、後継代表に就任したのが鳩山由紀夫氏であった。


メディアは後継代表に鳩山氏が就任することを阻止し、既得権益派である岡田克也氏を新代表に据えようとしたが、これは叶わなかった。


小沢-鳩山ラインはついに2009年9月、主権者政権の樹立に成功したのである。


しかし、戦いはこれで終止符を打たなかった。


既得権益勢力が死に物狂いの巻き返しを図り、その後の3年半で、すべてを転覆してしまったのである。

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その延長上に樹立されたのがいまの安倍晋三政権である。


既得権益の既得権を守ろうとする力は凄まじい。

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2013年9月20日 (金)

暗黒日本政治変革する新たな政治運動が始動する

日本の主権者にとって極めて重要な問題が山積している。


原発・憲法・TPP


そして、


消費税・沖縄


日本の命運を左右する問題であると言って過言でない。


もちろん、国民の生活にとって、経済状況は死活問題であるから、景気=雇用の問題が同時に重大であることは言うまでもない。


経済・景気・雇用との関連で言えば、いわゆる「アベノミクス」と呼ばれてきた安倍政権の経済政策の評価と正しい経済政策の方向を論議することも当然重要になる。


安倍政権の経済政策の論点が


消費税とインフレ誘導だが、消費税問題との関連で見落としてならないのが官僚利権=シロアリ退治の問題だ。


経済問題としてのインフレ・消費税・シロアリ退治


そして、


原発・憲法・TPP・沖縄


の七つの問題について、主権者の意思を反映する政治を実現すること。


それが、いまの日本の民主主義に課せられた課題である。


これらの問題についての論考をまとめたのが、


『アベノリスク-日本をメルトダウンさせる7つの大罪-』


(
講談社)


http://goo.gl/xu3Us


である。

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本来は、国政選挙でこれらの最重要問題が争点として明示され、十分な国民的な論議を経て、選挙で民意が問われなければならなかった。


それが、本来の昨年の総選挙、本年の参院選の意義であった。


ところが、これらの最重要問題が争点として論じられることはなかった。


日本の情報空間を支配するマスメディアが、意図的に重要問題の選挙争点化を阻止したのである。


マスメディアが誘導した選挙争点は、昨年12月の総選挙においては、


民主党政権の継続を求めるのか、それとも新しい政権の枠組みを求めるのか。


安倍晋三氏が提唱する経済政策を軸に景気問題が最重要争点。


自民・民主に対抗する「維新」を軸とする第三極の躍進。


これらが争点・焦点だとされた。


本年の参院選においては、


「ねじれの解消」が実現するかが最大の焦点。


「アベノミクス」の評価を軸とする景気問題が最大の争点。


このような情報誘導が展開された。


マスメディアの情報誘導に影響を受けやすい日本の国民の行動形態が影響して、選挙結果は、マスメディアの思惑通りのものになった。


結果として、原発・憲法・TPP・沖縄、そして、インフレ・消費税・シロアリなどの最重要問題はほとんど論議もないままに選挙が実施されてしまった。


選挙の結果、自公勢力が衆議院では3分の2を上回る議席を占有、参議院でも過半数の議席を占有した。


さらに、みんな、維新、民主などの自民党補完勢力と位置付けられる政治勢力を含めれば、これらの勢力が国会議席の大半を占有してしまうという状況が生まれてしまったのである。

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しかし、主権者国民の意思と国会における議席配分状況との間には大きなズレがある。


自公勢力は国会を支配する議席を保有したが、選挙で自公に投票した主権者の比率は、全体の約4分の1に過ぎない。


そもそも、国民の半分しか選挙に行かなかった。


そして、選挙に行った国民の半分が自公勢力に投票したのである。


主権者全体から見れば4分の1にしか過ぎない国民が自公に投票したわけだが、いまの日本の選挙実情では、主権者全体の4分の1の支持しか得なくても、その人々が結束して行動すると、国会を支配してしまう結果がもたらされるのである。


このことは理不尽であるとも言えるが、逆に言えば、主権者の25%が結束して政治行動を実行すれば、政治権力を奪還することも不可能ではないとの現実を示すものでもある。


25%の主権者の結束と連帯行動がいま求められているのである。

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において、


「鳩山友紀夫×植草一秀対談「アベノリスク」」


http://ch.nicovideo.jp/eaci/blomaga/ar345307


が放映される。


「アベノリスク」の主要な問題点と、現状を踏まえて、日本政治をどのように変革してゆくべきかについて、鳩山由紀夫元首相とじっくりと対談させていただきたいと思っている。


ぜひ、ネットからの番組配信をご高覧賜りたく思う。

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2013年9月19日 (木)

FRBの金融緩和政策縮小先送りをどう読むか

9月7-18日に開かれたFOMC=米国FRB公開市場委員会で、FRBは量的金融緩和措置の縮小決定を先送りした。


事前の市場では縮小決定会合を見込む見通しが優勢であったが、FRBは慎重な姿勢を示した。


9月6日に発表された8月雇用統計で示された非農業部門雇用者数は前月比16万9000人増で市場予想より小幅な伸びにとどまった。


失業率は7.4%から7.3%に低下し、2008年12月以来4年半ぶりの低水準となったが、失業率低下は失業者の減少ではなく労働参加率の低下を反映したものだった。


失業率は働く意思を示す人の中で実際に失業している人の比率を示す。


景気が悪く仕事を求めても仕事を得られないと諦めてしまうと、人は仕事を求める求職の状況からさえ撤退してしまう。


労働参加率の低下とは、求職を諦めて労働市場に参加する意思を取り下げてしまった人が多いことを示している。


失業率は労働市場に参加意思を示している人の中で失業している人の比率を表示するものなので、景気が悪く、労働市場参加率が低下する局面でも失業率が低下することがある。


しかし、この時の失業率低下は景気改善を示す指標にはならない。


雇用者数の増加は事前の市場予想値をわずかに下回るものであった。


このために、9月のFOMCでFRBが金融緩和縮小を決定するかどうかは、見方が交錯していたのである。

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今回のFRBの決定の背景として、もうひとつの要因を指摘できる。


次期FRB議長人事の影響だ。


金融市場では、次期FRB議長にローレンス・サマーズ氏が指名されるとの見方が有力だった。


日本経済新聞などは、1面でサマーズ氏がFRB議長に指名されるとの見通し記事まで掲載してしまった。


ところが、その後、サマーズ氏がオバマ大統領にFRB議長候補から降りるとの意思を伝えたことが報じられた。


表向きはサマーズ氏の議長候補からの辞退であるが、内実は、オバマ政権によるサマーズ氏指名断念ということだった。


サマーズ氏のFRB議長就任に対する反対意見が、実は、きわめて根強かった。


私も、サマーズ氏のFRB議長就任に反対の見解を本ブログ、メルマガ、会員制レポートなどに執筆してきた。


同時に、多数派の見解ではないが、最終的にイエレン氏がFRB議長に就任することになる可能性が高いとの予測も示してきた。


最大の理由は、FRB議長に求められる最重要の資質の一つに、FRB内部、FOMC参加メンバーの考えを統一できる説得能力、根回し能力が存在するということだった。


この点において、イエレン氏はサマーズ氏をはるかに上回っている。


私はサマーズ氏とイエレン氏の両氏に面識があるが、私の印象としても、この点は重要であると判断した。


表にはあまり出ないが、今回の一連の動きの中で、アラン・ブラインダー教授の果たした役割も大きい。


ブラインダー氏は、かつて、次期FRB議長候補としてFRB副議長に就任した経歴を持つ人物である。


このブラインダー氏が自身のFRB内部での経験をも踏まえて、サマーズ氏よりもイエレン氏が適任であることを広く」訴えてきたのである。


オバマ氏は次期FRB議長に誰を指名するかをまだ公表していないが、イエレン現FRB副議長は依然として有力候補の一人である。

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9月6日発表の8月米雇用統計で、失業率は0.1%ポイント低下して7.3%になったが、非農業部門の雇用者数は市場予想値を下回り、また、

6、7月分の非農業部門雇用者数も当初発表から合計で7万4000人下方修正された。


8月の雇用統計は米経済が7月以降、景気回復の勢いを取り戻せずにいる可能性を示唆するものになった。


バーナンキ議長は本年5月以降、量的金融緩和政策を縮小する方針を明示してきているが、バーナンキ議長自身が来年1月末のFRB議長の任期満了をもってFRB議長職を辞任する意向を明確にしているから、次期FRB議長に円滑に業務を引き継ぐことの重要性を強く認識している。


二人の有力候補であったサマーズ氏とイエレン氏を比較した場合、量的金融緩和策縮小に、より積極的であるとみられてきたのがサマーズ氏である。


イエレン氏の場合、量的金融緩和縮小措置をより慎重に実施すると見られている。


このなかで、今回のFOMC直前にFRB議長候補からサマーズ氏が脱落したことは、FRBにより広範な自由度が与えられたことを意味する。


来年1月末のFRB議長交代までに、拙速に金融緩和縮小を進めなくてもよい状況が生まれたのである。


しかしながら、これらの事情は、イエレン氏がインフレ抑制に後ろ向きであることを意味しない。ブラインダー教授が指摘してきたように、イエレン氏はすでに2005年の段階で、その後のサブプライム金融危機につながる金融機関による野放図な融資拡張に警告を鳴らしていたのである。


イエレン氏の姿勢は、「インフレに甘い」という、対インフレハト派というものではなく、それぞれの状況に応じて、適時適切に対応するというものだと理解すべきである。


FRB議長人事を取り巻く環境変化、FRBのより慎重な金融緩和縮小姿勢は、米国経済の成長持続にとってはプラスに作用すると判断しておくべきと思われる。

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2013年9月18日 (水)

本当は極めて高い2014年度日本経済転落のリスク

昨日9月17日午後1時半より、参議院議員会館会議室において、消費税増税に反対する緊急アピールの記者会見を行った。


会見の模様はIWJチャンネル4にて生中継された。


http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=4


大手メディアでは、東京新聞、北海道新聞、読売新聞の記者が出席された。


ただし、読売新聞記者は途中退席された。


安倍政権は紆余曲折の末、2014年4月の消費税率8%への引き上げを強行実施する可能性が高い。


緊急アピールは、その増税の凍結を求めるものである。


私も消費税増税に反対であり、その意見を表明した。


昨日記事にも記述したように、五つの理由を提示した。


1.消費税増税の前にやるべきことがある


2.増税の理由とされている持続可能な社会保障制度確立の道筋がまったく示されていない


3.日本財政が危機的状況にあるとの財務省の説明が虚偽である


4.財政構造改革の手順が間違っている


5.消費税制度に根源的かつ致命的欠陥が存在する

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このうち、1、2、4は相互に関連する内容である。


急速な高齢化社会を迎える日本における財政構造改革の必要性を私はまったく否定しない。


財政構造改革は極めて重要な課題である。


しかし、安倍政権が推進する財政構造改革には賛成できない。


その理由がこの1、2、4である。


具体的には、


切るべき無駄な財政支出が切られていないこと。


無駄な財政支出は逆に拡張されつつある。


その一方で、拡充すべき社会保障支出が無残に切り込まれつつある。


これこそ、本末転倒を絵に描いたようなものだ。


最終的に国民負担の増加は避けられないと思うが、国民負担のあり方についての論議が行われていない。


あるいは、国民負担のあり方が間違った方向に向かっている。

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東大名誉教授の醍醐聰氏は安倍政権が推進している消費税増税が消費税増税法の本則に反している点を鋭く指摘された。


消費税増税法の第一条には「趣旨」として、


「この法律は、世代間及び世代内の公平性が確保された社会保障制度を構築することにより支え合う社会を回復することが我が国が直面する重要な課題であることに鑑み、社会保障制度の改革とともに不断に行政改革を推進することに一段と注力しつつ経済状況を好転させることを条件として行う税制の抜本的な改革の一環として、社会保障の安定財源の確保及び財政の健全化を同時に達成することを目指す観点から消費税の使途の明確化及び税率の引上げを行うとともに、所得、消費及び資産にわたる税体系全体の再分配機能を回復しつつ、世代間の早期の資産移転を促進する観点から所得税の最高税率の引上げ及び相続税の基礎控除の引下げ並びに相続時精算課税制度の拡充を行うため、消費税法、所得税法、相続税法及び租税特別措置法の一部を改正するとともに、その他の税制の抜本的な改革及び関連する諸施策に関する措置について定めるものとする。」


と表記された。


何を言いたいのかすぐには理解しがたいが、

 

要するに、


「世代間及び世代内の公平性が確保された社会保障制度を構築することにより支え合う社会を回復することが我が国が直面する重要な課題である」


ことを認識して、


1.社会保障制度改革

 

2.行政改革


3.経済状況の好転


を条件として、


消費税の使途明確化及び税率の引上げを含む税制の抜本改革を行う」


ために消費税法等の改正を行うとされているのだ。

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醍醐氏は、実質2%、名目3%の成長実現の道が確保されなければ増税をできないなどの、附則18条に関連する問題などばかりが取り上げられるが、より根源的な問題として、本則に定められた事項が満たされていないことを指摘された。


つまり、「社会保障と税の一体改革」の表現が使われてきたことに示されるように、消費税増税は、あくまでも社会保障改革と一体のものとして論議されてきたものなのである。


ところが、現実には、その肝心要の社会保障制度の拡充が実現されるどころか、社会保障制度が破壊される制度変更が強硬に推進されているのである。


緊急アピールの表題が、


「社会保障の充実なき消費税増税に反対する緊急アピール」


であることは、まさにこの点を衝くものなのだ。

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消費税増税が国会で法律として制定されたから、これですべての必要手続きは完了したと勘違いしやすいが、法律に記載されている事項と現実の施策が矛盾を持つならば、消費税増税という制度施行そのものが正当性を持たなくなってしまう。


社会保障制度改革の実現という前提条件を満たしていない消費税増税は、この法律自体の規定を満たすものでないのだ。


したがって、法律が制定されたからと言って、この増税を施行することには正統性がないと言わざるを得ない。




具体的な問題については改めて詳述したいが、私は、財政構造改革の正しい手順は、


1.政府支出の無駄を切る


2.社会保障制度を拡充する


3.適正な国民負担のあり方を確立する


であると考える。現在進められている「財政構造改革」は、この基本手順に完全に反するものである。


さらに、日本が財政危機に直面しているとの政府の説明が虚偽であること、消費税制度に根源的・致命的な欠陥があること、を消費税増税反対の理由に挙げている。

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しかし、実はさらに重大な問題がある。


記者会見で私はこの点を口頭で補足した。


それは、2014年度の財政デフレのマグニチュードが、とてつもない規模になることだ。


実は、この指摘は本邦初のものなのである。


このまま進めば、2014年度の日本経済は大不況に陥ることが間違いなくなってしまう。

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2013年9月17日 (火)

主権者国民の4分の3が来年度消費税増税に反対

本日9月17日午後1時半より、参議院議員会館において、消費税増税に反対する緊急アピールの記者会見を行う。


会見はIWJチャンネル4にて生中継される予定である。


http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=4


記者会見の概要についてのプレスリリース文書は以下の通り。



報道関係者各位


社会保障の充実なき消費税増税に反対する緊急アピール発表の記者会見のご案内


さる99日に公表された201346月期のGDP(国内総生産)速報(2次速報値)において、年率換算での実質GDP成長率が1次速報値と比べ上方修正されたことから、安倍内閣は10月早々にも消費税増税を予定通り実行するのではないかとの見通しが強まっています。


私たちは、今回の消費税増税には反対であることを明らかにするとともに、国民の皆様にそうした判断を行った根拠を提示してご理解を得たいと考え、標題のような国民各位に向けた緊急アピールを発表する記者会見を下記の要領で開かせていただくことにしました。

 
ご多用のところとは存じますが、ぜひとも、この記者会見にご出席のうえ取材をいただきますよう、ご案内をいたします。

-------------------------------------------------------------


記者会見の概要


日時  2013917日(火)1330分~

会場  参議院議員会館 B109会議室(地下1階)

出席者(五十音順)
植草一秀(政治経済学者)
斎藤貴男(ジャーナリスト)
醍醐 聰(東京大学名誉教授)
鶴田廣巳(関西大学教授/日本租税理論学会理事長)

議事進行

まず、4名の代表より、国民の皆様への緊急アピール「社会保障の充実なき消費税増税に反対する」の趣旨をご説明し、その後、4名が順次、今回の緊急アピールに関する補足的見解を述べさせていただきます。


その後、ご出席いただいた報道関係各位と質疑をさせていただきます。

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私もこの記者会見に同席させていただく。


私が消費税増税実施に反対する理由は以下の五つである。


1.消費税増税の前にやるべきことがある


2.増税の理由とされている持続可能な社会保障制度確立の道筋がまったく示されていない


3.日本財政が危機的状況にあるとの財務省の説明が虚偽である


4.財政構造改革の手順が間違っている


5.消費税制度に根源的かつ致命的欠陥が存在する

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1.2.4はひとつにまとめることもできる。


私は財政構造改革に反対するものではない。


日本財政は根本から改革するべきである。


しかし、ひと口に「改革」と言っても、その内容は千差万別だ。


「改善」もあれば「改悪」もある。


いま安倍政権が進めようとしている「改革」は、「改悪」と言わざるを得ない。


財政構造改革の方向と手順が完全に間違っているのだ。

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日本財政が直面する最大の試練は、日本の人口構成が急速に高齢化することにある。


費用を負担する現役世代が減少して、給付を受ける高齢世代が激増する。


ところが、この状況に対応する十分な財源がない。


菅政権、野田政権、安倍政権は、この現状に対して、基本的に同じ方向、同じ手順で対応する姿勢を示してきた。


同じ方向とは、社会保障支出を切りこむと同時に、一般大衆の税負担を激増させることだ。


消費税を大増税し、社会保障給付を切り込んでゆく。


年金の支給開始年齢を引き上げる。


医療費の窓口負担を引き上げる。


生活保護の給付を削減する。


障害者に対する給付を削減する。


介護保険受給者の本人負担を引き上げる。


公的医療保険でカバーできる医療行為を狭める。


この方向の政策が積極的に推進されている。


その一方で、官僚利権、政治家利権をもたらす政府支出は削減どころか大幅増額されている。


これが、財政政策対応の方向と手順の誤りである。

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5の構造的欠陥は致命的である。


零細事業者は消費税増税を価格に転嫁できない場合、消費者が負担するはずの消費税を、事業者自身が負担することになる。


これほどおかしな現実はない。


政治的発言力の低い人々かも知れないが、だからと言って、このような理不尽を強制することは絶対に許されない。


多く国民は日本財政が危機的なのだと洗脳されている。


洗脳に用いられている数字が政府債務1000兆円だ。


しかし、国民のほとんど誰も、政府資産が1000兆円ある事実を知らされていない。これはひとつのエビデンスだが、日本財政は危機からかけ離れた場所に位置している。


消費税増税を凍結して、財政構造改革論議を徹底的に実行するべきである。

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2013年9月16日 (月)

日経新聞がFRB議長人事予測記事で大誤報か

8月4日付の本ブログ記事


「金融市場を読み解く鍵は米経済とFRB議長人事」


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/08/post-4bcb.html


ならびにメルマガ第630号記事


「イエレン副議長が次期FRB議長最適任者」


http://foomii.com/00050


に、FRB議長人事について既述した。


私は次期FRB議長にはローレンス・サマーズ氏よりもジャネット・イエレン氏が適任であり、最終的にそう決定される可能性が高いと記述した。


金融市場では、サマーズ氏のFRB議長就任の可能性が高いとしてきた。


9月14日付の日本経済新聞は1面で、


「FRB議長サマーズ氏」


の見出しでサマーズ氏がFRB議長に選任されるとの見通しを記述した。


ところが、その直後に、サマーズ氏自身がFRB議長候補から辞退する意向をオバマ大統領に電話で伝えたことが報じられた。


経済を専門とする日本経済新聞の事実上の「誤報」が明瞭になりつつある。


FRB議長について、正確な情報を提供することは、経済専門誌を標榜する日本経済新聞のレゾンデートル=存在意義である。


そのFRB議長人事報道で「誤報」を流してしまうことは、日本経済新聞にとっては致命的な失態である。


責任者の更迭は免れないだろう。

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日本経済新聞は国内の金融関連報道などでスクープを記録することがあるが、これらのほとんどは、インサイダー的な情報の入手によるものである。


金融関係の閣僚などと癒着してインサイダー的な情報を入手してこれをスクープ記事としてきたことが多い。


公務員の守秘義務違反、公務員の収賄事案と背中合わせの不正な情報のやり取りがこうしたスクープ報道の裏側に存在する。


米国の場合にはこのようなインサイダー的な情報の入手が困難であると考えられるから、本来の取材力が問われるが、そうなると、今回のような誤報を流してしまうというのが、日本経済新聞の実力なのだろう。

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オバマ大統領は声明を発表し、サマーズ氏の決断を受け入れたことを明らかにしたと報じられている。


サマーズ氏はハーバード大学長時代に、女性蔑視発言により学長辞任に追い込まれた。


また、ウォール・ストリート金融機関との深すぎる関係も批判の対象とされてきた。


FRB元副議長を務めたプリンストン大学のアラン・ブラインダー教授は、サマーズ氏ではなくイエレン氏のFRB議長が望ましいことを訴えてきた。


私はかつてブラインダー氏と頻繁に接触していた。


また、サマーズ氏、イエレン氏の両氏にも面識がある。


8月4日付記事に記述したように、私もブラインダー氏と同様に、次期FRB議長にはイエレン氏の就任が望ましいことを主張してきた。


FRB議長に求められる資質と各候補者の持つ資質を比較検討する場合、イエレン氏がFRB議長に就任することがもっとも適切であると私は判断する。

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サマーズ氏がFRB議長候補であることを辞退したが、オバマ大統領が誰を次期FRB議長に指名するかは、現段階で明らかでない。


しかし、依然としてイエレン氏は有力なFRB議長候補の一人である。


私が提示するFRB議長に必要な資質は次の三つである。


第一は、経済・金融情勢を正しく洞察する鑑識眼


第二は、経済金融情勢判断に基づいて正しい政策対応を判断できる政策対応能力


第三は、その判断をFRB内部でまとめ、議会を納得させ、国民に理解させる調整能力と説明能力


この三つを備えることが、FRB議長に求められる資質である。


幸いなことに、グリーンスパン氏とバーナンキ氏は、この三つの基準を満たす稀有の人材であった。


かつてFRB副議長を務めたブラインダー氏もこの三つを兼ね備えている稀有の人材である。


ブラインダー氏はFRB議長就任を目指したが、FRB議長に就任するための政治的な駆け引きを実行しなかった。そのためにブラインダー氏はFRB議長に就任することなくFRB副議長を退任した。


FRB議長に就任するには、この意味での「意志」も必要になる。

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サマーズ氏がFRB議長候補であることを辞退したことは、オバマ政権にとって幸いすると思われる。


オバマ氏が誰をFRB議長に指名するか、現段階では明確でないが、サマーズ氏の事態により、イエレン氏がFRB議長に指名される可能性は高まった。それでも、コーン前FRB副議長が指名される可能性は残っている。


現段階で確実な状況ではないが、結果として、イエレン氏がFRB議長に就任することになれば、これが、オバマ政権にとっての最善の選択になる。


FRB内部をまとめて、最適な金融政策運営を実現することが最重要の課題であり、この課題に鑑みれば、イエレン氏をFRB議長に指名することが最適であると考えられるからである。

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2013年9月15日 (日)

財政の役割に反する消費税大増税&法人減税

福島の放射能問題は制御されていない。


英語で表現すれば、under controlの状態にはない。


ところが、安倍晋三氏は、“¥under controlの状態にあると宣言した。


目的のためには手段を選ばぬ行為である。


「日曜討論」では、この問題についてのやりとりがあった。


みんなの党の浅尾慶一郎氏は、東電の財務基盤が脆弱であるために、放射能問題への対処がおろそかになっていると指摘した。


福島第一原発で爆発した4基の原子炉は廃炉の方針が決まっている。


しかし、2基については、いまも稼働資産として財務処理されている。


福島第二原発の4基の原子炉も同様だ。


福島原発の原子炉を再稼働させる可能性はゼロである。


廃炉の財務処理をしなければならない。


しかし、財務上、残り4基の原子炉を廃炉とすると、直ちに東電は債務超過に陥る。


そのために、6基の原子炉がいまなお稼働資産として取扱いされている。


これを本末転倒という。

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自民党の高村正彦副総裁は、民主党政権時代に、政府が前面に出て対応を取らなかったことを批判し、安倍政権になって、政府が前面に立って対応策を取ることになったと述べた。


自民党政治の自画自賛だが、政府が前面に出るなら、その前にやるべきことがある。


原賠法の規定では、原発事故の損害賠償責任は事業者が負うこととされている。


汚染水対策も事業者である東電の責務である。


政府が前面に出るのなら、東電の法的責任を明らかにすることが先決である。


繰り返し述べるが、東電の経営者責任、株主責任、債権者責任はいまなお問われていない。


この状態のまま、損害賠償や汚染水対策で政府が前面に出るということは、問題の費用負担を、責任ある当事者に求めぬまま、国民の血税に依存するということを意味する。


高村副総裁が民主党の対応を批判して、自民党の対応を自画自賛するなら、まずは、東電に対する適正な責任追及を優先するのでなければ、筋違いもはなはだしい。


原子炉を廃炉にするだけで東電は債務超過に陥るが、原発事故の損害賠償債務を含めれば、それ以前に、巨大な債務超過に陥ることは明白である。


国民に血税で負担させる前に、東電の経営者責任、株主責任、債権者責任を問うのが先であろう。


NHK討論番組に出演した野党代表者がこの点を指摘しないことは不当である。


福島の問題を解決する第一歩は、東電をまずは法的整理し、国の責任で放射能対策、損害賠償を完全に実行することである。


こんな、当たり前のこともせずに、福島は完全にunder control発言するのは、無責任もはなはだしい。

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財政政策の役割は三つある。


第一は、政府の役割を果たすこと。


第二は、所得再分配を行うこと。


第三は、経済の均衡を確保すること。


「経済の均衡を確保する」こととは、単純化して言えば、「完全雇用を確保し、維持すること」である。


第一の「政府の役割を果たす」とは、政府がやるべきことをやり、やるべきでないことをしない、ことだ。


官僚の利権を増やすことなどは「やるべきでないこと」である一方、「すべての国民の生活を安定させること」などは「やるべきこと」ということになる。


第二の、「所得再分配」とは、力のある人に多くを負担してもらい、力のない人の生活を支えることだ。


結果におけるある程度の平等を重視するべきであるとの国民の同意によってこの政策が肯定される。

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消費税増税の問題を考える際には、上記の財政政策の三つの役割を明確に考察することが不可欠だ。


ところが、いま安倍政権が進めようとしている消費税増税提案においては、この三つが、ひとつも正しく判断されていない。


第一の点について言えば、やるべきことをやる方向が示されぬ一方で、やるべきでないことをやる方向が示されている。


本末転倒である。


第二の点について言えば、消費税増税で低所得者の生活を破壊する一方で、大幅減税の恩恵を受け続けてきた大企業や高額所得者の負担がさらに軽減される。


所得の少ない人から所得を奪い、これを富裕層にばらまくという政策が強行されようとしている。


第三の点について言えば、いまは何よりも日本経済を上昇させ、しっかりと安定飛行体制=巡航体制に移行させることが大事な局面であるのに、景気回復を腰折れさせかねない施策が検討されている。


十分な検討、論議がないままに、財務省主導で巨大増税が遂行されれば、日本経済は三たび墜落してしまうことになる。

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2013年9月14日 (土)

25%の民意依存政府でも倒すには団結と戦略必要

政治を転覆された代償は極めて重い。


日本の政治制度では国政選挙の3連勝すると政治権力を完全に掌握できる。


自民党が政治権力を奪還できたのは、2010年参院選、2012年衆院選、2013年参院選に3連勝したからだ。


その前の2回の国政選挙は民主党が連勝した。


この民主党は小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏が率いた民主党である。


この国政選挙2連勝で小沢-鳩山民主党は、政権を奪取した。


日本には二つの政治勢力がある。


ひとつは、既得権益の勢力。米・官・業のトライアングルの利権を守ろうとする勢力である。


もうひとつは、主権者国民の勢力である。既得権益のための政治を打破し、主権者国民のための政治を実現しようとする勢力である。


小沢-鳩山民主党は後者に属する政治勢力である。


日本の歴史上、初めて主権者勢力が政治権力を掌握したのが2009年の政権奪取だった。


この主権者勢力が、もう一度国政選挙で勝利を重ねていれば、主権者勢力が盤石の政治基盤を形成できた。


ところが、主権者勢力にとって、政権基盤を盤石にするための最後の戦いで勝利を得ることができなかった。


民主党内で既得権益勢力に寝返った菅直人氏がクーデターを起こし、政治権力を不正に、そして不当に強奪してしまったからだ。


そして、この背徳の菅直人政権が突然消費税率10%への引き上げを打ち出して2010年参院選に臨み、大惨敗したのである。

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この菅直人政権を野田佳彦政権が継いだ。既得権益側に寝返ったクーデター政権が二代続いたのである。


野田佳彦氏の使命は民主党政権を破壊することであったのだと思われる。


「シロアリ退治なき消費税増税」を強硬に推進したうえで衆議院を解散して、民主党を壊滅的な敗北に追い込んだ。


自爆解散だった。


この流れが持続して、自民党に国政選挙3連勝を献上し、いまの政治状況を創設してしまったのである。


主権者政権は破壊され、完全なる既得権益政権が組成された。


最大の問題は、この体制が3年間持続する可能性が高いことである。

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主権者国民の前には、日本の命運を分かつ最重要問題が差し迫っている。


原発・憲法・TPP


そして、


消費税・沖縄


の各問題である。


本来は、国政選挙の際に、この五つの問題が徹底的に論議され、主権者国民が熟慮して判断を示さなければならなかった。


ところが、マスメディアはこの五つの最重要争点を隠し、「ねじれ」、「景気」、「アベノミクス」などの、些末の事項が選挙争点であるとの情報操作を行ったのである。


その結果として、主権者国民は五つの最重要問題について深掘りして考察することもなく、安倍自民党による政治権力完全掌握を許してしまったのである。

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この選挙結果を受けて、国民論議のないままに、安倍政権が五つの最重要問題を独断専行で決定してゆく可能性が高い。


まさに、「暗黒の3年」がいま始まっている。


自公の与党勢力は衆院でも参院でも圧倒的多数議席を確保したが、見落とせないのは、国政選挙で自公を支持した主権者が、全体の4分の1しかいないという事実だ。


投票率が5割。選挙に行った者のうち、半分が自公に投票した。全有権者から見れば、その4分の1の人しか自公に投票していないのに、その自公が国会の絶対多数議席を占有してしまったのだ。


この与党勢力が、これからの3年間、独断専行で政治運営してゆく。


主権者から見れば、悪夢の3年が到来することになる。


それでも、国政選挙を経て国会の絶対多数議席を占有したのであるから、これを全否定することはできない。


4分の1の民意にしか支えられていない政権与党であると言っても、議会多数を占有した以上、国権の最高機関である国会の意思決定は、重大な意味を持ってしまうから、これを全面否定することもできないのである。

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主権者の4分の1が結束して選挙に臨み、全員が確実に投票所に足を運んだなら、自公勢力に拮抗する国会議席を獲得できたはずだ。


ところが、主権者の半分は選挙に行くことすらせず、しかも、五つの問題に共通の判断を持つ政治勢力が多党分立して選挙に臨んでしまった。


これでは、主権者国民のための政権を再樹立して、主権者国民のための政治を実現することなど不可能になる。


暗澹たる気持ちに陥りやすい3年間を迎えるが、この状況を生み出した原因の一端が、主権者国民の側の行動にあったとの反省が必要である。


この反省なくして、新たな戦略構築は不可能になる。


結果を省みて、正すべき点を正さない限り、リベンジは不可能になる。


「やられたらやり返す!倍返しだ!」


の意気は必要だが、その前に、選挙の総括と自己批判が必要である。

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